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12月2日23時47分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後８時４５分ごろ、大阪府摂津市のＤ社製作所で、「塩酸タンクから白煙が上がり、水をかけたら気分が悪くなった」と１１９番があった。
消防などによると、取引先である物流会社の１９～４２歳の男性社員６人が気分の不良を訴えて病院に搬送されたが、いずれも軽症という。
警察などが、事故原因を調べている。
Ｄ社などによると、同社はフッ素化学製品も製造しており、塩酸はその製造過程で生じたもの。
タンクの配管から約３００ℓが漏れ出し、気化して白い煙が発生したとみられる。
近くにいた６人がみつけ、広がるのを防ぐため水をかけて薄めていたという。
出典
『Ｄ社製作所で塩酸漏れ ６人搬送、軽症』
http://www.sankei.com/west/news/161202/wst1612020089-n1.html
12月3日0時12分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日夜９時前、大阪・摂津市にあるＤ社の製作所から、「塩酸の水溶液が漏れた」と消防に通報があった。
警察と消防が駆けつけたところ、敷地内のタンクの配管から３５％の濃度の塩酸の水溶液が漏れていて、薄めるための水が自動的に噴射された際に、近くを通りかかった１９歳から４２歳の作業員の男性６人が気化した塩酸を吸い込んで「気分が悪い」と訴え、病院に搬送された。
製作所の担当部長は、「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。今後、原因を調べて再発防止に努めていきたい」と話している。
出典
『工場で塩酸漏れ ６人搬送』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161203/4935711.html
（ブログ者コメント）
塩酸蒸気を吸ってしまった６人だが、「水をかけて薄めていた」のと「近くを通りかかった」のとでは、意味合いが全く違う。
おそらくは後者だとは思うが、前者であれば複数の問題がある。
[0回]
2016年12月2日23時58分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後５時すぎ、清水町清水基線で、ことし８月の台風１０号で川が氾濫して道路が流されたため通行止めとなっていた町道に乗用車が転落した。
警察によると、車を運転していた帯広市の４７歳の会社員の男性は自分で車から出て警察に通報し、首の痛みを訴えて病院に運ばれたが、軽いけがだという。
警察や清水町によると、車が転落した地点から１００ｍほど手前にはバリケードが設けられていたほか、通行止めを示す看板もあったということで、午後３時ごろに行ったパトロールでは異常はなかったという。
警察や町では、どのように車が進入したのかなどのいきさつについて、男性から話を聞いて調べることにしている。
出典
『通行止め町道で車転落しケガ』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161202/4930531.html
12月3日8時21分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後５時ごろ、十勝管内清水町清水基線の町道の復旧工事現場で、帯広市の男性会社員（４７）の乗用車が、道路が陥没した地点で約５ｍ下に転落した。
男性は、首に軽いけが。
現場は新錦橋に近く、８月末の台風１０号による大雨で、深さ５ｍ、長さ２０ｍにわたり陥没した。
警察によると、事故当時、工事は行われていなかった。
橋の１００ｍ手前にコーン標識などを置き、通行止めにしていたが、コーン標識の一部が何らかの理由で移動していたため、男性は通行止めに気付かなかったという。
警察は、コーン標識が移動した原因などを調べている。
清水町によると、町道では、台風１０号で被災して通行止めになっている橋が１３カ所あるという。
出典
『清水で陥没町道に車転落 コーン移動気付かず 台風復旧工事現場』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0344665.html
[0回]
2016年12月2日20時37分にＮＨＫ長野から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月2日18時27分にテレビ信州からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前３時３０分ごろ、富士見町富士見の国道２０号線を走行中の大型トレーラーが側壁にぶつかり、積んでいたプレス機が落下して車線をふさいだ。
プレス機は重さ３４トンと大型で、クレーン車による撤去作業や陥没した路面の整備などに時間がかかり、国道はおよそ１０時間にわたって通行止めになった。
警察によると、大型トレーラーは、静岡県富士市の４３歳の男性が静岡県から新潟県に向かって運転していたということで、男性にけがはなく、現場で巻き込まれた車などもなかった。
現場は緩やかな左カーブで、警察は、カーブを曲がりきれずに側壁にぶつかったものとみて、プレス機の積み方が適切だったかなど、詳しい状況を調べている。
出典
『機械落下 国道が一時通行止め』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014908911.html?t=1480715204586
『プレス機が落下 国道２０号が１０時間通行止め』
http://www.tsb.jp/news/nnn/news8847197.html
[0回]
2016年12月1日18時26分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都は、電線を地下に埋設する「無電柱化」を推進するため、都道での電柱の新設禁止を柱とする条例を制定する方針を固めた。
小池百合子知事は７月の知事選で、防災や景観の観点から無電柱化推進を公約に掲げており、近く素案をまとめて来秋施行を目指す。
国交省によると、無電柱化を推進する条例の制定は、都道府県レベルでは初となる見通し。
無電柱化は、災害時に電柱が倒れて緊急車両の通行の妨げになるのを防ぐ意味がある。
阪神大震災では約８１００基の電柱が倒壊。
東日本大震災でも約５万６０００基が倒れ、災害復旧などに支障をきたした。
歩行空間が広がり、景観が良くなるメリットもある。
新たな都条例では、都道で電柱を新設することを禁止するほか、無電柱化計画の策定などを盛り込む。
区市町村が東京五輪・パラリンピックで使用される競技会場周辺の路線や、防災上重要な路線などを無電柱化する場合、手厚い補助制度を設けることを検討する。
コスト縮減に向けた技術的支援にも取り組む。
出典
『都道での電柱の新設禁止、都が条例制定へ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161201-OYT1T50096.html
12月3日13時18分に読売新聞から、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
防災や景観の観点から道路上の電線を地下に埋設する「無電柱化」を推進する条例制定を検討していることについて、東京都の小池知事は２日の定例記者会見で、「（無電柱化を）加速度的に進める条例案にしたい」と強い意欲を示した。
無電柱化は、小池知事が衆院議員時代から取り組んできたテーマ。
災害時に電柱が倒れ、緊急車両の通行の妨げになることを防ぐなど、都市防災における喫緊の課題となっている。
小池知事は会見で、「道路は国道、都道府県道、区市町村道があり、連携しないと効果が出ない」とした上で、「都が条例を設けることによって、日本全国にいい波をお届けすることができる」と述べた。
条例は来秋の施行を目指しており、都道での電柱新設禁止などが盛り込まれる見通し。
区市町村が東京五輪で使用される路線や、防災上、重要な路線の無電柱化に取り組む場合、手厚い補助制度を設けることも検討している。
出典
『無電柱化「加速度的に」…小池知事が強い意欲』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161203-OYT1T50044.html
（ブログ者コメント）
市町村レベルでは、つくば市の例がある。
2016年11月7日掲載
2016年10月30日報道 茨城県つくば市は一部の地域に無電柱化を義務付ける条例を全国で初めて施行
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6440/
（２０１７年６月９日 修正１ ；追記）
2017年6月7日21時43分に時事通信から、無電柱化条例が制定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
東京都道での電柱新設を禁止する「無電柱化推進条例」が、７日の都議会本会議で全会一致で可決、成立した。
都によると、都道府県がこうした条例を定めるのは全国初。
９月１日に施行する。
条例では、災害時に電柱が倒壊して道路をふさぐのを防ぐ防災機能の強化に加え、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出に向け、無電柱化を計画的に推進すると明記。
電線を地中に埋める工事を進めるため、関係事業者と協力することも盛り込んだ。
都は、既に電力会社などを交えた技術検討会を設け、工事の低コスト化などについて議論している。
無電柱化は、小池知事が昨夏の都知事選で公約に掲げていた。
小池氏は記者団に、「（電線の地中化を進める）国の法律ができ、都の条例もできた。あとは実行していくのみ」と強調した。
出典
『無電柱化条例が成立＝全国初、９月施行－東京都』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060701348&g=soc
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2016年12月1日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
視覚障害者が８、１０月に駅ホームから転落死する事故が相次いだことを受け、国交省は、全国の鉄道会社に対し、原則として視覚障害者の乗車を駅員が介助するように求める方針を固めた。
従来は各社の裁量に任されていたが、駅員が介助を申し出るよう徹底を図ることで、ソフト面での安全対策を進める。
これまでは、駅を利用する視覚障害者を見かけた場合、駅員が必要に応じて声をかけ、介助を提案するという鉄道会社が多かったが、統一の指針はなく、実際に介助するかも現場の判断に委ねられていた。
声をかけてもらった経験がなく、駅員が介助してくれることを知らない視覚障害者もいるとみられる。
このため国交省は、駅員が改札やホームで視覚障害者を見かけた場合、原則として声をかけて介助を提案するよう、求める。
視覚障害者が希望すれば、駅員が寄り添ってホームの乗り場まで案内し、乗車行為もサポートする。
どのような声かけをするかを含めて、共通の指針を作成し、各社の規則に明記してもらう考えだ。
出典
『視覚障害者 事故防止 乗車時、駅員が原則介助 国交省指針』
http://mainichi.jp/articles/20161201/ddm/001/040/124000c
同時に、以下の記事もネット配信されていた。
鉄道駅のホームで視覚障害者が転落する事故が後を絶たないなか、駅員による乗車介助が原則化される方向になった。
車両によって扉の位置が異なることから転落防止の「決め手」とされるホームドアの設置は、一気には進まない。
国は、まずソフト面の対策を強化することで、被害防止を図りたい考えだ。
視覚障害者がホームから転落したり、列車と接触したりする事故は、２００９年度からの６年間で４２６件発生している。
国交省は、駅員による介助を原則化する一方で、視覚障害者がホームの端を歩いていたり、介助を求めていたりする場合、今まで以上に周囲の乗客に協力を求めていくことにしている。
今年８月、ホームドアがない銀座線青山一丁目駅で盲導犬を連れた視覚障害者が転落死する事故が起きた東京メトロ。
事故後、駅員らが視覚障害者の介助を申し出る取り組みを既に始めている。
「何かお困りですか？」「お手伝いしましょうか？」。
駅員や警備員が改札やホームで視覚障害者を見かけた場合、声をかけるよう、社内指示を徹底している。
駅利用者にも声かけをお願いする趣旨のポスターを、全駅に掲示した。
１０月以降、ホームドアが設置されていない上、混雑がひどかったり、視覚障害者の利用が多かったりする３８駅５５カ所に警備員を増員し、配置する時間帯も広げた。
これで、ホームドアの未設置駅すべてで、対応可能な駅員か警備員が配置されたことになるという。
このほか、体の不自由な人の応対や介助ができるように、サービス介助士の資格取得を社内で推進しており、来年度中に全駅員の取得を目指すとしている。
主要な鉄道会社は、現在、車いす利用者が乗車時に改札で申し出れば、ホームと電車の間の「渡り板」を持った駅員が乗車をサポートしている。
降車駅も聞き取って事前に連絡し、車いすの利用者が乗った位置に待ち構えて板を渡す。
国交省によると、近年、こうした車いす利用者の乗車手順は全国的に統一されてきたが、視覚障害者への対応は、現場の判断に委ねられている現状があった。
同省幹部は、「車いす利用者に限らず、視覚障害者への対応も徹底し、悲惨な事故を繰り返さないようにしたい」と話す。
国交省は、東京メトロ銀座線青山一丁目駅（東京都港区）と近鉄大阪線河内国分駅（大阪府柏原市）で相次いだ視覚障害者の転落死亡事故を受け、鉄道各社を集めた再発防止策の検討会を開いている。
１２月の検討会で駅員による介助の原則化を提案し、各社に導入してもらう方針だ。
出典
『視覚障害者 転落防止「乗客も」まず一声 鉄道事業者呼びかけ 駅員にサポート
資格推進』
http://mainichi.jp/articles/20161201/ddm/041/040/125000c
（ブログ者コメント）
駅ホームからの視覚障害者転落事例については、対応状況などを含め、本ブログで何件か紹介済。
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2016年12月2日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市は１日、市食肉地方卸売市場で、機械の修理業者「Ａ社」の従業員男性（２６）が指を切断するなどのけがをしたと発表した。
市によると、男性は、食肉処理の一環で使う機械のチェーンのたるみを修理していて、試運転でチェーンの張り具合を確認していたところ、チェーンと歯車の間に指を巻き込まれ、指３本が切断されるなどのけがをしたという。
（２０１７年１月１３日 修正１ ；追記）
2016年12月2日付の岐阜新聞紙面に、当時のやや詳しい状況が下記趣旨で掲載されていた。
１日午後１時ごろ、岐阜市の市食肉地方卸売市場で、牛の食肉処理に使う機械を修理していたＡ社（岐阜市）の男性従業員（２６）がチェーンと歯車の間に右手を巻き込まれ、指３本を切断、１本の先端がつぶれる重傷を負った。
市によると、機械は「腹糞脱水機」と呼ばれ、牛の胃の中に残った未消化物から水分を抜き取るためのもの。
モーターの動力を伝えるチェーンが伸びていたため、同僚と２人で修理をしており、試運転中に負傷したとみられる。
市は同社に、作業場の安全に留意するよう、厳重注意した。
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2016年11月30日18時48分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日18時29分に産経新聞から、12月1日11時9分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市の弓道場で、高齢の利用者が放ったアーチェリーの矢が１００ｍ離れた住宅の壁に突き刺さっていたことがわかり、市ではネットを張るなどの対応を取ることにしている。
札幌市などによると、ことし９月１７日、豊平区にある月寒屋外競技場の弓道場から１００ｍ離れた住宅外壁にアーチェリーの矢が突き刺さっているのを住民が見つけた。
相談を受けた警察が矢の持ち主を調べたところ、８０代の利用者が使っていた物だとわかったという。
市スポーツ部施設課によると、弓道場は弓道とアーチェリーの共用。
男性が矢を上向きに引いたため、軌道を外れたとみられる。
男性はアーチェリー歴３４年。
回収時に矢が見つからず、９月１３日に施設に紛失届けを出していたが、敷地内で紛失したと報告していて、その時期も明らかにしていなかったという。
記憶があいまいで、誤射の認識はなかったという。
矢は、弓道場の高さ９ｍの壁を越えて敷地の外に飛んでいたということで、札幌市内のアーチェリー競技者を管理する札幌アーチェリー協会では、矢を紛失した際に十分な捜索を行わず、適切な報告もしなかったとして、練習や試合を行う際に必要な会員証の剥奪などを検討しているという。
地域の住民からは、今回のほかにも過去３回、近くの駐車場の地面に矢が突き刺さっていたと報告があったということで、施設を管理する札幌市などでは、ネットを設置して矢が敷地の外に飛び出さないよう対策を取ることにしている。
再発防止策を完了するまで、弓道場を閉鎖する。
出典
『住宅に洋弓の矢 対策実施へ』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161130/4835141.html
『８０代男性がアーチェリーの矢を誤射 約１００メートル離れた住宅の壁に刺さる 札幌』
http://www.sankei.com/affairs/news/161130/afr1611300040-n1.html
『アーチェリー 矢が民家外壁に刺さる 札幌の弓道場』
http://mainichi.jp/articles/20161201/k00/00e/040/157000c
（ブログ者コメント）
11月30日付で札幌市などからプレスリリースされた文書によれば、過去に３回誤射があった件は、地域住民への事情説明会で、初めて申し出があった由。
飛び出した矢を発見した住民の方は、なぜ、発見した時に弓道場に申し出なかったのだろう？
突き刺さることなく落ちていた・・・などの理由で、まさか弓道場から飛んできたとは思わなかったのだろうか？
『月寒屋外競技場弓道場における矢の暴発事故等について』
https://www.city.sapporo.jp/somu/koho/hodo/201611/documents/acheribohatsu.pdf
[0回]
2016年12月1日20時29分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後２時半ごろ、白石市の建具製作所の建設現場で、白石市の建設業Ｓさん（７１）が倒れているのを別の作業員が見つけた。
Ｓさんは病院に運ばれたが、全身を強く打っていて、まもなく死亡が確認された。
警察によると、Ｓさんは平屋建ての建物の建設現場で、地上からおよそ４ｍの高さの場所に梁をかける作業をしていたということで、近くに足場が落ちていたことから、何らかの原因で足場が外れて転落したとみられるという。
Ｓさんは個人経営の工務店を営んでいて、転落防止用のロープなどはつけていなかったということで、警察が当時の状況や事故原因を調べている。
出典
『建設現場で転落の作業員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20161201/4883101.html
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2016年11月30日19時26分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力発電は３０日、運転停止中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、放射性物質を含む１次冷却水が漏れ、協力会社の作業員１０人がその水を浴びたと発表した。
日本原電は、作業員への放射性物質による汚染や、周辺環境への影響はないと説明している。
日本原電によると、水漏れが起きたのは、２号機の原子炉補助建屋地下２階の１次冷却水貯蔵タンク室。
３０日午前１０時５０分ごろ、作業員がタンクの配管弁を分解点検するために弁のボルトを緩めると、高さ１ｍ付近の弁と配管の接合部から水が噴出した。
漏れた水は、配管に残っていた推定約１６０ℓ。
水に含まれる放射能量は、国への事故報告基準よりも下回っていたという。
作業員はすぐにその場から退避したが、現場にいた１５人のうち、弁から半径２ｍ以内にいた１８～６０歳の１０人が水を浴びた。
うち２人は顔に直接水がかかり、残りの８人は作業着にかかった。
当時は、布製の上下つなぎの作業着、ゴム手袋、ヘルメット、防護メガネを装着していた。
作業員の一人は「霧状に水が噴出した」と話しているという。
作業では、あらかじめ弁から水が漏れ出てくることを想定し、容量２０ℓのステンレス製たらいを弁の下に置いていた。
しかし、想定以上の水が配管に残っていたため、水が勢いよく噴出したとみられるという。
水を浴びた作業員１０人について、放射線測定器などで検査した結果、身体の汚染や身体内部への放射性物質の吸入はなかった。
水は常温でやけどはなく、けがもなかった。
出典
『放射性物質含む水、作業員が顔などに浴びる 敦賀２号機』
http://www.asahi.com/articles/ASJCZ5KG8JCZPGJB00T.html
（ブログ者コメント）
同社ＨＰに掲載されているお知らせ中の設備フロー図を見ると、当該弁は地上９ｍまで立ち上がっているオーバーフロー配管（直径１５ｃｍ）の地上近くに取り付けられている。
ブログ者思うに、本来は当該弁を開けて立ち上がり部の水をタンクに戻し、タンク底部から水を抜いておくという手順だったのかもしれない。
『敦賀発電所２号機 原子炉補助建屋地下2階 A冷却材貯蔵タンク室での作業員の被水について』
http://www.japc.co.jp/tsuruga/news/2016/20161130.html
（２０１７年１月５日 修正１ ；追記）
2016年12月28日20時9分にＮＨＫ福井から、水を抜く範囲を図面上で決める際、配管長さなどを確認しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月29日付で毎日新聞福井版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事業者の日本原子力発電がトラブルの原因を調べ、２８日、発表した。
それによると、作業の計画をつくる保修室という部署が、配管にたまった水を抜く範囲を図面上で決める際に、配管の長さなどを確認せず、水が少量しかたまっていないと思い込み、作業の許可を行う発電室に正しい情報を伝えていなかったという。
さらに、発電室は、本来、自分たちが行わなければならない作業を保修室が行うものと誤解するなど、双方の部署で情報の共有が不十分なまま、弁の解体作業が行われたことが原因だとしている。
このため、日本原電は、弁など機器を解体する作業計画をつくる際、現場での確認を徹底するなどの再発防止対策を図ることにしたという。
出典
『配管内の水 少量と思い込み』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055664811.html?t=1482958115700
（ブログ者コメント）
〇12月28日付の日本原電ＨＰに状況などが、お知らせとして、下記趣旨で掲載されていた。
（１）当該弁の点検を行う作業担当部署は、当該弁点検の計画にあたり、水抜き範囲を系統図で検討した際、当該弁の取付け位置や配管の長さを確認しませんでした。
このため、当該弁上部配管の水は少量だと思い込み、系統を管理している運転担当部署に水抜きを依頼しませんでした。
（２）運転担当部署は、当該弁点検の水抜き範囲を系統図で確認した際、当該弁が作業担当部署の管理であると考え、作業担当部署が当該弁上部配管の水抜きを行うものと判断し、作業担当部署に点検作業を許可しました。
出典
『敦賀発電所２号機 原子炉補助建屋地下２階 Ａ冷却材貯蔵タンク室での作業員の被水について（原因・対策）』
http://www.japc.co.jp/tsuruga/news/2016/pdf/20161228.pdf
〇上記お知らせ中、弁付近の写真と説明図が掲載されているが、それによると、開放したフランジのすぐ上に、末端がエンドフランジ状態のドレン弁がある。
漏れを予想して２０ℓのたらいを準備していたぐらいなら、フランジを緩める前に、なぜ、そのドレン弁から水を抜かなかったのだろうか？
いくら少量だと思い込んでいたにせよ・・・・。
（２０１７年１月１１日 修正２ ；追記）
2016年12月29日付で毎日新聞福井版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原電は、２８日、現場確認をしないまま作業計画を立てたことが原因との調査結果を発表した。
初めて点検する場所だったにもかかわらず、若手社員が系統図を見ただけで関係会社に弁の分解点検を指示していた。
原電によると、系統図では配管の勾配や高さは確認できないが、作業員には、配管にたまった水は少量と知らされていた。
弁のボルトを緩めたところ、たまっていた冷却水約１６０ℓが噴き出した。
原電は再発防止策として、「ベテラン社員を活用し、プラントの全部確認を徹底する」とした。
出典
『敦賀原発 「現場見ず計画」 冷却水噴出原因、原電が調査結果』
http://mainichi.jp/articles/20161229/ddl/k18/040/319000c
[0回]
2016年11月29日8時14分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
お店などで滑って転んでけがをした人が、「床に問題があった」として裁判を起こす例が相次いでいる。
高齢者の死亡原因のうち、転倒事故は年間約５０００件で、交通事故を上回る。
未然防止のため、床を滑りにくくする「防滑（ぼうかつ）」に取り組む事業者も出てきた。
大阪市の５０代主婦は、４月、市内のリサイクル店を相手取り、約８００万円の賠償を求める裁判を起こした。
雨でぬれた床で滑り、足の靱帯を切るけがを負った。
入院生活は約１カ月に及んだ。
主婦側は、訴状で「客が転ばないようにする義務があった」と主張。
足拭きマットを敷いたり、床の清掃回数を増やしたりするべきだったと訴えている。
一方、店側は「転倒には女性の過失が関係している」として、争う姿勢だ。
同様の訴訟では、店側に賠償を命じるケースも出ている。
岡山地裁は、２０１３年、「ショッピングセンターの床に落ちていたアイスクリームで滑って転んだ」とする７０代女性の訴えを認め、店側に約８６０万円の支払いを命令した。
大阪地裁では、「餃子の王将」店内で転んだ４０代女性に対し、店側が解決金１００万円を支払う和解が、１５年に成立した。
「昔なら『自分が悪い』となった事案でも、ここ１０年ほどで提訴になることが増えたように感じます」。
建物内での事故訴訟に詳しい佐藤貴美弁護士（第一東京弁護士会）は話す。
インターネットの普及に伴い、同種事故の訴訟情報が入手しやすくなったほか、権利意識の向上も背景にあるとみている。
ただ、訴訟を起こしても、不注意だったとして、主張が全面的に認められることはまれという。
佐藤弁護士は、「いきなり裁判を起こすと、社会がギスギスする。店側、客側が丁寧な話し合いで歩み寄ることも大切です」と話す。
「防滑」に取り組む企業も増えつつある。
西日本高速道路（大阪市）は、バリアフリー新法が施行された２００６年以降、サービスエリア（ＳＡ）の店舗など約３００施設の床材を、国交省の示す指標に沿うよう選定。
部分的な補強には、特殊な薬剤を塗って対応している。
焼き鳥チェーン「鳥貴族」（同市）は、転倒が数件あったため、約１年前から床に滑りにくい加工をしたテープを貼った。
担当者は、「安全・安心確保は、飲食店を経営する企業の責任」と話す。
１０年に設立された「防滑業振興協会」（東京）には、現在、建設業者など約４０社が加盟。
独自の試験に合格した「すべり測定士」を派遣し、国交省の指標に合っているか、有償で測定。
１０年度は２件だったが、昨年度は３６件に増えた。
同協会事務局の田中さん（４９）は、「床は時代とともに滑りやすくなった」と指摘する。
店舗の床材は、比較的滑りにくい塩化ビニール製が主流だったが、十数年前からセラミック製タイルが流行。
表面が滑らかで清掃しやすい半面、水や油分が付着すると滑りやすくなる可能性がある。
さらに、塩ビに比べて硬いため、転倒すると危険という。
デザイン重視の建築が要因になっているとの指摘もある。
大阪工業大学の吉村英祐教授（建築安全計画）は、「雨に降られる場所でも表面がつるつるの床を使うなど、配慮に欠けている建物がある。設計段階で安全重視の観点を採り入れないと、誰もが安心して利用できる施設にはならない」と指摘している。
国の人口動態調査によると、平らな場所で滑るなどして転倒し、亡くなった６５歳以上の高齢者は年々増加。
２００８年には交通事故死者を上回った。
１５年は転倒死５３３７人、交通事故死３１８７人だった。
日本建築学会は、０８年、床の安全を保つための指標として「床の滑りにくさ」を数値化したものを提案。
国交省も、１２年、この指標を建物の安全性向上などを目的とした「バリアフリー新報」のガイドラインに明記し、床材選びや仕上げの参考にするように促している。
出典
『滑って転んで賠償請求、相次ぐ 「防滑」取り組み進む』
http://www.asahi.com/articles/ASJCG4V63JCGPTIL01M.html
（ブログ者コメント）
〇王将事例は下記参照。
2015年4月16日掲載
［昔の事例の顛末］ 2012年11月 大阪府寝屋川市の餃子の王将で席に向かう途中に滑りやすい床で転倒し複雑骨折したとして客が損害賠償を求めた裁判で和解成立
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4783/
〇ブログ者も、半年ほど前、某中華料理店に初めて行った際、床が油でツルツルしていて滑りそうになったので、「滑るので気をつけろ」と、店員に聞こえるよう、わざと連れ合いに注意したことがある。
それが、１ケ月ほど前に再訪した際は、当該部分にマットが敷かれていた。
ブログ者の仕掛けが奏功したのかどうかは不明だが、今回の情報に接し、ふと、そういったこともあったなあと思い出した。
[0回]
2016年11月29日付で毎日新聞愛知版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
あま市は、２８日、授業でアメ作りをしていた際に顔面にやけどを負った当時小学３年の女子児童に和解金２００万円を支払うことで和解したと発表した。
１２月補正予算に計上した。
市によると、２０１４年３月１８日の総合学習の際、理科室で３年生児童がべっこうアメ作りをしていたところ、他の児童が、アルミカップが熱くなっているのに驚いて手を離した。
落下した拍子に、中のアメの一部が跳ねて女子児童の顔にかかり、やけどを負った。少し痕が残ったという。
市は両親の弁護士と協議し、紛争を避け、和解することにした。
出典
『あま市 授業で顔やけど 小３女児に２００万円の和解金』
http://mainichi.jp/articles/20161129/ddl/k23/010/184000c
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2016年11月29日17時57分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月29日20時36分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後２時前、和歌山県白浜町の動物公園「アドベンチャーワールド」にある観覧車のゴンドラから煙が出ているのを来園者が見つけて、スタッフに通報した。
警察によると、ゴンドラからは煙や炎があがっていたが、ゴンドラが下に降りてきたところで、スタッフが消火器で消し止めたという。
煙や炎が出たゴンドラには、人は乗っていなかった。
一方、観覧車の別の３つのゴンドラには、親子連れなどあわせて６人が乗っていて、スタッフの誘導で全員すぐに降りて、けが人はいなかった。
３つのうち１つ（２人）は燃えたゴンドラより後方にあったため、消火が済むまでゴンドラ内にとまらざるを得なかった。
観覧車は、高さがおよそ６０ｍある。
警察が調べたところ、ライトなどに電気を供給するため、ゴンドラの天井の外側についている配電部分が、黒く焦げていたという。
警察が、原因を詳しく調べている。
インターネットのツイッターには、観覧車のゴンドラ１基から火が出る様子を撮影した動画が投稿されている。
映像では、ゴンドラの上の部分から炎と黒煙が出ている様子が確認できる。
撮影した人によると、火は、このあと駆けつけたスタッフが、すぐに消したということで、大きな混乱はなかったという。
アドベンチャーワールド」によると、観覧車はおととし全面的にリニューアルし、ことし２月の定期点検や、２９日の始業前の点検でも、異常は見つからなかったという。
「アドベンチャーワールド」では、「ご来園のお客様などに心配をおかけしたことを深くおわびします。今後も安全を最優先に、安心してご利用いただけるよう努めます」とコメントしている。
同施設は、原因が判明するまで観覧車の運行を休止する。
出典
『観覧車から出火 けが人なし』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161129/4817051.html
『和歌山・動物公園 観覧車から出火、乗客けがなし』
http://mainichi.jp/articles/20161130/k00/00m/040/074000c
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2016年11月28日19時0分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道内の空き家の数は年々増えていて、３年前には住宅の７戸に１戸にあたる３８万８０００戸あまりが空き家の状態となっている。
このなかでも、老朽化が激しく崩壊などのおそれがあるものは、去年施行された法律で、行政が代わりに撤去できるようになった。
この法律に基づき、道内で初めて、室蘭市が空き家を強制的に撤去する措置に踏み切り、撤去にかかった費用を所有者に請求した。
室蘭市内の空き家の所有者の中には、空き家を放置したままではさらに重い負担がかかるとして、思い悩みながらも、みずから撤去する動きも出てきている。
ことし８月、道内で初めて行われた行政による空き家の撤去では、長年放置された空き家の敷地から土砂が流れ出していて、隣の家に被害が及ぶ可能性が出ていた。
かかった解体費用は、民間で行った場合よりも高い、およそ８４０万円だった。
費用が膨らんだのは、公共工事特有の事情も背景にある。
公共工事の費用は、工事に関わるすべての費用を積み上げて計算する。
作業員の労賃や資材費などの直接の経費以外に、作業員の福利厚生や退職金に充てる費用まで計算する。
このため、費用は民間より２倍前後、今回のようにさらにかかるケースもあるという。
市内にある危険な空き家は１５００棟あまり。
室蘭市の担当者は、「所有者みずからが対処していただくことによって、経済的にも所有者負担の軽減につながります。今後とも、適切な空き家の管理について、所有者の皆さまには自主的な管理をお願いしたい」と話し、行政が撤去に踏み切る前に、自主的に撤去してほしいと呼びかけている。
こうした中、市内では８月以降、所有者みずから撤去した空き家の数は３１棟と、去年の同じ時期と比べて倍近くに増えている。
先月、自分で空き家を撤去した市内に住むＭさん（男性）は、父親がかつては家賃収入を得ていた建物を相続した。
しかし、２０年以上、空き家になっており、老朽化が進んでいた。
市からは「危険家屋」に指定され、解体を求められたが、すぐに解体に取りかかる気にはならなかったという。
Ｍさんは、「『早急に壊していただきたい、危険家屋なので』と言われたのですが、『わかりました、壊します』とはいきません。老後のせっかくためた資金をつぎ込んでしまうというのはせつないところがありまして、躊躇していました」と、当時の心境を話していた。
しかし、この夏、道内を直撃した台風１０号が状況を一変させる。
この強風により壁が崩れて、隣の住宅を直撃。
保険に入っておらず、６０万円の損害を賠償した。
解体には２６０万円かかり、Ｍさんは、危険な空き家を持ち続けるリスクを思い知らされたという。
Ｍさんは、「なけなしの老後の資金を切り崩して手当てしましたが、少なくとも台風や暴風雪が来ても飛ぶおそれはなくなったという、不安が１つ消えたというのはあります。同時に、老後の資金がなくなったという、新しい不安ができました」と話していた。
行政が撤去に乗り出せば、さらに費用を請求される中、危険な空き家を所有する住民の悩みは続く。
一方、室蘭市から解体費用８４０万円を請求されている所有者は、分割して支払う意向を示しているということで、現在、市との協議が行われている。
活用が難しい土地ほど放置されがちな空き家だが、旭川市や紋別市など道内の８つの市と町では、建て替えなどの活用が前提でなくとも、危険な空き家の解体の補助を行う対策を進めている。
出典
『空き家解体で負担悩む所有者』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161128/4619441.html
（ブログ者コメント）
ブログ者は、誰も住まなくなった実家の屋根から瓦が落ちたと聞き、固定資産税が上がることを承知で、１０数年前に家を解体した。
昨今ほど、危険放置空き家が問題視されていなかった頃のことだ。
その辺の経緯は、下記記事にブログ者コメントとして記載済。
2011年11月2日掲載
［昔の事例の顛末］ 2011年2月19日 下関市の空きビル外壁からタイルが落下、所有者は資金なしとの理由で８ケ月放置
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/934/
土地は９０坪。うち４０坪ほどが鉄骨スレートの平屋倉庫で、１５坪ほどが２階建ての家だった。
その解体費用は、コンクリート基礎の撤去費も含め、工場と家で３００万円強。
今回、室蘭市で強制撤去された家は、映像では一部しか映っていないが、イメージ１階建てで、ブログ者の実家よりは小さく見えた。
それで８４０万円。
地域差ならびに五輪や復興で工事費が高騰していることを考慮しても、公共工事として強制撤去されるよりは、自主的に民間業者に発注して撤去したたほうが、確かに安そうだ。
それにしても、今回の事例では、強制撤去する前に、所有者に対し、自主撤去したほうが安いという情報を提供していたのだろうか？
提供していたが、所有者が甘く考えていた？
それとも、提供していなかった？
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2016年11月28日10時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道は、道漁港管理条例を改正して、管理する全２４４漁港内で、漁業や工事関係者以外の潜水と遊泳を禁止する方針を固めた。
違反者には５万円以下の罰金を科す。
漁港内で泳いでいる若者らが漁業者らとトラブルになるケースが増えているためで、道は、２９日開会の第４回定例道議会に、遊泳禁止を明記した条例改正案を提出する。
漁港関係者によると、漁港内は漁船やプレジャーボートが行き交い、海中には足が絡みやすい漁船のいかりやロープ、養殖施設の網なども沈んでおり、危ないため遊泳には適していないという。
道漁港漁村課などによると、漁業者の高齢化で漁船の利用は減っている一方、防波堤で波が穏やかになる特長を生かした海中の有効活用は進んでおり、最近では、ナマコの放流や昆布の養殖などが盛んだという。
こうした中、道内の漁港では、近年、
▽若者らが防波堤で禁止されているバーベキューをして、酒に酔って海中に飛び込んだ
▽ボートの乗組員が衝突寸前に遊泳者に気付き、急旋回して海中に転落しそうになった
などのトラブルが報告されている。
このため、道は、道内沿岸７８市町村と７１漁協が加盟する北海道漁港漁場協会（札幌市中央区）からの安全確保の要請を受け、条例の改正を検討してきた。
漁港漁村課の担当者は、「漁港内で泳ぐことは危険な行為なので、絶対にやめてほしい」と話している。
出典
『北海道 全漁港の遊泳禁止へ ２９日に条例改正案提出』
http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/040/130000c
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2016年11月28日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マグロやメカジキなど、メチル水銀を比較的多く含む魚介類を妊婦が食べ過ぎると、生まれた子の運動機能や知能の発達に悪影響が出るリスクが増すことが、東北大チームの疫学調査で分かった。
メチル水銀は水俣病の原因物質だが、一般的な食用に問題のない低濃度の汚染でも、胎児の発達に影響する可能性があることが明らかになるのは、日本人対象の調査では初めて。
２００２年から、魚をよく食べていると考えられる東北地方沿岸の母子約８００組を継続的に調査。
母親の出産時の毛髪に含まれるメチル水銀濃度を測定し、子に対しては１歳半と３歳半の時点で、国際的によく用いられる検査で運動機能や知能の発達を調べ、両者の関係を分析した。
毛髪のメチル水銀濃度は、低い人が１ｐｐｍ以下だったのに対し、高い人は１０ｐｐｍを超えていた。
世界保健機関などは、水俣病のような神経障害を引き起こす下限値を５０ｐｐｍとしている。
濃度が最高レベルの人たちの子は、最低レベルに比べ、１歳半時点で実施した「ベイリー検査」という運動機能の発達の指標の点数が約５％低かった。
乳幼児期の運動機能は、将来の知能発達と関連があるとされる。
３歳半時点の知能指数検査では、男児のみ約１０％の差があった。
海外の研究で、男児の方が影響を受けやすいことが知られている。
国は、０５年、海外の研究を基に、妊婦に対し、メチル水銀の１週間当たりの摂取許容量を体重１ｋｇ当たり１００万分の２ｇと決めた。
厚労省は、これに基づき、クロマグロの摂取は週８０ｇ未満とするなどの目安を示している。
今回の調査では食生活も尋ねており、約２割がこれを超えていたと考えられるという。
研究チームの仲井邦彦・東北大教授（発達環境医学）は、「目安を守れば、影響は心配しなくてよいと考えられる。魚には貴重な栄養も含まれており、妊婦が魚を断つことは好ましくない。食物連鎖の上位にいるマグロなどを避け、サンマなどを食べるなど、魚種を選ぶことが大切だ」と話す。
［解説 ］個人差、環境要因で違い
東北大チームの研究で、比較的低濃度のメチル水銀でも、妊婦が摂取した場合、胎児の発達に影響するリスクがあることが明らかになったが、影響の受けやすさには個人差があり、多く摂取した母親の子が、必ずしも大きな影響を受けるとは限らない。
今回の研究結果は、個人レベルではなく、集団として、将来知的障害と判断される子の割合が増えることを意味する。
例えば１０００人の集団の場合、メチル水銀の影響がなくても、知的障害と判断される子が２３人程度生まれることが、経験的に分かっている。
メチル水銀を多く摂取した結果、ベイリー検査の点数が約５％下がることは、これが約２倍の４８人程度になるリスクが生じることに相当するという。
子どもの発達には、遺伝や教育など、さまざまな環境要因も大きく影響する。
また、低濃度のメチル水銀と子の脳の発達の関係は、未解明のことが多い。
個々の子に知的障害が疑われる場合、メチル水銀が影響したかどうかは、判別できないのが現状だ。
出典
『メチル水銀 マグロ過食に注意 妊婦から胎児へ影響、低濃度でも 東北大調査』
http://mainichi.jp/articles/20161128/ddm/001/040/187000c
上記記事と同時に、下記趣旨の記事もネット配信されていた。
水俣病のような神経障害を引き起こすより、はるかに低い濃度でも、妊婦のメチル水銀摂取が胎児の発達に悪影響があることが、仲井邦彦・東北大教授らの研究で明らかになった。
日本は水俣病を経験しながら、これまで低濃度のメチル水銀の健康影響について、研究が進んでこなかった。
国は、さらに実態解明を進めるとともに、妊娠中にメチル水銀を多く含む魚種を控えることで防げるリスクだけに、妊婦の食生活の注意点について、周知徹底する必要がある。
今回見られたスコアの差は、本来、子が持っているはずの能力がそれだけ下がることを意味し、「社会に与える影響は大きい」（仲井教授）と言える。
国立成育医療研究センターの田中恭子医長も、「１歳半の結果に加え、３歳半でも同様の傾向が出ていることは注目される」と指摘する。
厚労省は、２００５年、妊婦に対するメチル水銀を含む食品摂取の目安を定めたが、今回の調査地点では、約２割の妊婦がこれを超えていたと推定された。
厚労省の担当者は、「目安は周知しており、浸透していると考えている」と話したが、徹底されていないことが明らかになった。
そもそも、日本の摂取許容量は、クジラなどをよく食べるデンマーク自治領フェロー諸島などで１９８０～９０年代に行われた調査を基に決められたもので、これまで日本人のデータはなかった。
吉永淳・東洋大教授（環境健康学）は、「疫学研究は、一つの研究結果だけで判断するには不十分な面もある。対象者を変えながら、複数の調査結果を突き合わせて慎重に考える必要がある」と指摘する。
現在、北海道や高知県などで環境省による同様の調査が進んでおり、結果が注目される。
出典
『メチル水銀摂取 妊婦へ周知徹底を 健康影響、研究進まず』
http://mainichi.jp/articles/20161128/ddm/041/040/063000c
［メチル水銀］
水銀は地殻や土壌に含まれ、火山噴火や石炭の燃焼、金の採掘などに伴って排出される。
これが水中や土壌中で微生物の働きなどによって化学変化し、メチル水銀が生成される。
海水にも含まれ、食物連鎖によって徐々に濃縮し、上位に位置するクロマグロなどで濃度が高くなる。
水俣病は、工場排水中の高濃度のメチル水銀が原因となった。
『ことば メチル水銀』
http://mainichi.jp/articles/20161128/ddm/001/040/188000c
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2016年11月29日9時1分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月28日22時10分に京都新聞から、11月29日付で朝日新聞京都市内版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後２時４５分ごろ、京都市東山区弁財天町のホテル建設現場で、基礎工事をしていた穴の壁面が突然崩落し、底部で作業をしていた作業員２人に崩れた土や作業用の板などが当たった。
うち、男性作業員（４３）は自力で脱出したが、骨盤骨折の重傷。
もう１人の男性作業員（４４）は左腕を鉄骨に挟まれて負傷し、約２時間後に助け出され、治療中という。
警察によると、穴は縦約１０ｍ、横約４ｍ、深さ約４．５ｍで、北側の壁面が崩れた。
当時、建設作業員４人が穴の中で基礎工事を行っていたといい、警察が詳しい事故原因を調べている。
出典
『深さ４・５メートルの穴が…京都のホテル建設現場で壁崩落、作業員２人負傷』
http://www.sankei.com/west/news/161129/wst1611290015-n1.html
『穴の中で基礎工事中、壁面崩れけが 京都、ホテル建設現場』
http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20161128000135
[0回]
2016年11月29日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後２時３５分ごろ、邑楽町石打の店舗兼倉庫の屋根で、雨漏りの点検補修をしていた工事会社の代表取締役の男性（６５）＝足利市＝が約９ｍの高さから転落し、死亡した。
警察によると、死因は失血死とみられるという。
警察によると、男性は２８日午後１時ごろから、１人で屋根の上で作業をしており、作業後に屋根板を踏み抜いて落下した。
ヘルメットは被っていたが、安全ベルトはつけていなかったという。
[0回]
2016年11月27日5時4分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どもの遊ぶおもちゃが子どもの命を奪う危険がある――。
玩具を口に入れ、気管に詰まらせる誤嚥事故がなくならないことから、国の機関が調査に乗り出した。
業界も自主的な対策を取るが、事故を防ぎ切れていない現状がある。
「注意喚起がなされているなかでも事故がなくならない点を重視した」
消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）の宇賀克也委員長は、調査に踏み切った理由を話す。
判明しているだけでも、小さなボールや人形の付属品を詰まらせ、２００８年から１５年の間に０～３歳の４人が死亡している。
事故調は、今後、玩具メーカーなどから聞き取りを行い、具体的な再発防止策を経産省などに提言する。
誤嚥は、食べ物や異物が食道ではなく気管に入ってしまうこと。
詰まらせて窒息死する危険性があるうえ、取り除いても脳に障害が残ることがある。
日本小児呼吸器学会の調査によると、３歳以下の誤嚥事故の原因の１位はナッツ類。
ミニトマトや白玉団子でも、詰まらせる恐れがある。
今回の調査はおもちゃ限定で、事故調でも「食べ物を含むべきだ」、「たばこや電池はいいのか」という議論はあったが、宇賀委員長は「最も身近な玩具に対象を絞り、踏み込んだ調査をする」と説明した。
日本玩具協会は自主的に安全基準を定め、合格したおもちゃは安全マーク（ＳＴマーク）をつけることができる。
基準では、窒息の危険性を考え、３歳未満対象のおもちゃや部品は、直径３１．７ｍｍの円筒内に収まってはならないとしている。
食べ物を模したり、食べ物に似た匂いがしたりするものにも、規格を設ける。
大手メーカーのタカラトミーは、着せ替え人形「リカちゃん」の一部の靴に、苦みの成分を塗っている。
小さな部品を誤って口に入れても、すぐにはき出せるようにする独自の対策だ。
のみ込んでも窒息しないように、部品に通気孔を開けるメーカーも多い。
なぜ、悲劇は起きるのか。
昨年８月に９カ月の男児が死亡した事故では、人形の部品だった１ｃｍ大のおしゃぶりで窒息が起きた。
人形は３歳以上が対象で、ＳＴマークも取得。
５歳だった男児の姉のものだった。
３歳以上対象のおもちゃは、基準より小さくても、警告表示があればＳＴマークをつけられる。
事故調の関係者は、「兄や姉のおもちゃを下の子が口にするケースは多い。対象年齢のある玩具のあり方も問われる」と指摘する。
一方、日本玩具協会の担当者は、「すべてを３歳未満の基準に合わせては、おもちゃが成り立たなくなる」と話す。
愛知県のＫさん（女性、３７歳）は、２０１０年、１歳４カ月だった長男Ｈちゃんを誤嚥事故で亡くした。
保育園のおやつのカステラが気管をふさぎ、意識不明となった３９日後だった。
生活のほんの一場面のなかで我が子を突然失ったことが、信じられなかった。
冷静になってみると、誤嚥の恐れがあるものが家庭にも保育園にもあふれていたことに気づいた。
経験を踏まえ、事故の検証の重要性を訴え続けた。
保育園などでの事故の防止策を話し合う国の検討会に加わり、事故時の具体的な対応についてのガイドラインが、今春、できた。
おもちゃの誤嚥も取り上げている。
Ｋさんには、今、５歳と２歳の子どもがいる。
自宅では小さなボールや果物のおもちゃを撤去し、食事のミニトマトも４つ切りにする。
「親の注意力にも限界がある。子どもに危険なものが何かを知って、近づけない環境をつくっていくことが大事です」。
消費者事故調の調査には、「注意喚起にとどまらず、安全に関わる規格の改正にも踏み込んでほしい」と期待を寄せる。
子どもの事故予防に詳しい小児科医の山中龍宏さんは、「調査で具体的なおもちゃの商品名がわかれば、警察や病院と連携して事故実態に迫ってほしい。細かいデータの積み重ねと分析が有効な予防につながる。今後は、乳幼児が最も多く接する『食物』も対象に加えるべきだ」と話す。
〈消費者事故調〉
「誰が悪い」という刑事責任の追及とは別に、「なぜ事故が起きたのか」を科学的に調べる機関として、２０１２年、消費者庁に設置された。
大学院教授らで委員会を構成する。
現場保全や資料収集、関係者への聞き取りの権限があり、拒めば罰則もある。
調査報告をまとめて再発防止策を関係省庁に提言する。
これまでに調査に乗り出したのは、シンドラー製エレベーター事故など１３件。
出典
『おもちゃの誤嚥、窒息死する危険性 安全基準に盲点も』
http://www.asahi.com/articles/ASJCP5QYDJCPUTIL02V.html
[0回]
2016年11月27日19時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月27日17時37分に朝日新聞から、11月28日付で朝日新聞東京四域版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前９時４０分ごろ、東京都東村山市のＮ社東京工場で業務用エレベーターが落下した。
修理作業中だった埼玉県蓮田市の保守管理会社員Ｔさん（男性、５１歳）が建物の壁とエレベーターの側面との間に挟まれ、搬送先の病院で死亡した。外傷性窒息死とみられる。
エレベーターは油圧で動くタイプで、警察が業務上過失致死容疑で落下原因を調べる方針。
警察によると、エレベーターは１階の工場から２階の倉庫に段ボールを運ぶ業務用。
Ｔさんはさいたま市の会社の社員で、オイル漏れ修理のため、別の男性作業員と作業していた。
当時、エレベーターは１階部分の地面から約２ｍ持ち上げられており、Ｔさんはその下の壁にある作業用スペースで１人で修理にあたっていた。
出典
『エレベーター落下 男性作業員挟まれ死亡 東京・東村山』
http://mainichi.jp/articles/20161127/k00/00e/040/135000c
『エレベーター落下、男性挟まれ死亡 工場で修理中に』
http://www.asahi.com/articles/ASJCW5H5NJCWUTIL019.html
11月27日18時22分にＦＮＮニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性はエレベーターの下をのぞき込み、作業をしていたとみられ、警察は、支えていたジャッキの油が漏れて落下したとみて調べている。
出典
『荷物用エレベーターが落下 50代男性が挟まれ死亡 東村山市』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00342955.html
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2016年11月26日15時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本を訪れる外国人が急増する中、訪日客が自動車を運転して人身事故を起こすケースが増えている。
中でも顕著なのが、韓国など東アジアからの訪日客による事故の増加だ。
レンタカー利用が増えた一方、日本の交通ルールを学ぶ機会が少ないことが背景にあるとみられ、識者は「啓発活動が急務」と指摘する。
警察庁によると、旅行者や中短期の滞在者が利用する国際免許や外国免許所持者による人身事故は昨年２１６件発生し、現在の統計を取り始めた２０１２年以降、最多となった。
国籍別は
（１）米国５０件
（２）香港・マカオ４８件
（３）韓国３５件
（４）台湾２４件
の順。
米国以外の東アジアの４カ国・地域の合計は、１２年の３７件から昨年は約３倍の１０７件に急増し、全体のほぼ半数に達した。
全国レンタカー協会（東京）によると、外国人に人気があり、レンタカーで旅行する人が多い北海道と沖縄県では、訪日外国人のレンタカー利用が、１４年の計約１１万件から１５年は約１８万５０００件に増加。
このうち９割弱を韓国、台湾、香港が占めた。
福岡県では、福岡空港周辺だけで１５年に１万３８６１件の利用があり、１３年の５倍に急増したという。
韓国や香港、マカオからの訪日客は国際免許で、台湾からの訪日客は自国の外国免許があれば日本国内で運転できるが、日本の交通ルールの講習義務はない。
道路標識や信号が意味するルールの違いなどを詳しく学ぶ機会は少ないのが現状だ。
東京海上日動リスクコンサルティング（東京）によると、訪日外国人の事故率は、日本人の５倍以上になる。
車が右側通行の韓国や台湾からの旅行客の場合は、左側通行の日本との違いから、とっさの場面で混乱し、事故を起こすケースが目立つという。
同コンサルティングの担当者は、「警察や保険会社に届けず、帰国後にトラブルになるケースも多い。軽微な事故を含めると、相当増えている」と話す。
１０月８日夕、福岡空港（福岡市）に近い大手レンタカー会社の営業所を訪ねると、担当者が３組の外国人客の応対をしていた。
夫と一緒に香港から到着したばかりの黎さん（４０）は、「レンタカーだと自由に旅行できて便利」と笑顔を見せるが、日本国内で運転するのは初めてだ。
担当者は約２０分かけて、英語で保険や日本のガソリンの種類などを説明した。
ただ、「法定速度やＥＴＣの使い方などは話すが、短い時間で細かい交通ルールまでは説明しきれない」と話す。
事務所内の大型スクリーンには、日本の交通ルールや道路標識の説明が英語で流れていたが、目を留める人はいなかった。
観光庁によると、昨年の香港と韓国からの訪日客の８割強、台湾からの約６割が個人旅行だった。
このため観光庁は、「レンタカー環境の整備は、個人旅行客の更なる誘客につながる」と期待し、高速道路各社も訪日外国人向けに定額で乗り放題キャンペーンを実施するなど、レンタカー利用を後押ししている。
国交省九州運輸局が２０１４年から年１回、外国で日本の交通規則を教える講習会を開くなど、事故防止の取り組みも始まったが、対象者は極めて限定的だ。
交通ジャーナリストの今井亮一さんは、「国籍ごとに起きやすい事故を分析して注意点を整理し、データに基づいた効果的な注意喚起の方法を考えるべきだ」と指摘。
東京海上日動リスクコンサルティングの担当者は、「航空機内など、日本までの移動時間を使って情報提供するのも一つの方法だ」と提案する。
出典
『訪日外国人 人身事故が増加 交通ルール学ぶ機会が少なく』
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00e/040/279000c
（ブログ者コメント）
トップは米国ということだが、訪日外国人の数として、米国はさほど多くない。
日本政府観光局による２０１６年の統計では下記。
中国 ５５１万人
韓国 ４１６万人
台湾 ３５８万人
香港 １４９万人
米国 １０３万人
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf
数としては５倍もある中国が４位までに入っていないことなど、いま一段の解説がほしかった。
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。