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2015年3月18日23時32分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月19日16時29分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後５時頃、秋田県仙北市の温泉にある源泉付近で、「作業をしていた男性３人が倒れた」と仙北市から消防に通報があった。
警察などによると、３人は病院に運ばれたが死亡が確認された。
警察などは、硫化水素による中毒とみて調べている。
警察によると、死亡したのは市職員の柴田さん（男性、４２歳）、管工事会社社員の坂本さん（男性、７８歳）、同羽根川さん（男性、６７歳）。
市によると、源泉の湯を引いている施設から「湯の量が少なくなり、温度も下がった」と市に連絡があり、３人は、もう１人の市職員と計４人で、温泉から約１ｋｍ離れた源泉に、湯の温度や湯量の調整に向かった。
３人は、源泉から約２００ｍ離れたくぼ地で倒れていた。
周辺は２．５ｍほどの積雪。
仙北市企業局によると、源泉はカラ吹源泉と呼ばれ、硫化水素を含む水蒸気が噴き出し、水蒸気に水を加えて温泉として供給する設備がある。
源泉は掘削から４０年ほど経過し、設備は以前から老朽化が指摘されていた。
２０１０年には蒸気が漏れる事故があり、応急措置として蒸気管の一部をコンクリートで埋める修繕工事を行っていた。
源泉付近は有毒な硫化水素が発生するため、一般の立ち入りは禁止されており、市は看板を立てて注意を呼びかけていた。
仙北市企業局の高橋局長は、「作業員は経験が豊富で、ガスの危険性は十分に認識していたはずだが」と話した。
管工事会社の男性従業員（７０）は今年２月、同じように源泉施設付近で作業中、めまいがしたという。「現場で座って休んでいると１０～２０分ほどで気分がよくなったので、会社にも市にも報告していない」と話した。
一緒に作業していた別の男性従業員（７６）は、この男性について「顔が真っ青になっていた」と話す。
当時、今回死亡した坂本さん（７８）も一緒だったという。
同社の社長は、「ガスマスクは常備していない」と説明した。
秋田県では２００５年１２月、湯沢市の温泉で、湯で解けてできた雪穴に落ちるなどした一家４人が、たまっていた高濃度の硫化水素ガスを吸って死亡する事故が起きている。
温泉地では、硫化水素による事故がたびたび起こっている。
硫化水素は、高濃度になると嗅覚をまひさせるため、気づかない場合も多く、死亡例も多い。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150318-OYT1T50138.html?from=ycont_top_txt
http://www.asahi.com/articles/ASH3M35NNH3MUBUB00G.html
以降、情報量が多いのでポイントのみ紹介する。
（3月19日19時39分 共同通信）
仙北市長は１９日夕記者会見し、死亡した１人を含め、現場に向かった市職員２人がガスマスクや検知器を持参していなかったことを明らかにした。
ガスマスクなどは、職場の机の上に置いたままだった。
市は、「源泉での作業もあり危険性の認識はあったはずだ」とするが、作業時の行動に関する規定やマニュアルはなく、出発前にチェックしたこともないという
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031901001762.html
（3月20日17時45分 読売新聞 ；図解付き）
３人は１８日朝、別の男性職員と４人で温泉郷から約７００ｍの源泉付近に湯量などの調整に向かった。
源泉から約２００ｍの引湯管の空気バルブ付近で分かれ、夕方、柴田さんらが戻ると、雪に開いた深さ約２ｍの穴の中で坂本さんと羽根川さんが倒れていた。
柴田さんは、穴に入って２人の足をさするなどしていて倒れたという。
穴は雪面から約０．８ｍまではスコップで掘った跡があったが、地表に近い約１．２ｍは、バルブから出た熱気で自然に解けた空洞だった。
空気バルブは、引湯管の流れを悪くする管内のガスを自動放出する仕組みで、バルブのコックは通常、開いているという。
仙北市のカラ吹源泉から温泉の供給を受ける田沢湖高原温泉郷では、温度の低下や湯量の減少で、市にたびたび改善を要望していた。
駒ヶ岳グランドホテルの見上副支配人は、「冬場に温泉の温度が下がったり、量が少なくなったりするのは日常茶飯事だった」と話す。
温泉を各施設に分配する分湯槽を週に２回、点検したり、温泉成分が固まった湯の花を取り除いたりするが、それでも改善しない場合は市企業局に源泉施設の調整を依頼していた。
先週も、同ホテルのタンクに供給される温泉の温度が通常より約５℃低くなったため、企業局に点検を依頼していたという。
今回の事故について見上副支配人は、「人が亡くなるほどの危険があるとは思いもしなかったので、驚いている。掃除や点検での安全対策も考えなければ」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150320-OYT1T50054.html
（3月20日18時53分 ＮＨＫ秋田）
夕方に市が記者会見を開き、現場検証の結果について説明した。
それによると、３人が倒れていた深さ２ｍの雪の穴には、底の部分まで雪で階段のようなものが作られていたという。
１９日の時点で市は、深さ８０ｃｍまでスコップで掘られた跡があり、その下は熱で溶けて空洞になっていたため、最初に倒れた作業員２人は意志に反して穴に落ちた可能性も否定できないとしていたが、２０日になって、その可能性は低いという見方を示した。
最後に倒れた市の職員も、先に倒れていた２人を助けるために自ら階段を降りたのではないかと説明している。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013349271.html?t=1426885437693
（２／２へ続く）
[0回]
2015年3月18日21時23分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月18日14時11分にＹＡＨＯＯニュース（ＴＢＳ）から、3月19日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前１０時頃、北海道興部町北興の生コンクリート製造会社「興部生コン」の屋上から炎が出ていると、消防に通報があった。
警察によると、工場敷地内にある生コンクリート製造プラントの最上階の４階から出火。
溶接作業などをしていた男性３人がドクターヘリなどで病院に運ばれたが、２人が死亡、１人が顔などにやけどを負った。
死亡したのは、広瀬農機工業社長の菅原さん（男性、３９歳）と、同社社員の滝見さん（男性、３３歳）。やけどを負ったのは、興部生コン社員の宮田さん（男性、５５歳）。
警察などによると、死亡した２人は４階付近で倒れているのを消防が見つけ、発見時は既に意識がなかった。
火は、およそ１時間半後に消し止められた。
興部生コンによると、プラント内には生コンクリートの材料となる砂利を仕分ける鉄製の大型容器が６台あり、２人は同社から依頼を受け、数日前から、砂利で摩耗したミキサー車にコンクリートを流し込む鉄板の溶接補修作業を行っていたという。
プラントは高さ約２０ｍ。１９８８年築で、ベルトコンベヤーで最上部に投入された生コンの材料を計量・混合し、地上の生コンミキサー車に積み込む構造。
防寒用に内壁にウレタンを貼っていたという。
現場には溶接作業に使うバーナーが残されており、警察は、火災との関係を調べる。
現場は、興部町役場から南西に約４ｋｍの国道２３９号沿い。
近くの牧場の男性従業員（４８）は、「消防車のサイレンの音がして外に出ると、建物から黒煙が上がっていて驚いた」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150318-OYT1T50106.html?from=ycont_top_txt
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150318-00000035-jnn-soci
[1回]
2015年3月18日18時4分に北日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前７時ごろ、入善町入膳の自動車部品などを製造する「Ａ社」の工場で、会社員の佐々木さん(１９)が、製品を冷却する直径およそ２ｍの筒型の機械のなかで倒れているのを同僚が見つけ、消防に通報した。
この事故で、佐々木さんは全身のやけどや頭部の損傷などで、死亡が確認された。
事故当時、佐々木さんは同僚と機械を清掃していて、別の同僚1人が機械の点検作業にあたっていた。
警察は、点検していたこの同僚が機械の操作を誤った可能性があるとみて、事故の原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=6809
3月19日付で朝日新聞富山全県版（聞蔵）からは、若干ニュアンスの異なる？下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前８時１５分ごろ、入善町入膳の自動車部品製造会社「Ａ社」で、従業員の佐々木さん（男性、１９歳）がドラム型の機械内に倒れているのが見つかった。
同僚が消防に通報し、約１時間後に救出されたが、全身のやけどなどで死亡が確認された。
警察によると、佐々木さんは、午前７時ごろから直径約２ｍの筒状の機械「ドラムクーラー機」の中に入り、１人で清掃していた。
機械には砂が入っており、金属部品と型枠を中に入れて回転させることで不要な金属を取り除き、熱を冷ます。
別の社員２人が、男性が中に入っているのに気付かず、保守点検のため、機械を１回転させたという。
機械は、同６時ごろまで稼働。内部は高温だったとみられる。
（２０１５年６月２０日 修正１ ；本文に追記）
2015年3月19日付の北日本新聞紙面に、やや詳しい記事が掲載されていたため、その内容を本文の聞蔵記事の中に追記した。
（新情報に合せ、タイトルも若干修正した）
（２０１６年１月１０日 修正２ ；追記）
2016年1月7日19時47分にＮＨＫ富山から、安全管理担当者などが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月9日付で朝日新聞富山全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年３月、入善町にある自動車部品メーカーの工場で、部品の製造過程で使う大型機械の中を社員が点検していた際、誤って機械が作動して死亡した事故で、魚津労基署は、７日、労安法違反の疑いで、この会社と現場の安全を管理する４４歳の係長の書類を検察庁に送った。
書類送検されたのは、入善町にある自動車部品メーカー「Ａ社」と、製造現場の安全管理を担当する４４歳の男性の係長。
この事故は、去年３月、入善町にある工場で、直径約３．５ｍ、長さおよそ１７ｍある、砂型に入った鋳物を回転させながら冷却する「ドラムクーラー」と呼ばれる大型機械の中を１９歳の男性社員が点検していた際、同時に保守作業をしていた同僚が誤って機械を１回転させたため、男性社員が高温の砂に埋まって窒息死したもの。
係長と同社には作業手順の管理責任があり、２つある操作盤のうち、副操作盤に点検作業中であることを示す表示板をつけていなかった疑いがある。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064868751.html?t=1452198937861
[0回]
2015年3月17日付で毎日新聞神奈川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月16日23時2分に朝日新聞から、3月17日11時40分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後１時２０分ごろ、平塚市入野の市立金田小学校の理科室で、上下可動式の黒板がコンクリートの壁からはがれて倒れ、清掃をしていた４年生男子児童の頭部に黒板の一部が当たった。
児童は近くの病院に搬送されたが、額に軽いけがをしただけで出血もなく、ＣＴスキャンでも異常は発見されなかったという。
平塚市教委によると、倒れたのは上下２枚組のホーロー製黒板（１枚あたり縦１．８ｍ、横３．６ｍ、厚さ４ｃｍ、重さは全体で８２ｋｇ）で、壁面に固定していたアルミ製の枠ごと落下した。
けがをした児童は清掃中で、上の黒板が汚れていたので下に下ろそうとしたところ枠ごと倒れたという。
黒板は２０００年に設置されたもので、枠をコンクリート壁に固定する鉄製のビスが１１カ所とも外れていた。
上下可動式の黒板が倒れる事故は、昨年１２月に相模原市の小学校でも起き、児童がけがをしている。
この事故を受けて平塚市教委でも全小中学校に点検を指示したが、今回落下した黒板は、その点検時には異常はなかったという。
市教委施設課は、今後、金具などでこれらの黒板の補強を行う方針。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20150317ddlk14040201000c.html
http://www.asahi.com/articles/ASH3J5V96H3JULOB01L.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150317-OYT1T50060.html
（ブログ者コメント）
昨年１２月の点検時、市教委からは、どのような指示が出されたのだろうか？
単に「点検せよ」という指示だけでは、対応にバラツキが出る恐れあり
「この部分を、こういうふうに点検せよ」といった指示は出ていたのだろうか？
[0回]
2015年3月16日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後１時４０分ごろ、大分市中ノ洲Ｎ工業の工場で、二硫化炭素（液体）が流出して発火し、近くにいた男性社員（５０）が顔に軽いやけどを負った。
男性らは、液体を工場内のタンクから船に送るパイプの点検作業中で、つなぎ目のボルトを外した際、パイプ内に残っていた液体が流出し、近くの高温の配管に触れて発火したらしい。
[0回]
2015年1月23日付の山陽新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
福山市教委は２２日、市立赤坂小学校の５年生の教室で、２１日に授業中に天井が剥がれ、４．２ｋｇのコンクリート片が落下したと発表した。
児童２５人と教師１人がいたが、けが人はなかった。
市教委によると、２１日午後２時半ごろ、５年１組の教室の出入口付近に天井のコンクリート片（長さ４５ｃｍ、幅２０ｃｍ、厚さ３ｃｍ）が、内装の木製天井パネル（４５ｃｍ四方）とともに落下した。
「ドン」という音がして児童も落下に気付いたが、そのまま授業を続けた。
２２日は補修工事のため、別の教室で授業を受けた。
校舎は１９７３年築の鉄筋コンクリート４階。教室は最上階にある。
市教委は、雨水などが浸透し鉄筋が膨張、コンクリートが剥離したとみている。
今回の事態を受けて調べた天井裏２２カ所のうち８カ所で、コンクリートの劣化を確認した。
この問題を受けて、市教委は２６日、市内の公立小・中学校の計１１３校、２８６棟で行った緊急点検の結果を公表し、コンクリートの変形や劣化などで落下の危険性があり、対応が必要な学校が６小・中学校あったと発表した。
従来の安全点検では見抜けない場所だったため、同市教委は、点検方法の変更も検討し始めた。
落下事故を受けた点検は、赤坂小を除く７７小学校、３６中学校の計１１３校の最上階の天井裏で実施。
うち、市立西小、旭小、松永小の３小学校と、市立鷹取中、内海中、神辺中の３中学校の計２２教室と廊下で、天井裏コンクリートの劣化によるひび割れで落下の危険があったほか、すでに天井パネルに天井裏コンクリートが落ちていたケースがあったという。
対象の教室は閉鎖し、児童や生徒は別室で授業を受けている。
危険があると判断された６小・中学校はいずれも昭和４０年代に建設されている。
市教委は、建築基準法に基づいて３年に１度の安全点検を実施していたが、天井裏は検査対象ではなく、天井下から目視確認だけだったという。
市教委は、１週間ほどかけて劣化部分の撤去を行い、鉄筋コンクリートの防錆処理や天井パネルの強化など安全策を講じるほか、点検方法の変更も検討していく。
市教委の地割・施設課長は、「今回の事案を深く受け止め、安全対策を実施していく」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/150127/rgn1501270087-n1.html
（ブログ者コメント）
○山陽新聞掲載写真には、コンクリート片の表面に茶色く鉄筋の跡が写っていた。
○福山市の学校では、この事例を横展開対応するということだが、それ以外の広島県の学校、ひいては全国の学校では、何か対応をとるのだろうか？
他方、産業現場にも同じような建物があると思うが・・・。
まこと、事例の横展開対応は悩ましい。
[0回]
2015年3月13日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜労基署は１１日、機械の電源を切らずに作業をさせ、男性作業員に左足切断の重傷を負わせたとして、羽島市の産廃処理業「Ｓ社」と同社の男性班長（５４）を労安法（事業者の講ずべき措置など）違反などの容疑で書類送検した。
いずれも「時間が足りなかった」と容疑を認めているという。
同署によると、同社と班長は昨年１１月１４日、同市桑原町の「Ｈリサイクルパーク」内で、コンクリートの破片をふるいにかける機械の電源を切らないまま、男性作業員２人に機械の上で作業をさせた疑いがある。
そのうち１人の作業員（５４）が機械に巻き込まれ、左足を切断する重傷を負ったという。
[0回]
2015年3月13日17時22分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
屋根に雪が積もった状態で雨が降ると屋根への負荷はどれ位増すのかを調べる公開実験が、長岡市の雪氷防災研究センターで行われた。
去年、関東地方で相次いだ雪の重みによる建物の屋根の倒壊は、雨で雪の重さが増したのが原因ではないかとして、国交省は、建物の屋根の強度に関する設計基準の見直しを進めている。
公開実験は、その一環として長岡市にある雪氷防災研究センターで行われたもので、傾斜や長さが異なる４種類の屋根が用意された。
実験では、屋根に５０ｃｍほどの雪が積もった状態で人工的に雨を降らせ、雪の状態の変化を観察したり、水分を含んだ雪の重さを測定したりした。
同様の実験はこれまで３回行い、傾斜が緩やかで全長が長い屋根ほど、雪が水分を含む状態が長く続くため、屋根に大きな負荷がかかっていたという。
ワーキングチームでは実験結果を詳しく分析し、積雪に加えて雨量も考慮した新たな設計基準の指針を国交省に提言することにしている。
実験を行った千葉大学工学部の高橋徹教授は、「きょうは関東の豪雪と同じような状態で実験できたのでこの結果を生かして基準の見直しにつなげていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033075611.html?t=1426275984142
（ブログ者コメント）
○公開実験を行う旨のプレス発表資料が３月２日付でセンターＨＰに掲載されていた。
資料中、実験方法や実験装置の写真が掲載されている。
http://www.bosai.go.jp/press/2014/pdf/20150302_01.pdf
○雨の影響で屋根雪の重さが増えたことが影響したらしい事故は下記参照。
2015年1月15日掲載
2015年1月10日 新潟県湯沢町の東京電力湯沢発電所（水力、無人）で積雪のため屋根が崩落し運転中のタービン４基の上に瓦礫が落ちて自動停止、除雪業者と日程調整中だった （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4564/
2014年8月25日掲載
2014年8月19日報道 今年２月に関東甲信地方で大雪時に屋根が崩落する被害が相次いだのは、積雪に雨やみぞれが染み込んで密度が想定の２～８割高まったことが一因
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4212/
[0回]
2015年3月13日23時15分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月13日20時17分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後１時半ごろ、大田区の２階建てのビルで、荷物を運搬するエレベーター（高さ、幅、奥行きとも約１ｍ）が突然、落下した。
消防が駆け付けると、エレベーターを点検していた男性作業員（６７）が意識不明の状態で見つかり、病院に搬送されたが、まもなく死亡した。
警察によると、男性は屋上の機械室で部品交換などの作業をしていたが、落下の衝撃でエレベーターのワイヤを支える部品が飛び散り、男性の頭部に当たったとみられている。
警察は、男性が点検のためにエレベーターの電源を落とす前に落下防止用の留め金を掛け忘れた可能性があるとみて、調べている。
出典ＵＲＬ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000046324.html
http://www.sankei.com/affairs/news/150313/afr1503130031-n1.html
[1回]
2015年3月12日17時47分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
老朽化したビルの看板や外壁などが突然、落下する事故が、去年３月末までの５年間で全国で少なくとも３５件に上り、このうち半数以上の１８件で歩行者がけがをしていたことが国交省のまとめで分かった。
中には重体や死亡に至るケースもあり、専門家は、事故を確実に防ぐための抜本的な対策が必要だと指摘している。
先月、札幌市と東京・新宿で看板やビルの外壁が落下する事故が相次ぎ、このうち札幌市の事故では、重さ２５ｋｇの看板が歩道を歩いていた２１歳の女性に当たり、意識不明の重体となっている。
こうした落下事故について、国交省が全国の自治体を通じてまとめたところ、去年３月末までの５年間で全国で少なくとも３５件の落下事故が起き、このうち半数以上の１８件で歩行者などに当たり、けがをしていたことが分かった。
このうち大阪・浪速区では、おととし６月に高さ８ｍ余りのビルの３階部分からコンクリート製の外壁が剥がれ落ち、下にいた男性の頭に当たり、男性はおよそ１週間後に死亡した。
先月、ビルの外壁の落下事故が起きた東京・新宿区では、おととしと３年前にも、看板が落下する事故が相次ぎ、合わせて３人がけがをしている。
国交省によると、ビルの看板や外壁については、法律や条例で所有者に定期的な検査が義務づけられているが、検査の方法については具体的な規定がないということで、札幌市の事故でも目視による検査で問題がないとされていたという。
建物の構造に詳しい東京大学・川口健一教授は、「看板や外壁は高い所にあって点検しにくいうえ、目視やハンマーでたたいても発見できない劣化はたくさんある。あらかじめ耐用年数を決めて、時期が来たら取り替えたり、ネットで落下防止を図ったりするなど、事故を確実に防ぐ抜本的な対策を行う必要がある」と話している。
落下事故をきっかけに、自治体の中には緊急の点検を始めたところもある。
先月１０日、東京・新宿区では歌舞伎町の繁華街のビルで、およそ７０ｃｍの長さの外壁の一部が２０ｍの高さから落下した。けがをした人はいなかった。
事故を受けて、新宿区では、繁華街を対象にした緊急点検を行い、看板や外壁に亀裂や変形がないか、１日２０人体制で調査を行っている。
新宿区によると、これまでに点検を終えた６７９のビルのうち、全体の３７％、２４９棟でさびや亀裂などが確認されたという。
落下するおそれがあるかどうかはさらに詳しい調査が必要で、建築基準法では危険性が明らかでなければ、一定の大きさのビルなどを除いて所有者にさらに詳しい点検を命じることはできないという。
新宿区建築調整課の金子課長は、「建物すべての点検を区の職員がすることは現実的ではなく、われわれもなかなか手を出しきれない。もどかしいようだが、それが１つの自治体の限界と考えている」と話している。
国交省によると、建物の看板や外壁については建築基準法や各自治体が定める屋外広告物条例などで、所有者に対して定期的な点検と報告が義務づけられているが、点検の方法については具体的には決められていない。
看板などの設置や点検を行う施工業者で作る団体によると、看板の点検は地上からの目視による確認が一般的で、高い場所にある看板の状態や壁との接合部分などについては、さびや腐食がないかなど検査が難しいケースも少なくないという。
このため団体では、国や自治体と連携して具体的な点検方法などについて、新たなルール作りの検討を行っているほか、ビルの所有者に対しても、安全管理のガイドブックを作成するなどして、安全に対する意識を働きかけることにしている。
日本屋外広告業団体連合会の北山さんは、「業界全体としてもこれまで自分たちが作った看板を安全に維持するという認識が薄かった。これからは適切な安全管理ができるよう積極的に働きかけていきたい」と話している。
ビルの看板や外壁などが突然、落下する事故が各地で起きていることについて、専門家は、従来の方法の点検だけに頼った方法では安全を確保できないとして、抜本的な対策を行う必要性を指摘している。
建築が専門の東京大学の川口健一教授によると、看板や外壁は、強度や施工に法律で厳しい基準が設けられている建物の骨組みと異なって設置の施工方法などについて詳しい規定がないということで、高度経済成長期やバブル経済期に建てられた建物の看板や外壁には、古くなって劣化したものが数多くあるのではないかとしている。
そのうえで川口教授は、「看板などは建物と同じ年数使い続けられるわけではないが、高いところにあるので点検しにくいうえ、目視やハンマーでたたいても劣化が発見できない状態はたくさんある。重いものが高いところから落ちれば、確実に大きな事故となるため、あらかじめ耐用年数を決めて、時期が来たら取り替えたり、仮に落ちたとしてもネットで落下防止を図ったりするなど、事故を確実に防ぐという考え方に基づいた制度に抜本的に変えていく必要がある」と指摘している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010013161000.html
（ブログ者コメント）
２０１３年６月の大阪事例は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2962/
[0回]
2015年3月13日7時11分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後６時２０分ごろ、苫小牧市沼ノ端にある鋼管を製造する会社の工場で、この会社に務める永井さん（男性、２１歳）が鋼材の下敷きになっているのを同僚が見つけて消防に通報した。
永井さんは意識がなく、市内の病院に運ばれたが、およそ２時間半後に死亡が確認された。
警察の調べによると、永井さんが下敷きになった鋼材は、薄い鋼の板を何重にも巻いた円柱形のもので、直径２ｍ、重さがおよそ３トンあったという。
永井さんは、当時、天井に設置されているクレーンで鋼材を釣り上げて運ぶ作業をしていたということで、警察は事故の詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150313/3167771.html
[0回]
2015年3月14日19時6分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月15日付で毎日新聞秋田版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
横手市の農業用水路の工事現場から１本の重さが２３０ｋｇあるパイプが２９本流され、このうち１７本がまだ見つからず、工事を行っている東北農政局が捜している。
東北農政局によると、１２日、横手市塚堀で、農業用水の排水路の護岸工事現場から水を流すパイプ６８本のうち２９本が流されていたのを職員が確認した。
パイプはポリエチレン製で、工事中の仮の水路として連結させて使っていたもので、１本の直径が１ｍ、長さが５．１ｍ、重さはおよそ２３０ｋｇある。
いずれもチェーンで固定していたものの、今月１０日に降った大雨と折からの雪どけ水で排水路の水かさが増し、パイプの近くで排水をせき止めている土嚢が急激な水位の上昇で決壊し、流されたという。
パイプを固定していたチェーンは一部が破損し、パイプとともに流されたとみられる。
流された２９本のうち、これまでに排水路やその先の川で１２本を見つけて回収したものの、残る１７本はまだ見つかっていない。
流されたパイプによる被害の情報は入っていないという。
東北農政局は引き続き、残るパイプを捜している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013199281.html?t=1426364356310
http://mainichi.jp/area/akita/news/20150315ddlk05040039000c.html
[0回]
2015年3月12日付で毎日新聞首都圏版から、「転倒防止器具：『家具上下が有効』 都、７商品をテスト」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
転倒を防ぐには家具の上下に取り付けるのが有効。
家具の転倒防止器具を対象に、都が商品テストを実施したところ、単体で使っても震度６強の揺れに耐えられず、いずれも家具が転倒する結果が出た。
一方、器具の組み合わせ次第では転倒を防ぐことができたため、都は効果的な使用を呼びかけている。
都生活文化局は、
○家具底面と床をゲル状のマットで接着する「粘着マット式」３商品
○家具の前下部にくさび状に挟み、家具を壁側に傾かせる「ストッパー式」２商品
○家具と天井の隙間に設置する「ポール式」２商品
の計７商品をテストした。
いずれも壁や家具に穴を開けるなどする必要がなく、転倒防止器具として人気がある。
タンスや食器棚に７つの商品を単体で取り付け、阪神大震災を想定した「震度６強」相当の地震波を与えた結果、６商品で転倒。
「粘着マット式」の１商品が３０ｃｍ以上動く「転倒相当」の状態になった。
３商品については、性能表示で「震度７相当（クラス）ＯＫ」「震度７でも食器棚の転倒を防いだ」と記されていた。
一方、ストッパー式とポール式を組み合わせた場合は「震度６強」でも転倒せず、家具の移動も１０ｃｍ以下に抑えられた。
粘着マット式とポール式の組み合わせでは転倒した。
都は、「防止器具の表示を過信せず、家具の上下に器具を組み合わせるなど、できるだけ効果の高い対策を図ってほしい」とアドバイスしている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20150312ddlk13040085000c.html
[0回]
2015年3月12日0時31分にＹＡＨＯＯニュース（朝日新聞）から、写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後４時前、名古屋市北区若葉通３丁目のマンションの建設現場で、足場の解体作業をしていた男性作業員（２５）が、７階付近の足場から約２０ｍ下に転落した。
警察によると、男性は地上に３０ｃｍほど積まれたベニヤ板の上に落ち、一命を取り留めた。
警察などによると、マンションは１０階建て。
男性は、足場を外す作業中に風にあおられて落下したという。
男性は、命綱をしていなかった。
落ちた場所が資材置き場で、ベニヤ板がクッションの役割を果たしたらしい。右腕を骨折するなどしたが、命に別条はないという。
出典ＵＲＬ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000002-asahi-soci
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2015年3月10日0時25分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４年前、札幌市の工事現場で起きた転落死亡事故で、作業員に安全帯と呼ばれる命綱を着用させなかったとして業務上過失致死の罪に問われた現場責任者に、札幌地裁は、「元請け業者の意向で声かけによって注意を呼びかけていた。これ以上の注意義務を課すことは正当化できない」などとして、無罪を言い渡した。
この裁判は、４年前、札幌市内で防水工事中の建物の屋上から作業員が転落して死亡した事故をめぐり、４７歳の現場責任者が、安全帯を着用させるなどの対策を取らなかったとして、業務上過失致死の罪に問われたもの。
９日の判決で札幌地裁の多々良裁判官は、「元請け業者の意向で、現場では声かけによって注意喚起することになり、被告は、安全帯を使わない方針だと受け止めていた可能性がある」と指摘した。
その上で、「被告は、作業員が屋上のへりに近づかないよう指示や注意をしていた。これ以上の注意義務を課し、義務に違反したとして刑罰を科すのは正当化できない」として、無罪の判決を言い渡した。
これについて札幌地検の片岡次席検事は、「判決内容を精査し、上級庁と協議のうえ適切に対応したい」とコメントしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150310/3040871.html
3月10日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）から、3月9日16時0分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
マンション屋上の工事で転落を防ぐ措置を怠ったため、男性作業員（当時５１）を転落死させたとして業務上過失致死罪に問われた防水工の男性（４７）に対し、札幌地裁は９日、無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。
多々良裁判官は、「男性は下請け業者で従属的な立場にあり、法的に責めることはできない」と述べた。
判決によると、男性は２０１１年１０月、現場責任者として同市中央区のマンション屋上（高さ約１０ｍ）で、男性従業員と防水工事をしていた。
柵や足場、命綱などの転落防止措置はなく、男性従業員が転落、その後、死亡した。
多々良裁判官は、男性が下請け業者だったことから、転落防止措置の方針決定の過程に意思を反映する機会があったかは疑問、との判断を示した。
また、「現場に足場を設置せず、声掛けによる注意喚起に頼るという方針が元請け業者によって事前に決められたが、安全帯を着用して作業すべきだった」と指摘。
その一方で、「下請けという従属的な立場だった被告を法的に責めることはできない」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/597048.html
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2015年2月24日10時13分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
甲府市役所４階の窓ガラス１枚（重さ約１００ｋｇ）が今月１７日、２階の中庭に落下したと、市が２３日発表した。けが人はいなかった。
原因は調査中だが、緊急点検の結果、市役所内の別の８７か所で不具合が見つかり、窓を固定するなどの措置を取ったという。
発表によると、１７日午前５時５０分頃、職員が４階の防災課の窓を開けようとしたところ、窓が枠ごと外れ、約１０ｍ下の中庭に落ちた。窓は縦約２．５ｍ、横約１ｍ。
中庭は来庁者に開放しているが、閉庁時間の早朝のため、誰もいなかった。
市ではこれまでに、同じタイプの窓計４０９枚を点検。
その結果、窓ガラスの上部と窓枠をつなぐ接合部分の深さが、メーカーの基準を満たしていないところが計８７か所あり、基準を満たすようにするなど対処したという。
市役所は２０１３年５月に開庁したばかりの新庁舎。
市管財課は、８７か所の不具合と同様、つなぎ目が浅かったのが原因の可能性があるとしたが、「施工や設計も含め、引き続き詳細に調査する」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150223-OYT1T50145.html
2015年3月9日付で毎日新聞山梨版から、原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施工・設計者など３業者で作る緊急対策チームは８日、調査の中間報告を発表した。
窓を下から支える壁が床ごと下がったことで、窓と壁の隙間が広がり落下した可能性があるという。
緊急対策チームは、施工した竹中工務店、設計した日本設計、サッシメーカーの三協立山の３業者から構成。
これまでの調査で不具合が見つかっていた４階の南側を中心に７、８日に調査を行った。
同チームによると、不具合のあった窓ガラスは、上と下の壁に挟まれる形で固定されていた。
しかし、下から支えていた壁と床が梁からせり出す形になっているため、自重などで下に傾き、窓と壁の隙間が大きくなった可能性が高いという。
同チームは今後、実際に計測した傾きなどを分析し、３月末をめどに落下原因、対応策をまとめた最終報告を出すという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20150309ddlk19040010000c.html
（２０１５年４月４日 修正１ ；追記）
2015年4月1日付で読売新聞山梨版から、３つの要因が重なったことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月1日付で毎日新聞山梨版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
市は３１日、窓ガラスを設置した施工会社と設計会社、サッシメーカーの３社から落下の原因について報告を受けたと発表した。
原因は、窓を取り付けた際の設計との誤差や、「跳ね出し」と呼ばれる窓を支えるコンクリートの変形など、複合的な要因と断定。
市で今後、専門委員会を設置し、３社が示した原因を精査することにしている。
この問題は、重さ約１００ｋｇで、縦約２．５ｍ、横約１ｍの窓ガラスが約１０ｍ下の２階のテラスに落下したもの。
窓がある場所は跳ね出しと呼ばれ、テラス側に突き出した構造で、窓を支えていた窓枠の上部と窓ガラスの間に隙間が生じ、落下した。
３社が提出した調査結果では、隙間は、
〈１〉窓枠を取り付けた際に設計との誤差が生じた（規定より数ｍｍ足りなかった）
〈２〉跳ね出し部分の設置工事で、跳ね出し部分の支えを外した際にコンクリートが変形した
〈３〉このコンクリート部分を含め、２０１３年の完成から時間とともに４階の床が少しずつ沈下した
の３つの要因が重なり、生じたとした。
市や業者によると、沈下は「コンクリートが持つ自然現象」などとして、施工した工事ごとでは、あらかじめ定めた規定の範囲内という。
対策案として、落下したものと同種の窓について、窓とレールがかみ合う幅（７．５ｍｍ）を確保するなどとしている。
市では、建築工学に詳しい首都大学東京の西川孝夫名誉教授ら３人による専門委員会を４月初旬に設置し、３社が示した落下原因を検証する。
検証には約３か月かかるといい、市では、「市民の安全・安心のため、十分な検証を行いたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20150331-OYTNT50353.html
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20150401ddlk19040022000c.html
（ブログ者コメント）
一つ一つは正しくても、それらがまとまると正しくなくなる・・・。
そんなことがタマにあるのだが、今回も、そういうことだったのだろうか？
（２０１５年５月９日 修正２ ；追記）
2015年5月8日20時13分に山梨放送から、専門委員会は業者側報告書を妥当としたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有識者による専門委員会は８日、床の沈み込みが原因の１つとした業者側の報告は妥当とした。
この問題をめぐっては、業者側が、落下した４階の窓枠を支える床が沈むなど複数の要因が重なったことが落下原因とする報告書をまとめている。
２回目となった８日の委員会では、前回に続き、業者側の担当者からサッシの取り付けの際の施工手順や管理体制の状況などを聞き取った。
その結果、業者側が原因の１つに挙げた床の沈み込みについて、資料や測定の結果などから妥当だとの考えを示した。
その一方で、床の沈み込みがない他の階にも落下の危険性のある窓が見つかっていることから、今後も分析を続けるとした。
次回の委員会は、今月２１日に開かれる。
出典ＵＲＬ
http://www.rnb.co.jp/nnn/news8885727.html
[0回]
2015年3月9日13時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月10日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前８時１０分ごろ、北海道中標津町の運輸会社倉庫で、会社員の倉内さん（６２）が飼料袋の下敷きになっているのが見つかり、病院で死亡が確認された。
警察によると、倉内さんは同僚２人と牛の飼料の積み替え作業中だった。
１個約５００ｋｇの飼料袋が６個崩れたといい、積み方に問題がなかったか調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/150309/afr1503090031-n1.html
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2015年3月9日14時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前７時４０分頃、東京都千代田区内幸町２の新生銀行旧本店ビルの解体工事現場から、「作業員が転落した」と１１９番があった。
救急隊員が駆け付け、３０歳代の男性作業員が病院に搬送されたが、全身を強打しており、まもなく死亡が確認された。
警察によると、男性はビル２階の床に開いていた穴から、穴を塞いでいたベニヤ板ごと約９ｍ下の１階に転落したとみられる。
警察で、現場の安全管理に問題がなかったかどうか調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150309-OYT1T50081.html
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2015年3月7日付で岩手日報から「県内、進まぬルール作り、津波の際の漁船『沖出し』」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津波の際に漁船を沖合に避難させる「沖出し」について、岩手県内でルール作りが進んでいない。
東日本大震災の際は、経験や勘を基に船を出した漁師がいた一方、途中で転覆して犠牲になった人もいた。
既に青森県などはルール作りを進めているが、本県での動きは限定的。
専門家は、「漁業者を主体に条件を整理するなど命を守る基準作りが必要」と指摘しており、震災の教訓を生かした安全策が問われている。
岩手日報社の調べでは、震災時、県内で少なくとも約２２０隻が漁船を沖合に出して避難させた。
各漁協や自治体によると、沖出しした船のうち、少なくとも久慈市と大船渡市の２隻が被災。宮古市では漁港内で沖出しを準備していた人が行方不明になったとされる。
避難後も、携帯電話や無線が不通となったり、海上に漂流するがれきで航路が確保できず、数日間海上で過ごした漁業者もいた。
水産庁は２０１２年３月、津波防災に関するガイドラインを改定し、人命重視の観点から、状況に応じた避難対策の必要性を指摘。
基本ルールとして、陸上の人や漁港内の漁船は陸上での避難とする一方、地形などが異なることから、各地域で避難行動のルールを決めるよう呼び掛ける。
同庁によると、全国では青森県と北海道根室市の一部で、ルール化の取り組みが進められている。
出典ＵＲＬ
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150307_2
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2015年3月10日3時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
長崎市天神町で民家など６棟が全焼し、１人が死亡した７日の火災で、市消防局は９日、消火ホースと口径の合わない不要な金具を消火栓に取り付けたままだったため、住民が初期消火できなかったと発表した。
市消防局は昨秋、ホースを細い直径のものに交換したが、消火栓を確認せず、古いホース用の金具を回収し忘れていた。
市消防局は、「初期消火がされていれば、延焼軽減に効果があったかもしれない。反省し、申し訳なく思う」と謝罪した。
火災は７日午後、住宅が密集する傾斜地で起きた。
民家やアパートなど６棟が全焼。空き家など３棟の一部も焼き、焼け跡から１人の遺体が見つかった。
消防車が到着するまではバケツリレーのみで、鎮火まで約５時間かかった。
市消防局によると、火災現場から約８０ｍの場所に、直径４０ミリのホース５本を収納した消火ボックスがあった。
発生時、住民は４０ミリ用の金具をホースに取り付けたが、消火栓には直径５０ミリ用の別の金具が付いたままで、ホースを消火栓につなげなかったという。
市消防局は昨年１０月、この消火ボックスも含めた市内１２カ所のホースを直径５０ミリから４０ミリに変更。
防火訓練は今春の予定で、ホース交換後、住民につなげ方や使用法の説明はしていなかった。
市消防局は９日、市内のほかの１１カ所の消火栓を調査したが、金具を付けたままのところはなかったという。残りの３３８カ所も４月までに確認する。
初期消火を試みたという近くの男性（８０）は、「慌てていて、無駄な物が付いてるとは思いもしなかった」。別の男性（４７）は「すぐに使える状態にしておくのが仕事のはず。初期消火ができていれば、延焼は食い止められたはずだ」と指摘している。
出典ＵＲＬ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/154766
3月10日付で読売新聞長崎版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市の住宅密集地で住宅など９棟を焼き、焼け跡から１人の遺体が見つかった火災で、周辺住民が初期消火を試みた際、市消防局が設置したホースが消火栓につながらず、放水できなかったことが分かった。
市消防局が昨年１０月にホースを更新したが、消火栓側に口径が違う古い接続金具を取り付けたままにしていた。
市消防局は９日、記者会見で謝罪した。
市消防局によると、ホースは、赤い格納庫に入れて市内３５０か所に設置。
道路幅が狭くて消防車が入りにくい場所などで、住民による初期消火をするため、火災の際に近くの消火栓につないで放水できる。
市消防局は従来、口径６５ミリと５０ミリのホースを格納庫に入れていたが、軽量化を目的に２０１１年から４０ミリのホースへの更新を開始。口径の違う消火栓側につなぐ接続金具も新しくした。
今回の現場は昨年１０月に更新。しかし、消火栓の蓋を開けず、新しい金具を使ってホースをつなげるか点検しなかったため、以前の５０ミリ用の金具が付いたままになっているのを見落としていた。
管理台帳には古い金具があることを記録していたが、確認していなかった。
火災で初期消火を試みた住民らは、接続金具に関する知識を持たないため、ホースでの放水を断念。バケツリレーで消火に当たったが、一気に火の手が広がったという。
市消防局は、この問題を受け、全ての格納庫のホースと接続金具が近くの消火栓につながるかの点検を８日に始めた。来月中に終える方針。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150309-OYTNT50320.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。