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2020年1月16日9時5分に福島民友から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
福島県警は15日、猪苗代町の箕輪スキー場駐車場でパトカーなどの冬道走行訓練を始めた。
約70人が参加し、17日まで行う予定。
雪道や路面凍結時に必要な知識と運転技術を習得するのが狙い。
東日本大震災に伴う特別出向の警察官らが参加した。
初日は吹雪の中、急ブレーキやスラローム走行などを行い、運転感覚を磨いた。
https://this.kiji.is/590340469057569889?c=39546741839462401
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2020年1月14日18時36分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が装置の写真付きでネット配信されていた。
信州大学を中心とする医工連携グループは14日、医療用酸素ボンベの残量低下を知らせる警報装置を開発・商品化したと発表した。
様々なボンベの圧力調整装置に対応できて汎用性が高いうえ、安価という。
医療機関だけでなく、在宅酸素療法が必要な患者にとっても、酸素ボンベの管理で安心・安全性の向上に役立つ。
開発したグループは医工連携組織の信州メディカル産業振興会（事務局・信大）や丸の内病院（長野県松本市）、ガス制御機器のユタカ（東京・大田）など。
新製品は「e―アラート」。
手のひらに載るサイズで、乾電池で作動するように消費電力を抑えた。
酸素残量が減って圧力が低下するとブザー音が鳴り、ランプも点滅する。
ボンベが空になるリスクを軽減できる。
また電池交換時期も知らせる機能がある。
2種類あり、価格は1台1万8千円と2万1千円。
類似の製品が最近登場しているが、価格が5万円と高価だったり、特定の圧力調整装置にしか使えないタイプだったりするという。
同病院はこれまで、酸素ボンベが空になるまで気がつかないといったリスクを懸念し、職員による巡回を頻繁にするなどで対応していた。
同振興会が日本医療研究開発機構（AMED）の制度を通じて同病院の医療現場のニーズを知り、ユタカに紹介して開発した。
同社は松本市に工場があり、市も助成金を交付して実用化を後押しした。
14日は同社から丸の内病院へ新製品を寄贈した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54374030U0A110C2L31000/
（ブログ者コメント）
以下はボンベ残圧と使用量から残り時間を知るための早見表。（小池メディカル社）
現状、こういった表を利用して管理しているのかもしれない。
http://www.koike-medical.co.jp/checkpoint2.pdf
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2020年1月14日18時35分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６４３４人が犠牲になった平成７年の阪神大震災から、１７日で２５年となる。
この間、国内では大規模な自然災害が多発し、多くの人命が奪われた。
災害のたびに指摘されるのが、「阪神の教訓は生かされてきたのか」という点。
この四半世紀を振り返ると、国や自治体側に求められてきた災害対応と、命を守るために必要な行動が浮かび上がる。
【初動対応の遅れ】
阪神大震災の反省点として指摘されるのが、官側の初動対応の遅れだ。
当時、兵庫県公室次長兼秘書課長だった斎藤富雄氏（現・神戸山手大学長）は、「震災前、近畿に大地震はないという意識が国や自治体に広まっていた。防災担当の職員も少なく、初動の備えはゼロに等しかった」と振り返る。
遅れを招いたのは、不十分な情報収集体制だった。
国土庁（現国土交通省）に担当職員の宿直体制はなく、気象庁から一報を受けたのは警備会社から派遣された民間連絡要員。
職員が登庁し、情報収集を始めたのは約１時間後だった。
斎藤氏は、「複数の省庁が災害対応に関わるため、兵庫県側もどこに何を連絡していいか分からず、職員も初動が大切だと思って動いていなかった。初動の遅れが全ての遅れを招いたと思う」と話す。
震災を受け、発生から１年後の８年、首相官邸に危機管理センターが設置。
１０年には緊急事態への対処で実務を統括する「内閣危機管理監」を設け、その後、関係省庁局長級幹部でつくる「緊急参集チーム」の招集権限を付与した。
７年末の災害対策基本法改正で緊急災害対策本部の設置要件を緩和。
２３年の東日本大震災で初めて本部が立ち上がり、地震発生３０分後には初会合が開かれた。
それでも態勢は万全とはいいがたい。
２８年の熊本地震以降、被災自治体の要請を待たずに物資や機材を送る「プッシュ型支援」を実施。
だが、自治体側が対応できず、被災者に行き渡らない事例があった。
斎藤氏は、機能強化された官邸を「担当が数年でころころ変わるような現状はだめ」と指摘。
その上で、「専門知識を持つ防災省を創設すべきだ。専門職員が主導し、自治体間で安全に格差がある現状を変える必要がある」と助言する。
【避難のスイッチ】
活断層が集中するにもかかわらず、地震は起きないとの思い込みが根強かった関西。
また東北でも、東日本大震災前に大津波への警告は出されていたものの浸透できず、２万人超の犠牲者を出した。
「災害情報を提供することが大事なのではなくて、避難する『スイッチ』を入れる練習をもっとやらないといけない」
京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）は、避難への一層の意識付けの必要性を訴える。
南海トラフ巨大地震で、津波が想定される高知県の自治体で避難訓練に取り組む矢守氏は、近年の頻発する大雨による大規模水害にも注目する。
３０年の西日本豪雨では、河川の決壊により岡山県で浸水被害が発生し、逃げ遅れた人たちが犠牲になった。
内閣府は昨年３月、災害の危険度を５段階にレベル分けするようガイドラインを改定。
とるべき避難行動が分かるように伝達するようにしたが、宮城、福島など１２都県で死者・行方不明者が出た昨年１０月の台風１９号でも、避難の遅れや、避難しない人も多いなどの課題があった。
「阪神大震災で日本の安全神話は崩れ去った」と断言する矢守氏は、「提供する情報を詳しくしても、なかなか伝わらない。それよりも国や気象庁、自治体が地域に出向き、逃げることを徹底して教えていくべきだ」と話す。
https://www.sankei.com/affairs/news/200114/afr2001140020-n1.html
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2020年1月14日22時3分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前１１時５０分ごろ、札幌市中央区北１東１の５階建てビル解体現場の２階で、同市東区北２５東２０、とび職井手下さん（４０）が倒れているのを同僚が見つけ、１１９番した。
井手下さんは病院に搬送されたが、頭や胸を強く打ち、約６時間後に死亡した。
札幌中央署によると、井手下さんは同僚と、ビルの周囲に飛散防止のシートを張る作業をしていた。
ビル内の５～３階の床にはそれぞれ約１・５メートル四方の穴が空いており、同署は井手下さんがいずれかの階から誤って２階に落下したとみて調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383164/
1月14日22時4分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日正午ごろ、札幌市中央区北一条東１丁目にある解体作業中のビルの２階部分で、札幌市東区のとび職、井手下さん（４０）が倒れているのが見つかりました。
その後、井手下さんは病院に運ばれましたが、胸や頭など全身を強く打ち、まもなく死亡が確認されました。
警察によりますと、このビルの５階から３階の床には、廃材などを下の階に落とすための１メートル５０センチ四方の穴があけられていたということです。
警察は井手下さんがこの穴から転落したものとみて、関係者から事情を聞くなどして事故の状況や原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200114/7000016992.html
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2020年1月15日9時58分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前８時半ごろ、島田市菊川の国道の工事現場で、コンクリートを流し込んで型を取るためのおよそ７００キログラムの木製の型枠をクレーンでつり上げていたところ、突然落下し、下の足場で作業をしていた２人に衝突しました。
この事故で、青森県五所川原市の石川さん（男性、５３歳）が頭を強く打って死亡したほか、５２歳の愛知県の男性もあばら骨を折る大けがをしました。
現場では、国道１号線の菊川インターチェンジと牧之原市の静岡空港方面を結ぶバイパスを建設する工事が行われ、当時、２人は地上からおよそ２０メートルの高さに設けられた足場で、道路を支える橋桁を作る作業を行っていたということです。
警察は、安全管理に問題があったとみて、作業員らから事情を聞くなどして型枠が落下した原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200115/3030005442.html
1月15日7時32分に静岡新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前８時半ごろ、島田市菊川の国道４７３号バイパス橋梁（きょうりょう）改築工事現場で、工事に携わっていた青森県五所川原市の型枠大工の男性（５３）が重さ約７００キロの型枠の下敷きとなり、死亡した。
島田署によると、数人で木製の型枠設置作業を進めていた際、クレーンでつり上げた型枠が落下したという。
同僚の愛知県の男性（５２）も下敷きになり、背骨などを折る重傷を負った。
同署が労災事故として調べている。
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/726111.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
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2020年1月13日2時0分に日本経済新聞から、タイヤ脱落事故の年度別発生件数棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラックやバスなど大型車のタイヤが走行中に脱落する事故が急増している。
件数は7年間で7倍以上に増え、整備にあたる技術者の不足が背景の一つとして指摘されている。
冬用のタイヤに換装した後の事故が特に目立ち、外れたタイヤが歩行者や乗用車を直撃すれば深刻な被害につながりかねない。
2019年11月14日、山梨県富士河口湖町の国道137号の下り坂で、路線バスの左後輪のタイヤ2本が突然外れた。
タイヤは直径95センチ、重さ88キロ。
バスは傾きながら約50メートル走って停車し、後続の乗用車が落ちたタイヤに接触した。
バスの乗員乗客18人と車の運転手にけがはなかったが、一歩間違えば大惨事になってもおかしくない状況だった。
バスを運行する「富士急バス」（同町）によると、事故の1週間前に冬用のスタッドレスタイヤに取り換えていた。
事故後の調査で、電動器具でナットを締めた後、手作業で締め具合を確認する手順が欠けていたことが分かった。
同社の担当者は「点検を徹底して再発防止に努める」と話す。
国土交通省によると、大型車のタイヤ脱落事故は04年度の87件をピークに減っていたが、近年は再び急増。
18年度（81件）は11年度（11件）の7.3倍に上った。
全体の6割は冬用タイヤに換装する11～2月に集中し、取り付け後、1カ月以内に起きるケースが多い。
国交省は運送会社の安全意識の低下を指摘するとともに、「自動車整備会社の人手不足の影響も排除できない」とみる。
運送会社には1日1回、走行前に目視や打音検査でタイヤに異常がないか確かめる日常点検が義務付けられている。
さらに、3カ月ごとにタイヤが確実に固定されているか、1年ごとにホイールを取り外して部品に劣化がないかなどを確認する。
こうした点検に自動車整備士の国家資格は不要だが、自社で整備士を抱える大手運送会社は、資格が必要なブレーキ点検などと合わせて実施する。
従業員に整備士がいない中小事業者は、タイヤ周りの点検に確実を期すため、外部の自動車整備工場に依頼する場合も多い。
日本自動車整備振興会連合会がまとめた「自動車整備白書」（17年度）では、全国の自動車整備工場の半数が、整備士の人数について「やや不足」「不足」と回答した。
18年度の整備工場の工員の有効求人倍率は4.46倍に達し、人手不足から依頼を受けきれない整備現場の実態が推察できる。
国交省は19年11月に専門家らによる作業部会を立ち上げ、タイヤ脱落事故の事故増加の原因を分析し、防止策を探っている。
02年、横浜市で起きた三菱自動車製トレーラーのタイヤが脱落し母子3人が死傷した事故は、大きな社会問題となった。
自動車評論家の国沢光宏さんは、「悲惨な事故の記憶が薄れてきているのではないか」と危惧。
「大型車の運行に携わる事業者はタイヤ脱落の危険性を再認識し、点検などの基本動作を徹底してほしい」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54251880Q0A110C2SHJ000/?n_cid=NMAIL007_20200113_K
（ブログ者コメント）
〇大型トラックやバスのタイヤが走行中に脱落した事故は、本ブログで過去に多数紹介スミ。
その中には、事故が多発する背景には運送業界の人手不足もあるとの解説記事もあった。
ただ、整備技術者不足が背景の一つだと具体的に指摘した記事は、今回が初めてだ。
〇事故件数推移グラフを見ると、2004年度から2011年度まで徐々に減っていた件数が、2011年度から2018年度までは、逆に徐々に増えている。
いわばⅤ字回復。
その辺の理由も知りたいところだが・・・。
〇以下は、上記記事のネタ元だったと思われる国交省からの報道発表資料 （令和元年11月15日付）。
『ボルトの錆や左後輪に注意！ 車輪脱落事故３年連続増加「厳しい状況」 ～ 平成３０年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて ～』
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000231.html
別紙１には、以下の諸点が記されている。
[平成30年度発生81件の内訳]
・月別では、11月～2月の冬季に54件（67％）
・地域別では、北海道、東北、北信といった積雪地帯で46件（57％）
・脱着作業後の経過時間別では、１ケ月以内が50件（62％）
・脱落車輪の位置別では、左後輪が74件（91％）
※種々の推定原因も記載
・脱着作業者別では、ユーザーが40件（49％）、タイヤ業者が19件（24％）
・脱着作業の内容別では、タイヤ交換が50件（62％）
・推定原因別では、増し締め未実施が46件（27％）、トルク管理不備が32件（17％）
https://www.mlit.go.jp/common/001258034.pdf
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2020年1月13日付で日本経済新聞から、下記趣旨の記事がメタンハイドレートの写真付きでネット配信されていた。
世界各地の海底下には、二酸化炭素（CO2）とメタンの大きな貯留層が、いくつも存在している。
これらは、気候を大きく変えうる「時限爆弾」のようなものだ。
そして、導火線には火がついている。
海底では、CO2またはメタンを含んだ氷のような固体「ハイドレート」がふたとなって、強力な温室効果ガスを閉じ込め、海中や大気中に出ていくのを防いでいる。
しかし、科学者によると、ハイドレートの一部は、周囲の海水温があと数度上がると解け出すという。
そうなると、非常にまずいことになる。
二酸化炭素は、温室効果ガスの排出量の約4分の3を占めており、何千年も大気中にとどまる可能性がある。
メタンは、大気中にとどまる期間は約12年とCO2よりも短いが、温室効果はCO2の何十倍も高い。
海洋は、人類が排出する二酸化炭素の3分の1を吸収する地球上最大の炭素吸い込み口だ。
ところが海が温まってハイドレートのふたを解かすと、逆に海洋が炭素排出源になり、気候変動と海面上昇に重大な影響を与える恐れがある。
「ハイドレートが不安定になる、つまり解け出した場合、膨大な量のCO2が海洋に放出され、やがて大気中に出てきます」と、米国、南カリフォルニア大学の古海洋学者、ロウェル・ストット氏は話す。
深海でCO2貯留層が見つかっている一方で、科学者たちは12月、海水温が過去最高を記録し、世界が今、気候に関する多くの臨界点を超えつつあると警告した。
知られている限り、CO2貯留層は深海の熱水噴出域のすぐ近くにある。
しかし、このような貯留層が世界的にどのくらいあるのかは分かっていない。
「この分野がどれほど調査を強く必要としているのかを教えてくれました。この種の貯留層がどれだけあり、どのくらいの規模で、どのくらいCO2を海に放出しやすいのか突き止めることが求められています」とストット氏。
「奥深くに隠れていた世界の炭素収支を、私たちは過小評価してきたのです」
一方、貯留層の規模に疑問を投げかけるのは、米ウッズホール海洋学研究所の上級科学者、ジェフリー・シーワルド氏だ。
熱水系の地球化学を研究している。
「これが世界的にどのくらい重要かは分かりません。私たちの知る熱水系の多くは、まだ調査の余地が大きいとはいえ、炭素の大規模な蓄積には関連していないからからです」とシーワルド氏。
「ですので、大量のCO2が蓄積されていて今にも放出を待っている、と言うことには、私ならもう少し慎重になりますね」
カナダ、ビクトリア大学で熱水噴出域を研究するベレナ・タニクリフ氏は、既知の熱水域のうち、データが収集されているのは45％にすぎず、大半はまだ調査が足りないと指摘する。
より身近にある「気候の時限爆弾」を懸念する研究者もいる。
比較的浅い海底に形成されるメタンハイドレートだ。
科学者が懸念する理由の一つは、メタンハイドレートが実はたくさんあるらしいこと。
例えば、2016年から2018年に、米オレゴン州立大学と米海洋大気局（NOAA）の研究者たちが新しいソナー技術を使い、米国の太平洋岸北西部沖を調査した。
その結果、メタン湧出域が1000カ所発見された。
「大陸縁辺部の比較的浅い海域に多くのメタンが貯蔵されているため、海水温上昇の影響を早く受けて、堆積物中のメタンハイドレートが不安定になるかもしれません」。
NOAAの太平洋海洋環境研究所の上級研究員で、熱水噴出孔の専門家であるデイブ・バターフィールド氏はこう話す。
バターフィールド氏は、このようなメタン湧出域について、深海底に貯めこまれた二酸化炭素よりもはるかに大きな、地球規模の温室効果ガス貯留層となっている可能性が高いと指摘した。
「つまり、メタンハイドレートが不安定になると、メタンが大気中に流出し、地球温暖化がより極端になるということです」と、バターフィールド氏は話す。
氏は2003年、太平洋のマリアナ島弧にある熱水噴出域の調査隊に加わり、ハイドレートで覆われた液体CO2貯留層を発見した一人だ。
ストット氏らの研究チームは2019年の初め、最終氷期が終わるきっかけについての論文を発表したが、それによると、2万年前に太平洋東部の熱水噴出域に近い海底貯留層から二酸化炭素が放出されたことが関係しているという。
また最新の論文では、氷河時代だった更新世の終わりごろ、ニュージーランド近くの海底貯留層から二酸化炭素が放出された地質学的兆候を見つけたとしている。
近年の気温の急上昇は、過去に氷河期が終わりを迎えた時代の急上昇とよく似ている。
太古の地球温暖化については、原因として海が長らく疑われてきたが、ストット氏ら海洋学者がこの10年の研究で指し示すのは、地質学的な原因だ。
「サンプルが取られていない熱水噴出域のうち、ガスや液体のCO2を閉じ込めているのがごくわずかな割合だとしても、世界の海洋炭素収支を大きく変える可能性があります」。
ストット氏と共著者らは、現在の炭素貯留層についてこう記している。
【貯留層、見つけるのは困難】
例えば、太平洋の火山でバターフィールド氏らが発見した、ハイドレートで覆われた液体CO2貯留層を見てみよう。
液体CO2の泡が海底から出てくる速度は、中央海嶺全体で放出される二酸化炭素の0.1パーセントに等しいと計算された。
少量に思えるかもしれないが、地球を取り囲む長さ6万5000キロにおよぶ海底火山のうち、小さな1カ所から出ているCO2だと考えなくてはならない。
「驚くべき数字です」と、ストット氏は注意を促した。
貯留層はどうやって形成されるのか。
科学者たちは、海底のずっと下のマグマが海水と反応して、炭素かメタンに富んだ流動体を作り出し、それが海底表面に向かって上昇してくるときにできると考えている。
このプルームが冷たい水とぶつかると、氷のようなハイドレートができ、炭素またはメタンを地下の堆積物の中に封じ込める。
貯留層がもたらすリスクは、その位置と深さによる。
ストット氏によると、例えば日本の沖縄トラフには湖のように液体のCO2が貯留する場所があるが、海水温の上昇により、それを覆うハイドレートが近いうちに解ける可能性がある。
だが、そこには湧昇流がないため、深さ約1400メートルで二酸化炭素が大量に放出された場合、周囲の水はおそらく酸性化されるが、大気中に出てくるには非常に長い時間がかかると考えられる。
深海でCO2やメタンの貯留層を探すのは「干し草の山で針を探す」ようなものだと、ストット氏は指摘している。
しかし、2019年8月、日本とインドネシアの研究者が論文を発表。
音響装置で発生させた地震波を分析することで、沖縄トラフの海底下で、これまで知られていなかったCO2またはメタンの大きなガス貯留層を5つ発見したことを明らかにした。
この波は、ガスの中では海底下の固体の中よりもゆっくりと伝わることから、研究グループは貯留層の位置を特定することができた。
得られたデータは、ハイドレートがガスを閉じ込めていることを示している。
「我々の調査地域は広くないので、調査地域の外にもっと貯留層があるかもしれません」。
九州大学の物理探査学教授で、この論文の共著者である辻健氏は、Eメールでこうコメントしている。
「沖縄トラフ軸部（伊平屋北海丘の周辺）の活発な熱水活動のため、この環境中のメタンまたはCO2は安定していません。そのため、CO2やメタンが海底（そして大気中）に漏れ出すかもしれません」
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2020年1月13日19時18分に広島ホームテレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう午後４時５０分ごろ、呉市広多賀谷にある「Ｓ産業」の工場で、重さが約１０トンある船舶用の熱交換器を出荷していた男性の足に製品が落下しました。
男性（４８）は病院に搬送されましたが、約１時間後に死亡が確認されました。
出荷作業は製品の前後をワイヤーロープで吊り、固定のクレーンで行うもので、出入口方向に運ぶ際に片方が切れて男性の足に落下したということです。
警察は他の作業員から安全管理の状況を聞くなどして、業務上過失致死も視野に捜査をしています。
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20200113018991
1月13日10時6分にＮＨＫ広島からは、落下した熱交の長さや吊り上げ高さなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
１２日午後５時前、呉市広多賀谷の「Ｓ産業虹村工場」で、クレーンでつり上げていた「熱交換器」と呼ばれる長さ６メートル余り、重さ１０トンほどの船舶用の機器が落下しました。
この事故で、近くにいた作業員で呉市広古新開に住む松本さん（４８）が両足を挟まれ、市内の病院に運ばれましたが、およそ１時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、松本さんは同僚２人とともに機器の組み立てや出荷にあたっていましたが、クレーンのワイヤーロープ２本のうち１本が切れ、地上１.３メートルの高さから機器が落下したということです。
警察は、作業の工程や安全管理に問題がなかったかどうか調べることにしています
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200113/4000006467.html
1月13日付で中国新聞からも同趣旨の記事が、工場の外観写真付きでネット配信されていた。（記事本文は転記割愛）
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2020年1月12日22時19分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県と四国電力は12日、定期検査中の伊方原発3号機（同県伊方町）で、燃料取り出し準備の作業中に、核分裂を調節するための制御棒1体を誤って引き抜くミスがあったと発表した。
放射能漏れはないとしている。
13日から予定していた、使用済みとなるウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料16体を含む燃料全157体の取り出し作業に影響する可能性もある。
県と四電によると、12日午前11時45分ごろ、原子炉容器上部で燃料を固定している装置のつり上げ作業を始めた。
ところが制御棒48体のうち1体が切り離されておらず、一緒に引き上がった。
重量センサーが制御棒が切り離された状態の数値を示したため、正常に切り離されていると判断したという。
監視カメラを見ていた保修員が異常に気づき、元の位置に戻すまで、制御棒は7時間ほど原子炉容器から引き抜かれた状態だった。
再度切り離し作業を行う予定で、四電は燃料の取り出しについて「検査への影響は現時点では何とも言えない」としている。
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/267000c
1月12日21時54分に時事ドットコムからは、核分裂はホウ酸水の濃度で管理しているため燃料の温度変化はないなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
四国電力などによると同日午後１時２０分、燃料取り出しのため、原子炉容器を固定する上部炉心構造物を引き上げる際、制御棒１体が一緒に引き上げられているのを発見。
同６時４５分ごろ、制御棒を戻した。
核分裂はホウ酸水の濃度で管理されており、引き抜きによる燃料の温度変化はないという。
四国電は切り離しができなかった原因を調べている。
制御棒は原子炉内での核分裂連鎖反応を制御する装置。
４８体あるうちの１体が切り離されなかった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011200431&g=soc
1月12日21時10分にＮＨＫ四国からは、燃料棒は９割ほど引き上げられていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
四国電力と愛媛県によりますと、定期検査中の伊方原子力発電所３号機で１２日午後１時半ごろ、原子炉から、核分裂反応を抑える「制御棒」１体が引き上げられているのを監視カメラを見ていた作業員が気付きました。
すでに９割ほど引き上げられていて、その後、もとに戻したということですが、約７時間、引き抜かれた状態が続いたということです。
「制御棒」は全部で４８体あり、引き抜かれた１体以外は原子炉に挿入されたままで、放射性物質が漏れるなどの影響はなく、核分裂反応は安定しているということです。
当時、原子炉から燃料を取り出すため原子炉のふたを引き上げる作業が行われていて、本来、ふたと制御棒は切り離された状態で行われますが、１体だけつながったままだったということです。
作業員はセンサーで制御棒が切り離された状態になっていることを確認したと話しているということで、四国電力は、「今後は原因の究明に努め安全を最優先して再発防止に努めたい」としています。
３号機をめぐっては前回３年前の定期検査で、保安規定に反した点検作業が行われていたにもかかわらず、見過ごされるミスも起きていて、四国電力の安全への対応の甘さが問われています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200112/8000005397.html
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2020年1月10日21時17分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成３０年２月、北海道ニセコ町で吹雪により視界不良となるホワイトアウト下で乗用車を運転中、路肩を歩いていた女子大学生をはねて死亡させたなどとして、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）罪に問われた同町の調理師、柴橋被告（男性、４８歳）に札幌地裁は１０日、禁錮１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年１０月）の判決を言い渡した。
駒田秀和裁判長は判決理由で、当時約１１メートルまで近づかなければ歩行者を認識できない程度の視界不良だったと認定。
その上で、「歩行者の存在は容易に想定でき、徐行義務がある。時速３０～４０キロで走行した過失がある」と指摘した。
弁護側は、「視界不良の中で減速すれば追突される危険があり、義務はない」と無罪を主張していたが、「（追突は）後続車も徐行していることや尾灯の点灯で回避可能で、具体的な恐れがあったと言えない」と退けた。
弁護側は判決を不服とし、即日控訴した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200110/afr2001100036-n1.html
1月10日19時33分にテレビ朝日からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
弁護側は、事故当時は吹雪で視界が悪く、車は制限速度50キロ以下の30キロから40キロで走行していたとし、事故の予見は困難だったと無罪を主張。
一方の検察側は、視界が悪く、さらに道路脇には雪山があった状況などから、柴橋被告が車を一時停止させるか、最徐行させる義務があったとして、禁錮1年10カ月を求刑していました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000173450.html
1月9日13時27分に朝日新聞からは、冬の晴れた日の夜に記者が現場を歩いての感想など下記趣旨の記事が、現場の写真付きでネット配信されていた。
北海道ニセコ町で２０１８年２月、吹雪で視界がきかなくなる「ホワイトアウト」の中を歩いていた女子大学生（当時２１）が、車にはねられ死亡した。
事故は避けられなかったとして裁判で無罪を主張する運転手の男（４８）への判決が１０日、札幌地裁で言い渡される。
現場を歩くと、冬の観光地特有の問題も見えてきた。
起訴状などによると、男は１８年２月２１日午前０時５０分ごろ、ニセコ町曽我の道道で、観光客の女子大学生と友人を乗用車で後ろからはねて死傷させたとして、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われている。
現場は制限速度５０キロの片側１車線の直線道路。
事故当時は吹雪で視界が悪く、車は時速３０～４０キロで走っていたという。
争点は、ホワイトアウト時の運転に過失があったかどうかだ。
道路交通法７０条では、道路や交通の状況に応じて他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転することを定めている。
検察側は、視界が悪く道路脇に雪山があって道が狭くなっていたことから、男が車を一時停止か最徐行させる義務があったと主張。
禁錮１年１０カ月を求刑した。
これに対し、弁護側は、周辺の車が男の車と同じようなスピードで走っていたため、ホワイトアウト時に一時停止すると後続車に追突されるおそれがあったと反論する。
さらに、歩行者が車道に寄り過ぎていたと主張し、事故は回避できなかったと訴えている。
８日、事故が起きた同じ時間帯の午前１時前後に、記者が現場を歩いた。
【歩道整備追いつかず】
ホワイトアウトだった事故時とは違い、晴れていたが、街灯は少なく暗い。
気になったのは歩道がないことだ。
雪が少ない今季でも路側帯は雪山で埋まっており、歩行者は車道にはみ出して歩かざるをえない。
女子大学生らはコンビニから３キロ以上離れた宿泊先に戻る途中、はねられた。
記者も同じ道をたどると、３０分で車１２台とすれ違った。
周辺の交通事情に詳しい警察関係者は、「深夜に外出するのは観光客くらい。外国人を含め、不慣れな観光客による交通事故が増えている」と説明する。
ニセコ町は、ここ数年、町内の道道に歩道を設けるよう道に要望してきた。
しかし、整備されたのは利用者が多い一部の道路などで、多くは手つかずだ。
道後志総合振興局によると、予算が限られるなか、国が通学路などを優先する方針を示していることも、事故現場付近の歩道整備が進まない理由だという。
ニセコの人気の高まりも、歩道整備が追いつかない一因だ。
用地買収が必要な場合でも、急激な地価上昇で予算が足りなかったり、すでに別荘や宿泊施設用に売却済みだったりすることもあるという。
同局小樽建設管理部真狩出張所の戸来仁志所長は、「歩道整備には時間がかかる。当面はドライバー、歩行者双方に気をつけてもらうしかない」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASN177J0DN17IIPE01Z.html?pn=6
※昨年、2019年9月11日15時15分に北海道新聞からは、北海道では過去5年で雪による視界
不良で追突事故が120件起きているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検察側は、状況に応じた速度と方法での運転を義務づける道交法などを根拠にして、「一時停止や最徐行をするべきだった」と主張する。
弁護側は、「視界不良時は追突事故が多発する。一時停止や徐行はかえって危険」と反論。
時速約３０キロでの走行は「追突を避け、前方にも注意を払うための最適な運転だった」とする。
道警によると、過去５年間に道内で起きた雪による視界不良が原因の追突事故は計１２０件で、死者１人、負傷者１６０人という。
交通事故に詳しい立命館大法科大学院の松宮孝明教授（刑事法）は、「人をはねる、あるいは車が追突されるリスクがそれぞれどの程度あったかについて、当時の天候や地理、時間帯などを踏まえ、丁寧に事実認定することが求められる」と話す。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/343440
（ブログ者コメント）
朝日新聞掲載写真を見ると、雪が少ない今冬ですら、道路脇には除雪された雪が土手のように積っており、その土手を避けて歩くとなれば、車道を歩くしかない。
事故に遭われた方はそのような道を深夜に、それもホワイトアウト状況下、よくもまあ３ｋｍ先まで歩いていたものだ。
何か、報道されない事情でもあったのだろうか？
[0回]
2020年1月9日16時56分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、発煙発火トラブル件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
不燃ごみなどに混入したリチウムイオン電池が、リサイクル処理施設で発火したとみられる事故が、急増している。
リチウムイオン電池に使われている可燃性の有機溶媒に、処理時に強い圧力がかかると燃えるためだ。
国や自治体、事業者は対応を迫られている。
吉野彰さんらが発明者として昨年のノーベル化学賞を受賞したリチウムイオン電池は、コードレスの電子機器や家電の多くに搭載されている。
２００１年以降、電池メーカーと、電池を使う機器メーカーに回収・再生利用が義務づけられた。
しかし、不燃ごみや、使用済み小型家電、プラスチック容器を資源として回収する際、ケースに覆われて電池に気付かないまま混入していたり、機器から電池を取り出さないままだったりする。
最近は加熱式たばこなど電池内蔵型の機器も増えている。
ごみを回収する自治体や処理するリサイクル事業者は、収集後に選別しているものの、完全には難しい。
破砕後、金属、プラ、燃えるごみなどに分けて再利用や焼却をするが、リチウムイオン電池が混入したままだと、可燃性の有機溶媒が破砕で潰された際に発煙、発火することがある。
プラ容器のリサイクルに限っても、日本容器包装リサイクル協会が会員約９００自治体からの報告を集計したところ、リサイクルのための再生処理施設で起きた発煙、発火トラブルは、１３年度は３２件、１４～１６年度は４０件台だったが、１７年度５６件、１８年度１３０件、１９年度は昨年末時点で２３０件と急増している。
状況から、リチウムイオン電池が原因と考えられる件数は、１８、１９年度ともに７割以上を占める。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMDK4RQ3MDKULBJ009.html
※本件、昨年2019年11月29日に東京新聞からも同趣旨の記事が、処理施設などで見つかった
リチウムイオン電池製品の内訳円グラフ付きでネット配信されていた。
ノーベル化学賞受賞が決まった吉野彰さんが開発し、注目を集めるリチウムイオン電池。
スマートフォンなどの小型家電に使われているが、廃棄された電池が原因とみられる火災が、ごみ処理施設で相次いでいる。
メーカーによる回収とリサイクルが義務付けられ、対象製品にマークが貼られているが、誤って捨てられ、処理中に発火。
加熱式たばこなど、同様の危険があるのに回収の対象外の製品もあり、早期の対策が求められている。
【リチウムイオン電池を他のごみと混ぜて出さないで】
今月中旬、愛知県一宮市の不燃物などを処理する市リサイクルセンターで火災が発生し、ごみの一部を焼いた。
市はリチウムイオン電池が原因の可能性を指摘。
広報誌などを使い、啓発を続ける。
市の委託でセンターを運営する「一宮環境テクノロジー」の担当者によると、ここ数年、不燃・粗大ごみを破砕処理する過程での発火が急増。
昨年度は百七十四件あり、その四年前の約七倍で、大半が同電池が原因とみられるという。
冒頭の火災も、破砕した不燃ごみを運ぶベルトコンベヤー付近から出火したとみられる。
公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」（東京）によると、リチウムイオン電池が原因とみられる火災は全国の処理施設などで発生。
リチウムイオン電池は内部に可燃性の有機溶剤が含まれるなどし、破損、変形すると発火しやすい。
ごみを砕く際に破砕機で強い衝撃が加わると、ショートして火災につながるおそれがあるという。
資源有効利用促進法では、リチウムイオンやニカドなどの小型充電式電池は、電池や使用機器メーカーによる回収、リサイクルが義務付けられている。
このため、捨てる際は一般ごみとしてではなく、全国の家電量販店やスーパーなど約二万一千カ所と、一部の役場などに設置してある回収ボックスに出す必要がある。
だが、捨て方の周知不足や、プラスチックで覆われ、外観からはリチウムイオン電池を使っているのか分かりにくい製品もあり、不燃物やプラスチックごみなどとして捨てられるケースも少なくない。
同協会が昨年度、全国の不燃物処理施設に行った調査では、七割以上の施設が、ごみの中にリチウムイオン電池を含む電子機器があったと回答。
内訳はモバイルバッテリーが最も多く、おもちゃやゲーム機、加熱式たばこなどもあった＝グラフ参照。
電池や使用機器メーカーなど約三百五十法人でつくる一般社団法人「ＪＢＲＣ」（東京）の森島秀好さん（５７）は、「充電する機能がある製品はリチウムイオン電池を使っていると認識した方がいい。処分方法にも気を付けて」と話す。
【加熱式たばこ ルール外 自治体で異なる対応】
加熱式たばこや電子たばこは、資源有効利用促進法が施行された二〇〇一年以降に普及したこともあり、回収義務の対象外。
他の製品のように回収ボックスに入れることができず、明確なルールもないため、名古屋市は不燃ごみ、津市は危険ごみとして扱い、岐阜市は市内の指定場所で手渡しで回収するなど、自治体ごとに対応は異なる。
こうした状況を踏まえ、日本たばこ産業（ＪＴ）は五月から、都内約三百店舗で自社製品を対象に回収を開始。
業界団体の日本たばこ協会（東京）も、独自に回収するルール作りを検討している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201911/CK2019112902000176.html
（ブログ者コメント）
２０１９年のブログ総括で「毎月発生している感がある」と書いたリサイクル施設での火災事故。
ブログ者の住む市原市でも、年末には山間部にある施設で、年始には臨海部にある施設で立て続けに発生している。（両事例とも本ブログでは紹介割愛）
[0回]
2020年1月9日15時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が速度比較グラフ付きでネット配信されていた。
地球温暖化が進むと、日本付近を通過する台風の速度は今より約１０％遅くなるという予測結果を、気象庁気象研究所などのグループが発表した。
強い風雨にさらされる時間が長くなり、浸水や土砂崩れの被害が大きくなる恐れがあるという。
８日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに論文が掲載された。
気象研の山口宗彦主任研究官らは、今世紀末に地球の平均気温が産業革命前より４度（現在より約３度）上昇するとの想定で、気候の変化をコンピューターを使って推計。
日本上空の偏西風が北に押し上げられるなどの影響で台風の進路や速度が変わり、日本列島周辺では平均時速が約１０％遅くなるとの結果が出た。
例えば東京周辺の平均時速は約３１キロで、現在より４キロほど遅くなるという。
昨年１０月に東日本に大きな被害をもたらした台風１９号の平均速度も、平年値より約４割遅かった。
温暖化が進むと、台風の数は減るものの、勢力が強いものが発生しやすくなるとされ、最近の研究では雨が強くなると予測されている。
山口さんは、「速度が遅くなることで、いっそう降水量が増え、甚大な被害が起こるリスクが高まる」と指摘している。
https://www.asahi.com/articles/ASN18563PN18ULBJ008.html
[0回]
2020年1月9日7時4分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が関西空港から出国した際に隠れていたとされる大型のケースについて、検査を担当した税関職員は、入国の際に担当した別の職員の「中身は音響機器だ」という引き継ぎを信じ、中を調べなかったことが、関係者への取材で分かりました。
中東のレバノンに逃亡したゴーン元会長は、先月２９日夜、プライベートジェットに積み込まれた大型のケースに隠れ、関西空港から出国したとみられています。
ケースは、このジェット機が同じ日の午前中、関西空港に到着した際、いったん国内に持ち込まれましたが、関係者によりますと、ケースを持ち込んだ人物は、税関職員に対し、「音響機器が入っている」と英語で説明したということです。
そして、この日の夜の出国の際、このケースの検査を担当した別の税関職員は、入国の際に担当した職員の引き継ぎを信じて「音響機器が入っている」と思い込み、ケースを開けて中を確認しなかったということです。
関係機関が、当時の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200109/2000024032.html
（ブログ者コメント）
年末に世界を驚かせた大脱走。
産業安全とは全く関係ないのだが、厳重に管理していたはずのシステムが「思い込み」というヒューマンエラーで破られた事例として紹介する。
脱走を手助けしたのは数か月前から周到に準備してきたプロらしいので、税関職員にそう思い込ませるための特別な仕掛けがあったかもしれないが・・・。
[0回]
2020年1月10日20時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都江東区は１０日、「有明スポーツセンター」の屋内プールで９日夕、センター主催の水泳教室に参加していた小学１年の男児（７）が溺れ、意識不明の重体になったと発表した。
警視庁が原因を調べている。
同区によると、男児が参加したのは小学生対象の初心者コース。
水深１メートル２０のプールに沈めた高さ４０センチの台の上で、ほかの参加児童１３人とともに、顔を水につけたり、ジャンプをしたりして水に慣れる練習をしていたという。
教室開始の約３０分後、男児が溺れているのに男性指導員が気付いた。
男児は病院搬送されたが、意識は戻っていないという。
当時、男性指導員が１人で教えていたという。
同センターは江東区健康スポーツ公社の運営。
同区は「警察と協力しながら原因を究明したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200110-OYT1T50290/
1月11日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
江東区によると、水泳教室は小学生が対象の全１１回のコースで、９日が初回だった。
１～６年の児童計４７人と指導員４人が参加。
男児は４グループのうち、一番初心者のクラスに所属していた。
プールは長さ２５メートル、幅１３メートル、深さ１．２～１．３メートル。
https://mainichi.jp/articles/20200111/ddm/012/040/079000c
[0回]
2020年1月10日8時35分に高知新聞から、下記趣旨の記事がタンクの写真付きでネット配信されていた。
９日午後２時半ごろ、宿毛市片島の「宇部三菱セメント宿毛サービスステーション（ＳＳ）」内のセメント貯蔵タンク（高さ２３メートル、直径１２メートル）の基礎が崩れ、タンクが約６メートル沈み込んだ。
この事故で、タンク周囲の足場などにいた作業員５人が負傷した。
県は「タンク倒壊の恐れがある」として、周辺を通行止めにしている。
宿毛ＳＳを運営する「Ｋ・Ｔ・Ｓ」（同市片島）によると、事故当時、作業員５人が鋼鉄製のタンクの表面を塗装するため足場を組んでいた。
沈下の衝撃で、４人が顔の切り傷や足の打撲などのけがを負った。
また、地上でクレーン車を操作していた５０代男性が逃げようとして車外に飛び降り、かかとを骨折したという。
タンクは１９７２年ごろ完成し、容量千トン。
基礎は高さ約６メートルのコンクリート製で、内側に空洞がある。
老朽化していたとみられ、崩れた基礎にタンクがめり込んだ状態で止まった。
タンクから漏れたセメント粉は、片島地区や南隣の大島地区に飛散した。
県幡多土木事務所宿毛事務所はタンク倒壊の恐れもあるとし、周囲の道路を通行止めにした。
宿毛署と四万十労働基準監督署が事故原因を調べるという。
宿毛ＳＳは主に幡多地域の土木工事で使うセメントを供給しており、容量６千トンのタンクがもう１基ある。
崩壊したタンクは復旧に数カ月かかるという。
同社は「周辺にご心配をお掛けして申し訳ない。製造業者と協議して、安全なＳＳとして事業を再開したい」とした。
https://www.kochinews.co.jp/sp/article/336961/
1月9日21時14分にＮＨＫ高知からは、上記記事と異なり、高さ１５ｍのタンクが１ｍ沈んだなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後、高知県宿毛市のセメント会社の敷地内で、高さ１５メートルほどのセメントを貯蔵していたタンクが地面に沈みこみ、近くで作業をしていた作業員２人が骨を折る大けがをしたほか、３人が体にすり傷を負いました。
９日午後３時前、宿毛市片島にあるセメント会社「宇部三菱セメント株式会社宿毛サービスステーション」の敷地内で、コンクリートで舗装された地面が突然割れ、その上に設置されていた高さ１５メートルほどのセメントを貯蔵するタンクが、１メートルほど沈みこみました。
当時、タンクの外壁を塗り替える作業のため足場が組まれていましたが、タンクが沈み込んだはずみで足場が崩れ、作業員２人が尾骨やかかとの骨を折る大けがをしたほか、３人が体にすり傷を負いました。
警察は、周辺で働いていた作業員や現場の責任者などから話を聞くなどして、当時の状況を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200109/8010007177.html
（ブログ者コメント）
写真ではよく分からないが、「基礎の内部に空洞有り」という報道から考えると、テーブルトップ式の基礎かもしれない。
もしそうだとすれば、タンク高さが２報道で大きく異なっていることも、ある程度、納得がいく。
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2020年1月8日21時1分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
行政財産として確保の必要があった緑地を掛川市が誤って不動産業者に売却していたことが分かり、松井三郎市長は記者会見で、「財産の適正処理を徹底し、市民の信頼回復に努めます」と謝罪しました。
掛川市が誤って売却したのは、北西部の住宅団地「家代の里」にある、宅地開発が進んでいない３０００平方メートル余りの緑地です。
市によりますと、緑地は１８年前、土地区画整理事業で地権者から市に引き継がれ、行政財産として確保される必要がありましたが、おととし３月、市が誤っておよそ１０００万円で不動産業者に売却しました。
売却が可能な土地として管理していたことがミスの原因だとしています。
おととしの夏、市が、問題の緑地近くの道路に関する手続きを進めた際に、誤った売却に気づき、その後、売却先の不動産業者に緑地の返還を求めていますが、すでに業者が一部の土地造成に着手しているということです。
市としては緑地の返還に向けて協議を続ける方針ですが、業者側の事業計画に影響が出るため、問題の解決に向けて先行きは不透明だということです。
８日の記者会見で掛川市の松井市長は、「２度とこのようなことがないよう、市の財産の適正処理を徹底し、市民の信頼回復に努めます」と謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200108/3030005385.html
昨年2019年12月28日に中日新聞からは、現地の写真や地図付きで、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
掛川市北西部の住宅団地「家代（いえしろ）の里」で、市が行政財産として確保しなければならない緑地を、市内の不動産業者に売却していたことが分かった。
区画整理事業で地権者から引き継ぎ、払い下げてはならない土地だったが、売買しやすい普通財産として管理していたため、売ってしまったという。
市は過ちを認めた上で土地の差し戻しを求めているが、不動産業者は宅地開発計画を大幅に変更しなければならず、交渉は難航している。
家代の里は、広さ三十四万四千平方メートルに約八百戸が立つ。
問題の緑地は宅地開発が進んでいない部分に位置する三千九十二平方メートルで、市が昨年三月に約一千万円で売却し、所有権の移転登記が完了した。
すでに不動産業者は緑地を削って樹木を伐採したり、土砂を搬出したりする土地造成に一部着手したが、中断を余儀なくされている。
市長名で交わされた土地売買契約書には普通財産と明記。
不動産業者の担当者は、「行政財産と分かっていれば買うはずもなく、詐欺被害にあったようなものだ。今更返せと言われても納得できない」と憤る。
緑地部分の土地購入後、新たに周囲約二万二千平方メートルの土地を買い増したり、宅地分譲の図面作成を依頼したりするなど、計八千五百万円の事業費を投入している。
市管財課によると、昨年八月に問題の緑地近くで計画されていた都市計画道路の廃止に伴う手続きで、公共用財産として売却してはいけない土地だと判明し、市の瑕疵（かし）を認めている。
返還に向けた交渉は今年八月から四回続いているが、担当者は「売却価格で折り合いが付くとは思っていないが（不動産業者から）明確な条件が出ていない」と述べ、膠着（こうちゃく）状態が続けば土地の明け渡し訴訟も検討しなければならないという。
https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019122802000087.html
2019年12月29日7時16分に静岡新聞からは、市がミス把握後、業者に伝えたのは１年後だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
掛川市が同市家代の里で宅地開発を計画する市内の不動産業者に対し、本来は市で維持管理すべき「緑地」を誤って売却してしまい、この業者に売買契約の取り消しを求めていることが２８日までに市や業者への取材で分かった。
市が誤りを把握してから業者に伝えるまで約１年かかっていて、この間に業者は事業を進めてきたため、協議が難航している。
市によると、売却された緑地は３０９２平方メートルで、地方自治法で原則売却が禁止されている行政財産。
緑地は開発時に一定割合で残さなければならない区域で、以前周辺で行われた開発の後、地元の区画整理組合から市に管理が引き継がれたが、市の担当者が行政財産と認識せず、２０１８年３月に業者に約１千万円で売却した。
市は１８年８月に県の指摘でミスを把握したが、業者に伝えたのは１年後の１９年８月。
市担当者は「あまり事例のないことで、どう対応できるか検討していた」と説明している。
業者はこの土地を含む一帯で６０区画規模の宅地開発を計画。
市から連絡を受けるまでの間に造成を始め、周辺の土地を買い増すなど既に１億円近い資金を投じたという。
業者は「市の怠慢で計画に大きな影響が出た。補償を求めたいが、仮に税金で穴埋めされるとしたら納得できない」などと憤る。
市担当者は、「早く適正な形に戻したい。必要があれば第三者を入れて話を進めたい」と話している。
行政財産は庁舎や学校など、行政執行に直接使用したり市民が共同使用したりするための財産。
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/721438.html
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2020年1月8日9時53分に福島民報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年一年間に県内で発生した交通死亡事故で、八十歳以上の高齢歩行者が犠牲になったケースのうち約七割は自宅から五百メートル以内の場所だった。県警本部が七日、発表した。
県警によると、昨年の交通事故による死者は六十一人で、八十歳以上は十九人と、全体の三割を占めた。
歩行者は十二人で、このうち八人が自宅から五百メートル以内で事故に遭った。
一キロメートル以内は十人だった。
高齢歩行者の事故の特徴として、信号無視や道路の斜め横断といった法令違反や、夜間の夜光反射材の未着用が目立った。
県警本部の菅野交通企画課長は、自宅周辺での事故が多い要因の一つに、歩き慣れた道で歩行者の注意力が落ちていた可能性を指摘。
「少子高齢化で一人暮らしのお年寄りが増加している。本人が気を付けるだけでなく、近隣の住民や親族も積極的に声を掛けて注意を促してほしい」と呼び掛けている。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020010871484 アカスミ
（ブログ者コメント）
昨年９月に山形県警からも、高齢者の道路横断中の重大事故は自宅から５００ｍ以内で多発している旨、発表されている。（本ブログ掲載スミ）
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2020年1月8日5時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、年度別最大値の棒グラフ付きでネット配信されていた。
東京・多摩地区にある一部の浄水所で、水道水から有機フッ素化合物が高濃度で検出されたとして、東京都が昨年６月、水源の井戸からのくみ上げを止めたことがわかった。
水源を川の水などに切り替えて濃度を下げたという。
専門家は、「（検出された値は）すぐ健康に影響が出るものではないが、体内に長く残る」として、実態把握の必要性を指摘している。
都への情報開示請求で公開された文書をもとに取材して判明した。
検出されたのはペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ（ピーフォス））とペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ（ピーフォア））。
米国は２０１６年、飲み水の水質管理の目安となる勧告値を両物質合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）に設定。
１日２リットルを７０年飲んでも健康に影響がない値とされる。
この勧告値にあたる目標値は国によってばらつきがある。
国内に目標値はなく、厚生労働省が今年春をめどに設ける方向で検討している。
都は、２３区を除いた多摩地区（３０市町村、一部除く）などで地下水を飲用に使っている。
同地区にある浄水所は停止中を含め７１カ所で、都は昨年５月以降、過去に濃度が比較的高かった６浄水所で臨時調査を実施。
国分寺市にある東恋ケ窪浄水所で、両物質合計で１リットルあたり１０１ナノグラムを検出した。
都は、米勧告値の半分（３５ナノグラム）を超えないよう管理する方針を独自に決め、府中市にある府中武蔵台浄水所（昨年の臨時調査で６０ナノグラム）と、国立市にある国立中浄水所（一昨年の調査で３８ナノグラム）を加えた３浄水所の水源井戸の一部からくみ上げを止めた。
３浄水所から配水されているのは数万件。
都水道局の担当者は、「都民の安心を考え、より慎重に対応している」と話す。
都は０５年ごろから多摩地区で両物質の濃度を調査。
記録が残る１１～１８年度、東恋ケ窪、府中武蔵台の両浄水所では濃度に応じて年に１～１２回計測し、各年度の最大値は７９～１５０ナノグラムだった。
都は、過去に使われたものが分解されず地下水に残っているとみている。
発生源について、担当者は「わからない」と話す。
有害物質を規制する国連の会議に昨年、日本から参加した高月峰夫・早稲田大招聘（しょうへい）研究員は、「沖縄を除き、国内でほぼ検出されなくなっていただけに、東京の一部の飲み水で高濃度だったとは驚きだ。都のデータの範囲ではすぐ健康に影響が出る値ではない。ただ、過去に各地の工場や空港で使われており、地下水を飲用に使う自治体はしっかり調査したほうがいい」と話す。
水道統計では、地下水を飲用に使う上水道の事業は全国で約１千ある。
厚生労働省によると、両物質については、調査や報告が自治体に義務づけられておらず、同省が検出状況を把握しているのは全国の浄水施設（約６４００）の数％にとどまる。
両物質の健康への影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）は評価を定めていない。
血液中の総コレステロール値を増やすなどの研究報告がある。
ＰＦＯＡでは米国で数千ナノグラムなど極めて高い濃度の水を飲んだ人たちの健康調査から、精巣がんや腎臓がん、潰瘍（かいよう）性大腸炎など６疾病のリスクを高める可能性があると指摘された。
両物質は１９５０年代ごろから日用品の防水加工や工業製品の原料、洗浄剤などに使われ、大規模火災用の泡消火剤にも含まれた。
日本でもかつて河川などで高い濃度が検出されることがあった。
【分解されない「永遠の化学物質」】
有機フッ素化合物のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは、人間がつくった炭素とフッ素の化合物。
水や油をはじき、熱にも強い。
自然界でほぼ分解されないため、「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」と呼ばれる。
１９９０年代ごろから、人や野生生物への残留性や毒性が分かってきた。
北極圏のアザラシからも見つかり、地球規模で広がっていることもうかがえた。
２０００年代からメーカーも製造を自粛していて、今は、どちらも国際条約で製造や使用が規制されている。
ただ、いったん環境中に出たものは回収するのが難しい。
海外では、これらの物質を作ったり使ったりしていた化学工場や空港、基地などの周辺で、河川や地下水が汚染されていたことが相次いで分かっている。
健康への影響では、一度、体に入ると排出されずに何年も残ることが問題視されている。
たくさん取り込むと総コレステロール値が上がったり、母親の血中濃度が高いと赤ちゃんの出生時体重が少し減ったりすることなどが報告されている。
飲み水の管理の目安となる目標値は、国によって重視するリスクや計算方法が違い、ばらつきがある。
世界保健機関（ＷＨＯ）は指針を示していない。
日本の厚労省は、今年春をめどに設定しようと検討している。
飲み水で検出されても、その水をどのくらい飲んでいるかは人によって違う。
また、体に取り込む経路は、食品や空気中のチリなどもあると言われている。
本来は、体内にどれくらい蓄積されているかを知ることが大切だが、化学物質の血中濃度は病院などで日常的に調べてもらえるものではない。
汚染が疑われる地域では国や自治体などが血液検査をすべきだ、と指摘する専門家もいる。
https://www.asahi.com/articles/ASMDT4S65MDTUUPI006.html
（ブログ者コメント）
〇掲載棒グラフによると、３浄水場のうち２浄水場で、検出された最大値は、２０１１年度から毎年度、管理基準値を超えている。
〇PFOS、PFOAは、沖縄県や福生市の米軍基地近くでも検出されている。（両事例とも本ブログで紹介スミ）
（２０２０年１０月３１日 修正１ ；追記）
2020年10月29日5時50分に東京新聞からは、住民の血液から全国平均を上回る濃度のPFOSが検出された、横田基地が汚染源の可能性もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
水道水の汚染が指摘された東京都府中市と国分寺市の住民を対象にＮＰＯ法人が実施した血液検査で、発がん性や発育への影響が懸念される有害化学物質の血中濃度の平均値が、府中市で全国平均の２倍超、国分寺市で１・５倍だったことが分かった。
両市の浄水所では２０１９年まで指針値を上回る有害化学物質が検出されていた。
ＮＰＯは国と都に幅広く住民の健康調査を実施するよう提言する方針だ。
この物質は有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」。
ＮＰＯ法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」（東京都江東区）が８月、１９年の都の調査でＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物が指針値を超えた府中市府中武蔵台浄水所と国分寺市東恋ケ窪浄水所の配水区域内に５年以上居住する住民２２人の血液を調べた。
調査では、血液成分の約半分を占める血漿中の濃度を測定した。
府中市の住民１１人のＰＦＯＳ平均値は血漿１ミリリットル当たり１８ナノグラムで、全国平均８・２ナノグラムの２倍を超えた。
国分寺市の住民１１人の平均値は１２ナノグラムだった。
厚生労働省は今年４月、水道水の指針値としてＰＦＯＳと、別の有機フッ素化合物「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」を合わせ１リットル当たり５０ナノグラムまでと定めた。
都の１９年の調査で、府中武蔵台浄水所は６０ナノグラム、東恋ケ窪浄水所は１０１ナノグラムと指針値を上回った。
都は同年６月に水源の一部の井戸からの取水を停止。
都水道局によると、現在は指針値を下回っているという。
◆水道水の汚染源は米軍基地の可能性も
多摩地区の水道水の汚染源としては、米軍横田基地（福生市など）の可能性が取りざたされている。
１８年には英国人ジャーナリストが米軍の内部資料に基づき、横田基地で１０～１７年にＰＦＯＳを含む泡消火剤３０００リットル以上が土壌に漏出したと報じている。
ＰＦＯＳとＰＦＯＡは１９５０年代から消火剤やフライパンのフッ素樹脂加工に使用され、現在はストックホルム条約で製造、販売、使用が禁止されている。
環境中で分解されにくく、地下水などを通じて体内に蓄積されやすい。
ＮＰＯ理事で熊本学園大の中地重晴教授（環境化学）は調査結果に関し、「今すぐに健康に影響が出るレベルではない」と指摘。
その上で、「全国平均に比べると明らかに高い。原因は米軍基地か工場か分からない。行政が究明しないといけない」と語った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64942
[0回]
2020年1月7日19時14分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スマートフォンなどを片手に運転する「ながら運転」が原因となる事故を防ごうと、先月、罰則が強化されて１か月。
ドライバーの意識は変わったのでしょうか。
道警のデータを基に現状を取材しました。
「ながら運転」とは、スマートフォンなどを手に持って通話したり、画面を操作したりしながら運転する行為を指します。
スマホ画面に気を取られてしまうと歩行者に気付くのが遅れ、スピードを出したまま事故を起こす危険性も格段に高まります。
このため先月から、一般的な脇見運転よりも刑罰が厳しくなりました。
道警によりますと、平成２７年から去年までの５年間で「ながら運転」が原因とされる人身事故は、あわせて２５２件起きています。
このうち５件は死亡事故となりました。
こうした状況のなか、罰則が強化されてから１か月余り。
先月１か月間の「ながら運転」による検挙は３６８件に上りました。
法改正前のおととし１２月はおよそ１０００件だったので、検挙件数は３分の１近くまで減ったといえます。
しかし、「ながら運転」による事故はこの１か月で３件に上り、安全運転の意識が浸透したかというと疑問が残ります。
実際、年末に札幌市の幹線道路で観察してみると、雪で視界が悪く、注意深く運転しなければいけない状況でも、信号待ちなどでスマートフォンを手にするドライバーを何人も確認できました。
また、札幌市内で行われた交通違反の取締り現場では「ながら運転」を指摘されるドライバーが相次ぎ、罰則強化を知っているかという警察官の問いに、知らないと答える姿がみられました。
また、道警交通企画課では、「仮に法改正のタイミングで一時期、違反が減ったとしても、時間とともにまた元に戻っていくことも考えられる。いかに浸透させるかが課題だ」と話しています。
やはり、最終的にはドライバー本人が「ながら運転」の危険性を十分理解して、重大な交通違反だという自覚を持てるかどうかにかかっています。
事故を起こしてからでは遅いですから、いま一度、日頃のご自身の運転マナーを振り返ってみてはと思います。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200107/7000016824.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
[0回]
2020年1月7日19時7分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ宮崎）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年度から始まった「日本溶接協会マイスター制度」に県内から3人が認定され、河野知事を表敬訪問しました。
県庁を訪れたのは、日本溶接協会マイスターに認定された原田芳男さんと長野秀樹さん、そして準マイスターに認定された小野毅さんの3人です。
3人は優秀な溶接技能を有し、技能教育などに貢献したとして認定されました。
このうち、原田さんは日向市のアキタ製作所に約40年勤務し、溶接の全国大会で優勝した経歴を持っています。
また長野さんは30年余り溶接に携わっていて、8年ほど前に延岡市の山田工業に入社。
延岡工業高校などでも教えています。
今回、マイスターに認定されたのは全国で30人で、このうちの3人が宮崎から選ばれました。
https://www.fnn.jp/posts/2020010700000007UMK
（ブログ者コメント）
同制度の概要は下記参照。
（日本溶接協会 ＨＰ）
【目的】
優秀な溶接技能を有し、かつ溶接界へ貢献のあった者を顕彰し、技能の伝承や後進の指導・育成の活性化を図ること
【種類】
認定は、以下の2種類とする。
(JWESマイスター)
客観的に評価ができる高い溶接技能、および溶接界への顕著な貢献活動実績を有する者
(JWES準マイスター)
JWESマイスターの候補者で、十分な溶接技能を有し、更なる溶接界への貢献活動を期待する者
【認定対象者】
次の各号すべてに該当する者とする。
(1) 溶接・マイクロソルダリングに20年以上、かつ実務に10年以上従事していること
(2) 現役の技能を有する者であり、認定後も相当年数の活躍が見込まれること
(3) 他の技能を有する者の模範と認められ、その技能の伝承に積極的であること
(4) 後進の指導・育成ができる技能、知識、見識を有すること
(5) 溶接技能者は、JISに基づく溶接技能者の資格において専門級を1種類以上保有し1回以上更新した者、マイクロソルダリング要員は、JISに基づくマイクロソルダリングの資格を1種類以上保有している者（現在の資格有無は問わない）
http://www.jwes.or.jp/jp/meister/index.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。