2017年4月17日報道 国交省は現在メーカーによってバラバラの車の自動ブレーキ性能に関し、国連の性能基準作成に先行する形で、性能認定制度を来年度に導入する方針

2017年4月17日3時36分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国土交通省は、車の「自動ブレーキ」の性能を認定する制度を、来年度に導入する方針を決めた。

 

現在各メーカーが示している性能は「自称」で、試験の条件などにばらつきがある。

国として「お墨付き」を与えることで、消費者が安心して車を選べるようにする。

 

自動ブレーキは、社会問題化している高齢ドライバーの事故対策になるとして、国交省が装備の義務化を検討。

国連が、ブレーキが利く条件や障害物検知レーダーの精度などを細かく定めた性能基準を作成予定で、これができ次第、採り入れて義務化の要件にする方針。

ただ、国際基準作成には数年はかかるため、先行して国内用の認定制度をつくることにした。

 

認定の基準は「事故被害の軽減効果が高いレベル」（国交省担当者）とし、具体的には、今後詰める。

 

基準をクリアした車は、国交省がホームページで公表する。

性能確認済みの「認証マーク」を広告などに使用できるようにすることで、メーカーに対し、安全性向上への開発を促す。

 

自動ブレーキは、２０１５年に生産された新車の４５．４％に搭載されているが、性能はメーカーや車種によってまちまち。

歩行者に対する停止実験では、人形の前で止まる車と、止まれずに人形をはねてしまうものがある。

 

日本では、最近、高齢運転者の事故が多発。

警察庁の事故分析（１５年）では、７５歳以上の運転者による交通死亡事故の原因は、ハンドル操作の誤りやブレーキとアクセルの踏み間違いなど、「操作の誤り」が最多の２９％だった。

自動ブレーキは、こうした事故を減らす効果が期待されている。

 

 

【追突事故の発生率３分の１】

 

自動ブレーキの装備車の追突事故の発生率は、非装備車の３分の１――。

国交省の調査で、自動ブレーキの事故防止効果が明らかになった。

 

自動ブレーキが全車搭載の乗用車の車種と全車非装備の車種を選び、約３０００万台を対象に、２０１５年の事故発生率を比較した。

 

それによると、１０００台当たりの昼間の追突事故は、装備車が０．３５件、非装備車が３倍強の１．１４件だった。

夜間は、装備車が０．１８件、非装備車が０．５１件だった。

 

対人事故では、昼間の装備車の事故発生率は、非装備車より約２１％、夜間は４０％も低かった。

 

出典

『自動ブレーキの性能認定制度、来年度導入へ　国交省』

http://www.asahi.com/articles/ASK443RPRK44UTIL01G.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

最近、車の自動運転に関する報道が目立つ。

 

警察庁の無人自動車公道実験許可、八千代市での自動運転車試乗時の事故の顛末に続き、これで３件目だ。

 

 

 

 

2017/04/24 (Mon) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)