2016年3月19日報道 内閣府は感震ブレーカーの設置を住宅新改築時に優先的に求める地域を公表、対象は木造住宅が密集する市街地などで１１都道府県２５市町村にある地域

2016年3月19日18時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

強い地震を感知すると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」について、内閣府は、１８日、住宅を新築や改築する際に設置を優先的に求める地域を公表した。

木造住宅が密集する市街地など、全国１１都府県２５市区町にある地域が対象となる。

 

河野太郎防災担当相は、閣議後の会見で、「切迫する首都直下地震などに向け、電気火災の抑制に効果がある感震ブレーカーの普及に努めていきたい」と述べた。

 

日本火災学会によると、東日本大震災での火災の原因のうち、津波による火災を除くと、約６５％が電気機器などによるものだった。

昨年３月に閣議決定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、密集市街地での感震ブレーカーの普及率を２５％まで引きあげる目標をつくった。

 

電気設備事業者らでつくる「日本電気協会」は、国が定めた「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、感震ブレーカーの設置を優先的に求める「勧告地域」としている。

内閣府は、このうち、自治体から公表の承諾を得た地域を今回明らかにした。

 

対象地域がある自治体は、東京都が台東、墨田、品川、渋谷、中野、豊島、荒川、足立の計８区。

大阪府が、大阪、堺、豊中、守口、門真、寝屋川、東大阪の７市。

ほかに、川崎市、埼玉県川口市、愛知県安城市、大津市、徳島県鳴門市、同県牟岐町、香川県丸亀市、高知市、大分市、沖縄県嘉手納町となっている。

 

詳しい対象地区は、内閣府ホームページに掲載している。

（http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/missyuu/index.html）

 

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASJ3K5GN6J3KUTIL034.html

 

 

 

 

2016/03/27 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)