［昔］ 2018年2月5日 大阪府堺市で就航したばかりの消防艇に給水する際、ホースを給油口に差し込んだためエンジンが故障、色分けされていたが漫然と作業した （第２報）

2018年3月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8179/

 

 

（２０１８年５月１８日　修正１　；追記）

 

2018年5月11日21時11分に産経新聞ｗｅｓｔから、職員個人に修理費を負担させるべきでないと検証委が指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

有識者らによる検証委員会が１１日、開かれた。

 

市消防局は当初、修理費用など計約２２６０万円について「市民に申し訳ない」として、局員らによる弁償も検討する意向を示していたが、検証委は「市が負担すべきもの」と結論付けた。

 

この日の検証委では、「過度に高い注意義務を課し、責任を負担させることは組織全体を萎縮させる」などとする素案を提示。

修理費用などは「職員個人に負担させるべきではない」と指摘する一方で、「職員ら個人からの任意の寄付については口を差し挟む問題ではない」とした。

 

市消防局は近く、素案をふまえて作成した報告書を竹山市長へ提出する方針。

松本消防局長は、寄付するかどうかについて「これから検討したい」と述べた。

 

出典

『職員ミスで運航不能の消防艇…修理費２２６０万円は「堺市が負担すべき」　検証委が指摘』

http://www.sankei.com/west/news/180511/wst1805110104-n1.html

 

 

5月12日6時41分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

再発防止策などを検討する市の第三者委員会は１１日、修理費約２２６０万円を市の負担とする結論をまとめた。

 

市消防局は、消防士が所属する消防署の署員全員による弁済を検討していたが、第三者委は「故意や重過失にあたらない」として、署員による負担を否定した。

 

市消防局は修理費について、「税金からの支出は市民に理解されない」として、西消防署員約１１０人全員での弁済を検討していたが、第三者委は「誤操作を防ぐ設計や作業手順の整備が不十分だったことが根本原因で、修理費を個人に負担させるべきでない」とした。

 

松本消防局長は、「第三者委の結論を尊重したい」と話している。

 

出典

『給水ミスした消防艇の修理、署員全員の弁済なし』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180512-OYT1T50014.html?from=ycont_top_txt

 

 

 

（２０１８年６月２日　修正２　；追記）

 

2018年6月1日付で毎日新聞大阪版から、関係者が処分されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同市消防局は３１日、ミスをした男性消防士長（４０）を停職１月の懲戒処分にしたと発表した。

当時の西消防署長（６０）や上司だった男性消防司令長（５５）も戒告処分となった。

また、当時の副署長や消防局長ら職員５人には、文書訓告や口頭での厳重注意をしたという。

 

検証した第三者委員会は、ミスを防ぐ設計やマニュアルの未整備が根本原因で、修理費など約２２６０万円は市が負担すべきと指摘していた。

 

市消防局は従う一方で、新旧の消防局長ら幹部職員１０人が、給料１カ月分の２～３割を自主返納するとした。

 

出典

『堺・消防艇破損　士長停職１カ月　市消防局が処分』

http://mainichi.jp/articles/20180601/ddl/k27/040/330000c　

 

 

 

 

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2018/05/18 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)