2013年6月30日報道 消費者事故調がエスカレーターからの転落事故を取り上げたことに対する朝日新聞の社説 （第１報；修正１）

2013年6月30日付で朝日新聞から、下記趣旨の社説がネット配信されていた。　　　　

 

「誰が悪かったか」でなく、「どうすれば防げたか」を解き明かす。消費者事故調の初仕事は、その意義を十分物語った。

調査の対象は、東京でおきたエスカレーターからの転落死亡事故だ。

下りエスカレーターを背にしていた男性の体がベルトに接触し、体を持ち上げられて階下に落ちた。

エスカレーターは吹き抜けに面しており、両脇が素通しになっていた。

国交省の調査などでは、「ふつうの使い方をしていれば起きなかった事故で、製品そのものに問題はなかった」と判断された。

事故調が今回まとめた中間報告はこれとまったく違う視点を示した。

乗り口の手前にベルトへの接触を防ぐ設備があれば、そして両脇に転落防止柵があれば、事故の発生や大きな被害は防げたかもしれない、と。

これは製品じたいに問題があるかどうか、つまりメーカーの責任の有無にかかわらず、再発を防ぐのに役立つ視点だ。
ユーザーには幼児らもいる。ふつうの使い方だけ想定して、ものを作り、動かしていては事故は完全には防げない。安全な社会を築く上で、こうした注意喚起のはたす役割は大きい。

発足から８カ月たち、事故調の課題も見えてきた。
事故調はこれからこの事故の最終報告に向け、再現実験をするなどの本格調査に入る。
報告書は裁判の証拠に使われることがありうる。裁判が同時進行するなか、いかにメーカーや管理者の協力を得るか。裁判と並行している案件はほかにもあり、同じ問題をはらむ。

責任追及と再発防止はどちらが優先か、あるいはどうすれば両立できるかは、議論の割れている難題だ。走りながらよりよい着地点を探るしかない。

また、事故調は年間１００件の調査を目標に始動したが、着手できたのはまだ５件だ。
調査を求めた人たちの中には「経過説明がなく、今どうなっているのかわからない」「話を聞いてもらえず、紙１枚で断られた」と不満をもつ人もいる。

風評被害を避けるため、言えないことも多いのだろう。

しかし「被害者の納得」を看板に掲げる組織なのだから、もう少していねいに説明すべきだ。

遅さや説明不足は、人手の少なさも一因だ。

航空や鉄道、船の事故を調べる運輸安全委と比べると半分以下。適正な規模を見きわめるのも課題だろう。
被害者のためにも社会のためにも、新たに生まれた安全追求の発想を大きく育てたい。　　　

 

出典ＵＲＬ

http://digital.asahi.com/articles/TKY201306290391.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201306290391　　　　

 

 

また2023年6月22日付で東京新聞からも、事故調評価書に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。　　　

 

暮らしの中で起きる事故の原因を究明するため、昨年１０月に発足した事故調が評価書をまとめたのは初めて。

事故調は、さまざまな年齢や身体条件の人が危険性を意識せずに利用している現状を踏まえ、事故防止の観点から国交省の結果を検証した。

松岡委員長代理は、記者会見で「国交省の調査結果は、再発防止の視点からの検討が十分ではない」と述べた。

 

事故は０９年４月８日、港区の汐留シティセンターで発生。

下りエスカレーターに後ろ向きで近づいた会社員の男性（当時４５）が手すりベルトに乗り上げ、約９ｍ下に落下、死亡した。

 

事故調は

（１）手すりに意図せず接触することを防ぐ設備ができないか

（２）手すりベルトと服の摩擦で体が持ち上げられた可能性がある

（３）物の落下防止に主眼を置いた転落防止棚を、人の転落防止に活用できないか

の３点について、今後独自に調査することにした。

 

出典ＵＲＬ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013062202000104.html　　　　　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

テレビで事故時の様子を見たかぎり、後ろ向きにベルトにもたれかかっているように見えた。
そして、「やや粘着性のあるベルトに身体をもっていかれた」と解説されていた。

まさか、ベルトに後ろ向きにもたれかかる？人がいようとは・・・。それが、映像を見た時にブログ者が最初に感じたことだ。

 

通常の使用方法を超える使い方をどこまで想定して安全な設備を作ればよいのか？

想定しても、その想定を超える使い方をする人がいるかもしれず、なかなかに難しい問題だ。

 

 

 

（２０１５年３月２９日　修正１　；追記）

 

2015年3月27日18時4分に共同通信から、遺族の敗訴が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京都港区のオフィスビルでエスカレーターから転落死した男性会社員の遺族が、ビルを管理する三井不動産などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（金築裁判長）は２７日までに遺族の上告を退ける決定をし、原告側敗訴が確定した。決定は２６日付。

事故は２００９年４月に港区の「汐留シティセンター」で発生。

２階の下りエスカレーターの乗り口で男性が手すりベルトに背中から寄り掛かったところ、体を持ち上げられて吹き抜けから１階に転落、死亡した。

訴訟で遺族側は「転落防止対策が不十分だった」と主張したが、一審東京地裁は請求を棄却。二審東京高裁も支持した。

 

出典ＵＲＬ

http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032701001853.html

 

 

 

2013/07/07 (Sun) 【ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ】　ｴｽｶﾚｰﾀ・ﾘﾌﾄを含む Comment(0)