［昔の事例の顛末］ 滋賀県高島市の焼却施設から基準値超えのダイオキシン含有廃棄物を７年間、神戸市沖の処分場に搬出、施設の点検は５年連続で行っていなかった （第１報）

2014年6月24日22時41分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

高島市が基準値を超えるダイオキシンを含む廃棄物を神戸市沖の埋め立て処分場に搬入していた問題で、県は２４日、排出元の高島市環境センターが２００７〜１１年度に、年１度の焼却施設の定期点検を一度も実施していなかったと発表した。

基準値を超え始めた時期（０７年度）と符合する。

 

問題発覚から２５日で２週間たつが、不正を隠して三重県伊賀市に廃棄物の受け入れを要請していたことが判明するなど、高島市のずさんな施設管理や隠蔽体質が次々浮上している。

環境センターへの立ち入り検査を２４日に終えた県と市によると、定期点検は廃棄物処理法に基づいて県に提出した維持管理計画書に明記されていたが、５年度連続で怠っていた。

この期間に設備の故障や不具合による緊急停止が計５８回と急増しており、県は「点検しなかったこともダイオキシンの数値が上がった要因の一つ」とみている。

大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）や県、市への取材によると、高島市は０７年度以降、フェニックスセンターが運営する「神戸沖埋立処分場」にダイオキシンを含む廃棄物を搬入。

基準値を超えた場合、焼却炉を清掃した上で再検査し、基準内で収まった数値だけを年度ごとの契約時、同センターに提示していた。

こうした経緯やデータは、環境センターがほぼ毎年、市環境政策課に報告しており、市当局と組織ぐるみで隠蔽していたかたち。

環境センターの清水所長は、１２年９月に基準値の１７倍のダイオキシンが検出された際、部下から「（焼却炉を）掃除すれば下がる」と聞いた上で許可していたといい、不正が「慣例」（清水所長）として申し送りされていたとみられる。

また、４月からフェニックスセンターに廃棄物を搬入できなくなったことを受け、高島市は５月中旬、伊賀市に受け入れを要請。

その際に自らの不正を隠し、搬入できなくなった理由を「基準値が超えたことの報告遅れ」と伝えていた。

伊賀市がいったん受け入れを決めた後で表ざたになり、同市は「信頼関係がなくなった」として受け入れを取り消した。

 

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m040117000c.html

 

 

6月25日2時14分にｍｓｎ産経ニュース滋賀からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県によると、センターにある２基のガス化溶融炉は、２００７年度から２０１３度まで、施設の水漏れやバグフィルターの異常などで計８１回、緊急停止していた。
県は、点検がきわめて不十分だったことが、こうした機器の異常や、煤塵の基準値超過につながったとみている。

また、２００７年１１月に基準値を超えるダイオキシン類濃度が初めて検出された際、市とセンターの職員が２度、対応を協議。

その場では、焼却炉の停止や、関係法令に基づいて県や搬出先の大阪湾広域臨海環境整備センターへの報告などは議論されず、「再度、測定しよう」などとするやりとりがあったことも、書類などから明らかになった。

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140625/shg14062502140002-n1.htm

 

 

6月24日付で毎日新聞滋賀版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

高島市の福井市長は２３日、２００７年に「誰が、どういう議論をして、どう判断したのか。当時の職員や書類記録では定かでないが、次年度からあしき踏襲が始まったと思われる」と語った。

市は違法な事態の経緯を調査中で、検査で初めて基準超えの数値が出た当時について認識を示した。

福井市長は市の問題として「職員の課題先送り、順法精神や危機管理の欠如があった。７年間もなぜ（違法事態を）続けたのか解明したい。組織としてチェックできなかったのも問題」としたが、「書類記録などでの（当時の）事実関係把握は難しい」とも語った。

市は、福井市長を委員長に幹部職員らで対策強化検討委員会を設置し、書類記録の点検や職員の聞き取りを開始。

退職者も含めた環境センターや関係部課の職員は約８０人いるが、詳しい事情を知らない職員もおり、絞り込んで聞き取りを進める方針。

また、環境工学の専門家や弁護士らをメンバーとする第三者調査委員会を月内にも発足させる。

 

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20140624ddlk25040474000c.html

 

 

6月27日付で毎日新聞大阪版夕刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪湾フェニックスセンターが２００２〜１３年度に実施した焼却施設の抜き打ち検査の対象に、排出元の高島市環境センターは含まれていなかったことが分かった。

老朽施設を優先していたため、０２年稼働と比較的新しい環境センターは対象から外れたとみられる。

また、０６年に完成し、同様に基準を超える廃棄物を持ち込んだ「城南衛生管理組合」（京都府八幡市）の施設も対象外だった。

フェニックスセンターは、今年度搬入している１１３自治体（一部事務組合含む）全ての廃棄物の抜き取り検査を実施するなど，不正防止策を強化する。

フェニックスセンターは近畿２府４県や１６８市町村が出資し、１９８２年に設立。

神戸沖、尼崎沖、泉大津沖、大阪沖−の４つの埋め立て処分場を管理・運営し、１１３の市町村などから廃棄物を受け入れている。

同センターによると、抜き打ち検査はダイオキシンなど有害物質が基準値を超えていないか調べる目的で２０１３年度までの１２年間に２４２回実施したが、予算や人員の事情から古い焼却施設を優先。

厳しい規制基準を定めたダイオキシン類対策特別措置法が００年に施行されたこともあり、その後に稼働した高島市環境センターは抜き打ち検査を行うまでもなくこの基準を満たしていると判断していたという。

今回の問題を受けて、フェニックスセンターは搬入する自治体に対し、焼却施設の検査回数を増やしてダイオキシンなどが基準値を下回っているか細かく調査するよう要請。

センター自身も、全自治体の施設での抜き取り調査に乗り出した。

今後、抜き打ち検査の強化についても検討する。

 

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/news/20140627ddf041040024000c.html

 

 

 

2014/07/03 (Thu) 【環境異常】　大気・水質・PCB等 Comment(0)