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（ブログ者コメント）
同種情報は過去に本ブログでも紹介している。
2017年㋇30日掲載
2017年8月24日報道 ＮＩＴＥによればペットがコンロを誤作動させたり家電火災の原因となった事例が５年で２６件、害虫や小動物による家電故障や発火事例も５２件あった
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7515/
以下は今回の情報。
2026年7月16日10時32分にYAHOOニュース（中央日報）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米メリーランド州で、飼い犬が誤ってトースターを作動させたことが原因で住宅全体が全焼する大規模な火災が発生した。
この火事で、家主が飼っていたペット3匹が死に、家の中は一瞬にして焼け跡となった。
【写真】餌を探していたゴールデンレトリバーがトースターを作動させる様子
14日（現地時間）、CBSニュースやピープル誌などの海外メディアによると、10日、メリーランド州ベルキャンプの一戸建て住宅で火災が発生したとの通報が消防当局に寄せられた。
通報を受けた消防隊は現場に出動し、約20分で鎮火に成功したが、室内の家財はすでに手の施しようがないほど焼けていた。
公開された現場写真には、崩れ落ちた天井の一部や、黒いすすで汚れ、ぼろぼろになった壁紙が写っていた。
焼け焦げた家具や収納棚の上には、破れた断熱材の破片が散乱していた。
室内を映していた家庭用防犯カメラには、出火の決定的な瞬間が記録されていた。
公開されたキッチンの映像には、家族の飼い犬のゴールデンレトリバー1匹が、しっぽを振りながら調理台に前足をかける様子が映っていた。
犬がその場を離れて間もなく、冷蔵庫と電子レンジの間から赤い炎が上がり始めた。
消防当局は、犬が餌を探そうとして調理台に前足をかけた際、誤ってトースターを作動させてしまったことが火災の原因とみている。
作動したトースターの周囲にあった可燃物に瞬く間に火が燃え移り、手の付けられない大規模火災となった。
火災が発生すると、近隣住民がすぐに救助に駆けつけ、ゴールデンレトリバーを含む犬2匹を無事に助け出した。
飼われていたトカゲも助かった。
しかし、避難が間に合わなかった別の犬1匹と猫2匹は、死んだ状態で見つかった。
消防当局は調査の結果、今回の火災は単純な事故だったと結論付けた。
今回の火災による被害額は、建物の被害が約15万ドル（約2400万円）、家財道具の被害が約5万ドルで、総額約20万ドルに上ると推定されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11e3ad55430fa714f1506671f4ba6d2d0a52238e
[0回]
2026年7月16日20時17分にNHKから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後４時前、多治見市笠原町のセラミックの原料を製造している「M化学」の工場の従業員から「爆発があり、従業員が顔から血を出して倒れている」と消防に通報がありました。
警察によりますと、この事故で２人が病院に運ばれましたが、いずれも搬送時、会話は出来る状況だったということです。
また消防によりますと、通報があった際に、工場の従業員は「原料を細かくする設備の付近で爆発が発生した」などと話したということです。
警察と消防は、工場の関係者から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3080019283
7月16日19時12分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、ガスに引火した可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午後4時ごろ、多治見市笠原町のＭ化学の従業員から、「男性従業員2人が爆発のようなものに巻き込まれ、顔から出血している」と通報がありました。
70代と30代の男性2人がケガをして救急搬送されましたが、いずれも意識はあるということです。
この会社では、セラミック製品の加工などをしているということで、消防はガスに引火して爆発した可能性があるとみて調べているということです。
現場は、JR多治見駅から南に5キロほどの、愛知県瀬戸市との県境付近です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7020e388e6830456dfed616a0c6f238069f9d11
7月17日4時24分にYAHOOニュース（名古屋テレビ）からは、機械の点検中に爆発が起きたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午後3時50分ごろ、多治見市笠原町にあるM顔料化学の工場で、「爆発の労働事故」と119番通報がありました。
警察によりますと、作業員2人が電子部品の原料を作る機械の点検中に、何らかの原因で爆発が起こりました。
この事故で、77歳と35歳の男性作業員2人が負傷し、病院に搬送されましたが、いずれも命に別状はないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed41b52ccd0b4fdc1beffef51aa4539e3188f46
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2026年7月17日21時17分にYAHOOニュース（テレビ山梨）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後3時ごろ、甲府市中畑町の滝戸山で土留めを設置する工事で、クレーンで鉄筋柱を束ねて、吊り上げて輸送していたところ、数本が抜け落ちました。
このうちの1本が付近で作業をしていた甲府市の29歳の男性会社員に当たりました。
この事故で男性会社員は左の太ももを挫滅する重傷を負いました。
クレーンを操作していたのは39歳の会社員の男性で、警察が事故原因を調べています。
事故現場は急峻な山で、リニア関連の送電線工事に伴うもので、土台を設置するために土留め工事をしていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6edd08536c7ca2f17561600ed7cce54f1246266
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2026年7月14日18時11分にYAHOOニュース（四国放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2025年7月、阿波市の徳島自動車道で起きた高速バスとトラックの衝突事故から、7月14日で1年です。
この時、発生した車両火災について、タイヤと路面の摩擦熱でブレーキオイルが発火したことが原因であることが、消防の調べで分かりました。
（記者） ：
「1年前のきょう、私の後ろに見える阿波市の徳島自動車道で、高速バスとトラックが正面衝突する事故があり」
「トラック運転手とバスの乗客の2名が死亡、12人が重軽傷を負う事故が起こりました」
トラックの右前輪タイヤが破裂して、対向車線にはみ出し、高速バスと正面衝突。
この事故ではバスとトラックが炎上していて、阿波市を管轄する中央広域連合消防本部が火災原因などを調査し、20261月に調査結果をまとめました。
それによりますと、車両の燃え方や損傷状況などから、火元はトラックの右前輪付近。
タイヤが破裂したことで剥離したトレッドゴムや変形したタイヤが、ブレーキオイルホースを破壊し、タイヤまたはホイール部分が路面との摩擦で発熱して、漏れ出したブレーキオイルが発火したと判定されました。
（記者）：
「事故が発生した現場は、1車線のいわゆる『対面通行』区間でした」
現在、徳島自動車道は総延長106キロのうち、約7割に当たる74キロが片側1車線の対面通行区間です。
事故を受けて、高速道路を管轄するネクスコ西日本では対策を続けています。
（記者） ：
「まもなく1年前に事故が発生した現場です。事故発生後に設置されたセンターブロックも確認できます」
また、橋梁部手前に、夜間や悪天候の視界不良を解消する「自発光デリニエータ」を追加設置しました。
ネクスコ西日本では、高速道路の4車線化については、交通動向を踏まえ、財源等も勘案しながら順次事業化を推進していくとしています。
私たちの生活に欠かせない高速道路。
早期の4車線化と、十分な安全対策が求められます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a365765e5a4aa8dc031b8e2afd4bc56a3cdc73aa
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2026年7月14日12時5分にYAHOOニュース（南日本新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自衛隊基地の建設が進む馬毛島で、今月作業員が、建設資材に足を挟まれるけがをした事故の原因について、九州防衛局は14日、「作業が、本来と異なる手順で行われたため」と明らかにしました。
【写真を見る】作業員が左足挟まれた事故の原因は「本来と異なる手順で作業が行われたため」馬毛島・自衛隊基地建設現場
県と九州防衛局によりますと、今月4日、西之表市・馬毛島の自衛隊基地建設現場で、外壁材の設置作業を行っていた60代の男性作業員が倒れてきた資材に左足を挟まれました。
■資材は重さ1.9トン…
資材は幅6.6メートル高さ1メートル、重さ1.9トンで、作業員は、ドクターヘリで鹿児島市内の病院に運ばれ、「左足ひざ下不全断裂」と診断されました。
命に別状はないということです。
■事故原因は
本来は、チェーンで吊り上げた外壁材を溶接で固定した後にチェーンを外すべきところを、固定する前に外したため外壁材が倒れたということです。
今回の事故を受け、県は国に対して、改めて再発防止の徹底を申し入れたということです。
馬毛島では、今年4月にも、作業員が、鉄板の間に右手の小指を挟み、指を骨折するなど、事故が相次いでいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c398e409e977d8310ce34dc05960873ee66882fb
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2026年7月14日21時36分にYAHOOニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後２時４０分ごろ、兵庫県姫路市豊富町豊富の日本化薬の事業所から「爆発に巻き込まれて、従業員が顔面から出血している」と１１９番があった。
従業員の男性（３１）が首などに重傷を負ったとみられ、意識不明。
一緒に作業をしていた男性従業員（２５）も軽傷とみられ、耳が聞こえにくくなるなどしたという。
同市消防局などによると、爆発があったのは「第４爆発試験場」と呼ばれるコンクリート造りの施設で、負傷した２人は薬品を混ぜてガスを発生させるなどの実験をしていたという。
爆発音に別の従業員が気付き、男性が倒れているのを発見した。
姫路署は安全対策に不備があった可能性もあるとみて、業務上過失傷害の疑いも視野に調べる。
同社によると、爆発が起きたのは開発部門で、自動車のエアバッグ用のガス発生装置などを製造する工場と同じ敷地内にあるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9437813a694d6c2587b43266358cd86b1b96d1aa
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（ブログ者コメント）
6月4日に掲載した記事の続編的情報を見つけたので御紹介。
映像では檻の中に服を入れて熊に襲わせている。
2026年7月11日14時51分にYAHOOニュース（アABEMA TIMES）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【映像】クマが熊テクターを噛みちぎろうとする様子（実証実験の動画）
これまでクマ対策アイテムとして、クマの爪にも耐えるという「クマ用防護服」が開発されたり、自身の被害経験から開発した「熊撃退ポール」（商品名：山菜採りポール 熊撃退）などを紹介したが、今回、新作を発見した。
その名も「熊テクター」だ。
開発したのは防刃衣類を手掛ける「サクセスプランニング社」。
クマの攻撃を受けやすいとされる頭部や腕を守るため、生地には耐刃性に優れた「超高強力ポリエチレン繊維」を使用している。
同社は生地の耐刃性を高めるため、あることにこだわった。
「生きたクマでうちの素材がどうなんだというのが実証できた時点で発売したい」
「本当にクマと戦わせたかった」
（サクセスプランニング社 代表取締役社長・桑原氏、以下同）
その実験映像では、檻の中に捕獲されたクマが生地を噛み、爪で激しく引っ掻くシーンが映し出されていた。
「6月の半ば頃に『クマ捕まりました』と猟友会の方、快く受けてくださった方にやってもらったら、初っ端から食いついて怒っている。
怒りどころが何もないからものすごい勢いで引き裂いたり、噛んだりすごい状態」
大阪工業大学工学部との実証実験では、ツキノワグマの爪で生地の耐久性を確認したが、生きたクマでの実験はさらに得るものがあった。
「クマは一回で終わず、また違う角度からこうやって（襲って）くる。
怒ったクマが生地をどんなふうにするかというのが一番知りたかった」
その後、生地を回収して耐刃性を確認したところ、クマの攻撃を受けても貫通していないことが確認された。
「防護服を作っている会社なので、危険なところで働かれる方の作業服をすでに作っている。
なのでカミソリやカッター、ナイフで切ったらどれぐらいの状態かというのは実験ができた。
だからと言って、何重も重ねて分厚いものにして動けなくなったら意味がない。
まがいものは出せない」
熊テクターの安全性を重視するのは、創業者のある思いからだった。
「池田小学校（2001年に起きた殺傷事件）で小学生の子がね…。
その時に創業者の子供が一緒ぐらいの年だったので、何か子供を危険から守れるものはないか、弱い者を守る物というので、だいぶ苦労して生地を作り上げた経緯がある」
同社では業務用の防護服だけでなく、不慮の事故や犯罪から身を守るベストやTシャツも取り扱っている。
熊テクターの価格はフルモデルで24万9200円。
問い合わせは連日舞い込んでおり、パーツ別だとすでに300着は売れたという。
安全性を高める一方で、着心地への配慮も忘れない。
「やっぱり着心地って大切。
いくら強くても鉄みたいなのを着て歩くわけにいかない。
独自の切創生地をどれぐらいの厚さ、重ね、どんなふうに守るかというのを考えながら、パタンナーとかと相談してかぶりやすい形に作り上げていった」。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/710ac982be1f3cb72e3651fc1ccc07cbd33017b1
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以下の過去記事２件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2026年4月27日掲載2026年4月21日 東京ドームシティで椅子が上下に動く遊具の定期点検中、椅子が突然降下し、支柱内の油圧制御用電磁弁を知識不足のまま取り外した女性が柱との間に挟まれて死亡（修２）
（新情報）
・事故報告書が公表された。
・報告書では管理体制の脆弱さが根本原因だと指摘された。
・座席部分の動き不具合を点検するため遊具施工会社提案に基づき電磁弁取り外しを月次点検に合わせ行っていた。
・メーカーの説明書には電磁回路を扱う際は座席部分を低い位置に下げることと記されていたなど。
（新情報に基づきタイトルも修正した）
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/15039/
2025年12月24日掲載
2025年8月18日 道頓堀の雑居ビルで火災発生、火は外壁広告シートを伝って隣ビル5階に侵入、消火活動中にバックドラフトが起き６階にいた消防隊員2名が殉職、他隊員4名も負傷（2報修2）
（新情報）
・火の付いたタバコをポイ捨てしていた当該ビル飲食店の従業員が逮捕された。
・デッキから溝にタバコを捨てた、普段からポイ捨てしていたらしい。
・2025年に全国で起きた火事の原因トップはタバコの不始末。
・全国６か所の繁華街でポイ捨て状況を調べたところミナミの繁華街が断トツ１位だったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14853/
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（ブログ者コメント）
理科実験中の硫化水素吸い込み事例については本ブログでも数多く紹介してきており、時には実験意義について懐疑的なコメントを付けたこともある。
ただ最近は、5月の江戸川区事例もそうだが、マタカ・・・と感じることが多くなっており、それゆえ今回のような特段の情報がある場合に限り、紹介するようにしている。
2026年7月10日5時0分にYAHOOニュース（読売新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中学校で硫化水素を発生させる理科の実験中、生徒が体調不良を訴えて救急搬送される事故が相次いでいる。
対策として教諭が実験を代行したり、教科書から記載が削除されたりする事例も広がっており、専門家は「子どもたちが、実体験を通じて『生きる力』を身につける貴重な機会が失われかねない」と危惧する。
東京都江戸川区立鹿本中で５月、救急車が駆けつける騒ぎが起きた。
微量の鉄と硫黄を混ぜて試験管で加熱し、塩酸を足して硫化水素を発生させる実験の後、２年生の５人が喉や頭の痛みを訴えたのだ。
いずれも軽症だったが、区内では昨年も別の中学校で生徒６人が搬送されたばかりだった。
区教育委員会によると、教員は事前に練習を重ね、当日も換気に気を配っていたという。
原因は特定できておらず、教育指導課の大川課長は「実験のあり方について議論が必要と感じている」と漏らす。
区立松江第四中の藤原教諭（４３）は「事故以来、一層の注意を払っている」といい、生徒に保護メガネの着用や実験手順の順守を繰り返し呼びかける。
中学理科の学習指導要領は、物質を反応させる実験を通じて化学変化への理解を深めることを求める。
区の教科書にも硫化水素を作る手法が載っており、現役教諭は「臭いや光といった五感で化学反応を確かめられる」と意義を語る。
一方、文部科学省は、実際に発生させることまでは要請していないと説明する。
公益財団法人「日本中毒情報センター」（茨城県）によると、２０２１～２５年の５年間で、中学校の実験中に生徒が硫化水素を吸い込んだという相談は計３８件寄せられた。
事故が多発する背景について、教育関係者は「教員の力量や知識不足も一因」としつつ、「学校側も後で問題にならないよう過敏に反応せざるを得ないのでは」と推測する。
２３年５月に生徒１３人が病院に運ばれた秋田県にかほ市では、代わりに教員が実験を行う対応も取られた。
新興出版社啓林館（大阪市）は、およそ半世紀にわたって教科書に載せてきた硫化水素発生の手順を削除した。
事故が起こる度、鉄と硫黄を化学反応が進む最低限の量に減らして表記するなどしたが、編集に携わる八木さん（５８）は「安全を第一に考えた。会議を重ねた末の苦渋の決断だった」と明かす。
こうした動きに、教育の現場では戸惑いも広がる。
硫化水素は自然発生し、下水道内や火山地帯で死亡事故も起きている。
埼玉大の小倉教授（理科教育学）は「実験で得た思考力や判断力は、生きる上で重要だと生徒に認識させることが大切だ」と指摘する。
若者の「理科離れ」を懸念するのは、全国中学校理科教育研究会の副会長で、江戸川区立松江第四中の鶴沢校長だ。
国立青少年教育振興機構が昨年公表した国際調査では、日米中韓４か国で「社会に出たら理科は必要なくなる」と考える高校生の割合は日本が最多だった。
鶴沢校長は「安易に実験をやめてしまえば、理科好きな子がさらに減りかねない」と訴える。
◆硫化水素＝硫黄と水素が結合した化合物で、常温では無色の気体。腐った卵のような臭いで、吸い込むと呼吸障害を起こす。
■姿消すアルコールランプや組み体操
「危険」を理由に学校から姿を消したものは多い。
小学校のアルコールランプは、今ではガスコンロが主流だ。
製造販売会社の「ナリカ」（東京）によると、マッチが不要で火力も調整しやすいためという。
運動会の花形だった組み体操も下火に。
スポーツ庁が２０１６年、年間８０００件の事故が起きていると伝えたことを機に自粛の動きが広がった。
常葉大の木宮教授（安全教育学）は「社会や保護者からの要求で、学校はリスクを重く捉える傾向がある」とし、「教育的な価値があるものは、安全性を担保しながら続ける工夫も必要だ」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6f6b759cc0878ac2e0f4dad8349d7fa10427496
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2026年7月8日4時0分に朝日新聞から、設置状況など複数枚の解説的写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都北区の滝野川第三小で6月19日に発生した火災では、4階音楽室に避難器具の「救助袋」が設置されていたものの、実際には使われなかった。
そもそも救助袋はどんな仕組みで、緊急時にどう使えばいいのか。
記者が実際に滑り降りてみた。
■高さ10メートルの屋上で操作
訪れたのは避難器具の製造販売を手がけるオリロー（東京都文京区）。
救助袋には、滑り台のように斜めに滑り降りる「斜降式」と、内部がらせん状になっている「垂直式」がある。
同社は二つのタイプをあわせて全国シェア3割という。
滝野川第三小に設置されていたものと同じ、斜降式を体験した。
総務省消防庁によると、学校の場合、2階以上には原則として救助袋などの避難器具を設置すると定めている。
3階建ての同社ビルの屋上に案内された。
10メートルほどの高さで、一般的な建物の4階に相当するという。
屋上の端に「救助袋」と書かれた、縦横1メートルほどの金属製の箱が設置されている。
表面にイラストつきで操作手順が描かれている。
それに従ってふたを外すと、折りたたまれた救助袋が姿を現した。
長さ13.5メートルの筒状の白い布だ。
長さは建物の高さによって決まる。
幅は、一般的な成人男性の肩が余裕をもって収まる大きさだという。
■袋の先端を金具に固定する
袋の端を屋上の外へ投げ出すと、筒の部分もするすると下に落ちていき、屋上から地上に垂れ下がった状態になった。
ここまで記者が1人で操作して2分ほどだった。
ただし、これだけではまだ避難できない。
斜降式の救助袋は、袋の端を地上に固定する仕組みになっている。
そのため、地上側に少なくとも1人が待機する必要がある。
今回は同社の男性社員2人が作業にあたった。
袋の先端についたフックを、地上にあらかじめ設置されている金具にひっかける。
フックにつながるロープで長さを調整して布全体をぴんと張れば、地上との角度はだいたい45度、滑り台のような避難経路が完成する。
同社によれば、こちらも手順を理解していれば1～2分でできるという。
滑り降りる準備は整った。
■視界が遮られ、恐怖感がやわらいだ
屋上側の袋の端には金属製の枠がついており、大きく口を開いた状態が保たれている。
布が収納されていた箱の中にある踏み段を登る。
枠をつかみながら屋上より数段高い位置に立つと、少し怖くなった。
袋に足を入れた状態で腰をおろすと、視界が布に遮られて恐怖感はやわらいだ。
上からぶら下がるひもを両手でつかみながら、少しずつ体全体を袋の中に入れていく。
ひもを離すと滑り出した。
視界は白い布に覆われている。
加速を感じるが、すぐに出口に近づいて布のたわみで自然に減速する。
出口側では男性社員が受け布を広げて待ち構えており、自然に止まった。
救助袋の設置から避難完了まで、数分で終えることができた。
滝野川第三小では火災時、音楽室に駆けつけた男性教諭が救助袋を使おうとしたが、黒煙が迫っていたことなどから断念。
児童を窓からひさしに逃がした。
同社の今井社長は「操作自体は単純で、訓練などで経験があれば簡単に設置できる」と話す。
一方で、救助袋を使った避難訓練は少ないという。
同小でも行われていなかった。
今回の火災後に東京都足立区が調査したところ、救助袋を使った避難訓練を実施しているのは同区内の小中学校102校のうち9校だった。
実施校の校長は「正しく降りればけがはしない。こういう逃げ方があると認識してもらうことも大切」と話している。
総務省消防庁は、避難訓練で使用する場合、「消防設備士などの適切な指導のもとで行うよう推奨する」としている。
文部科学省によると、全国の学校における救助袋の設置状況や、実際に使用した件数などは把握していないという。
https://www.asahi.com/articles/ASV770JHJV77OXIE02RM.html
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2026年7月9日11時59分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サッカーの三笘選手の運転する車が都内の交差点で自転車と衝突した事故で、三苫選手が「歩行者信号の青を勘違いした」などと説明していることが分かりました。
8日朝、板橋区の交差点で、サッカーの三笘選手が運転する車と自転車が衝突し、自転車の女性が軽いけがをしました。
捜査関係者によりますと、この交差点は「歩車分離式信号」で、車側の信号は赤でしたが、車は自転車とほぼ同時に交差点へ進入し、ぶつかったということです。
三笘選手は、リハビリのため、トレーニングセンターに向かう途中で、「歩行者信号の青を勘違いして交差点に進入した」と話しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64e020f42bb85e6abd20b0158c0af684156a92c7
7月9日18時40分にYAHOOニュース（弁護士JPニュース）からは、歩車分離信号では「つられ発進」に要注意、事故を起こした場合には民事、行政、刑事の3つの責任を負うことになるなど、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
サッカーの三笘選手（29）が、8日午前、東京都板橋区で乗用車を運転中に自転車と衝突する人身事故を起こした。
この事故で自転車に乗っていた48歳の女性が全治2週間のけがを負ったとされている。
この一報に、SNSでは「軽傷であっても事故は事故」といった厳しい意見が見られる一方、事故現場が「歩車分離式信号」の交差点であったことから、
「私もひやっとしたことある」
「場所によっては初見だとわかりにくいとこあるからな」
など、誰にでも起こりうる事故だとする声も多く上がっている。
報道によると、三笘選手は「歩行者信号の青を勘違いした」と話しているといい、自身が対面する車両用信号が赤であることを見落として交差点に進入したとみられている。
なお、自転車を運転していた女性も赤信号で進行し、車道を走行中だったと報じられており、警視庁が詳しい経緯を調査中である。
■歩車分離式信号とは
歩車分離式信号とは、交差点で歩行者と車両が通行する時間を、信号機によって完全に、または一部分ける制御方式のことだ。
歩行者と車両が交錯する機会の減少によって、交通事故の発生を抑える効果があるとされる。
警察庁が2002年に実施したモデル事業では、導入した交差点で人身事故が約4割、中でも人対車両の事故が約7割減少するという大きな成果が確認された。
この結果から全国的な整備が推進され、2025年3月末時点で全国に1万416基が設置されている。
これは国内の信号機総数のおよそ5％に相当する。
歩車分離制御の方式には、歩行者が斜め横断できる「スクランブル方式」や、斜め横断はできないが歩行者専用の時間を確保する「歩行者専用現示方式」などが存在する。
■「つられ発進」のリスクも
歩車分離式信号は交通事故の防止に効果的である一方、この方式ならではの注意点も存在する。
ドライバーにとっては、同じ進行方向の歩行者用信号が青に変わっても、車両用信号が青とは限らない。
今回の事故のように、歩行者用信号を見て誤って発進してしまう「つられ発進」の危険性が指摘されている。
歩行者側も同様で、同じ向きの車が動き出したのを見て、つられて横断を開始してしまう危険があるため注意が必要である。
自転車は、原則として車両用信号に従うが、「歩行者・自転車専用」の表示がある場合は歩行者用信号に従う必要があり、状況に応じた判断が求められる。
また、制御の仕組み上、信号の待ち時間が長くなる傾向にあることにも留意が必要だろう。
■もし交通事故を起こしてしまったら
三苫選手の報道を受け、前述のようにSNSでは「誰にでも起こりうる」と、自身も事故の当事者となるリスクを改めて認識したとの声も多く上がっている。
本件についての詳細は明らかになっていないためさておき、一般論として、万が一、交通事故の当事者となってしまった場合、加害者には法律上の責任や義務が発生する。
特に負傷者がいる事故では、迅速で適切な対応が不可欠である。
①負傷者の救護と警察への連絡 まず最優先すべきは負傷者の救護である。
必要であれば救急車を要請し、適切な措置を講じなければならない。
これを怠り現場を離れると「ひき逃げ（救護義務違反）」として処罰の対象となる。
その後、必ず警察（110番）に連絡し、事故を報告する義務がある。
②保険会社への連絡と情報交換 警察への連絡後、自身が加入する任意保険会社へ速やかに事故を報告する。
また、相手方の連絡先を確認し、自身の連絡先も伝えることが重要である。
③状況の記録と現場での交渉 記憶が新しいうちに、スマートフォンのカメラなどで現場の状況を記録しておくことが、後の過失割合の判断材料として役立つ。
ただし、その場で賠償に関する具体的な約束や念書の作成は避けるべきである。
「保険会社を通して後日対応します」と伝え、冷静に行動することが求められる。
交通事故の加害者は、損害賠償を担う「民事上の責任」、免許の点数が関わる「行政上の責任」、そして過失運転致死傷罪などに問われる可能性のある「刑事上の責任」という、主に3つの責任を負うことになる。
■所属事務所「関係機関の調査に全面的に協力」
今回の事故については、前述の通り警視庁が詳細な経緯を調査中とのことだが、所属事務所によると、三苫選手本人は事態を重く受け止め、被害女性へのお見舞いとお詫びの気持ちを持って対応しているという。
所属事務所としても、関係機関の調査に全面的に協力していくとのことだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a139070403574bdee4d38f37138d86a2c5abef79
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2026年7月6日17時13分にＮＨＫから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年７月、朝日町にある建設会社「Ｏ建設工業」のセメントなどを作る現場で、機械の補修作業を行っていた４０代の男性社員が熱中症で死亡しました。
魚津労働基準監督署が調べたところ、現場には飲料水があったものの、法令に基づき大量に汗をかく作業現場に備えることが定められている塩あめやスポーツドリンクなどといった塩分補給の準備がされていなかったということです。
このため、労働基準監督署は６日付けで、建設会社と現場の担当課長を、労働安全衛生法違反の疑いで富山地方検察庁魚津支部に書類送検しました。
労働基準監督署によりますと、この日の朝日町は
▽最高気温が３２.７度だったうえ
▽湿度も７０パーセント以上と
熱中症のリスクが高い高温多湿の状況だったということです。
建設会社はＮＨＫの取材に対し、「現時点では何も答えられない」と話しています。
魚津労働基準監督署は、「熱中症のリスクがある現場ではこまめな水分、塩分の補給とともに、熱中症の疑いがある人を発見した場合は、速やかに社内で連絡したり医療機関につないだりする体制づくりをお願いしたい」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3060023709
７月６日１８時４４分にYAHOOニュース（富山テレビ）からは、このような案件で書類送検されるのは富山県では過去20年で初めてなど、趣旨の記事がネット配信されていた。
去年7月、富山県朝日町の骨材プラントで働いていた現場作業員が熱中症で死亡した労災事故で、魚津労働基準監督署は「作業現場に塩を備えつけていなかった」疑いで、この会社を書類送検しました。
書類送検されたのは、朝日町のO建設工業と当時安全管理を担当していた課長です。
魚津労働基準監督署によりますと、去年7月31日にこの会社の骨材プラントで機械の補修作業を行っていた作業員が熱中症で死亡しました。
労働安全衛生法では、多量の発汗を伴う作業現場では塩と飲料水を備えつけることが義務付けられていますがこの会社では「塩を備えていなかった疑い」があるとしています。
県内では、このような件で書類送検されるのは過去20年で初ということです。
書類送検されたことについてO建設工業は「調査中なので今後の対応についてコメントを差し控える」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3636744230dc6d3bc9de4027465039b241056a45
7月6日17時3分にYAHOOニュース（チューリップテレビ）からは、飲料水は用意されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
会社は去年7月31日、富山県朝日町にある骨材プラントにおいて、多量の発汗を伴う作業場であるにもかかわらず、労働者に機械の補修作業を行わせる際、塩を備えていなかった疑いが持たれています。
労働安全衛生法では、建設業のほか製造業や農業など、屋外・屋内を問わず多量の発汗を伴う幅広い職場において、塩および飲料水を備え付けることが義務付けられています。
今回のケースでは、当日、飲料水は用意されていましたが、塩は当初から備え付けられていなかったとのことです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52f29b672100fe23771bdf612b08f91d4a8784ca
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（ブログ者コメント）
関連情報を調べたところ、ヘビ毒にせよ蜂毒にせよ、「吸い出してはダメ」、「吸い出すことは推奨しない」とか「吸い出した後は水か渋茶で口をすすぐこと」といった記述はあったが「吸い出すこと」とだけ書かれた記事は見つからなかった。
以下は今回の報道。
2026年7月6日11時40分にYAHOOニュース（朝鮮日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国で、コブラにかまれた夫の傷口から毒を口で吸い出した妻が、自分も中毒症状を引き起こし、夫婦そろって病院で治療を受けるという騒動があった。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、中国雲南省紅河ハニ族イ族自治州元陽県で発生したこの事故を最近報じた。
同メディアが報じたところによると、農作業をしていた男性がコブラに指をかまれたという。
その後、かまれた部位が腫れ上がり、めまいや全身の倦怠感に襲われた。
これを見た妻は、テレビで見た応急処置を思い出し、何の保護具もつけずに口で吸って、傷口の毒を抜こうとした。
夫はすぐに病院へ搬送されたが、数時間後、妻にも異常な症状が現れた。
妻は口や舌、顔、手足にしびれを感じ始め、翌日には激しい疲労感を訴えた。
家族は妻も毒にさらされたと判断し、病院へ連れていった。
医療関係者は、夫婦ともに現地に生息するコブラの毒による中毒と診断。
二人は抗毒素血清などの治療を受け、状態は回復に向かっているという。
医療関係者は、毒を口で吸い出す行為は誤った応急処置だと警告した。
口の中の粘膜には毛細血管が多く、毒が粘膜に触れると救助者の血流へと急速に吸収される恐れがあること、また、ヘビにかまれた傷は針の穴のように小さく、毒はすでに皮下組織や血管に広がっているため、吸い出す方式では除去できないことが理由だ。
医療関係者は、ヘビにかまれた際は患者の動きを最小限に抑え、すぐに救急病院を受診しなければならないとアドバイスしている。
また、ヘビの特徴を覚えておいたり、安全な距離から写真を撮って医療関係者に見せることで、適切な抗毒素を選択するのに役立つと説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e551a2eeb4d9a6f654faff6f8d3d71e5bdf8f80b
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2026年7月6日19時15分にYAHOOニュース（びわ湖放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
毎年、彦根市のびわ湖で行われている「鳥人間コンテスト」に使うやぐらの設営現場で、作業員の男性がびわ湖に転落する事故があり、搬送先の病院で死亡が確認されました。
事故があったのは、彦根市松原町のびわ湖上に設営中の「鳥人間コンテスト」に使用されるやぐらで、警察によりますと、６日午前９時半ごろ、５９歳の作業員の男性がびわ湖に転落しているのが見つかり、病院に搬送されましたが、約３時間後に死亡が確認されました。
男性は、他の作業員と２人１組で、高さ１１・４メートルに位置する滑走路部分のベニヤ板を張る作業をしていましたが、１人が忘れ物を岸まで取りに行き、戻ってくると姿が見えなくなっていたということです。
また、亡くなった男性はヘルメットなどの安全器具を身に着けていたものの、落下防止のためのフックを接続していなかったとみられています。
「鳥人間コンテスト」は、読売テレビ主催のイベントで、７月２５日と２６日に開催が予定されています。
警察では詳しい事故の状況について調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79602a1c3957d3550fdc1cb2419a4ac8886dbf6a
7月6日20時28分に読売新聞からは、やぐらは湖岸から180ｍ先に設置中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前９時１５分頃、滋賀県彦根市の琵琶湖で、人力飛行機で飛んだ距離や時間を競う「鳥人間コンテスト」用のやぐらを設営していた建設業上野さん（５９）（京都市伏見区）が浮いているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
同県警彦根署の発表では、上野さんは湖岸から約１８０メートル先のやぐら（高さ１１メートル）上に床板を設置し、スタート台を作る作業中に転落したとみられる。
コンテストを主催する読売テレビは「遺族の皆様に深くお悔やみ申し上げる」などとコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260706-GYT1T00387/
7月9日12時36分にYAHOOニュース（読売テレビ）からは、やぐらの内側を落下し骨組みに当たりながら落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
警察は8日、司法解剖の結果、上野さんの死因が多発性骨盤骨折、多発性ろっ骨骨折、肝挫傷、外傷性くも膜下出血による外傷性ショックだったことを明らかにしました。
外傷の状況から、やぐらの内側を落下し、骨組みに接触したとみられるということです。
上野さんの腰には安全ベルトが巻かれていたということですが、命綱がやぐらに繋がっていなかったとみられ、警察などが詳しい状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78044e191086d15a3d55e6ba8c8a681d99a91b8c
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2026年7月4日16時15分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊がマルウェア（悪意あるプログラム）に感染したＵＳＢメモリーを昨年２月まで使用していた問題を受け、三重県は３日複数の部署のＵＳＢメモリーからマルウェアが検知されたと明らかにした。
県は独自の調査を継続中だが、現時点で情報の流出などは確認されていない。
県の調査は専用のソフトを使用し、先月２６日から実施している。
県では２０２３年度にメールソフトを入れ替えており、その際にバックアップとして古いデータをＵＳＢメモリー内に保存。
迷惑メール内に含まれていたマルウェアが検知されるなどした可能性が考えられるという。
県は職員に対し、ＵＳＢメモリーを使用するたびにウイルスが含まれていないかをチェックするよう求めており、徹底できていなかった可能性もあるとみている。
県によると、所有するＵＳＢメモリーは６０００個以上あるとみられ、全容が分かり次第、結果を公表する方針。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260704-GYT1T00027/
※以下は陸自事例について調べた内容。
後段の記事は中国製USBに疑惑の目が向けられているかも・・・とも読み取れた。
陸上自衛隊中部方面総監部において、令和６年４月以降使用していたＵＳＢメモリに、マルウェアが含まれていることを、令和７年２月に検知した事例がありました。
本件については、当該マルウェアが自己増殖の動作にとどまる古典的なものであり、情報窃取や外部への通信を行うものではなかったこと、またＵＳＢメモリを接続したシステムへのマルウェアの拡散は見られなかったことから、陸上自衛隊のシステムに影響なく、外部への情報流出もなかったと報告を受けております。
いずれにしましても、ＵＳＢメモリの使用に際し、例外なくウイルスチェックを実施するという規則が遵守されていなかったことは問題であったと考えており、現在、ウイルスチェックの実施を徹底しているところです。
今お尋ねのありましたＵＳＢメモリ、改めて調査をしている、その経緯等でありますが、能登半島地震への対応に際し、中部方面総監部がＵＳＢメモリを物品登録し、利用していたものということですが、その取得までの経緯については、現在改めてですね、念のため細部にわたり調査を行っているところで、現時点で、新しい情報というのを開示することは今のところできません。
https://www.mod.go.jp/gsdf/news/press-conference/2026/0630/
7月6日付でセキュリティ対策Labからは、米国では中国製機器の規制を強化していることとも関連づけて、かなり詳しい解説記事が下記趣旨でネット配信されていた。
長文につき以下は抜粋。
総務省は2026年7月上旬にも、全国の都道府県・市区町村を対象にUSBメモリーの利用実態調査を実施する方向で検討を進めていることが明らかになりました。
陸上自衛隊がウイルスに感染したUSBメモリーを使用していた事実が判明したことを受けた措置で、調査対象はUSBメモリーにとどまらず、ドローン・インターネット接続型の監視カメラ・パソコン・ルーターにも広がる見通しです。
自衛隊の一事案から始まったこの動きは、自治体という広範な組織群を巻き込む全国規模の点検へと発展しつつあります。
奇しくも同じタイミングで、米国では中国製通信・監視機器に対する規制がさらに強化されており、サプライチェーンに潜む安全保障リスクへの向き合い方について、日米で共通した問題意識が浮かび上がっています。
■サマリー
・総務省が2026年7月上旬にも全国の自治体を対象にUSBメモリーの利用実態調査を実施する方向で検討。
ドローン・ネット接続型監視カメラ・パソコン・ルーターも一斉調査の対象に含まれる見通し
・発端は陸上自衛隊中部方面総監部(兵庫県伊丹市)で、機密情報を扱うクローズ系システムの端末約480台のうち50台以上が、ウイルスに感染した偽装USBメモリーに接続されていた事案。
感染は2024年3月頃から約1年間続き、2025年2月に隊員が動作の遅延に気づいたことで発覚した
・当該USBメモリーは能登半島地震への対応の際に自衛隊が登録、利用したとされるが、調達経路は本稿執筆時点で明らかになっていない
・日本経済新聞の報道では、同種の偽装USBが自衛隊以外にもネット通販・工場・研究所など社会の広い範囲に流通していることが確認されている
・発覚から日本経済新聞による報道までの間、約1年4か月にわたり事案が公表されてこなかった点も課題として指摘されている
・米国では2026年6月26日、FCCがHuawei・ZTE・Hikvision等の中国製通信・監視機器について、旧型機器を含む輸入・販売を全面禁止する新規則を発表しており、サプライチェーン経由のリスクを断つという方向性は日米で軌を一にしている
・・・
■何が起きたか
・・・
■総務省による全自治体調査の内容
・・・
■米国における中国製通信・監視機器の排除強化
・・・
■繰り返されてきた自衛隊の情報管理インシデント
・・・
■情報システム部門への示唆
サーバサイド・ネットワークエンジニアとして複数の組織のIT基盤に携わってきた経験から見ると、今回の事案は自衛隊や自治体に限った特殊な問題ではなく、あらゆる組織が直面し得るリスクです。
USBメモリーのような安価で調達しやすい周辺機器は、正規の情報システム部門による承認プロセスを経ずに現場レベルで調達・使用されるケースが少なくありません。
対策として優先度が高いのは、まず組織として承認済みのUSBメモリー・周辺機器以外の使用を技術的に制限する仕組みの導入です。
Windowsのグループポリシーやエンドポイント管理ツールを使い、未承認のUSBデバイスの接続自体をブロックする設定は、今回のような感染経路を根本から遮断する有効な手段です。
次に、調達プロセスにおいて出所の不明な安価な製品を避け、信頼できるサプライヤーからの調達を徹底することです。
今回の事案のように容量を詐称した偽装品が流通している以上、価格の安さだけを理由に調達先を選定するリスクは以前にも増して高まっています。
さらに、クローズ系システム(インターネットに接続されていない環境)であっても、USBメモリー経由のマルウェア感染は現実に起こり得るという前提でセキュリティ対策を設計する必要があります。
今回の事案では、まさにインターネットに接続されていない機密システムがUSB経由で約1年間にわたり感染し続けていました。
エアギャップ環境だからといって安全とは限らないという教訓は、防衛組織に限らず製造業の工場ネットワークや研究機関など、同様のクローズ系環境を運用するすべての組織にとって重要な示唆です。
自治体・企業ともに、総務省による今回の調査要請が来る前に、自組織内でのUSBメモリーをはじめとする周辺機器の利用実態を自主的に棚卸ししておくことをお勧めします。
どのような機器がいつ、どこから調達され、誰が使用しているのかを可視化しておくことが、今後同種の問題が発生した際の迅速な対応につながります。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/jsdf-chinese-malware-usb-mic-municipality-survey/
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2026年7月3日19時28分にYAHOOニュース（日テレNEWS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省は、モバイルバッテリーや携帯用扇風機などが廃棄物として処理される際に、リチウムイオン電池が原因と疑われる火災事故などが昨年度、8935件発生していたことを発表しました。
【画像】家が揺れる衝撃…リチウムイオンバッテリー爆発か 「充電中はよりリスク高い」専門家指摘
3日の関係省庁の報告会で、環境省は、廃棄物の処理時にリチウムイオン電池が原因と疑われる火災事故などが昨年度は、8935件に上ったことを明らかにしました。
発生原因として最も多いのはモバイルバッテリーで、次いで可燃式たばこ、小型で安価なものや表面がプラスチックのものに多い傾向にあるということです。
また、火災事故につながるケースとして、市町村の定める適切な分別でリチウムイオン電池が廃棄されておらず、ごみ収集車やごみ処理施設の機械で衝撃が加わったときに発火することが多いということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/499a9191c0e8b52b2c39aa46bf40494b2b9d71ad
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2026年7月3日16時17分にYAHOOニュース（デイリー新潮）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都北区の小学校で発生した火災は、音楽教諭のとんでもない“日常”が招いた結果だったことが判明した。
朝6時に出勤し、学校で私服の洗濯をしていたというのだ。
損害は数十億円規模になる見通しだが、音楽教諭の賠償責任はどうなるのか。
専門家は「問われない可能性が高い」と話すが、いったいどうして…。
■学校で私物を洗濯していた驚きの実態
（社会部記者）
・・・
「会見で『なぜ私服を学校で洗濯していたのか』と問われた校長は『わからない』と答えました。
自宅に洗濯機がないのか、水道代をケチりたかったのか…。
おそらく日常的にやっていたのでしょう。
毎朝6時に出勤していたというので、他の教員たちは誰も気づかなかったようです」
■電気ストーブに衣服が落ちたとしても、直ちに火が出るとは言いにくい
今後、このトンデモ教師にはどのような責任が問われるのか。
あつみ法律事務所代表の渥美陽子弁護士に話を聞いた。
まず刑事責任について。
渥美氏は失火罪に問われる可能性が高いと語る。
「重過失失火罪が適用される可能性が決してないわけではないですが、重過失というのは、『ほぼ故意』と同視していいくらいの重い過失です。
具体的に例を挙げると、石油ストーブの近くで服を今にも落ちそうな状態で乾かしていたとか、石油ストーブに石油を入れる際、タバコを吸いながら作業していたとか、寝タバコをしていたとか…。
“そんな危ないことをしていたら、当然火事になると予見できたでしょう”と指摘できる場合に適用されます。
今回、洗濯の乾燥に使われたのは電気ストーブとサーキュレーター。
電気ストーブに衣服が落ちたとしても、直ちに火が出るとは言いにくい。
失火罪で書類送検されても、人命に被害が出ていないことを考慮し、不起訴になったり、起訴されたとしても、数十万円の罰金刑で済まされたりする可能性が高いと思います」（渥美氏、以下同）
問題は民事上の責任である。
北区は校舎を建て替える方向で検討しており、仮校舎の移転なども含めれば、発生する費用は数十億円に達する可能性がある。
ここで比較したいのは、これまで全国で多発してきたプールの水の止め忘れ事故である。
2023年、川崎市の市立小学校で教諭のミスで6日間流れ続けたケースでは、損害は約190万円に上り、市は損害額の5割にあたる約95万円を教諭と管理責任者である校長の2人に請求した。
この事案に限らず、個人に損害賠償を問うことが定着している。
今回の火災もプールの水の止め忘れと同様、故意ではなく過失だ。
だが渥美氏は、今回のケースでは賠償請求がされない可能性が高いと話すのである。
■明治32年に制定された「たった一行の条文」に救われる？
「過失により他人に害が発生した場合は、民法709条に基づく不法行為責任を負うのが原則です。
しかし、失火による火災の場合は、失火責任法によって免責されます」
下記は失火責任法の条文だ。
〈民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス〉
「明治32年に制定されたたった一行の条文です。
失火が過失だった場合、つまり先ほど挙げた、石油ストーブの近くで服を今にも落ちそうな状態で乾かしていたなどの重過失でない限り、不法行為に問われないことになります。
炎はその燃え広がるという性質上、延焼により損害が膨れ上がる可能性があり、巨額な賠償責任を個人が負わなければならなくなるので、単純な過失については免責しようという考えです」
こう聞いても釈然としない人は多いのではないか。
どちらかと言えば、プールの水の止め忘れは誰もがやってしまいそうなミスだ。
自宅でやるべき洗濯を学校でやっていた音楽教諭の方がよほど悪質で、損害もはるかに大きいのに不平等ではないかとどうしても思ってしまうが、
「プールの方では、失火責任法のような単純な過失を免責する法律がないだけの話です。法律上の立て付けがそうなっているとしか言いようがありません」
水と火の特性の違いで、法的責任にかくも大きな格差が生じてしまうのである。
※関連記事【小学校火災「ミッション:インポッシブルみたいな避難」は正しかったのか「消化活動よりまず児童を階段から逃がすべきだった」の声も】では、消防関係者が避難方法の是非について解説している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/243f083f1c372c9b69a121be91d8c8593e895336
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2026年7月3日18時35分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県邑南町で3日午前、町教育委員会の男性職員が、脚立に登ってフェンスにかかっていた木の除去作業を行っていたところ、約4メートルの高さから落下し、腰や頭などを打つ事故が発生しました。
男性は出雲市内の病院にドクターヘリで搬送され、現在治療を受けているということです。
事故が発生したのは、邑南町にある久喜銀山遺跡に関連する展示施設（旧久喜多目的集会所）です。
町によりますと、3日午前10時15分ごろ、町教育委員会の50代の男性職員が、施設を囲む高さ3メートルのフェンスにかかっていた木をチェーンソーで切った後に、脚立に登って木を下に落とそうとしたところ、電話線にかかっていた枝木が跳ね上がり、男性職員に当たったとみられるということです。
それにより男性職員は3.8メートルの高さから地面に落下し、腰と後頭部を打ちつけました。
現場にいた他の職員が直ちに119番通報し、男性職員は町内の病院に救急搬送されましたが、その後ドクターヘリで出雲市内の病院に搬送され、現在も治療を受けているということです。
職員は搬送時、会話はできていたということですが、具体的な状況は不明としています。
作業は午前9時半ごろから、町教育委員会の職員5名であたっていて、今回けがをした男性職員は、庁内でチェーンソー作業の講習を受けていたということです。
今回の事故を受け町は「このような痛ましい事故が二度と起こらないよう、作業手順の総点検と安全管理の徹底に町を挙げて取り組んで参ります」などとコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c738e7893fc5d4e2d07b0ec9430c1d7d9e73e86
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2026年7月2日21時24分にYAHOOニュース（茨城新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午後2時ごろ、茨城県鹿嶋市光の新日本電工鹿島工場内で、電線の切断作業をしていた同県神栖市、電気工事業、男性(56)が電柱に衝突し、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警鹿嶋署で事故原因を調べている。
同署によると、男性は切断のために電線に結び付けていたロープをつかんでいたところ、電線の切断直後にロープに引っ張られて電柱に衝突した。
作業は男性を含め計3人で行っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0e5407d527cd1a0300a0f7ad1bf888c539ad7f
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2026年7月1日13時35分にYAHOOニュース（Hint-Pot）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雨の季節に欠かせない折りたたみ傘。
近年、ボタンひとつで開閉できる「ジャンプ式」のモデルが人気ですが、取り扱いには注意が必要です。
国民生活センターは公式X（ツイッター）アカウント（@kokusen_ncac）で、使い方のポイントを紹介しています。
【動画】ジャンプ式折りたたみ傘を不用意に扱う危険性がわかる実際の様子 ◇ ◇ ◇
■厚さ4ミリのガラスを破壊する衝撃力
ジャンプ式折りたたみ傘は、ボタン操作で開閉できる便利な製品です。
一方で、傘を閉じたあと、シャフト（中棒）を押し込んで収納する際には注意が必要になります。
「ジャンプ式折りたたみ傘の収納時に、 “手元”が勢い良く飛び出し、顔などにけがをする事故が発生しています」
そんなコメントで注意を呼びかけた同センター。
シャフト（中棒）を押し込む際、ロックがはずれたり、押し込みが不十分だったりすると、勢い良く“手元”が飛び出し、思わぬ大けがにつながるおそれがあるといいます。
投稿では、「ジャンプ式折りたたみ傘の使用方法」を動画で解説。
「危険な収納方法（例）」として「“手元”が顔などに向いた状態で手を放すと、飛び出した“手元”が衝突し重篤なけがをする危険性があります」と伝えています。
また、動画では「“手元”が飛び出したときの衝撃力」を検証。
厚さ4ミリのガラスを、一瞬にして破壊するほどの力があることがわかります。
ジャンプ式折りたたみ傘を収納するときは「顔や体から離して地面と水平になるように両手で収納」するよう呼びかけています。
また、傘を選ぶ際は、「飛び出し防止機能が備わった」ものを選ぶこともすすめています。
■“手元”が顔を直撃してけがをするケースも
同センターの公式ウェブサイトでは、「ジャンプ式折りたたみ傘の事故例」が紹介されています。
「ジャンプ式折りたたみ傘の“手元”を押し込んだところ、完全に押し込んでいなかったらしく、手を放した途端、勢い良く“手元”が飛び出し眼球を直撃。
水晶体を支える目の機能が切断され、視力が低下した（50代・女性）」
「ジャンプ式折りたたみ傘を差して登校し、学校の玄関で傘を閉じて中棒を収納しようとしたときに跳ね返ってきた“手元”が前歯と唇に当たり、前歯が1本折れ唇を2針縫うけがをした（10代・女性）」
目や口元に大きなけがを負った事例も報告されています。
使用している製品の取扱説明書を確認し、正しい手順で安全に収納しましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4685c589f2ce2edd2685d2d46a8d09c74ea84a
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。