【胆振東部地震】 2018年9月6日 震源近くの厚真火発（最大規模の発電所）が自動停止したうえに幹線送電線も揺れでショートしたため、北海道全域がブラックアウト （第１報 ２／３）

（１／３から続く）

 

9月7日4時57分に朝日新聞からは、道内全域停電の理由などが、前掲の毎日新聞とは違う下記趣旨の表現でネット配信されていた。

 

地震に襲われた北海道のほぼ全域が、一時、停電した。

最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。

完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。

 

「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」

６日午後、札幌市の北海道電力本店。

停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓社長は、こわばった表情で話した。

 

今回の停電は、離島などを除く、北海道のほぼ全域で発生した。

電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は、初めてだ。

 

今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万ＫＷ。

地震で停まり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。

 

需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。

道内全域の停電に追い込まれた。

 

経産省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は、１２９万ＫＷ。

「（１６５万ＫＷは）想定外だった」と、担当者も話す。

 

電気は溜めることができないため、必要な分だけを、発電所で出力を細かく調整しながら供給する。

そのバランスをみるための指標が「周波数」だ。

発電機の回転速度にあたる。

 

電気の供給が増えると周波数は高くなり、需要が増えると周波数は低くなる。

北海道を含む東日本では、周波数を常に５０ヘルツになるように制御している。

 

しかし、需要と供給のバランスが急激に崩れて周波数が乱れると、タービンの故障やシステムの異常が起こりやすくなる。

これを避けるため、電力の供給を自動的に遮断する仕組みが、元々備わっている。

 

大阪電気通信大の伊与田功教授（電力系統工学）は、「北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのように一斉に起き、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する『ブラックアウト（全系崩壊）』が起きた」と話す。

 

今後は、停めていた水力発電を動かし、そこでつくった電気を使って、火力発電などを順次、稼働させていく。

 

ただ、十分な供給力を確保するには、ボイラーやタービンを損傷した苫東厚真火力の復旧が欠かせず、１週間以上かかるという。

 

 

【もし冬だったら…】

 

今回の大停電は、「想定外」とは言い切れない。

 

２０１１年の東日本大震災では、東京電力福島第１原発など、多くの原発が止まり、首都圏では計画停電が実施された。

一カ所に多くの発電設備を置く「集中立地」のリスクへの対応は、震災の教訓の一つだった。

 

北海道での大停電が、暖房などで電力がより必要な冬に起きていたら、被害はさらに大きくなった可能性がある。

 

【電力会社間の電力の融通にも課題が残った】

 

北海道と本州の間には、電力をやりとりできる「北本連系線」があり、頼みの綱のはずだった。

 

距離が長くても送電が安定するよう直流を採用しているため、北電が本州から電力を受け取るには、北海道側で受け取った直流から通常の交流に変換しなければならない。

 

変換の装置を動かすために交流の電気が必要だが、停電のために調達できず、すぐに使えなかった。

 

しかも、連系線の能力は最大６０万ＫＷ。

苫東厚真火力の発電能力の２分の１に及ばない。

 

北電は、外部電源がいらない新しい連系線を本州との間に建設しているが、今回の事態には間に合わなかった。

 

大阪府立大の石亀篤司教授（電力システム工学）は、「本州から受け取れる電力は多くなく、北海道内は、ほぼ独立した系統。地震の発生が（電力消費の比較的少ない）未明で、発電所の多くが止まっていたため、出力のバランスを維持するのが難しかったのではないか」とみる。

 

同様の大規模停電が北海道以外で起きる可能性はあるのか。

ほとんどの電力会社は、複数の電力会社と、外部電源が必要でない連系線でつながっている。

石亀さんは「可能性は低いだろう」とみる。

 

一方、電力のシステムに詳しい荻本和彦・東京大特任教授は、「地震はどこでも起こりうるので、電源の種類や場所を分散することで、停電リスクを減らすことが重要だ。だが、完璧にするのは難しいので、大規模停電が起きた際の減災対策を考えておく必要がある」と指摘する。

 

出典

『北海道ブラックアウト　最大の火力発電所からドミノ倒し』

https://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html　

 

 

9月12日5時1分に朝日新聞からは、地震直後、一時的にブラックアウト回避操作が成功していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

北海道で６日未明の地震後に起きた大規模停電をめぐり、地震直後に北海道電力が本州側から緊急の電力融通を受けるなどして、いったんは電力の需給バランスを回復していたことが、大手電力間の電力融通などを担う国の電力広域的運営推進機関の分析でわかった。

 

だが、その後、何らかの理由で再びバランスが崩れ、地震から１８分後に、道内ほぼ全域の停電（ブラックアウト）に陥った。

 

広域機関や北電は、これまで、ブラックアウトまでに本州から電力融通があったかを明らかにしていなかった。

 

世耕経済産業相は１１日、停電に至った経緯を、第三者も交えて検証する意向を示した。

 

広域機関や北電によると、６日午前３時７分の地震発生直後、震源に近い苫東厚真火力発電所２号機と４号機が自動停止し、１３０万ＫＷ分の供給力が一気に失われた。

 

すぐに本州側から６０万ＫＷの融通を受けたほか、北電が一部地域を強制的に停電して需要を減らす措置を取り、３時１１分までに電力の需給バランスは回復したとみられるという。

 

需給バランスが崩れたままだと、各地の発電所の機器が故障を防ぐために自動停止し、大停電につながる。

これを防ぐための措置が、地震直後に一時的に機能したもようだ。

 

だが、この後に再び均衡が崩れ、午前３時２５分、苫東厚真１号機を含め道内の火力発電所などが停止して、ブラックアウトした。

 

この間、北電の運用が適正だったかどうかが、原因究明の焦点の一つになりそうだ。

 

出典

『北海道の大停電防止、一時は機能　本州から電力融通受け』

https://www.asahi.com/articles/ASL9C4V8JL9CULFA01L.html　

 

 

　　　　　　（３／３へ続く）

 

 

 

 

2018/09/14 (Fri) 【2018年　胆振東部地震】 Comment(0)