2018年4月23日報道 京都市は大手スーパーの協力のもと、賞味・消費期限が近づいた食品を店頭に並べる期間を１日延長する実験を実施、結果、廃棄量を前年比１割削減できたとの評価

2018年4月23日8時15分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京都市は、昨年１１～１２月に市内のスーパーで、賞味・消費期限が近づいた食品を店頭に並べる期間を通常より１日延長し、廃棄量がどう変化するか調べた実証実験の結果を発表した。

 

前年同期と比べて廃棄量を約１割減らせる効果が確認できたといい、市は「食品ロス削減に取り組む店舗の認定制度をつくるなど、さらに機運を高めたい」としている。

 

実験は「イズミヤ」「平和堂」が運営する市内５店舗で、牛乳やヨーグルト、食パン、豆腐など１５品目で実施。

 

各店舗が賞味・消費期限の１～２日前に設定している販売期限を１日延ばし、売れ残って廃棄された量を前年同期と比較した。

 

実験期間中、１５品目の売上数量計３９万４９１０個に対して廃棄されたのは６０６個で、廃棄率は０．１５％。

前年同期は計３７万４２４２個に対して６１８個が廃棄され、率は０．１７％だった。

 

実験期間中の売上数量は前年同期より約２万個増えたが、廃棄数と率は減少し、販売期限を延ばした効果がみられた。

 

さらに、前年同期の売上数量が実験期間中と同じだったと仮定し、廃棄率を０．１７％として計算。

前年同期の廃棄数は６７１個となり、取り組みによって６５個（９．７％）少なくなったとしている。

 

この取り組みは市民の理解を得やすい、という調査結果も。

 

実験に合わせて市内の２０歳以上の男女１０６２人にインターネットで行ったアンケートでは、９２％が「良いことだと思う」と回答。

「取り組みを進めるために必要なこと」（複数回答）は、「適切な値引」が６３．９％で最も多く、「期限の近づいた商品を集めて販売」（５７．６％）、「目的を十分伝える」（４０．９％）が続いた。

 

一方、市内の小売業者に対する調査では、各店舗が独自で賞味・消費期限当日よりも早い期限を設定している実態が明らかに。

 

回答があった３０社のうち、１６社が「常温加工食品・乳製品」で設定し、その理由（複数回答）は「過去からの踏襲」が最多の５３％だった。

 

市ごみ減量推進課は、「販売期限の延長に好意的な消費者が多く、企業が独自に設定している期限は、必ずしも消費者ニーズを踏まえたものではないともいえる」と分析。

 

今年度、賞味・消費期限の当日まで販売するなど、食品ロス削減に積極的な店舗の認定制度をつくる予定で、「先進的な取り組みを広く情報発信し、消費者と企業双方の理解を深めていきたい」としている。

 

出典

『販売期限１日延長、食品ロス１割減…京都市実験』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180421-OYT1T50134.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は京都市からの広報資料（2018年3月29日付）。

 

【広報資料】販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験の結果について

http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000235121.html

 

 

 

 

2018/04/30 (Mon) 【地球環境】　温暖化、海洋汚染等 Comment(0)