2018年11月14日報道 国交省によるとビルから看板などが落下する事故が直近８年間で全国７７件発生、４１人負傷、一定規模以上のビルは定期検査が必要だが、それを知らない所有者も多い

2018年11月14日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

横浜市で１０月、９階建てビルの屋上から金属パネルが落下し、直撃した歩行者の男性（当時６５歳）が死亡した。

 

パネルの劣化が一因とみられるが、一定規模のビルで必要な定期検査や行政への報告を所有者が怠っていた。

 

高度成長期やバブル経済期に建設されたビルの老朽化が進む中で、同種の事故が繰り返されているが、問題のビルと同時期に検査が必要で、行政に未報告の全国のビル数は、全体の３割近い２万６３３２棟に上っている。

 

１０月１日、横浜市中区尾上町の「ＫＩＴ関内ビル」の屋上に取り付けられたパネル３枚が落下した。

ビルの隣の店舗の男性（２８）は、「交通事故かと思うほどの大きな音がした。頻繁に通る道なので怖い」と振り返った。

 

パネルは地上約３２ｍにあり、大きいもので縦約１．５ｍ、横約３ｍ。

警察が業務上過失致死容疑で調べているが、ビルは完成から３０年ほどが経過し、パネルは一部のネジが外れ、錆びて腐食が進んでいたという。

 

国交省によると、２０１７年度までの８年間、ビルの看板や壁などの落下事故が全国で７７件あり、４１人がけがをした。

 

こうした事故を防ぐため、建築基準法は一定の用途と規模を持つビルの所有者側に、定期的に安全検査し、建築確認ができる職員のいる都道府県や市などに報告するよう求めている。

 

しかし、今回事故のあったビルは、直近では１６年度に検査し横浜市に報告すべきだったが、実施していない。

ビルの所有会社は、「定期検査が必要とは知らなかった」と市に答えたという。

 

同省によると、同様に１６年度に定期検査が必要だったビル９万４２０６棟のうち、検査未報告は２万６３３２棟に上った。

検査時期が１６年度以外のビルは他に約１９万３７００棟あり、未報告の棟数はさらにふくらむ。

 

検査を担う行政関係者は、制度の周知が進んでいない点が一番の問題と口をそろえる。

 

老朽化の進んだビルでは、所有者が変わると管理水準が落ち、検査の必要性が引き継がれないこともある。

検査項目が約１３０もあり、建築士らによる目視だけでなく、場合によっては高所での確認作業も必要になる。

 

１９９０年以前に建てられた鉄筋や鉄骨のビルは約４０万棟あるとされ、危機感から、一定の大きさ以上の看板に独自の許可や届け出を求める自治体もある。

 

福岡市は１０～１１年度、業者に委託し、３６０°カメラ搭載車両で看板の設置状況を調べた結果、看板約１万２０００のうち、約６５％の約８０００が無許可で、所有者に安全管理を促した。

 

京都市も、一定以上の大きさの看板は設置時の届け出義務があり、更新手続きの際に腐食などを点検し、報告書の提出を求めている。

担当者は、「ビル側は、安全管理にもっと危機感を持つべきだ」と話している。

 

出典

『看板老朽　ビル増す危機　８年で落下事故７７件　定期検査や報告怠り』

https://mainichi.jp/articles/20181114/ddm/041/040/056000c　

 

 

同じ11月14日付で同紙からは、下記趣旨の識者の話もネット配信されていた。

 

【設置状況把握を　東京理科大の兼松学教授（建築材料学）の話】

 

看板や外壁は、落下すると人命にかかわり、目視だけでは不十分。

ただ、検査費用の面で、民間にも限界がある。

 

まずは、自治体が看板の設置状況を把握すべきだ。

その上で、車検のように、ビル全体を詳細にチェックできる仕組みの検討が必要だろう。

 

出典

『看板老朽　ビル増す危機　８年で落下事故７７件　定期検査や報告怠り　東京理科大の兼松学教授の話』

https://mainichi.jp/articles/20181114/ddm/041/040/064000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

今年１０月の横浜市事例は、本ブログでも紹介している。

 

 

 

 

2018/11/22 (Thu) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)