2016年5月18日 消費者庁発表 ； リコール対象製品による重大事故が２０１５年度に１００件発生し、うち９２件は火災だった

2016年5月19日5時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

5月18日17時49分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

消費者庁は、１８日、事業者から報告があったリコール対象製品による火災などの重大事故が、２０１５年度に１００件あったと発表した。

同庁は、「リコール製品を使い続けると危険。製品を持っていないか確認し、すぐに使用をやめてほしい」と呼びかけている。

 

発表によると、１００件の事故のうち、９２件が火災だった。

昨年１２月には、コロナの石油ストーブの給油タンクが原因と疑われる火災が起き、１人が死亡した。

１９８７～２０００年に製造したストーブ、ファンヒーターの給油タンクの一部で、ワンタッチ式の給油口がきちんとしまらず、引火する恐れがあることから、０８年にリコールを始めた。

 

また、壁に設置していた洗面化粧台が倒れたり、タンスの引き出しが落下したりするなどして重傷を負った事故も、８件起きている。

 

事故件数が最も多かったのは、パナソニックのノートパソコン用バッテリーパックで１１件。

１１年４月～１２年９月に製造された一部の製品がリコールの対象になっている。

オフィスでも火災が起きており、消費者庁は、「社内でも製品を確認してほしい」と話している。

 

さらに、セブン―イレブン・ジャパンが販売したスマートフォン用の充電器で４件の火災が発生し、リコール対象となっている３つの形式のあわせて２２万個のうち、２１万個以上が回収されていない。

 

出典

『リコール製品使い続けて重大事故、昨年度１００件』

http://www.asahi.com/articles/ASJ5L4T80J5LUTFL001.html

『未回収リコール製品で事故多発』

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160518/5365321.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、消費者庁ＨＰに「重要なお知らせ」として掲載されている記事。

 

『★特集★重大事故が多発しているリコール製品 - 注意喚起』

http://www.recall.go.jp/article/detail.php?rcl=00000015286　

 

 

 

 

 

2016/05/26 (Thu) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2016年4月25日報道 ワコールは子会社が販売したパジャマに表面フラッシュ現象が起きる恐れがあるとして５品目を自主回収中、生地の品質検査を怠っていた

2016年4月25日22時1分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京都に本社を置く「ワコールホールディングス」は、子会社が販売するパジャマに、火がつくと瞬時に広がる「表面フラッシュ」という現象が起きるおそれがあるとして、１万枚余りの自主回収を進めていると発表した。

「ワコールホールディングス」によると、自主回収しているのは、おととし１０月からことし３月にかけて子会社が直営店などで販売した「ウンナナクール」というブランドのパジャマのうち、５品目あわせて１万１３５枚。

これらのパジャマは、生地の表面の綿をけばだたせているが、火がつくと瞬時に燃え広がる「表面フラッシュ」という現象が起きるおそれがあるという。

「ワコール」は、購入した人から「ガスコンロの火がついてすぐに燃え広がった」という指摘を受けて、３月末に販売を中止し、自主回収することを決めた。
けが人の報告はなく、これまでにおよそ１５００枚を回収し、返金したという。

「ワコール」は、「多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。安全管理の徹底に努めます」としている。

 

出典

『ワコール パジャマを自主回収』

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160425/4846751.html

 

 

4月25日21時34分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

実際に着火したケースを６件確認したが、現在のところ、けが人は出ていないとしている。

 

生地の品質検査をワコール側が怠っていたという。

 

３月２９日に自社のホームページなどで不具合を報告し、商品の回収を始めたが、現時点で約１５００枚にとどまっている。

 

『ワコール、子会社販売のパジャマ約１万枚を回収』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160425-OYT1T50100.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

表面フラッシュ現象については、社）カケンテストセンターＨＰの下記記事参照。

 

『表面フラッシュ試験』

 

「表面フラッシュ試験」とは、「生地に表面フラッシュ現象が発生する度合い」を調べるものです。

 

起毛された衣料品などを着用して炎に近づくと、炎が生地表面の毛羽から毛羽へと急速に伝わって、炎が走るような現象を起こすことがあります。

このような現象を、「表面フラッシュ」現象といいます。

 

綿や麻、レーヨンなど、セルロース系の繊維は、いわば紙と同じ分子構造を持っているため、燃えやすい物質の一つです。

起毛されることにより、毛羽部分は空気との接触面積が大きくなり、着火すると瞬時に燃えてしまいます。

 

表面フラッシュの炎は、明るいところでは殆ど目立たず、気付くのが遅れると、地組織まで延焼して思わぬ事故を招いたり、自分が着用している衣服を伝わっていくフラッシュの炎に驚いて持っていた鍋などを落としたり、慌てて転んだりといった、二次災害を招く危険があります。

 

http://www.kaken.or.jp/exam4qc/surface_flash/

 

 

『クレーム事例集　表面フラッシュ』

 

冬になると、起毛加工を施した衣料品が多くなります。

綿やレーヨンなどの起毛した部屋着を着たまま、ガスレンジで料理することもあると思いますが、誤って炎に触れてしまうと、あっという間に燃え広がり、大きな事故につながる可能性があるということをご存じですか？

そこで、今回は、カケンの「商品情報ファイル（クレーム編）」の中から”表面フラッシュ”の事例を引用し、紹介します。

 

　※ブログ者注記　；個別事例の転載は省略する。

 

http://www.kaken.or.jp/complaint/0301/

 

 

 

2016/05/03 (Tue) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2016年3月17日報道 国民生活センターは破損が相次いでいる「伸びる散水ホース」のテストを行い結果を公表、センターは長期間使えるものではないとの見解

2016年3月17日17時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

水圧を受けたときだけ３倍に長くなり、収納スペースを減らせるなどとして人気の「伸びる散水ホース」の破損が相次いでいる。

国民生活センターが、１７日、発表した。

摩耗しやすい構造や、素材の弱さが原因とみられる。

センターは、「長期間使えるものではない」としている。

 

問題の製品は、伸縮性の高いゴム製チューブを化学繊維のカバーで覆う構造。

水を流して水圧を受けると３倍ぐらいに長くなり、水を止めると縮む。

軽量で収納場所が少なくて済むとして、２０１２年ごろから人気商品になっている。

 

センターでは、「使い始めてすぐ切れた」、「ホースが破裂した」といった苦情が、１２年以降、計１６７件寄せられた。

うち２人は、破裂したホースで打撲していた。

 

このため、市販の５商品をテストしたところ、うち４商品は、使用回数１０２～１８０回で内側のゴムに穴が開き、水が漏れた。

カバーをアスファルトに引きずるテストでは、同じ４商品が４００～８００ｍですり切れたという。

 

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASJ3K5D77J3KUTIL02Z.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、国民生活センターＨＰに掲載されている記事の抜粋。

 

「構造調査結果」

4銘柄はホース内側とホース外側の2層構造であり、1銘柄はホース内側とホース外側の間にビニールが入った3層構造でした。

また、ホース内側の外径、内径、肉厚には銘柄間で大きな差はありませんでした。

 

「ホース内側の繰り返し耐久テスト結果」

繰り返しの伸縮でホース内側が切れるものがありました。

 

「ホース外側の耐摩耗性テスト結果」

すべての銘柄でアスファルト路面と擦れるとホース外側に破れが見られ、破れがある状態で使用すると水漏れを起こしたり、ホース内側が切れることがありました。

 

「再現テスト結果」

ホース内側がホース外側から露出してしまうと、ホース内側が部分的に急に膨張し破裂しました。

 

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160317_1.html

 

 

 

 

2016/03/25 (Fri) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2015年12月18日報道 消費者事故調は、子供による薬の誤飲を防ぐため、包装に対策を施すべきという報告書をまとめた

2015年12月18日17時3分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

家庭にある大人用の薬を子どもが誤って飲んでしまう事故が増加し、症状が重い場合、一時、意識を失うケースもあることから、消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、薬の包装を子どもが簡単には開けられないタイプに変更すべきだという提言をまとめた。

薬に関する事故の情報を集めている日本中毒情報センターによると、家庭にある大人用などの薬を５歳以下の子どもが誤って飲んでしまった事故は、去年１年間に全国であわせて８４３３件報告され、１０年前と比べて４０％以上、増えている。

このうち、８４９件でおう吐などの症状がみられ、中には一時的に意識を失うケースもあったという。

こうした状況を受けて、消費者事故調は、おととしから事故を防ぐ対策の検討を進め、１８日、最終報告書をまとめた。

この中で、消費者事故調は、「事故は、子どもの思わぬ行動から起きることが多く、保護者に注意を呼びかけるだけでは十分に防ぐことができず、薬の包装に対策を施すことが必要だ」としている。
その上で、「薬の包装を子どもが簡単には開けられないタイプに変更すべきだ」と提言している。

一例として、消費者事故調は、開封部分となるアルミはくにフィルムを重ねて、簡単には破れないようにするなど、包装材の強度を高めるべきだと指摘している。

東京・板橋区にある医師会病院の院長で小児科医の泉医師は、２年前、母親の薬を誤って飲み、全く意識のない状態で運ばれてきた２歳の男の子の治療にあたった。
男の子が誤って飲んだのは、母親が１日１錠ずつ服用していた精神安定剤のひとつ「抗不安薬」で、男の子は一度におよそ２０錠も飲んでいたという。
男の子の回復には、およそ１週間かかった。

泉医師は、「大人用の薬は、子どもにとって、１回分でも非常に多いのに、さらに、お菓子か何かと間違えて何回分も飲んでしまえば、数十回分の薬を一度に飲んだのと同じことになってしまう。最悪の場合、呼吸が止まってしまうおそれもあり、命の危険もある」と話している。

東京・渋谷区にある製薬会社では、子どもが簡単に開けられないような、主に３つのタイプの包装を、５年前から、順次、取り入れている。
一つ目は、開封部分のアルミはくにフィルムを重ねて、より強い力を加えなければ薬を取り出せないようにしたもの。
二つ目は、開封部分全体にシールが貼られ、シールを剥がさなければ薬を取り出せないようにしたもの。
三つめは、ボトルタイプのもので、ふたを押しながら回さないと、開かない仕組みになったものだ。

製薬会社の担当者は、「子どもが誤って飲んだ場合に危険性が高いと思われる薬からこうした包装を取り入れています。新しい包装をより多くの薬で取り入れていこうとすると、機械の導入などにコストがかかりますが、子どもが誤って薬を飲む事故を防ぐことは製薬会社の使命であり、将来的には全ての薬に導入したい」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151218/4153021.html

 

 

2015年12月19日0時39分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

子供が医薬品を誤飲する事故の防止策を検討していた消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、１８日、子供が開封しにくい「チャイルドレジスタンス（ＣＲ）機能」の付いた包装容器の導入を検討するよう厚生労働省に提言する報告書をまとめた。

 

報告書は、子供の成長に応じて、

▽身近にある物を何でも口に運ぶ

▽周囲への関心が高まり、人の模倣をする

▽手の届かない場所でも、興味を持って自ら取りに行く

などの行動特性があると指摘。

 

「仮に子供が手に取ったとしても、開封しにくい包装容器の導入策が必要」と述べ、子供が開封しにくい一方、高齢者らは開封できる包装容器の基準を定めるよう求めた。

 

また、ＣＲ機能の例として

▽錠剤を押し出すのに力がいる包装シートなど、開封強度を高くした製品

▽ふたを押しながら回して開けるボトル、シールをはがして錠剤を押し出す包装シートなど、開封手順を複雑化した製品

を挙げた。

 

事故調は、検証作業で、３〜４歳の子供と５０〜８５歳の大人に対して強度の異なる錠剤の包装シートの開封試験を実施した。

 

報告書によると、子供は開封しにくいが、大人が使うのに困難ではない程度の開封強度がある可能性があることが分かった。

そのうえで、機械で適切な開封強度を判定できる可能性も指摘し、開発の費用や時間を縮減できるとしている。

 

「チャイルドレジスタンス（ＣＲ）機能」がある医薬品の包装容器は、欧米では法整備を含めて積極的に推進されている一方、日本では製薬会社の自主性に委ねられたままで、十分に浸透していない。

 

大手製薬会社のグラクソ・スミスクライン（東京都渋谷区）は、これまで誤飲を防ぐため、１１種類の医薬品にＣＲ包装を採用した。

錠剤シートの裏側に特殊なシートを貼って厚くした製品や、シールをはがしてから押し出せるようにしたもの、また、ふたを押しながら回さないと開かないボトルなどだ。

同社担当者は、「欧米の基準をクリアするため、米国の検査機関で試験を繰り返して開発した」と話す。

 

ＣＲ導入には時間も資金もかかるため、企業は二の足を踏む。

まだ採用予定のない製薬会社の役員は、「少なくとも１割以上のコスト増加を覚悟せざるを得ない。日本では国が薬価を決めているため、コスト増はそのまま我々が負担することになる。大企業でなければ取り組めない」と語る。

 

小松原明哲・早大教授（人間工学）も事故調と同様に、成長に応じた子供の行動特性に沿い、誤飲防止策を講じるよう提唱する。

「２歳なら、親の服薬を見て『ごっこ遊び』の延長でまねをする恐れがある。３歳になれば『お手伝い』を覚え、薬を飲ませてあげようとして持ち出す可能性が出てくる。年齢によってリスクの評価も違う」と指摘する。

 

また日本薬剤師会によると、子供に限らず、高齢者も硬い包装ごと薬をのみ込んでのどや食道、胃などの内臓が傷ついてしまう事故が起きている。

このため、モリモト医薬（大阪市西淀川区）は、熱や酸に強く、軟らかいフィルムを使った包装を開発した。

誤飲しても安全に排出されやすく、製造コストも従来の包装より安く済むという。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00m/040/103000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

○消費者事故調の報告書（概要）は、下記参照。

http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/7_gaiyou.pdf

本文は、下記参照。

http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/7_honbun.pdf

 

○本件、時を同じくして東京都の協議会も提言をまとめている。

（2015年12月16日11時55分　ＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

ボタン型電池の誤飲防止で提言

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151216/4180721.html

 

 

 

2015/12/26 (Sat) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2015年10月29日報道 ＮＩＴＥは、湯沸かし器や風呂釜など、長期間使用した場合に事故が起きやすい家庭用機器を事例とともに公表し、注意を呼びかけ中

2015年10月29日22時34分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、２９日、湯沸かし器や風呂がまなど長期間の使用で事故が起きやすい家庭用機器によって、２０１０〜１４年度に５４０件の事故が発生し、６人が死亡、３５人が軽傷を負ったと発表した。

点検不足や経年劣化による異常を知りながら使い続けて事故に遭うケースが多く、「定期的に業者の点検を受けてほしい」と呼びかけている。

ＮＩＴＥによると、１１年に茨城県内で、約３４年使われていたガス瞬間湯沸かし器が給気不足による異常燃焼を起こし、一酸化炭素中毒で２人が死傷した。
ほこりやすすが内部に詰まっていた。

また、約１６年の使用ですすが詰まり、エラーで停止した石油風呂がまを、利用者がリセットを繰り返して使い続けたところ出火した事故などがあった。

ＮＩＴＥが調査したのは、所有者による保守が難しく、経年劣化で重大事故の可能性が高まる、
・屋内式ガス風呂がま（都市ガス、ＬＰガス）
・屋内式ガス瞬間湯沸かし器（同）
・石油給湯機
・石油風呂がま
・密閉燃焼（ＦＦ）式石油温風暖房機
・浴室用電気乾燥機
・ビルトイン式電気食器洗い機
の９製品。

これらは、消費生活用製品安全法に基づく「長期使用製品安全点検制度」の対象で、購入時に製造会社や輸入業者に登録すると、点検やリコール情報など安全に関する通知が届く。
しかし、経済産業省によると、登録率は今年３月末現在で３７．２％にとどまっている。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20151030k0000m040080000c.html

 

 

10月29日16時13分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

湯沸かし器や食器洗い機など、住宅に設置されているタイプの石油・ガス機器や電気製品では、使用期間が１０年を超えた製品で部品の劣化による発火や発煙などの事故が相次いでいるとして、ＮＩＴＥが注意を呼びかけている。

製品事故を調査しているＮＩＴＥによると、台所や風呂の湯沸かし器、食器洗い機など、住宅に設置されているタイプの石油・ガス機器や電気製品では、使用期間が１０年を超えた製品で、発火や発煙などの事故が、ことし３月までの５年間にあわせて５４０件、メーカーから報告されている。
こうした事故で２６人がけがをし、６人が死亡したという。

石油・ガス機器や電気製品の事故は、使い方を誤って起きることが多くなっているが、１０年を超えた製品では、配管のつなぎ目のゴムが劣化して燃料が漏れたり、配線が切れてショートしたりするなど、部品の劣化も主な原因になっていて、定期的な点検を行って適切に部品を交換していれば防げた可能性があるという。

ＮＩＴＥの池谷課長は、「住宅設置型の製品もおおむね１０年を超えると定期的な点検が重要で、場合によっては、買い替えの検討も必要になります。メーカーに登録しておけば、点検の時期を知らせてくれる制度もあるので、ぜひ活用して欲しい」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151029/3077241.html

 

 

10月29日19時17分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

ＮＩＴＥは、２９日、風呂釜や給湯器による火災など、１０年以上使い続けたガスや石油、電気機器の事故が３月までの約５年間で５４０件発生し、うち５件で６人が死亡、２６件で３５人が軽傷を負ったとして注意を呼び掛けた。

購入時にユーザー登録をすれば点検の通知が届く「長期使用製品安全点検制度」の対象となっている９製品を、１０年以上使用して起きた事故数を集計した。

原因は経年劣化や使用者の不注意が多いと分析し、「事故を防ぐにはユーザー登録が重要。定期的に点検を受け、異常があれば使用を中止して」としている。

出典ＵＲＬ

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102901001612.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ＮＩＴＥがＨＰで公表している資料中、主な事故事例として、下記の記載があった。

 

・屋内式ガスふろがまの長期使用（使用期間約17 年）の間に生じた結露水等の影響によって点火不良が生じ、点火操作を繰り返したことで機器内に未燃ガスが滞留して異常着火した。

・石油ふろがま（使用期間約16 年）内部にスス等の異物が堆積して異常燃焼が生じ、エラー表示が出ていたが、リセットを繰り返して使用を続けたため異常燃焼が継続して出火した。

・ビルトイン式電気食器洗機の長期使用（使用期間約20 年）によるドア開閉の繰り返しで、ドア下部の内部配線に半断線が生じ、ショートして火災が発生した。

http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2015fy/prs151029.html

 

 

 

 

2015/11/06 (Fri) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2015年8月27日報道 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は折り畳み式の樹脂製踏み台に飛び乗った際に破損転倒する事故が増えているとして注意喚起

2015年8月27日20時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２７日、折り畳み式の樹脂製踏み台に飛び乗った際に壊れるなどした事故が平成９年９月～昨年１２月に８都道府県で１３件あり、計１２人が重軽傷を負ったと発表した。

衝撃で破損する恐れがある上、本体や取扱説明書に注意書きがない製品があるとして、使用法への注意を呼び掛けた。

折り畳み式の樹脂製踏み台は、軽量でコンパクトなことから、使う人が増えている。

ＮＩＴＥによると、１２社の１２製品がホームセンターなどで販売されている。

ＮＩＴＥが１２製品がどの程度の衝撃に耐えられるか実験した結果、飛び乗った場合と同程度の衝撃への強度が不十分なものや、いすに必要な強度を満たさないものがあった。

ＮＩＴＥは、飛び乗りや段差解消、いす代わりの使用で破損、けがをする恐れがあるとの注意を製品に表示するよう、製造・販売会社に求めている。

 

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/affairs/news/150827/afr1508270041-n1.html

 

 

8月28日0時34分に朝日新聞からも、動画付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。

家庭で幅広く使われている折り畳み式の樹脂製踏み台の破損による転倒事故が増えているとして、独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２７日、正しい使用方法の徹底などを求める注意喚起を出した。

樹脂製踏み台は、軽量・省スペースのため、金属製脚立に代わって屋内外で使われている。
一方、脚立に義務づけられている安全規格がなく、ここ５年の報告では、破損による事故は９件あった。

昨年には、和歌山県で６０代の男性がキャンピングカーから降りようとして踏み台に足を置いたところ製品が破損し、右足を骨折する重傷を負った。

ＮＩＴＥが市販１２製品を対象に行った試験では、日本工業規格（ＪＩＳ）が椅子に対して求めている負荷をかけたところ、全製品が１回で破損したという。
和歌山県の事故のように３０ｃｍ上方から降りる衝撃を与えたケースでは、１０回以上の衝撃に耐えられたのは３製品だけだった。

ＮＩＴＥの担当者は、「樹脂製品は正式な安全規格が無いため、使用実態に応じた安全性は確認されていない。樹脂の経年劣化もあるため、使用には注意が必要だ」としている。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASH8W4PTJH8WUTIL017.html?iref=com_rnavi_arank_nr02



（ブログ者コメント）

 

○朝日新聞の動画を見ると、ＪＩＳに基づいた試験だろうか、数１０ｃｍ程度上からかなり重そうな重りを踏み台の上に落とし、踏み台が壊れる様子が映っている。

 

○ＮＩＴＥからのプレスリリース記事は、下記参照。

http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2015fy/prs150827.html　

 

 

 

 

2015/09/04 (Fri) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2015年4月12日報道 スマホ内に異物が混入した状態で充電すると３００℃超まで異常発熱、やけどや焦げなどのトラブル多数あり

2015年4月12日13時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

スマートフォン充電中の異常な発熱に関する相談が、兵庫県内の消費生活相談窓口に寄せられている。

中には、幼児がやけどをしたケースもあり、県生活科学総合センターは注意を呼びかけている。

 

センターによると、２月末までに計９件が寄せられた。

就寝時に充電していたスマホの充電端子部分が、本体の一部が溶解するほど熱くなり、近くで寝ていた幼児が顔をやけどしたケースや、ベッドの敷きマットに焦げ痕がついた事例もあるという。

 

スマホ端子や充電器のコネクター内部に、汗や飲料水などの異物が入り込んだ状態で、充電したためにショートを起こしたと推察され、２月にセンターが、異物が混入した状況での実験を繰り返したところ、接続部付近が、約５分で３００℃を超えるまで異常発熱したことを確認したという。

 

従来型の携帯電話機に比べて、スマホは充電の端子が小さくなった分、集中して負荷がかかっている可能性もあるとして、同センターは電気通信事業者協会に対し、安全性の向上を求める要望書も提出した。

 

センターの担当者は、「接続部分に汚れがないかなどを確認し、コネクター部分が変形しているものは使わないなど注意してほしい」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150412-OYT1T50039.html

 

 

2015年3月9日8時2分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

兵庫県立健康生活科学研究所（神戸市）は、スマートフォンの充電中に充電器の接続部分が異常発熱するとして、９件の相談が県内の消費生活センターに寄せられたと発表した。

相談は、２０１３年４月～１４年１２月の間で、うち２件は利用者が軽いやけどをしていた。

同研究所が注意を呼びかけている。

 

同研究所生活科学総合センターによると、昨年１月、自動車内で充電していたスマホから突然火花が散り、１０代の女性が手首に軽いやけどをした。

同２月には、使用して約１年のスマホを枕元に置いて充電中、充電器との接続部分が異常に熱くなり、２歳の男児が左頰に軽いやけどをしたケースもあった。本体の一部が溶けていたという。

残る７件は、スマホ本体の一部が熱で変形したり、寝具や床材が焦げたりした。

原因について同センターは、スマホの端子や充電器のコネクターの内部に汗や飲料水、ホコリなどが混入し、充電中にショートしたとみている。

同センターの実験では、端子とコネクターに異物が混入した状態で充電を続けると、約５分後にスマホと充電器の接続部分の温度が３００℃超まで上昇した。

コネクターの樹脂が熱で溶け、焦げるような臭いがしたという。

センターの担当者は、「充電する際は、異物が付着していないか、コネクターの接続方向が間違っていないかなどを確認してほしい」と呼びかけている。

異常発熱などが起きた場合の相談は、県や各自治体の消費生活センターへ。

 

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASH2S4VWVH2SPIHB013.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

「スマホ」+「発熱」等のキーワードでネット検索すると、関連記事が多数出てきた。

ブログ者だけが知らなかったことかもしれないが、御参考まで。

 

 

 

 

2015/04/20 (Mon) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2015年3月11日報道 東京都が市版の家具転倒防止器具７商品をテストした結果、ほぼ全商品が単体では震度６強に耐えられず、都は組み合わせ使用など効果的な使用を呼びかけ

2015年3月12日付で毎日新聞首都圏版から、「転倒防止器具：『家具上下が有効』　都、７商品をテスト」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

転倒を防ぐには家具の上下に取り付けるのが有効。

 

家具の転倒防止器具を対象に、都が商品テストを実施したところ、単体で使っても震度６強の揺れに耐えられず、いずれも家具が転倒する結果が出た。

一方、器具の組み合わせ次第では転倒を防ぐことができたため、都は効果的な使用を呼びかけている。

都生活文化局は、

○家具底面と床をゲル状のマットで接着する「粘着マット式」３商品

○家具の前下部にくさび状に挟み、家具を壁側に傾かせる「ストッパー式」２商品

○家具と天井の隙間に設置する「ポール式」２商品

の計７商品をテストした。

いずれも壁や家具に穴を開けるなどする必要がなく、転倒防止器具として人気がある。

タンスや食器棚に７つの商品を単体で取り付け、阪神大震災を想定した「震度６強」相当の地震波を与えた結果、６商品で転倒。

「粘着マット式」の１商品が３０ｃｍ以上動く「転倒相当」の状態になった。

３商品については、性能表示で「震度７相当（クラス）ＯＫ」「震度７でも食器棚の転倒を防いだ」と記されていた。

一方、ストッパー式とポール式を組み合わせた場合は「震度６強」でも転倒せず、家具の移動も１０ｃｍ以下に抑えられた。

粘着マット式とポール式の組み合わせでは転倒した。

 

都は、「防止器具の表示を過信せず、家具の上下に器具を組み合わせるなど、できるだけ効果の高い対策を図ってほしい」とアドバイスしている。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20150312ddlk13040085000c.html

 

 

 

 

2015/03/18 (Wed) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2014年5月10日報道 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が電化製品などの発火事故原因を調べるため桐生市に燃焼実験施設を開設

2014年5月10日付で読売新聞群馬版から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

家電や暖房器具など身の回りの製品の事故を調査する独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は９日、桐生市堤町に電化製品などの発火事故の原因を調べるための燃焼実験施設を開設した。

実験結果を分析して、製品の安全規格や事故防止策に反映させる。

 

燃焼実験施設は同機構の燃焼技術センター内にあり、鉄筋コンクリート２階建て（４３５ｍ２）。
中央には高さ１１ｍの実験室（１００ｍ２）があり、ガスや熱の測定機器や、有害物質を取り除く排煙設備を備えている。
１階と２階には耐熱ガラスの窓があり、実験状況を四方から観察することができる。

 

この日は、経済産業省や県、地元の消防や警察などの関係者約２０人の前で、小型洗濯機の実験が行われた。

 

同機構によると、消費生活用の製品で起きた重大事故の約８割が火災被害で、３年前から発火原因を詳細に調べられる実験施設の設置を検討していた。

同機構の安井理事長は「大容量のリチウム電池など、安全性の確認が必要な製品は多い。地域だけでなく、全国を対象にした燃焼実験のスペシャルセンターにしたい」と話した。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20140509-OYTNT50462.html

 

 

 

 

2014/05/18 (Sun) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2014年1月25日報道 大阪ガスに複数のガス器具ユーザーからガス臭いとの連絡あり、小さなサイズの継手が取り付けられたホースが納入されていた

2013年1月25日14時52分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪ガスは２４日、ファンヒーターや炊飯器などとガス栓をつなぐ都市ガス用ホースの一部でガスが漏れる例が見つかったため、回収・交換すると発表した。

 

同社によると、昨年１２月以降「ガスくさい」との連絡が５件あった。
ガス栓との接続部に取りつける部品を間違えたことが原因だと分かった。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG1S5GZDG1SPLFA00D.html

  

また、大阪ガスのＨＰに2014年1月24日付で、下記趣旨のプレスリリースが掲載されていた。

 

「原因」

住友ゴム工業㈱加古川工場で製造されたガスコード（都市ガス専用、長さ５ｍ）のうち、１９９本について、本来は内径８ｍｍの接続ホースに内径８ｍｍ用のガス栓側継手を取り付けなければならないところを、誤って内径７ｍｍ用のガス栓側継手が取り付けられていた。

 

「再発防止策」

住友ゴム工業㈱加古川工場において、下記の再発防止策を実施している。

（１）置き間違い・取り間違いにより、作業者が誤って部品を組み合わせないように、内径７ｍｍ用と内径８ｍｍ用の継手の保管場所を離し、表示を大きくした。

（２）使用された継手数量と組み立てられたガスコード数量の一致を確認した上で、製品を出荷する仕組みを導入した。

 

http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1207256_10899.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

これも製品安全の範疇に入る事例だが、再発防止策が参考になるかもと思い、紹介する。

 

 

 

 

2014/02/01 (Sat) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2014年1月25日報道 消費者事故調は、パロマ製ガス湯沸かし器によるＣＯ中毒に関し、経産省の再発防止策はおおむね妥当との評価書を公表、事故調として初の最終結論

2014年1月25日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

暮らしに関わる事故の原因究明にあたる消費者安全調査委員会（消費者事故調、畑村洋太郎委員長）は２４日、２００５年に起きたパロマ工業（現パロマ）製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、「経済産業省がとった再発防止策はおおむね妥当」とする評価書を公表した。
０６年に同省がまとめた報告書を追認した形で、独自調査はしない。
消費者事故調が最終結論を出すのは初めて。

事故は０５年１１月、東京都港区で発生。大学生の男性（当時１８）が死亡した。
評価書は、事故原因についても経産省の報告書に沿い、修理業者が改造したため安全制御回路が機能せず不完全燃焼が起きたと指摘。
同省内で事故情報の収集体制や担当部署間の連携が不十分だったことが被害拡大につながったとした。
経産省による事故後の対策については、設計見直しや改造防止などの安全対策、事故情報の共有体制強化が図られているとして、妥当だったと結論づけた。

同社のガス湯沸かし器をめぐっては１９８５～０５年、２８件の事故で２１人が死亡。
元社長らが業務上過失致死罪に問われ、有罪判決が確定した。
　

事故発生から８年余り。刑事・民事の裁判が終結した後に始まった今回の調査で消費者事故調に求められたのは、具体的な再発防止策を示し、実効性ある提言をまとめることだった。
だが、評価書はこうした点にほとんど踏み込まず、結論にあたる「意見」の中で、監督官庁の経産省に業界団体を指導するよう求めるにとどめた。
男性の母は「リコール制度の改善を求めたのに、評価書には具体策がない。調査を申し出たことを後悔している」と話した。

事故後、経産省はパロマにガス湯沸かし器の点検・回収を命じたが今も終わらず、半年に１０台のペースで見つかっているという。
評価書は「所感」として、製品回収の困難さに理解を示し、「実効性を高める取り組みが進められることを期待する」としか述べていない。

消費者事故調は一昨年１０月、消費者の視線に立った調査を目的に設置された。
具体策なしで理念を語るだけでは、その存在意義が問われる。
回収が進まない原因を指摘し、法整備などの方向性を示す必要があったのではないか。

同事故調は発足時、年間１００件の調査を目標としたが、これまで調査対象としたのは７件にとどまる。

出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10943780.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10943780


また、2014年1月25日10時42分にｍｓｎ産経ニュースから、下記の関連記事がネット配信されていた。

向殿政男明治大名誉教授（安全学）の話
「事故の経緯や問題点がよく整理されているが、経済産業省の調査などで既に分かっていることを追認し、いくつか細かい提言をしたという印象で、消費者事故調ならではの新たな視点が伝わってこない。初めての最終報告がこれではやや残念だ。職員が足りず、委員も専従でないなど態勢が十分でない。国土交通省や厚生労働省などの他の調査機関と協力して取り組むべきだと思う」

出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140125/dst14012510430002-n1.htm



（ブログ者コメント）

○製品安全は本ブログの掲載対象外だが、消費者事故調発足後、初の最終報告ということで、参考までに紹介する。

○記事中、「元社長らの有罪判決が確定した」とあるが、その理由（要約）は下記。
・この事故は、製品の出荷時には欠陥がなかったのに、パロマとは資本関係のない契約修理業者が不正改造したために引き起こされた。
・問題の湯沸かし器は、安全のため、電動の強制排気装置が作動したときだけ点火して湯が出る構造だったが、点火不良への応急措置として安全装置を作動させずに点火する「短絡」という改造が横行。一酸化炭素中毒による死傷事故が各地で相次いだ。「欠陥」とまでは言わないが、簡単に改造できた点で製品にも問題があった。
・元社長らは、それ以前にあった同種の死亡事故について報告を受けており、改造された機種がほかにも残っている可能性があることを認識でき、点検・回収も可能だったのに、抜本的な対策を怠ったことが今回の事故を招いた。
http://judiciary.asahi.com/articles/2010080400014.html

○どのような不正改造だったかは、以下の日経ＢＰ記事に詳しい。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060718/119237/

 

 

 

 

2014/01/31 (Fri) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2013年8月24日報道 ブラインドやカーテンなどの紐が乳幼児の首に絡まる窒息死亡事故に注意 （修正１）

2013年8月24日1時54分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、8月26日18時3分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

生後半年の赤ちゃんが、自宅で寝ていたところ、ブラインドのひもが首に絡まって窒息死する事故が起きていたことが分かり、日本小児科学会が注意を呼びかけている。

同学会によると、死亡したのは生後半年の男の赤ちゃんで、去年１１月、自宅で大人用のベッドに寝かせていたところ、ベッドサイドの窓に取り付けていたブラインドのひもが首に絡まり意識不明になっているのを母親が発見した。
赤ちゃんは、すぐに病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認されたという。

ブラインドやカーテンのひもが首に絡まる事故は、去年７月、１才の男の子が一時、意識不明の重体となるなど、これまでにも複数、学会などに報告されているが、死亡事故が明らかになったのは国内では初めて。海外では数多く報告されている。

 

この問題を巡っては、東京都が先月から、ブラインドなどのひもを子どもの手の届く高さに設置しないよう、注意の呼びかけを始めている。

同学会の山中龍宏医師は「同じ事故を繰り返さないためには、親への注意喚起だけでなく海外のメーカーがやっているようにひもをなくした製品の開発など根本的な対策を取ることも検討してほしい」と話している

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013996451000.html

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082601001957.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、日本小児学会の資料。

「製品を改善することが必要」とか、「１９８１年から１９９５年の間に米国内では１８３の死亡例がある」などと記されている。

 

http://www.jpeds.or.jp/alert/pdf/0036.pdf

 

 

 

（２０１４年２月２７日　修正１　；追記）

 

2014年2月19日7時40分に読売新聞から、東京都の協議会が国や業界に対策を要望する報告書をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

窓のブラインドを操作するひもなどが子どもの首などに絡まる事故が相次いでいることを受け、対策を協議していた東京都の協議会は１８日、事故防止の統一基準などを定めた日本工業規格（ＪＩＳ）の導入などを求める報告書をまとめた。
今後、国や業界団体に対策を要望する。

都によると、２００７年以降、ブラインドを上げ下げするひもやカーテンのひもが子どもの首に絡まる事故が全国で７件発生し、うち１件は死亡事故だった。

協議会が昨年１０月に実施したアンケート調査でも、保護者の１５％が、ブラインドなどのひもが危険だと感じていたことが判明。

報告書は業界に対し、ひもを使用しないブラインドの開発なども求めている。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140218-OYT1T00970.htm

 

 

 

 

2013/08/31 (Sat) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2013年6月27日報道 青い森鉄道が販売したガラス瓶入り微炭酸飲料の破裂事故が５月以降に３件発生、警察が捜査中

2013年6月27日7時19分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

青森県などの第３セクター・青い森鉄道は２６日、自社製品のガラス瓶入り微炭酸飲料「諏訪ノ平ガスグレープ」（１９８ｍℓ）が、静岡県浜松市内の３０歳代の男性の自宅で破裂したと発表した。
男性は瓶の破片を片づける際に左ひじを切る軽いけがを負ったという。

同社によると、男性は５月上旬に県内を訪れ、青森市の浅虫温泉駅待合室の売店で３本購入。１本を未開封のままバッグに入れ、自宅クローゼットの中に置いておいた。
今月１９日頃、男性がクローゼットを開けた際、瓶が割れているのを発見した。

 

この商品を巡っては５月、青森市で２本が破裂しており、１人が軽いけがをしている。
同社は返送を呼びかけている。

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130627-OYT1T00063.htm


2013年6月28日15時13分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この問題で、青森署が業務上過失傷害の疑いもあるとみて、瓶が破裂した原因を捜査していることが２７日、わかった。

この問題を巡っては、５月１３日に青森市内の売店の棚で陳列されていた商品が突然破裂し、飛んできたガラス片で女性客１人が胸元を切る軽いけがを負うなど、これまでに県内外で３本が破裂している。

５月１３日に女性客がけがをしたことを受け、同署は青い森鉄道の担当者から話を聞き、製造過程などを調べているという。

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130628-OYT1T00476.htm


また、2013年6月29日付で朝日新聞青森全県版（聞蔵）からは、原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。

青い森鉄道は、破裂の原因をまとめた報告書を２８日、公表した。

県産業技術センターなどで調査し、まとめた報告書では、瓶の破裂は温度変化や内容物の変質など、「内圧力の上昇」が原因だったとしているが、なぜ内圧が上昇したのか、詳しい原因は特定できなかった。

（ブログ者コメント）

 

瓶の製造欠陥あるいは内容物の発酵によるものではないかと思っていたが、これまでの調べでは原因は特定できなかったとのこと。

産業安全に直接関係するものではないが、参考情報として紹介する。

 

2013/07/05 (Fri) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2013年6月25日報道 平成２４年に製品欠陥が原因で起きた火災は前年より１８件多い１９９件

2013年6月25日17時8分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

平成２４年に電気用品や自動車などの欠陥が原因で起きた火災は前年より１８件多い１９９件だったことが２５日、総務省消防庁のまとめで分かった。
消防庁は、メーカーが公表している製品の不具合の情報に注意するよう呼び掛けている。

内訳は、電気用品が１４３件（前年比２件増）で最多。
韓国の倒産企業が製造した電気ストーブによる名古屋市の火災では、１人が死亡した。

製品ごとにみると、米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ　ｎａｎｏ」第１世代が４件で最も多かった。

自動車は２８件（７件増）、ガス風呂がまなど燃焼機器は２８件（９件増）。
製品が燃えたのに原因が分からなかった火災は７１５件で、前年より６１件少なかった。

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130625/dst13062517100006-n1.htm

 

2013/07/01 (Mon) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

［番外］ 2012年2月16日報道 米国で電子たばこを吸っていて電池が爆発、前歯が折れるなどのけが

2012年2月16日付で朝日新聞夕刊（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
米フロリダ州の男性（５７）が電子たばこを吸っていたところ、電池が爆発する事故が起きた。
前歯が折れ、舌の一部がちぎれるなどの大けがをしたという。
ＡＰ通信社などが伝えた。爆発原因は明らかになっていない。
 
電子たばこは、吸い込むことで電流が発生して作動し、ニコチンを含む気体が口の中に出てくる仕組み。
爆発は、男性が１３日夜に自宅で電子たばこを吸っていて起きた。
詳細は不明だが、自宅に残っていた器具から、充電式とみられる。
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
電池の爆発といえば、しばしば報道されたリチウム電池の爆発事例が頭に浮かぶ。
今回の電池がリチウム電池だったかどうかは不明だが、仮にリチウム電池だったにせよ、人体の直近で使用するものゆえ、パソコンなどに使っているものよりは安全性を高めていたと思うのだが・・・。
 

2012/02/19 (Sun) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2011年9月22日 常総市の三菱マテリアルで設置していたＮＡＳ蓄電池から出火 （修正３）

2011年9月22日2時6分にｍｓｎ産経ニュース茨城から、また同日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

２１日午前７時半ごろ、常総市の三菱マテリアル筑波製作所で蓄電設備から煙が上がっているのを従業員が発見、１１９番通報した。有毒の二酸化硫黄ガスが発生したが、けが人は出ていない。

ただ、ナトリウムが水と反応するため、台風１５号接近で雨が降り続く中、消火活動は難航し、水では消火できなかったため、砂を使って消し止めたという。

警察によると、蓄電設備は大型のナトリウム硫黄電池を２０台備え、夜間電力を同製作所に日中供給するための設備。東京電力が管理している。
大きさは、間口１０ｍ、奥行き２．５ｍ、高さ５ｍで、２棟が並んでいるうちの南側の２台が化学反応で燃えたとみられる。
警察で出火原因を調べている。

出典ＵＲＬ■■■



（２０１１年１０月３１日　修正１　；追記）

2011年10月26日に、朝日新聞（聞蔵）から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

日本ガイシは、２５日、主力製品の大容量蓄電池（ＮＡＳ電池）の新規出荷を停止し、既存顧客に電池の使用停止を求めていることを明らかにした。
三菱マテリアル筑波で起きた火災事故の原因がつかめないため、安全対策を優先する。

火災時は消火に水が使えず、砂で埋めたため、鎮火には約２週間かかった。
日本ガイシは社内に事故調査委員会を作り原因究明を続けているが、なお時間がかかる見通し。


また、10月28日19時3分に、ＮＨＫ秋田から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東北電力では、震災の影響による電力不足に対応するため、ことし１２月の運用開始を目指し、能代火力発電所に、夜間に発電した電気を蓄え、需要が高まる日中に供給する国内最大規模の蓄電設備を設置する工事を進めていて、計画では今月上旬には蓄電池本体の設置工事が始まる予定だったが、ことし９月、茨城県の工場で同じ型の蓄電池で火災があったことを受け、工事は延期されている。

東北電力では、蓄電池のメーカーによる火災の原因調査がまとまるのを待って工事を再開する方針だったが、調査が長引いていることから、当面、蓄電池の設置工事を見合わせることを決めた。
これによって蓄電設備の運用開始の時期は大幅にずれ込み、電力不足が懸念されるなか期待されていたこの冬の運用開始は難しい状況となった。

東北電力では今後、火災原因の調査や安全対策がまとまるのを待って蓄電池の設置工事を再開する方針だが、今のところ設置のめどはたっていない。


（ブログ者コメント）

日本ガイシは世界中で１社しかないＮＡＳ電池メーカーだが、その株価は、今回の事故を境に２～３割下がったままになっている。
製品安全に関する事故だった可能性があるが、事故というもの、会社の経営に大きなダメージを与え、かつ社会的にも多大なる影響を及ぼすことがある、これはその典型的な事例だ。事故の規模自体は小さかったが。



（２０１１年１２月２２日　修正２　；追記）

2011年12月20日12時27分に、ＮＨＫ名古屋から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この問題で、会社側は19日、安全対策を強化するため、今年度約 600億円の特別損失が生じる見通しを明らかにした。

社長によると、これまでの調査で製造段階での問題は見つからなかったが、通常は行わない取り付け方で設置した場合には、ごく稀に火災が起きるケースがあったという。

日本ガイシでは、ＮＡＳ電池を使っている国内や海外の 170あまりの施設に対し安全対策を強化することになり、その費用として、今年度は約 600億円の特別損失が発生する見通しで、最終損失は 400億円と、創業以来初めて赤字になるという。


日本ガイシからの12月19日付プレスリリース資料は下記。
■■■

以下は、当該資料中の原因に関する記述。

なお、最終的な火災原因の特定と安全対策の認定は今後、消防当局によってなされますが、当社における原因究明と対策の検討が進捗したこと、また、当期の業績に重大な影響を及ぼすことを考慮し、今回の火災事故に起因して今後、発生が見込まれる各種費用の総額約600 億円を特別損失として推定いたしました。



（ブログ者コメント）

プレスリリース資料中、具体的な原因については、消防発表待ちということで言及されていないが、会社として原因を特定できたからこそ、特別損失金額が算定できたのだろう。
とすれば、ＮＨＫ報道のようなことが原因だったものと思われる。



（２０１２年６月１２日　修正３　；追記）
 
2012年6月7日付で日本ガイシＨＰに、原因は単電池１本の製造不良だったという、下記趣旨のプレスリリースが図解付きで掲載されていた。
 
１．NAS電池システムを構成するモジュール電池40台のうち1台（単電池384本収納）に製造不良の単電池が1本あり、その単電池が破壊して高温の溶融物が流出した。

２．溶融物がモジュール電池内のブロック間にある砂層を越えて流出し、隣接するブロックにある単電池との間で短絡（ショート）が発生した。

３．短絡した単電池間にヒューズが設置されていなかったため、短絡電流が継続的に流れて発熱したことで多数の単電池が破壊して火災が発生し、当該モジュール電池全体に延焼拡大した。

４．当該モジュール電池1台の燃焼により、火炎と高温の溶融物が上段と下段に設置されていた他のモジュール電池内の単電池容器を溶解させ、さらに延焼拡大した。
 
出典ＵＲＬ
http://www.ngk.co.jp/news/2012/20120607.html
 

2011/09/23 (Fri) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)