2015年4月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は、下記参照。
(第1報 2/2)http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4796/
(第1報 1/2)http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4795/
(2015年5月14日 修正2 ;追記)
2015年5月8日21時13分に毎日新聞から、構造計算ミスがあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東日本は8日、構造計算や施工のミス、安全意識の低さなどが重なったのが原因との調査結果を発表した。
問題の柱には2011年7月、架線のたるみを防ぐためのワイヤが結ばれたが、柱の強度は工事当初から、鉄道営業法に基づいて国に届け出た安全基準を下回っていたことが新たに判明した。
同社によると、現場の神田−秋葉原間では架線と柱を順次交換しており、その過程で11年7月、架線をピンと張るため、問題の柱に一時的にワイヤを結びつけた。
当初、てこの原理による倒壊を避けるため、ワイヤは柱の根元に結ぶ予定だったが、土台を大型化することになり、ワイヤは地上から高さ約2mに取り付けられた。
この際、ワイヤの張力に耐えられるかどうかの構造計算が、データ不足でできなかったにもかかわらず、別の新しい柱の計算結果を流用し、担当者は安全基準(張力の2倍に耐えられる)をクリアしていると判断した。
ところが、事故後の調査で実際の耐久力は1.44倍しかなかった。
2カ月後、基礎の大型化は見送られたが、ワイヤの取り付け場所は下げられなかった。
さらに今年3月25日、この柱と線路をまたいで別の柱を結ぶはりが外され、耐久力は0.97倍にまで下がった。
これらは、担当者が安全性の検討を怠った結果といい、ワイヤを外してからはりを撤去するという社内の標準手順も踏まれていなかった。
同社は、現場が高架上で、担当者が、手間のかかるはりの撤去を優先したとみている。
柱が倒れたのは4月12日。
同11日未明に工事関係者が傾きに気付いたのに、部門間の連携不足で情報が迅速に共有されなかった。
これらを踏まえ、同社は、安全リスクが高い工事の内容を検討する組織の新設など再発防止策を公表した。
一方、管内約25万本の電化柱を緊急点検したところ、全てで安全性が確認されたという。
同社は、11日未明と倒壊1時間前の問題の柱の写真も公開し、11日未明時点で約4.5°、1時間前には約10.5°傾いていたことを明らかにした。
記者会見した柳下副社長は、「大変申し訳ない。安全意識をさらに徹底したい」と陳謝した。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150509k0000m040104000c.html
5月8日23時59分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が図解付き、かつ若干異なる下記趣旨の表現で、ネット配信されていた。
JR東によると、ワイヤは2011年7月に設置。
ワイヤの張力に対する支柱の抵抗力(安全率)は、規定で2以上が必要だったが、実際は1.4だった。
基礎部が約60年前に製造された古いもので資料がなく、間違った推測のもと強度計算し、2以上を保てると誤認していたという。
14年5月には、倒れた支柱の上部に付いていた鉄製はりから架線のつり下げをなくし、実際の安全率は1.13に。
今年3月25日の鉄製はり撤去で、倒壊の危険性の分岐点となる1を下回った。
ワイヤは、本来は土台のすぐ上につけるが、工事の関係で地面から高さ約2mに設置したことも強度を弱めたという。
事故原因では、倒壊2日前に社員が傾きに気づいたが、工事を先送りした判断の甘さも指摘した。
JR東は、支柱の傾きが一定程度を超えた場合、列車の運行を止めて修復する基準を新たに策定した。
一方、事故後に管内の全支柱約25万本やワイヤを緊急点検したが、異常は見つからなかったという。
今後、国の運輸安全委員会による調査を踏まえ、対策を見直していくという。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH585R5SH58UTIL03R.html
※関連記事URL
http://www.sankei.com/affairs/news/150508/afr1505080014-n1.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。