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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2012年5月21日22時43分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また5月22日付の秋田魁新報紙面に同主旨の記事が掲載されていた。
 
小坂町のT社工場敷地内で、地下に埋めた配管から灯油約12kℓが漏れ出していたことが21日、分かった。
すべて地下に染み込んだとみられ、今のところ周囲への流出や飲料水などへの被害は確認されていない。


同社によると、18日午後4時半ごろ、従業員が敷地内にある地下灯油タンク(容量9.6kℓ)の残量が通常よりも少ないことに気づき、設備点検業者に連絡。
翌19日、工場敷地の南西端、地下約50cmに埋設された配管(鋼管、直径25mm)から漏出していることが分かり、同日夕に消防に通報した。
流出量はドラム缶にして60本分に相当する。


同社によると、工場では先月19日に空調設備を収めた建屋を全焼する火事があり、不要になった配管を撤去する工事を行っていた。
設備業者が11日に埋設された不要な配管を掘り出して切断した際、誤って5cmほど下を通っていた灯油の配管を切断した。

工場長は「灯油配管の位置について、設備業者との連絡が不十分だった」と説明している。


周辺は水田。100mほど西側に岩沢集落があるため、同社は保健所の指導で、21日から付近の用水路などを回って油漏れなどがないか調査している。
25日には地区住民を対象に説明会を開く。

 
出典URL
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120521m
 
 

(2012年7月1日 修正1 ;追記)
 
紙面情報に基づき、工場長説明内容を追記した。
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2012年5月19日12時1分にNHK金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

18日午後2時半ごろ、輪島市門前町南の阿岸本誓寺の境内で祭りの準備をしていた人から「演台の支柱が倒れて男性が転落した」と消防に通報があった。
転落した男性(74歳)は、頭や胸などを強く打ち、病院に運ばれたが、およそ9時間後に死亡した。

警察によると、男性は19日行われる「阿岸の郷まつり」の準備で、演台の脇に立てられた高さ5mほどの支柱にハシゴを立てかけて、およそ3.5mの高さでワイヤを張る作業をしていたところ、支柱ごと倒れて地面にたたきつけられたという。


警察は、一緒に準備をしていた人から話しを聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025230591.html
 
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2012年5月18日19時24分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
厚生労働省は18日、今夏の職場での熱中症予防策として、暑さが厳しい日には炎天下での屋外作業休止も検討するよう求める通達を全国の労働局や関係団体に出した。
7~8月、午後2時から5時までの作業を見合わせることも例示している。


厚労省は「今年は電力需給の逼迫も予想され、屋内での熱中症増加も懸念される。予防対策を重点的に実施していきたい」としている。

通達は、気温や湿度などを基に環境省が独自の計算式で熱中症の危険度を示す「暑さ指数」を参考にするよう要請。
暑さが厳しく湿度が高い場合には、建設業や警備業での屋外作業休止を検討することを求めた。

 
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051801002126.html
 
 
通達本文は下記参照。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/h24_nettyuuchou.html
 
通達本文にあるWBGT(湿球黒球温度)は下記参照。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei05/index.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
ブログ者も、20年ほど前にWBGTを測定したことがある。
それは、工場内の温熱作業環境を横並びで比較評価するためだった。
結果、おおむね、作業者が感じる暑さと相関があったが、局部的に熱い機械のそばで作業するような場合は作業者が感じるほどの数字は出なかったような記憶がある。

 
 
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2012年5月18日付の毎日新聞大阪版夕刊から、また18日22時6分にmsn産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
18日午前9時20分ごろ、吹田市のSホテル大阪南千里の関係者から、「ホテルの立体駐車場で男性が挟まれた」と119番通報があった。

男性(69)は地面とプレートの間にうつ伏せ状態で全身が挟まれ、約30分後に消防に救出されたが、地面とプレート間に数10cmの隙間があったので、擦り傷程度の軽傷で済んだという。

警察によると、駐車場はゴンドラ式。男性は自分の乗用車が下りてくる前に、作動中のプレートに近付き、誤って挟まれたとみられる。

消費者庁によると、立体駐車場で死傷者が出る事故は07年以降、今年4月末までに26件発生。4月2日には同府茨木市のマンション駐車場で3歳の男児が死亡するなど、うち4件が死亡事故だった。


出典URL
http://mainichi.jp/area/news/20120518ddf041040012000c.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120518/dst12051822070021-n1.htm
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2012年5月19日付の毎日新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
18日午前4時半ごろから同9時過ぎにかけ、神栖市土合の土合第3中継ポンプ場が停電し、土合地区の住民約2800人が水道を使えなくなった。

原因は、同施設内にある下水道排水ポンプの自動運転装置の故障。
停電発生時に商用電源から自家発電に切り替える装置が働かなくなり、汚水をくみ上げる排水ポンプが動かなくなった。


市下水道課によると同時刻に雷が発生しており、雷の影響で自動運転装置がトラブルを起こしたと見ている。

午前8時過ぎに手動による商用電源への切り替えが可能となり、午後4時半ごろ復旧した。
同課は、広報無線と携帯メールを使って水道の利用を控えるよう市民に協力を要請。数件の問い合わせがあったものの下水逆流などの影響は出なかった。


出典URL
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120519ddlk08040185000c.html




キーワード;逆流雷?



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2012年5月18日10時7分にmsn産経ニュースから、同日10時53分にmsn産経ニュース埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
18日午前2時20分ごろ、埼玉県日高市大谷沢のプレハブ2階建ての工場から出火しているのを近隣住民が発見し、119番した。
約2時間後に鎮火し、約245m2を全焼した。

警察は、落雷による出火の可能性があるとみて原因を調べている。けが人はいなかった。

警察によると、プレハブにはマネキン製造会社と家具製造会社が入っていた。
当時現場周辺では強い雨が降り、雷も鳴っていた。
近隣住民が「ドーン」という雷の音を聞いて駆け付けたところ、プレハブの2階部分から煙が上がっていた。

出火当時、工場内は無人で施錠されていた。

熊谷地方気象台によると、当時は日高市内に雷注意報が出ていた。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120518/dst12051810080006-n1.htm 
 http://sankei.jp.msn.com/region/news/120518/stm12051810580001-n1.htm
 

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本件、これまでに入手した主だった情報を、以下にまとめて記す。
 
①2012年5月19日1時25分に読売新聞から、概略の汚染状況が、下記趣旨でネット配信されていた。
 
千葉、埼玉県の利根川水系にある3か所の浄水場で18日、水道水として供給する処理済みの水から、発がん性のある化学物質ホルムアルデヒドが、国の基準値(1ℓあたり0.08mg)の最大約2倍の濃度で検出された。

埼玉県などは「家庭に供給された水を飲んでも健康に問題はない」としているが、濃度が上昇する可能性もあるとして、計3か所の浄水場は取水を停止した。供給は続けるものの、生活への影響も懸念される。
 
東京都、群馬、茨城県など利根川水系の各地の浄水場でも、基準値を下回るものの、通常より高い濃度で検出された。
化学物質が上流部の河川に漏出し、処理過程で発生した疑いがあるという。


基準値を超えたのは、千葉県の上花輪(野田市)、埼玉県の行田(行田市)、庄和(春日部市)の3浄水場。
上花輪浄水場では1ℓあたり0.135mgが検出され、同日午後3時55分に江戸川からの取水が停止された。

行田、庄和両浄水場でもそれぞれ1ℓあたり0.168mg、0.100mgが検出され、行田浄水場は同日夜、取水を停止した。
高台などの一部地域で断水の可能性もある。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120518-OYT1T01181.htm
 
 
②2012年5月19日付の朝日新聞(聞蔵)から、国交省が実施した緊急対策について、下記趣旨でネット配信されていた。
 
国交省関東地方整備局は、利根川水系にあるダムや貯水池などから緊急放流を始めた。
水量は最大で毎秒計55トンで、できるだけ希釈して下流に押し流すためだという。

 
 
③2012年5月20日0時55分に毎日新聞から、同じ利根川水系でも新型の浄水場では基準を超えなかったと、下記趣旨でネット配信されていた。
 
ホルムアルデヒドの濃度が基準値を超えたとして取水を停止した5カ所の浄水場は、いずれも従来型の浄化法を採用していた。
同じ流域で取水しても基準を超えなかった浄水場は新型の高度処理技術を導入しており、浄水法の新旧が住民の生活を大きく左右した。


千葉県などによると、通常の浄水処理は取水した水に薬剤を入れて異物を沈殿させ、砂によるろ過や塩素消毒後に配水する。
高度浄水処理はこの処理に加え、水中にオゾンを発生させて有機物などを分解、生物活性炭で細かい異物も取り除く。


松戸市には、ちば野菊の里浄水場と栗山浄水場があり取水口は同じだが、高度処理できる野菊の里は浄水後の濃度が検出限界以下だった。
しかし栗山は基準値以下に処理できない恐れがあったため、取水口の濃度が高くなるたびに取水停止を繰り返した。
埼玉県の行田浄水場(行田市)も高度処理できず、処理後の水が基準を超えてしまった。


出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20120520k0000m040098000c.html
 
 
④2012年5月19日付の毎日新聞夕刊紙面に、ホルムアルデヒドの有害性に関する、下記趣旨の記事が掲載されていた。
 
WHOの飲料水水質ガイドラインでは、気化したホルムアルデヒドを長期間吸引した場合には発がん性が認められるが、水溶液を飲んだ場合は発がん性は無いと考えれらる、としている。
国の水質基準は、WHOの基準(1ℓあたり0.9mg)より厳しい数値となっている。
 
富山大の田口客員教授(環境計測学)は「ホルムアルデヒドは分解されやすく体内に蓄積されにくい。今回のような事態が長引けば問題はあるかもしれないが、短期的には摂取しても心配する必要はない」としている。

 
 
⑤2012年5月20日付の毎日新聞朝刊紙面「なるほドリ」と5月21日付の朝刊紙面に、ホルムアルデヒド発生原因に関する、下記趣旨の記事が掲載されていた。
 
□ホルムアルデヒドはアミン類が塩素と反応すると発生する。
行田浄水場では、03年11月にも検出されている。埼玉県が調べたところ、上流にある化学工場から流れ出た有機物質が、浄水場で入れる塩素と反応したことが原因だった。
 
□高崎市の井野川沿いで、塩素と反応するとホルムアルデヒドになる化学物質「ヘキサメチレンテトラミン」を年間1トン以上取り扱っている1企業から提供を受けた工場排水も調べたが、0.41mgで、県が条例で定める排水基準(10mg)を下回った。
県は「調査時点では流出が止まっていた可能性もある」としているが、この企業の担当者は「心当たりがない」と県に説明しているという。
 
□東京大の滝沢教授(都市工学)は「国内で今回ほど長時間、広範囲の水質事故は聞いたことがない」、「上流の工場などから一時的に相当大量の原因物質が流れたのではないか」と推察する。

 
 
⑥2012年5月20日14時25分に朝日新聞から、原因は特定できなかったが今後とも継続監視するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
群馬県は20日、利根川水系の水から検出されたホルムアルデヒドの汚染源を探すため行った支流の烏川流域の測定結果を発表した。
7地点のホルムアルデヒドはいずれも国の水道水の基準値(1ℓあたり0.08mg)を大きく下回り、会見した県の環境保全課長は「(汚染源の)特定は難しい。今後は定点観測をしていく」と述べた。
 
県の測定では、7地点の水と別に、同県高崎市の化学工場の排水が基準値を上回る0.41mgとなったが、すぐ川下の地点が0.017mgと基準値を大きく下回り、同課は「この工場は問題ではない」と説明した。
いずれの測定も、浄水のように塩素を添加して測った。

県は今後、烏川の上下流、井野川、利根川、神流川の計5地点で毎日、定点監視を続け、結果を公表するという。

排水を測定された化学工場は、塩素を加えるとホルムアルデヒドができる化学物質の取り扱いを、法律により届け出ている県内3社のうち烏川沿いにある1社。
この会社は20日、朝日新聞の取材に「県が問題ないと言っており、これ以上、私たちが言うことはない」と話している。


出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY201205200120.html
 
 
⑦2012年5月22日付で読売新聞埼玉版から、20日にまた濃度が上昇したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県は21日、新たに上流部5か所で採水検査を実施し、検出限界値未満だったと発表した。
しかし、原因物質の排出は続いている可能性があり、県は引き続き警戒している。


5か所の採水検査は、利根大堰(行田市)で20日午前9時~午後7時の10時間、低減していた検出値が再び上昇し、一時は基準値に迫ったことから、県水環境課が20日夜、利根川本流や烏川、小山川など埼玉県と群馬県の5か所で急きょ実施した。

再上昇の原因について、県は「まったく想像がつかない。(原因物質を排出しているであろう事業所が)10時間だけ操業してやめたのか、意図的に出しているのか、わからない」と話した。工場の配管や設備が壊れていて、事業者が気づかずに排出している可能性もある。

県は、ホルムアルデヒドを生成する化学物質「ヘキサメチレンテトラミン」を扱う県内2か所の事業所に、排出に問題がないかを既に確認。今後、ほかの事業所にも立ち入り調査を行う。上流部の採水検査も続ける考えだ。

一方、急激な測定値上昇を受けて、国土交通省関東地方整備局は20日深夜、利根川水系上流の藤原ダム(群馬県)の放流量を2.6倍に増やした。
利根大堰での検出値が下がったのは、その影響も考えられる。


この時期のダムは貯水量に余裕があるが、「ダムの放流量には限界がある」(国交省)ため、今後もダム放流による希釈効果が期待できるわけではない。
利根大堰の測定値は20日午後8時以降、再び検出限界値未満となっている。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120521-OYT8T01486.htm?from=osusume
 
 
⑧今後の方針に関する報道は下記。
 
(2012年5月21日20時25分 読売新聞)
 
厚生労働省と環境省は21日、原因究明に向けた連絡会議を開き、原因物資や流出源を突き止めるため調査することを決めた。
両省によると、ホルムアルデヒドは、原因物質が消毒用に入れられている塩素と反応して生成されたと考えられる。

ただ、塩素と反応してホルムアルデヒドになる化学物質は膨大な種類があり、特定には時間がかかるという。

両省は、各浄水場で検出された濃度や川の水の流量から逆算し、流れ込んだ原因物質の重量を試算する。
また、流域の工場や事業所の取り扱い化学物質をチェックし、原因物質となりうる物質を絞り込む。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120521-OYT1T01043.htm
 
 
(2012年5月22日1時30分 msn産経ニュース)
 
群馬県警が水質汚濁防止法と廃棄物処理法違反容疑で捜査を開始したことが21日、分かった。河川の汚染源を特定し、同容疑での立件を目指す。

県警生活環境課は、何者かが河川に廃棄物を不法に廃棄した可能性もあるとみて、捜査している。

 
同課の調べによると、県内の浄水場の施設に有害物質が散布された形跡はなかった。
同課は、ホルムアルデヒドを生成する数百種類以上もある化学物質の特定も急いでいる。


 

出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120522/crm12052201310000-n1.htm
 
 
(2012年5月22日11時9分 msn産経ニュース)
 
細野環境相は22日の記者会見で「原因が明らかにならない中で、規制ができるのかどうかも含めて、判断できる材料がない」と述べ、原因物質の法規制は現時点では難しいとの考えを示した。

環境省によると、浄水場で消毒に使う塩素と化学反応してホルムアルデヒドになる物質に対する規制はない。
埼玉県は21日、原因物質の河川への排出基準を法律で明確に定めるなどの対応を、国に求める方針を決めている。


細野環境相は「国民的な関心が高く、非常に広域で検出された極めて重大な案件」とした上で「自治体の要望を聞いた上でさまざまな検討をしていきたい」と話した。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120522/dst12052211100002-n1.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□コンマいくつというppmオーダーの濃度でこのような反応が起きるとは・・・。
塩素の強力な酸化作用を改めて認識した。
 
□あの膨大な水量の利根川に、何がどれだけ流れ込んだのだろうか?
ドラム缶1本や2本の話ではないはずだ。
今の時代、これだけの量を流していて県の調査に虚偽報告する工場があるとも考え難い。
記憶にあいまいな部分はあるが、以前、不法投棄された化学物質が大雨で土手が崩れるかなにかした時に川に流出し、川の色が変わったという事件があった。
現時点で想像できる原因といえば、その程度だ。

 
 

(2012年5月31日 修正1 ;追記)
 
2012年5月25日21時56分にmsn産経ニュースから、流出原因が判明したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
埼玉県は25日、原因物質ヘキサメチレンテトラミン(HMT)の排出元は群馬県高崎市の産廃処理業者で、同社にHMTを含む廃液処理を委託したのは「DOWAハイテック」(本庄市)だと公表した。
県は、DOWA社が廃液にHMTが含まれていることを産廃業者に告げなかったことが廃棄物処理法に抵触する可能性もあるとみて「道義的責任がある」と主張するが、DOWA社は「法的責任はない」と真っ向から反論している。

「DOWA社には過去の経験もあったし、知見もあったはず。適切に処理できるか事前に確認していれば、流出の可能性に気づいて当然だった」
25日朝、県庁で開かれた記者会見で、県水環境課の課長はやや強い口調でDOWA社の対応を非難した。

同社は平成15年11月にもHMTを川に排出し、浄水場からホルムアルデヒドが検出される事故を起こしているからだ。

それ以降、同社では廃液に含まれる含有物質と水分の分離処理を行い、上澄み分は川に排出、残りは産廃業者に処分を委託して再発を防止していたという。

しかし、5月中旬ごろ、業者側のトラブルなどで一時的に代替業者が必要になり、廃液は高崎市内の産廃業者2社に臨時に委託することになった。
このうち、1社は焼却処理したが、もう1社は通常の中和処理で対応、HMTの十分な排除には至らなかった。

中和処理で対応した業者は県に対し、「DOWA社から提出された成分分析値の報告書にHMTは表記されていなかった」と証言したという。
県水環境課の課長も「もし知らされていれば、この業者は受託しなかったと考えられる」と述べた。
 
県はDOWA社の行為が廃棄物処理法に基づく告知義務違反に当たる可能性があると判断し、事実確認を開始。「断水などを引き起こした結果は重大」として、法律違反が確認されていない段階での実名公表にも踏み切った。

一方、DOWA社は産経新聞の取材に対し、報告書でHMTを表記しなかったことを認めた上で「主成分でない物質まで細かく表記する義務がそもそもない。今回の件に全く責任がないわけではないが、少なくとも法的責任はない」と主張している。


出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120525/stm12052522000007-n1.htm
 
 
2012年5月26日付で朝日新聞群馬版から、産廃処理会社側の言い分などが、下記趣旨でネット配信されていた。
 
「報道で『烏川』『井野川』などと出てきても、ひとごとだと思っていた」
「DOWAハイテック」からアルカリ廃液の処理を請け負っていた高崎市内の産廃処理業者は、朝日新聞の取材にこう話した。


DOWA側から約60トンの廃液処理の委託を受けた。24項目の化学物質の成分を調べ、国の基準に従って適正に処理したという。
「それ以外の物質が含まれる時は、排出者が告知しないといけない」
今回、処理しきれなかったヘキサメチレンテトラミンが利根川水系に流出したとみられているが、処理業者は、その責任はDOWA側にあると主張している。

 
また、埼玉県は19日に調査に来て、残っていた廃液を持ち帰ったが、翌20日には高崎市を通じ、「操業を続けて問題はない」という連絡があったとした。
念のため、自分たちでも検査を依頼したが、高濃度のホルムアルデヒドは検出されなかったという。

廃棄物処理法では、委託された処理業者が処理方法を判断できるように、排出元の企業などが廃棄物の詳細な中身を明示するよう義務づけている。
ただ、ヘキサメチレンテトラミンは同法の有害物質にあたらず、水質汚濁防止法の排水規制も対象外。
この物質を明示しなかった場合にどこまで非難されるべきなのかも、定まらない面がある。
このため、DOWAハイテックも「これまで特記していなくても問題は発生してこなかった」と説明している。

一方、高崎市は25日、県と連携して、処理業者に対し調査を始めた。委託契約書などについて29日までの報告を求め、立ち入り調査も随時行う方針だ。

調査では、DOWA側が委託したホルムアルデヒド換算で37%の高濃度の廃液を処理する能力がこの業者の施設にあるかを検証。
また、ヘキサメチレンテトラミンが委託契約の中でどのように扱われていたかなども明らかにする方針。

 
出典URL
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001205260002
 
 
2012年5月29日21時32分にmsn産経ニュース埼玉から、DOWAハイテック側の言い分などが、下記趣旨でネット配信されていた。また5月29日付で親会社のDOWAホールディングスHPにも、同趣旨で該社側の言い分が掲載されていた。
 
「DOWAハイテック」が29日、廃棄物処理法に基づく埼玉県の求めに応じて関係書類を県に提出した。
 
県によると、DOWA社が提出したのは産廃業者計5社との委託契約書と産業廃棄物管理票。
同社は県担当者に対し、産廃業者には廃液のサンプルと成分表を渡し、処理できるとの回答を得た上で委託したと説明したという。


一方、DOWAホールディングスのプレスリリースには、全窒素の情報は処理会社に提供しており、HMTは全窒素を構成する多数の窒素化合物の一つ。全窒素を排水基準値以下に処理する過程で、HMT等も十分に低減される、という主張が掲載されていた。
 
県は「契約書ではHMTについて説明されていなかった。業者とのやり取りも運搬業者任せという印象を受けた」としている。
DOWA社の取締役は取材に対し「起きたことは大変遺憾。業者にはHMTなどについて十分に情報提供した」と釈明した。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120529/stm12052921320011-n1.htm
http://www.dowa.co.jp/jp/ir/pdf/news2012/release120529.pdf
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
DOWAホールディングスのプレスリリースを読む前は、DOWAハイテック側に分はないと思っていたが、どうも、そう簡単な話でもなさそうだ。
 
しかし、それでも、過去に問題となった物質を濃縮した廃液なのだから、中和処理後の水は川に流すであろう会社に処理可否を打診する際、一言、こういう物質を含んでいますと注意書きしておくべきだった。

 


(2012年6月6日 修正2 ;追記)
 
2012年5月31日5時41分に朝日新聞から、千葉県水道局が埼玉県からの汚染情報を流域の浄水場に伝えていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
千葉県水道局が上流の埼玉県側から得た汚染情報を流域の浄水施設に伝えていなかったことが分かった。
情報がなかった野田市の浄水場は取水を続け、汚染水の影響で復旧まで4日間休止した。


千葉県水道局によると、汚染情報は17日午後8時20分、埼玉県企業局から千葉側の夜間連絡先となっていた、ちば野菊の里浄水場(松戸市)にファクスで届いた。
行田浄水場(埼玉県行田市)の取水口で採取した原水を塩素処理して検査し、基準の約2倍の1ℓあたり0.175mgのホルムアルデヒドを検出したとの内容だった。


だが、千葉県水道局は翌18日午前11時半、その情報には触れず、県内の浄水場では基準を下回っていることだけを流域の浄水場にファクスで伝えた。
このため、行田市の約65km下流にある上花輪浄水場(野田市)は18日夕まで取水し、汚染水が施設に入った。


出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201205310009.html
 
 
また、2012年6月1日21時3分に共同通信から、処理会社からの排出量などに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
群馬、埼玉両県は1日、原因物質を含む廃液処理を委託された高崎金属工業が、約52m3を利根川に合流する同市内の排水路に放出したのを確認したと発表した。
 
一方、埼玉県によると、高崎金属工業には原因物質ヘキサメチレンテトラミン(HMT)を処理できる設備があったことも新たに判明。
ただ、廃液にHMTが含まれていることは直接知らされていなかった。

 
両県は、どのような工程で処理したかなど詳しく調べる。

 
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060101002427.html
 


(2012年6月14日 修正3 ;追記)
 
①2012年6月8日付で読売新聞群馬版と埼玉新聞から、また同日0時3分に朝日新聞から、同日0時37分にmsn産経ニュースから、群馬県などが両社の法的責任追及を断念したなどといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
群馬、埼玉両県と高崎市は7日、「DОWAハイテック」から排出された原因物質HMTを含む廃液が「高崎金属工業」で中和処理されたものの、十分に処理されず利根川支流に放流されたことが原因として強く推定されると結論付けた。
ただ、当時の排水が現存しないため「断定できない」とし、廃掃法や水濁法に照らして法的責任を問うのは難しいとの判断を示した。

 
埼玉県などは当初、D社が産廃会社に対してHMTの混入を十分に説明していなかったことが廃掃法の告知義務違反にあたる可能性があるとみて調べていたが、同法の施行規則は告知すべき物質名を定めていないし、D社は廃液の全窒素の濃度などは示していた。
また、HMTは水濁法の規制対象外でもあるため、行政処分を断念したり、立件を困難と判断したりした。


埼玉県は、D社に対し、「産廃業者にHMTの注意事項を伝えるべき立場にあった」として、排出事業者としての責任を果たすよう求める行政指導にとどめることにし、7日、文書で再発防止を求めた。

一方、高崎市長は7日の定例記者会見で、産廃会社について「市として行政処分は考えていない。(業者側に)過失があるとまでは言えない」と述べて、業者の法的責任を問うことは困難との認識を示した。
同市は今後、産廃会社に対し、処理を請け負う場合は、廃液の成分について排出事業者に十分確認するよう行政指導することを検討している。

また、群馬県などは7日、産廃会社が利根川水系の烏川に流した廃液の処理水の可能性が高いと発表した。
群馬県などによると、産廃会社は5月10~18
日、D社から推計で10.8トンのHMTを含む廃液65.91トンを受け入れたが、群馬、埼玉両県が今月、産廃会社による廃液の中和処理を再現する実験を行った結果、HMTは最大で4割程度、窒素分は2割程度しか分解されないことが判明。
HMT約6トン分が烏川に排出したとみられるという。


群馬県は今後、関東地方知事会を通じて、国に対してHMT排出を規制する法整備を要望する。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120607-OYT8T01525.htm
http://www.saitama-np.co.jp/news06/08/02.html
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY201206070740.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120608/crm12060800380001-n1.htm
 
 
②2012年6月11日21時35分にmsn産経ニュース埼玉から、また6月13日付で毎日新聞千葉版から、埼玉県や流山市などがDOWAハイテックに対し損害賠償訴訟を検討しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
上田埼玉県知事は11日の定例記者会見で、原因とみられる廃液を排出した金属加工業「DOWAハイテック」を相手取り、損害賠償訴訟を検討していることを明らかにした。

県が損害としているのは、問題発生時に水道水のホルムアルデヒド濃度を減らすために使った粉末活性炭(約1400万円)、一連の問題で行った検査費(約50万円)、職員の人件費(費用算定中)など。

会見で知事は、「(DOWA社は)極めて大きな問題を起こした。法的責任が問えないなら、何らかの形で社会的責任を負っていただきたい」と語った。

ただ、この問題とDOWA社の廃液との因果関係について、県は断定していない。
知事は、「仮に負けて費用だけかかれば県民に迷惑がかかるので、現在、弁護士と相談しているところ。しかし、社会正義のためには負けても提訴することは必要だ」と“大義”を主張した。

また、流山市も12日、DOWAハイテックなどへの損害賠償請求の意向を明らかにした。

市は「(県北西部へ給水する)北千葉広域水道企業団などでも検討が行われていて、状況を確認しながら進めていきたい」とし、県などと協調していく姿勢を示した。

断水以後に濁り水などが出たため、同市では全市6万8500世帯に対し一律1m3の上下水道の料金を減免することを決めている。
請求する損害賠償額は、この減免措置で発生する1900万円の損失や、断水が休日に発生したことに伴う時間外の人件費などが含まれる見込み。


 出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120611/stm12061121360008-n1.htm
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120613ddlk12040113000c.html
 


(2012年6月22日 修正4 ;追記)
 
2012年6月16日付で毎日新聞埼玉版から、埼玉県がHMTに関する指導要綱を策定したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県は15日、原因物質を取り扱う事業所に対し、四半期ごとの処理状況の報告などを求める指導要綱を策定し、即日施行した。
環境省が原因物質とみられるアミン類の化学物質を法規制対象とするか検討中のため、県は当面、独自の要綱に基づいて指導徹底を先行させ再発防止を図る。


対象物質は、今回の原因とみられるHMTだけとし、今後も必要に応じて追加する。

対象者は、

(1)HMTの年間取扱量が500kg以上の事業所
(2)HMTを含む廃液の処理の委託を受けた産業廃棄物処理業者。

県によると、(1)は「DOWAハイテック」を含む9カ所がある。
産廃として処理を委託する場合、ホルムアルデヒドが生成されることなどを契約書に明記することや、処理状況の確実な確認、各環境管理事務所への報告を求めている。


出典URL
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120616ddlk11040212000c.html
 
 

(2012年7月25日 修正5 ;追記)
 
2012年7月24日20時31分に朝日新聞から、4都県がDOWAハイテックに損害賠償を求める方針という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
埼玉県の上田知事は24日、DOWAハイテックに対し、流域の東京都、千葉県、茨城県と共同で損害賠償を求める方針を明らかにした。

埼玉県企業局は、同県の損害額を、水質浄化の活性炭購入や人件費など約4千万円と算出。
都は約1500万円、茨城県は数百万円と見込む。
被害の大きかった千葉県の水道局は「精査中」としており、4都県の合計額は億単位に膨らむ可能性がある。


埼玉県によると、4都県は7月中にDOWA社と協議し、それぞれの請求額を示す予定。
賠償に応じない場合は、提訴も検討するという。


ホルムアルデヒドの原因物質「ヘキサメチレンテトラミン」(HMT)は法規制の対象外だが、「DOWA社は9年前にもHMTを流出させており、今回の問題は予見できた」(埼玉県企業局)として、賠償請求が可能と判断した。

 
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240501.html
 
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2012年5月19日付の朝日新聞秋田版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
が設けたホームページ(HP)のシステムに不具合が生じ、県が246事業者に同じ内容の電子メールを大量に誤送信していたことが18日、わかった。
県は外部業者にシステムの改修を委託後、チェックしないまま一斉に送信していた。

HPは、県産食材の生産者と販売者を結ぶことを主な目的として県が4月に開設した「秋田の食農観マッチングネット」。

県によると、秋田市内のシステム業者に昨年度、人件費を含めて約1200万円でHPの開発を委託。
無料の会員登録をした農家や食品加工業者などが「売りたいもの」や「買いたいもの」を記載すれば、互いに探しあえる仕組みになっている。

県は今秋、都内で県産食材などを売り込むイベントを計画しており、登録会員の319事業者のうち、出品が見込めそうな246事業者に17日、イベントの概要などを説明する文書ファイルを添付したメールを一斉送信した。
職員が確認のため2回送信したうえ、配信システムに不具合があり、同内容のメールを最少で2通、最多で492通送ってしまったという。

同日、送り先の事業者から指摘されて発覚。HPの運用を止め、18日にシステム業者に改修を指示したが、復旧のめどは立っていない。
このシステムでは当初、メールにファイルを添付することができず、県が15日、システム業者に改修を委託した。この改修に不備があったとみられる。

県秋田うまいもの販売課の課長は「一義的には業者が機能を確認すべきだと思うが、県もチェックしなかった。結果は重く受け止める」と話した。

 
出典URL
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001205190005
 
 
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2012年5月18日付で朝日新聞南京都版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
17日午後9時ごろ、宇治市宇治のユニチカグラスファイバー京都工場で、従業員から「煙が出ている」と119番通報があった。
警察などによると、製品を巻き取るための紙製の筒(直径50~60cm)数本が焼けたが、けが人や建物への被害はなかった。
 
同社によると、工場ではガラスを約1500℃で溶かし、繊維を作っている。
落雷による停電の影響で操業中の機械が止まり、高温のガラスが飛び散って燃え移ったとみられる。
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
緊急停止するたびに、高温のガラスが飛び散るような機械なのだろうか?
もしそうだとすると、危なくて仕方がない。
この点、該社HPを見てみたが、上記報道以上の情報は得られなかった。
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2012年5月18日付で朝日新聞宮崎全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
17日午後5時20分ごろ、都城市都北町の金属解体会社「O」の作業場から出火、廃タイヤ約30本、廃車の金属部品約200kgなどが焼けた。
 
警察によると、車のガソリンタンクに穴を開け、ガソリンを抜く作業をしていたところ、発火したという。
工場の従業員の男性(32)が、左手に1週間のやけどを負った。
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2012年5月18日17時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
17日午後3時55分頃、滋賀県長浜市立北中で、2年生の理科の授業で硫化水素を発生させる実験中、男女の生徒3人がせき込むなど体調不良を訴え、病院に救急搬送された。
いずれも軽症で、校長は「教科書にも掲載された手順で実験しており、担当教諭の指導や手順などにも問題はなかった」と話している。

同中によると、理科の男性教諭(51)が6時間目の授業で、38人のクラスを指導。
鉄と硫黄の粉末を混ぜたものに希塩酸をかけ、発生した硫化水素のにおいを確かめる実験で、男子生徒1人が硫黄のにおいで、女子生徒2人は硫化水素のにおいで、いずれも激しくせき込むなどしたという。
男子生徒には呼吸器系のアレルギー疾患があった。


教諭はこの日午前中に、別の2クラスでも同じ実験を指導したが、問題はなかったという。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120518-OYT1T00239.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
管理者不明のネット情報で恐縮だが、下記サイトには、この実験は「物質の化合」について教えるためのもので、教科書には実験上の注意点も記されているという。
もしそうだとすれば、「物質の化合」など、なにも硫化水素発生実験ではなく、別の方法で教えられると思うのだが・・・。

http://yaplog.jp/edu-news/archive/897
 
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本件に関し情報源は3つあるが、事故時の状況に関する報道内容は、以下のとおりにマチマチだ。
 
 
(2012年5月18日16時36分 msn産経ニュース)
 
日本原子力発電は18日、敦賀原発の放水口の付け替え工事での荷積み中に、下請けの男性作業員(50)が転落する事故があったと発表した。
作業員に意識はあるが、頭の骨を折る重傷。


日本原電によると、17日午後3時15分ごろ、敷地につけた船上で、クレーンを使ってドラム缶をダンプの荷台(高さ約2m)に積んでいたところ、荷台にはしごをかけてのぼろうとした作業員が転落した。
作業員は鉄製の甲板で頭を打ったとみられ、右耳から出血した。

当時は雨が降り始め、海上には白波が立っていたという。
同社が詳しい状況を調べている。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120518/dst12051816360016-n1.htm
 
 
(2012年5月19日2時7分 msn産経ニュース福井)
 
日本原子力発電は18日、敦賀原発2号機放水口の移設工事現場で17日に協力会社の男性作業員(50)が、大型ダンプカーから荷物を下ろす作業中、高さ2mのはしごから転落したと発表した。
男性従業員は頭の骨を折る重傷を負ったが、命に別条はないという。


原電によると、男性作業員は、17日午後、大型ダンプカーから重機用の燃料缶を下ろす作業中、はしごから足を滑らせたとみられる。
事故当時、雨が降っており、男性作業員の長靴の裏はゴム製だった。
原電は、事故原因を詳しく調べている。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120519/fki12051902070004-n1.htm
 
 
(2012年5月19日付 毎日新聞福井版)
 
日本原子力発電は18日、敦賀原発2号機の放水口付近で工事をしていた敦賀市内の下請け会社の男性(50)が、頭蓋骨骨折などの重傷を負う事故があったと発表した。

17日午後3時15分ごろ、2号機の放水口の付け替え工事のため海上の台船上で作業をしていた男性が、大型ダンプの荷台にはしごを掛けて登ろうとしたところ、約2mの高さから落下した。容体は安定しているという。

2号機の放水口の一部が、敦賀原発の敷地内を通る活断層「浦底断層」の上にあるため、原電は10年から付け替え工事をしている。


出典URL
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120519ddlk18040618000c.html
 


(2012年5月27日 修正1 ;追記)
 
2012年5月18日付の福井新聞紙面に、上記とはこれまた若干違ったニュアンスの記事が掲載されていた。
 
原電によると、男性は台船に載せられた大型ダンプカーの荷台の積載物を確認するため、はしごに上り、約2mの高さから転落したらしい。
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2012年5月18日0時18分にmsn産経ニュースWESTから、また5月18日付で朝日新聞但馬版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
17日午後2時45分ごろ、豊岡市の豊岡市役所で、改修工事中の本庁舎3階の壁が一部内側に崩れ、散水作業をしていた60代の男性作業員が頭を打ち、頭がい骨骨折などの重傷を負った。

警察などによると、作業員3人が、縦約4.5m、幅約8mの壁を解体していたところ、予定より早く内側に倒れた。
別の作業員が倒れている男性を見つけ、119番。本庁舎は工事中のため、職員や市民はいなかった。


警察は、作業手順に問題がなかったか、ほかの作業員から事情を聴いている。
現庁舎の3階はいったん解体し、その後に復元する計画。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120518/waf12051800190003-n1.htm
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2012年5月18日付で朝日新聞山口東版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
柳井署は17日、柳井市の解体業者の社員(44)を業務上過失傷害容疑で書類送検した。
 
昨年4月13日午後4時10分ごろ、柳井市遠崎の家屋解体現場で油圧ショベルを操作中、アームの旋回範囲内に人がいないかを確認したり誘導員を置いたりする安全対策を怠り、アルバイト作業員の男性(44)の後頭部にアームを接触させて2ケ月のけがをさせた疑いがある。
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2012年5月18日付で毎日新聞群馬版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
太田市上下水道局は17日、桐生市広沢町6の市道に埋設された上水道導水管が損傷し漏水したため渡良瀬川からの取水を一時停止したと発表した。
復旧は20日になる予定。
当面の取水は地下水だけになり、通常より約5%の供給減となるが、家庭で水圧が下がるなどの影響は出ない見通しとしている。


損傷したのは桐生市内の渡良瀬川から取水して太田市内の浄水場に送る途中の直径80cmのFRP製の管で、17日午前10時15分ごろに道路が一部陥没して路上に水があふれていることから分かった。
同11時過ぎには取水停止して水漏れは止まった。損傷の原因は不明という。

 

出典URL
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120518ddlk10040150000c.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
FRP製埋設管の損傷事例が報道されるのも珍しいので、紹介する。

 
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2012年5月17日付で読売新聞群馬版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
桐生市の元宿浄水場で水道管のバルブが破損し、48日間にわたって推計約2万7600トンの水が漏れ出ていることが16日、わかった。
原価にして約95万円、5人家族の2万7600世帯が1日に使用する量に相当するという。
市は破損の原因を東日本大震災の影響とみており、同日深夜から17日未明にかけて応急処置をとる。


市によると、破損したのは、各世帯に水道水を供給する高架水槽へ向かう水道管同士をつなぐバルブ。3月30日朝、見回り中の職員が近くで水の漏れる音に気づいた。
4月4日に地中に埋まっている水道管付近を深さ2mほど掘り返したところ、直径約80cmの水道管をつなぐバルブの上部にひび割れを確認。1日あたり約570トンが漏水していることが判明した。


現在は、土のうを破損箇所に置き、それでもあふれる水はポンプでくみ上げて捨てている。
市は「震災の影響で水道管が沈み込み、バルブに負担がかかってひびが入った可能性がある」とみている。


市は応急処置として16日深夜から17日未明にかけて、バルブを取り除き、両側の水道管に蓋をする。断水の心配はないという。
処置まで1か月以上かかっている理由について、市は「バルブの納品まで2、3か月かかるため、溶接などで対処できないか様々な検討を重ねていた。水を制御するバルブ自体が破損したため止めようがなかった」と説明している。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120517-OYT8T00022.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
バルブにひびが入ったメカニズムに興味を持ったので、紹介する。

 
 
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2012年5月17日11時35分にNHK長崎から、また5月18日付で朝日新聞長崎版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

16日午後6時ごろ、長崎市籠町のビルの工事現場で、ビルに運び込む高さ1.8m、重さおよそ50kgほどの大型の鏡40枚をトラックから下ろす作業中に、荷台の上で数十枚の鏡が倒れた。

この事故で、中国人の43歳の男性作業員が割れた鏡で首を切って意識不明の重体となっているほか、同じく中国人の16歳の男性作業員も頭の骨を折る大けがをして病院で手当てを受けている。

鏡は、ビルの改装のために運び込む予定だったということで、警察では鏡が倒れた原因を調べるとともに、作業中の現場の安全管理が十分だったかどうかなど関係者に事情を聞いている。

事故当時21人で作業していたが、荷台の中にいたのは重傷を負った2人だけだった。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035176541.html
 
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2012年5月17日付で朝日新聞三河版(聞蔵)と毎日新聞中部版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
16日午後2時55分ごろ、安城市東栄町の解体会社「S金属」東栄工場で、置いてあった使用済み燃料タンクが破裂し、一部がこの工場や隣接する自転車道を飛び越えて、約80m離れた自動車部品工場の壁にぶつかった。けが人はいなかった。
警察によると、作業員2人がガスバーナーで金属建材を解体中、近くにあった燃料タンクが突然、破裂したという。
 
タンクは岡崎市内のガソリンスタンドから回収した使用済みの埋設タンクで、直径1.5m、長さ6mの円筒形。
吹き飛んだ金属はタンクの端の円形部分で、重さは約90kgあったという。
 
警察は、バーナーの火がタンク内に残っていた気体に引火したものとみて、作業方法に問題がなかったか調べている。

 
出典URL
http://mainichi.jp/area/news/20120517ddq041040015000c.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
報道では「破裂」となっているが、状況から考えると「爆発」であろう。

 
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2012年5月18日付で毎日新聞青森版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
日本原燃は17日、ウラン濃縮工場(六ケ所村)の補助建屋(放射線管理区域外)に2台ある非常用ディーゼル発電機の1台が正常に起動しないトラブルがあった、と発表した。
もう1台は正常に起動したため、工場の運転に影響はない。


この発電機は、外部電源が喪失した際、管理区域を負圧にする機器に電源を送る。
原燃によると、16日午後1時25分ごろ、毎月行う起動確認検査をしたところ、1台で発電機の回転数が定格を超えたことを示す警報が鳴り、自動停止した。
発電機に異常は見られず、その後の2回の検査では正常に起動したという。


原燃は、発電機を分解して原因を調べる。


出典URL
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120518ddlk02040169000c.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
定期の起動確認検査によって異常の兆候を早期発見できた。
非常用設備は、いつでも動かせるよう、常日頃管理しておくことが大切だ。
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2012年5月17日2時0分にmsn産経ニュース青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
東通村の東通原子力発電所で使用済み燃料プールを冷却するポンプが一時停止したトラブルについて、東北電力は16日、瞬間的な電圧の低下により回路のスイッチ接点が切られた状態になったことが原因だと、ほぼ特定した。
同社は回路の一部を改造してトラブルを防ぐとともに、電圧低下を招いた送電線のショートについても対策を講じる。


トラブルは、爆弾低気圧で暴風雨・雪の被害に見舞われた先月4日午前6時44分ごろに発生。
使用済み燃料プール冷却浄化系ポンプがいったん停止。同7時23分になって安定的な運転が再開された。周辺への放射能の影響はなかった。


原因について同社は、瞬間的な電圧の低下で、スイッチ接点をつないでいた電磁石の力が弱まり、接点間が開いてスイッチが切れた状態になったと推定。
回路の電圧が低下した場合にも回路を維持できる継電器を設置するなど改造する。


また、電圧低下の原因としては、青森-岩手県境で送電線が、暴風の影響で上下に大きく振動、接触するなどしてショートしたためと判断。
振動抑制の効果のある器具を設置して対策をとっていく。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120517/aom12051702000000-n1.htm
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 プロフィール Profile 
HN:
魚田慎二
性別:
男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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