2021年7月1日報道 国交省は緊急輸送道路上にある全国181カ所の踏切を「災害時指定踏切」に指定した、4月の法改正後、第１弾の指定、鉄道会社と自治体には対応手順制定の義務が生じる

2021年7月1日19時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

国土交通省は6月30日、地震で踏切の遮断機が下りたままになるのを防いで緊急車両の通行をスムーズにするため、全国181カ所の踏切を「災害時指定踏切」に指定した。

道路と踏切を管理する自治体と鉄道会社は、災害時に速やかに遮断機を上げる手順をあらかじめ決めておく義務が生じる。

4月施行の改正踏切道改良促進法に基づく同踏切の指定は初。

国交省は2025年度までに計約500カ所を指定する。

18年6月の大阪北部地震で大阪府摂津市の踏切で約9時間遮断機が下り、救急活動に影響が出たことを受けた措置。

181カ所は都市部が中心で、東京都が最多の33カ所。
以下、
　▽滋賀県22カ所
　▽大阪府15カ所
　▽愛知、福岡両県各12カ所
などが続く。

国交省は1年以内に管理方法を定めるよう助言するとしている。

https://mainichi.jp/articles/20210630/k00/00m/040/252000c

 

6月30日16時37分に時事ドットコムからは、第１弾となった今回の181カ所は緊急輸送道路上の踏切を中心に選んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

国土交通省は３０日、２６都府県１８１カ所の踏切について、災害時の管理方法を事前に定めるよう指定した。

緊急車両の通行をスムーズにするため、鉄道事業者や自治体に対し、来年６月末までに遮断機を速やかに上げる手順のほか、警察や消防など関係機関との連絡体制を決めておくよう義務付ける。

４月に施行した改正踏切道改良促進法に基づき指定した。

国交省は２０２５年度末までに全国約５００カ所の指定を目指している。

第１弾となる１８１カ所は、災害時に物資や人員輸送で使用する緊急輸送道路上の踏切を中心に選んだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000901&g=soc

 

6月28日付で毎日新聞東京版からは、鉄道会社は現場で手作業する手順を定めることになるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

国内で使われる踏切は、地震で列車が緊急停止すると、一定の距離にある遮断機が自動的に下りたままとなる仕組みだ。

上げるには、鉄道会社の作業員が現地で安全を確かめ、手作業をする必要がある。

自治体は周辺の道の安全管理を担う。

https://mainichi.jp/articles/20210628/ddm/041/040/069000c

 

 

 

 

2021/07/08 (Thu) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)