2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた （第６報）

2017年7月26日に掲載した第５報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第６報として掲載します。

第５報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7390/

 

 

 

（２０１７年９月１５日　修正５　；追記）

 

2017年9月8日付で毎日新聞東京版から、接着剤の樹脂に放射線が当たってガスが発生したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、過去記事ともどもタイトルも修正した）

 

日本原子力研究開発機構は７日、放射性物質を入れたビニールバッグが破裂した原因を検証する実験結果を文科省に報告した。

 

放射性物質を固める接着剤の樹脂に放射線を当てたところ、ガスの発生が確認された。

このガスでビニールバッグ内の圧力が高まり、破裂したと結論付けた。

 

報告によると、ビニールバッグ内で発生したガスが長期間たまり続けていたと推測され、容器内で抑えられていたが、ふたを開けたところビニールバッグが一気に膨張し破裂したという。

 

原子力機構は、作業員が半面マスクを装着していたにもかかわらず放射性物質を吸引した原因も調査。

作業中の会話や汗でマスクと顔の間にすき間ができ、飛散した放射性物質が入り込んだとみられる。

 

出典

『原子力機構・内部被ばく　接着剤に放射線、ガス発生し破裂』

https://mainichi.jp/articles/20170908/ddm/012/040/073000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

「放射性物質を固める接着剤の樹脂」とは初情報。

詳細は下記記事参照。

 

（2017年6月23日(金)　茨城新聞）

 

破裂したビニールバッグの中にあった核燃料物質は「エポキシ樹脂」と呼ばれる合成樹脂で固められていたことが２１日、機構への取材で分かった。

 

機構は、樹脂が放射線で分解されてガスが発生したことも破裂原因の一つになった可能性があるとみて調べている。

 

・・・・・

 

事故が起きた「燃料研究棟」で作業に関わった元職員の技術者に機構が聴き取りしたところ、Ｘ線を使って核燃料物質の結晶構造などを調べる際、粉末状の核燃料物質をアルミプレートに固定するため、エポキシ樹脂系の接着剤を使用していたことが判明。

窒化物や炭化物の燃料は研究で使い終わった後に加熱処理するため、樹脂は気化して残らない。

だが、酸化物は化学的に安定していることから、使用後は樹脂と燃料部分をプレートから切り離し、そのまま容器内に収めていたという。

 

・・・・・

 

事故原因を巡っては、放射線によって核燃料物質が入るポリエチレン容器が劣化してガスが生じた可能性なども指摘され、機構は、複数の要因が重なった可能性も視野に原因究明を急ぐ。

・・・・・

 

『大洗研被ばく　合成樹脂でガス発生か　機構、7月末に原因報告』

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14981400402326　

 

 

 

（２０１７年１０月３日　修正６　；追記）

 

2017年9月29日18時17分にＮＨＫ茨城から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力機構は２９日、事故の原因や再発防止策などをまとめた最終報告書を原子力規制委員会に提出した。

それによると、今回の事故の原因は、核燃料物質を固める接着剤が２１年間にわたって保管される中で、放射線で分解されてガスが発生したためだと特定した。

そのうえで、核燃料物質が作業員の顔などに付着したあと、会話をしてマスクがずれたり、マスクを外す際に物質を吸い込んだりして作業員が被ばくした可能性が高いと推定している。

また、再発防止策として、核燃料物質を管理する基準や管理方法を改善するほか、異常が確認された場合はすぐに作業をやめるなど、これまでの対応を見直すなどとしている。

出典

『大洗被ばく事故で最終報告書提出』

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170929/1070000224.html　

 

 

 

（２０１７年１０月２９日　修正７　；追記）

 

2017年10月26日付で毎日新聞から、事故報告書の再提出が求められたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10月25日23時15分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会は２５日、定例会合を開き、機構が９月末に提出した事故原因の最終報告書について、直接的な原因とその対策にとどまっており、放射性物質の管理体制の不備などを招いた組織的な問題の分析が不十分だとして再提出を求めることを決めた。

原子力事業者自身に原因分析のやり直しを命じる異例の対応。

 

最終報告書では事故の経緯は説明されたが、規制委は、機構の組織としての体質が事故にどのように影響したのかなどの分析が不足していると判断した。

 

規制委は事故の深刻度を８段階で示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、上から６番目の「レベル２」（異常事象）に当たると暫定評価した。

レベル１以上は極めて異例。

 

出典

『原子力機構・内部被ばく　大洗事故分析「不十分」　規制委、やり直し命じる』

https://mainichi.jp/articles/20171026/ddm/012/040/051000c　

『茨城被曝事故　規制委が「最終報告書」再提出を指示』

http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250049-n1.html　

 

 

 

（２０１７年１２月２５日　修正８　：追記）

 

2017年12月22日7時17分にＮＨＫ茨城から、規制が強化されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故は、密閉されていない「フード」と呼ばれる設備が使われたことから作業員たちの被ばくにつながったことなどが分かっていて、原子力規制委員会は「プルトニウムを吸い込んだ場合の人体に与える影響は大きく、適切な作業ではなかった」としている。

一方で、核燃料物質の取り扱いに関する規則には、作業を行う場所について定められていなかった。

そのため規制委員会では、プルトニウムは、原則、手袋が取り付けられた密閉式の「グローブボックス」と呼ばれる設備などで扱うことを義務づけ、規制を強化することになった。
早ければ、今年度中にも規則を改正したいとしている。

 

出典

『プルトニウム「密閉」義務化へ』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171222/1070001148.html　

 

 

 

 

2017/09/15 (Fri) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)