2018年9月11日報道 経産省は消費者負担抑制のため、太陽光発電による電気の買取り価格を大幅に下げる計画、関連情報として？太陽光発電の負の側面も紹介 （第２報）

2018年9月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。

第１報は下記参照。

（１／２）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8822/

（２／２）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8824/

 

 

（２０１８年１１月２４日　修正３　；追記）

 

産経新聞連載企画「太陽光発電は人を幸せにするか」の続編、№１７～２０を引き続き紹介します。

 

（１７）　「条例」は無力？　ハンファのメガソーラー建設が続く伊東市　続々とほかの業者も
         申請

（2018年11月10日8時0分）

「荒々しく工事が進んでいるという印象。残念です」

７日、静岡県伊東市八幡野で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が進む伊豆高原メガソーラーパーク発電所の現場を視察し、報道陣に囲まれた小野達也・伊東市長（５５）の顔は、いくぶんこわばっているように見えた。

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視察後、小野市長は「県議時代は太陽光発電は一般の方の生活経費を抑制し、良いと理解していたが、ここまで（建設が増える）とは思わなかった」と述べた。

視察に同行した静岡県経済産業部の西島理事は「土砂の流出、伐採木や風で倒れた木の処置を適切にすべき」と述べ、問題点を指摘。

「工事に伴い発生する土砂、伐採木などが、下流域への災害の発生源とならないように適切な処理を行うこと」などとする、静岡県がハンファ側の林地開発許可を認めた際につけた１０条件に違反する恐れがあると認めた。

その上で「許可の取り消しもあり得る」と述べたが、一方で「行政指導をするところから始めたい」とも話し、実際に許可取り消しに至るかどうかは不透明だ。

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https://www.sankei.com/affairs/news/181110/afr1811100001-n1.html

 

 

（１８）　事態を動かした知事の一声　つくば市民が筑波山の太陽光発電計画を止めたが…

（2018年11月11日8時0分）

太陽光発電所の建設を規制する条例がないのに、建設計画を断念させたまちがある。

茨城県つくば市沼田。

約２３万６千人の人口を擁する茨城県南部の学園都市・つくば市にあって、同市中心部から北部に約２０キロ離れた、筑波山のふもとに位置する静かな町だ。

平成２７年１０月、約２８０世帯の沼田区長の渡辺さん（６９）は市の職員の言葉に耳を疑った。

「沼田の傾斜地に太陽光発電所ができるとは。しかも、もう伐採したって…。業者が伐採届けを市に出した段階で、何で知らせてくれなかったんだ」

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こうした動きを受け、２月２日、国定公園内に建設を予定していた業者が計画を取り下げた。

そして、２月２５日、茨城県は国定公園内に建設を予定していた残り２事業者の太陽光発電所建設計画をいずれも不許可とした。

住民運動が実った瞬間だった。

だが、渡辺さんは「国定公園外の１件は止めることができなかった。現行法令はあまりに業者に対して甘すぎる」と憤る。

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https://www.sankei.com/premium/news/181111/prm1811110015-n1.html　

 

 

（１９）「行政だって訴訟が怖いんです」

（2018年11月17日8時0分）

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静岡県伊東市八幡野で計画されている韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」の大規模太陽光発電施設「伊豆高原メガソーラーパーク発電所」についても今年７月、静岡県の川勝知事（７０）は、条件をつけた上でハンファ側の林地開発申請を許可した。

市内に太陽光発電施設がある関東地方の市担当者が話す。

「静岡県の『条件つき許可』は正直、すごいなと思いました。

林発（林地開発許可）や宅造（宅地造成許可）の申請は、書類が整っていたら断れません。

なぜなら行政だって、業者から訴訟を起こされることが怖いからです。

林発も宅造も行政側が住民の反対を理由に不許可とすることは想定されていないのです」

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茨城県は平成２８年７月、筑波山などでの太陽光発電と風力発電を禁止する条例を施行した。

だが、条例が伝家の宝刀となり得ないのは、以前に紹介した山形県飯豊町のケースでも分かる通りだ。

北海道庁の職員時代、産業廃棄物最終処分場の建設に関し、北海道知事の不許可処分を不服とした業者が提訴した裁判に関わった経験がある東海大学の内藤悟准教授（環境法）は「最近の条例は国の再エネ推進と地域の環境保全の間にあって規制としては限界があり、また計画に対する後出しや、自治体が民事裁判の手続により規制することは認められず、業者側が有利」と前置きした上で「自治体が太陽光発電を機に、規制が緩いまま見過ごされていた里山地域の重要性を住民と協議し、早いうちに目的を明確にして土地の管理や規制の準備をしておくことは大切なこと」と指摘する。

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https://www.sankei.com/affairs/news/181117/afr1811170001-n1.html

 

 

（２０）　高値で取引される売電権に経産省が切り札　「倒産する」と業者の悲鳴

（2018年11月18日8時0分）

「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」

東京都内のビル。

女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。

女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が１０月１５日に公表した国民負担の抑制案だ。

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女性の言い分はこうだ。

経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。

大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。

「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも１８円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。

平成２３年３月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたＦＩＴ法は同２４年の施行時は産業用で１キロワット４０円もの売電価格を２０年間、保証していた。

そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。

資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社（ＳＰＣ）が数多く作られ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が乱立した。

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https://www.sankei.com/affairs/news/181118/afr1811180003-n1.html　

 

 

 

 

2018/11/24 (Sat) 【地球環境】　温暖化、海洋汚染等 Comment(0)