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2025年11月2日6時30分にYAHOOニュース（HUFFPOST）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国で熊による被害が報じられており、身を守るために「熊よけスプレー」を購入したという人も多いかもしれません。
一方、同スプレーは捨てる際、細心の注意を払う必要があります。
過去には不適切に捨てられていたため、資源選別センターの作業員11人がけがをする事故も発生しています。
「ゴミ清掃芸人」として知られるお笑いコンビ・マシンガンズの滝沢秀一さんも10月30日、公式X（@takizawa0914）を更新し、適切に捨てるよう呼びかけました。
■皮膚に付着すると激痛を伴い大変危険
滝沢さんはXに、「熊よけスプレーの中身はカプサイシンが入って刺激が強いので、使用途中のものは普通には捨てられません」と投稿。
「熊よけスプレー危険」と書かれた紙の写真を添付し、「専門業者を探して相談してください。家庭のごみに入っていると危険なので、ご配慮お願いします」と呼びかけました。
実際、熊よけスプレーが原因の事故も発生しています。
横浜市の資源選別センターで2017年11月、作業員がベルトコンベヤーで流れてきたスプレーを取り出した際、スプレーに含まれるカプサイシンが流出。
作業員11人が軽傷を負いました。
北海道木古内町も、熊よけスプレーを捨てる際は、「スプレー缶の内容物については唐辛子エキスが主成分となり、誤って目や鼻、皮膚に付着すると激痛を伴い大変危険」と周知。
その上で、「雨具を上下着用し、帽子、ゴーグル、マスクで毛髪や目、鼻を保護し、他の人に迷惑がかからない場所で風向きに注意して中身をすべて使い切り、中身が空になったらビニール袋などに密閉し、燃えないごみとして出してください」と発信しています。
なお、廃棄する際は、建物内や住宅地、公園などの公共施設内ではなく、人に迷惑がかからない場所で行うよう求めています。
滝沢さんの投稿には、「これどうしようかと思っていたところ」、「うちの会社でも使用期限が切れたやつの捨て方わからないねと困っていた」といった声が寄せられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c17a95a54d4a4d046f24e1bb797a1ab0745d01b
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2025年11月1日16時33分にYAHOOニュース（山陽放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香川県多度津町の造船会社でクレーンのフックが外れ、作業をしていた造船工の男性の下半身に重さ約1トンの天秤が落下しました。
警察によりますと、きょう（1日）午前11時半ごろ、多度津町の今治造船で、クレーンのフックに吊り下げられていた天秤のワイヤーが外れ、丸亀市の男性（28）の下半身に重さ約1トン、長さ約8メートルの天秤が落下したということです。
男性は救急搬送される際、意識があったということですが、けがの程度はわかっていません。
男性は事故当時、1人で作業をしていたということで、警察で状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9657c08f74d6beeb315f1561923eaa8684c5676d
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2025年10月31日16時40分に産経新聞WESTから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車での悪質な交通違反を理由に、車の運転免許を停止する処分が今年1～9月、大阪府内で347件行われていたことが31日、大阪府警への取材で分かった。
道交法には、実際に車で事故や違反をしていなくても危険性が高い場合は免停にできるという、「危険性帯有」と呼ばれる規定がある。
これまで悪質自転車運転に対する適用は年間数件程度だったが、厳罰化や取り締まりの強化に伴い、激増している。
車の免停処分は違反点数の累積によるものが一般的だが、事故や違反がなくても「著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」は最長180日間、免許を停止できると道交法で定められている。
違法薬物の使用者に対する処分が適用の典型例だが、飲酒運転やひき逃げといった悪質な自転車の運転手にも適用されることがある。
■自転車の規範意識あまりに低い人に
自転車は免許がなくても乗れるとはいえ、道交法上は車と同じ「車両」の一種に位置付けられる。
衝撃力は違えど、事故相手を死傷させるリスクがあることにも変わりない。
ある警察幹部は「自転車で規範意識があまりに低い人は、車を運転中にも交通違反による重大な事故を起こすおそれがある」と指摘する。
大阪府警によると、これまで、自転車の悪質運転を理由に危険性帯有の規定を適用するのは年間数件だったが、今年は9月までにすでに347件に上る。
昨年1年間は19件で、うち17件は昨年11、12月の2カ月に集中していた。
急増の契機となったのは、昨年11月に改正道交法が施行され、自転車の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯び運転に罰則が新設されたことだ。
府警は、自転車の飲酒運転だけでも、昨年11月～今年1月の3カ月で138件を摘発している。
危険性帯有の適用にあたっては、管轄部署が事故や飲酒運転の態様などを精査した上で、危険性があるかどうかを慎重に検討している。
■「車の違反ないのになぜ」問い合わせも
中には「車の違反はしていないのに、なぜ免停になるのか」と問い合わせてくる人もいるが、担当者が道交法の規定などを説明した上で、手続きをとっているという。
また、こうした措置とは別に、信号無視など自転車で悪質な運転を3年以内に2回以上繰り返した運転手には、自転車の運転者講習の受講も命じられる。
大阪では昨年、自転車の死亡事故が34件発生し、2年連続全国ワーストとなった。重大事故防止のために取り締まりを強化しており、自転車を理由とする危険性帯有の適用は、全国的にも高水準で推移しているとみられる。
来年4月からは、自転車で交通違反をした際に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が導入される。
府警は「より一層安全運転を心がけてほしい」と交通ルールの順守を呼びかけている。
https://www.sankei.com/article/20251031-CBGAD5DPG5MNTIXLV7J5D4EHFY/
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2025年10月30日7時3分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉労働基準監督署は28日、労働安全衛生法違反の疑いで市原市の石油プラントの設計などを行う会社「N化工機」と同社職長の男性（33）を書類送検した。
書類送検容疑は昨年9月13日、千葉市美浜区の会社敷地内で貯蔵タンクの改造工事をする際に、引火性の洗浄剤の蒸気を排出するための有効な換気措置を講じないまま、50代の男性従業員にアーク溶接作業を行わせた疑い。
同署によると、男性従業員は爆発事故に巻き込まれ死亡した。
引火性の蒸気に火花が触れたことで発生した。
同署は容疑に対する認否を明らかにしていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/254448378bd1e759b243196f1523c54026913d29
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2025年10月30日20時51分にYAHOOニュース（読売テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日、兵庫県加古川市の採石場で、機械に挟まれている男性作業員が見つかりました。
男性は病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
警察が事故の詳しい原因を調べています。
事故があったのは、加古川市志方町の採石場で、30日午後4時半ごろ、作業員の女性から消防に「60代の男性がエンジンシャフトに挟まれている」と通報がありました。
警察によりますと、男性はこの採石場の作業員で、ベルトコンベアで石の運搬作業を行っていました。
男性は、石の排出口が詰まっていることに気が付き、エンジンを止めてベルトコンベアを点検した後、機械を再始動させた際にエンジンシャフトに体を挟まれたということです。
男性は加古川市内に住む65歳で、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
作業は死亡した男性を含む4人の作業員で行っていて、男性が挟まれる様子をほかの作業員が見ていたということです。
警察が事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a41b68840d254b746c260cc12b2941b8f205ae60
10月30日21時50分に神戸新聞からは、シャフトの突起物に服が引っかかって巻き込まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後４時１５分ごろ、兵庫県加古川市志方町の採石場で「エンジンシャフトに作業員の男性が挟まれた」と別の女性作業員から１１９番があった。
採石場で働く男性（６５）＝同市＝で、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警加古川署によると、男性は石を運ぶベルトコンベヤーで作業中、石が詰まって動かなくなったため、エンジンを止めて石を除去した後、再稼働させたエンジンのシャフトの突起物に服が引っかかり、体が巻き込まれたとみられる。
現場には男性を含め４人の作業員がいたという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sogo/202510/0019651696.shtml
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2025年10月30日18時35分にYAHOOニュース（熊本県民テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午後、五木村の水力発電所で爆発事故がありました。
3人がやけどを負って搬送されました。
爆発があったのは、五木村甲のJNC竹の川発電所です。
消防によりますと、30日午後1時半過ぎ、発電所の関係者から「けが人が出ている」と消防に通報がありました。
消防が駆けつけたところ、発電所内で作業員3人がやけどを負っていて、病院に搬送されました。
JNCによりますと、やけどを負った作業員は「故障していた水車を新たに組み立てる作業中、洗浄液を使った後に電動の研磨機（サンダー）を使用したら爆発した」と話しているということです。
JNC竹の川発電所は川辺川に設置した水車で発電を行っていましたが、2022年の台風14号の影響で水車が壊れ、発電できない状態が続いていました。
JNCの担当者はKKTの取材に対し、「まずは施工会社と協力しながらけが人のケアを行い、原因を究明し再発防止に努めたい」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f964bdc89831b2673799f5321586c63aa4bd29a6
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2025年10月28日19時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島大学大学院薬学研究科の研究棟の低温培養室で20日、特別研究学生の男性（27）が死亡しているのが見つかった事案があり、徳島大は28日、室内にドライアイスが置かれていたと発表した。
計画停電に伴い、室温上昇を防ぐためだったが、男性が所属する研究室の学生や教員には周知されていなかったという。
徳島県警などによると、20日午前10時半ごろ、男性が倒れているのを別の学生が発見した。
司法解剖の結果、死因は酸素欠乏だった。
県警は男性が死亡した経緯を調べている。
徳島大の説明では、研究棟では19日に電気設備点検による計画停電があり、各研究室の求めに応じて薬学研究科がドライアイス270キロを購入して配布した。
低温培養室を使う研究室の一つが、18日午前9時10分ごろに31キロ分を運び込んだ。
平時の室温が4度に保たれている低温培養室は、幅と奥行きがそれぞれ約3メートル、高さ約2.5メートル。
密閉された室内で二酸化炭素のドライアイスが気化すると酸素欠乏になる恐れがあるという。
だが、低温培養室を使うもう一つの研究室の教員や学生には伝えられていなかった。
ドライアイスの使用を知らせる掲示もしていなかったという。
会見した徳島大の河村学長は「安全安心に教育研究を進めることが優先される学内で、将来を嘱望された学生が命を亡くされたのは断腸の思い。引き続き警察の調査に全面的に協力する」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASTBX2RSZTBXOXIE017M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
（２０２５年１１月８日 追記；修正１）
11月7日18時4分にYAHOOニュース（四国放送）からは、前年にも同じようにドライアイスを入れていた、物を取ってくるぐらいなら問題ないと思っていた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（ブログ者コメント）
以下の記事で紹介されている棺事例や車の荷台事例については過去に本ブログでも紹介している。
以下は今回の記事。
（小玉アナウンサー）
「10月20日に徳島大学大学院の研究棟で、特別研究学生の男性が死亡しているのが見つかりました」
「発見前、男性が亡くなった部屋には、大量のドライアイスが運び込まれていました」
（宮下アナウンサー）
「悲劇はなぜ起きたのか、ドライアイスの危険性や取り扱い時の注意点も含め、振り返ります」
（徳島大学・河村学長）
「まずは、亡くなられた特別研究学生の方に心から哀悼の意を表し、またご冥福を深くお祈り申し上げます」
10月20日、徳島大学大学院薬学研究科の研究棟の低温室で、特別研究学生の男性が亡くなっているのが見つかりました。
死因は「酸素欠乏」でした。
大学側の会見で、明らかになったのは…。
（薬学研究科・小暮科長）
「低温培養室内の試薬などを入れる箱の中に、温度を保つために、停電の前日18日にドライアイスの搬入が行われた」
学生が死亡していたのは、室温4℃に保たれた低温室。
発見の前日に設備点検による停電があり冷却機能が停止するため、部屋には前もってドライアイスが運び込まれていました。
その量、実に31キロ。
（小暮 科長）
「大雑把に計算すると、（発生する二酸化炭素は）部屋の容積の50％を超えるものになる」
「いっぺんに全部溶けてしまえばですが、そういうものになるのかと」
ドライアイスは、亡くなった学生が所属していたものとは別の研究室が設置し、周知もされていませんでした。
（小暮科長）
「今回、情報共有ができていなかったということで」
「研究室Aが低温培養室にドライアイスを入れているという情報は、研究室Bの教員、学生には周知されておりませんでした」
「前年にも同様にドライアイスを入れていて、その時にも扉を開けた状態で出入りをするということがあったので」
「（ドライアイスを設置した研究室は）今年も入室して物を取ってくるとかであれば、問題ないというふうに思ったのではないかと」
警察はドライアイスから発生した二酸化炭素が滞留し、研究学生が酸素欠乏で死亡した可能性が高いとみて、死亡の経緯を調べています。
（小玉アナウンサー）
「教訓にしていかなければならないと思いますが、大学で酸素欠乏による死亡というのは、実は過去にも起きているんです」
「1992年に北海道大学で、低温実験室の冷却器が故障した為、液体窒素を撒いて冷やそうとした結果、窒素ガスで酸素濃度が低下、助手と大学院生2人が死亡しています」
（宮下アナウンサー）
「徳島大学は今後、停電時のドライアイスの使用を禁止するということです」
（小玉アナウンサー）
「今回、部屋の容積の半分以上の二酸化炭素が発生した可能性が指摘されていますが」
「ドライアイスが気体になった場合、発生する二酸化炭素の体積は固形時の約750倍にもなるそうなんです」
「身近な存在ながら意外と知らないドライアイス、取り扱いにはどのような注意が必要なのでしょうか」
高圧ガスなどを販売する、石井町の会社です。
工場の一角で、ドライアイスの製造・販売を行っています。
（従業員）
「この中に、ドライアイスの原料である炭酸ガスが入っています」
炭酸ガス、つまり二酸化炭素です。
低温・高圧のタンク内では液体の状態ですが、これがドライアイス製造機に送られる際、圧力が下がることで、雪のようなドライアイスへと変化します。
（従業員）
「今、（炭酸）ガスが入ってます」
「これを圧縮して、中で四角いドライアイスになります」
ものの1分ほどで、ドライアイスが完成。
様々な用途で販売されています。
（四国アセチレン工業 徳島事業所・安原所長）
「ケーキ、アイスクリーム、冷凍食品の輸送とか、お通夜の時に使うとか、亡くなられた方の体を冷やして守るために使われる」
温度は、氷よりも低いマイナス78.5度。
最大の特徴は個体から直接、気体になることで、溶けても水浸しにならないため、柿の渋抜きや金属の低温加工などにも使われます。
しかし、便利な反面…。
（安原所長）
「昇華していくと、二酸化炭素になるので、窒息ですね」
「（販売するときには）車に載せるときは、窓を開けて密閉空間にしないようにと、お願いしますと」
ドライアイスによる酸素欠乏は、どのように引き起こされるのでしょうか。
（いわみ産業医事務所・岩見 医師）
「ドライアイスが気体になると、空気中の酸素を外に押し出してしまう」
「空気の中には酸素がだいたい21％あるが、それを大きく下回って酸素の濃度が薄くなる状態になる」
労災事故に詳しい岩見医師は、酸素欠乏が起きた際に現れる症状をこう解説します。
（岩見医師）
「空気中の酸素が薄くなることで、血液中の酸素濃度も低くなる」
「そうすると、脳に酸素が届かなくなって、生命維持活動をすることが難しくなる」
「酸素濃度が16％を下回ると、頭痛や吐き気、10％を切ると意識を失う可能性があります」
さらに、二酸化炭素ならではの危険性が。
（岩見医師）
「二酸化炭素は無色・無臭なので、存在していても気づかないというところに怖さがあります」
「（酸素濃度が）非常に低い状態だと、気づく前に気を失ってしまう」
私たちの日常生活でも注意が必要です。
（岩見医師）
「ドライアイスを使う際は、換気をしっかりする」
「例えば車の中で、アイスクリームを買ってドライアイスをいっぱい敷き詰めた状態で、車の荷物に載せました」
「車はしっかり扉が閉まっているのでドライアイスが気体になって、機内の酸素濃度が下がって二酸化炭素濃度が上がる」
「運転中に窒息する可能性もゼロではありません」
（宮下アナウンサー）
「あまり危険性を意識せずに使っていました」
（小玉アナウンサー）
「VTRで、遺体を冷やすためにも使うとあったんですが、国民生活センターによりますと、葬儀場でドライアイスを入れた棺桶の側や、中に顔を入れた状態で死亡したケースが、2020年と2021年に3件確認されていて、二酸化炭素が充満した棺の中の故人に話しかけるなどした際に、事故が起きたとみられるということです」
「また、厚生労働省は、ライトバンの荷台に大量のドライアイスを載せていたドライバーが、酸欠で死亡した事例を公表しています」
（宮下アナウンサー）
「岩見医師は、ドライアイスに顔を近づけない、使用、運搬する際は換気をしっかり行い、狭い場所、密閉された場所では 特に注意が必要だと話していました」
（小玉アナウンサー）
「ここまで、私たちの身近にあるドライアイスの意外な危険性などについてお伝えしました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bea978856c321395db384bb5221eaada82048e7e
[0回]
2025年10月28日13時56分にYAHOOニュース（読売テレビ）から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
28日午後1時ごろ、堺市堺区の5階建てのビルで、「ビルが爆発」と通行人の女性から警察に通報がありました。
警察が現場に駆けつけると、ビルの2階から4階部分の壁やガラスが崩落していたということです。
当時ビルの中には3人がいたということですが、ケガ人はいないということです。
現場近くのビルで働く男性は、取材に対し「地響きのような音がして、外に出てみるとガレキが道の真ん中まで散らばっていた。この辺りは大型トレーラーがよく通るので、それが突っ込んだかもと思った。毎朝通る道だから、こんな事になるとは思ってなかった」と驚いた様子でした。
警察がビルの関係者などに話を聞いたところ、ビルの中で何かが爆発したり、ガスが漏れたりしているという状況は確認できなかったということです。
ビルはかなりの築年数が経っているとみられることから、警察は老朽化による崩落の可能性があるとみて、詳しい状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54b0b2cf839836ef4187da4fe2a2a59efecf775a
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2025年10月29日14時11分に読売新聞九州版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１１時４５分頃、長崎県西海市大島町のO造船所で「男性が仕事中、上から落下した足場に当たって、３メートル転落した」と１１９番があった。
造船中の船の点検作業をしていた近くの会社員（３５）が足場から転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警西海署によると、足場はキャスターがついた移動式で、発見当時、横に倒れていた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20251029-OYS1T50002/
10月31日12時18分にNHKからは、パイプの気密テスト中、溶接した蓋が吹き飛んで作業員に当たり、衝撃で足場ごと倒れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月２８日の昼ごろ、西海市大島町にあるO造船所の工場で、高さおよそ２.５メートルの移動式の足場に乗っていた３５歳の男性作業員が足場とともに地面に倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。
この事故について、当時、パイプの内部に隙間や亀裂がないか調べるため、ふたをした上で空気を送り圧力をかけて点検していたところ、溶接した金属製のふたが吹き飛んで作業員に当たったとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。
溶接作業と点検は作業員が１人で行っていて、ヘルメットと転落防止の安全ベルトを着用していましたが、衝撃でベルトを取り付けた足場ごと倒れたとみられるということです。
警察は、会社の関係者から話を聞くなどして、事故のいきさつや安全管理の状況についてさらに詳しく調べています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5030025725
10月31日16時11分にYAHOOニュース（テレビ長崎）からは、蓋を溶接し内部の圧力を上げたところ蓋が吹き飛んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察のその後の調べで、作業員はパイプに金属製のふたを溶接し内部の圧力を上げたところ、そのふたが吹き飛び作業員の胸に当たったことが新たに分かりました。
作業は1人でしていて事故を目撃した人はおらず、 警察は引き続き、ふたが吹き飛んだ原因や事件性の有無なども含めて慎重に調べを進める方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c583bf041796503fec56e1adb6ed397712c96835
11月1日9時52分にYAHOOニュース（西日本新聞）からは、蓋は前日に溶接していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西海署は31日、金属製のふたが吹き飛び、当たったとみられると明らかにした。
事故当時は建造中の船のパイプ内部に圧力をかけて点検をしており、ふたは前日にパイプに溶接していたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3976afb733bdad4fb83d75a389aa3b133c22494f
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2025年10月27日14時20分にYAHOOニュース（ABCテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前10時10分ごろ、兵庫県加古川市金沢町にあるK熱化学の工場で、作業員の男性から、「30代の男性が頭部を機械に挟まれた。意識がない」と119番通報がありました。
消防が駆けつけましたが、30代くらいの男性が機械に頭部を挟まれていて、その場で死亡が確認されました。 警察によりますと、工場はコークスを精製する工場で、通報の直前、コークスを精製する炉の機械が急に停止したということです。
同僚らは警察の聞き取りに対し、死亡した男性が点検に向かい、炉の中をのぞき込むなどしていたところ、炉に石炭を入れたり押し出したりする機械が動き出し、男性の頭部が挟まれたという趣旨の話をしているということです。
死亡した男性は30代の工場の従業員とみられていて、警察が身元の特定を急ぐと共に、業務上過失致死の可能性も視野に捜査を進める方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b43ef20a6854738e3c7347516ceb3a646063a874
10月27日16時4分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、炉の中に入れた石炭をピストンによって押し出したり表面をならす機械だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前、兵庫県加古川市の工場内で、男性作業員が機械に頭部を挟まれ死亡する事故がありました。
男性は機械の点検作業中だったということで、警察は業務上過失致死の可能性も視野に入れて捜査しています。
事故があったのは、兵庫県加古川市にある「K熱化学株式会社」で、27日午前10時20分ごろ、作業員の男性から消防に「男性が機械に頭部を挟まれている」という主旨の通報がありました。
警察によりますと、30代ぐらいの男性が機械の点検・確認作業を行っていたところ、機械が突如動き出し、頭部を挟まれたということです。
男性はその後、現場で死亡が確認されました。
当時工場では、石炭燃料（コークス）を製造していました。
炉の中に石炭を入れて石炭燃料を作る際に、ピストンによって中に入れた石炭を押し出したり、表面をならす作業を行う必要があり、ピストンが急に停止し動かなくなったことから、男性は点検・確認作業を行っていたということです。
作業は死亡した男性を含む3人で行っていましたが、男性が挟まれる様子などを見ていた作業員はいませんでした。
警察は、安全管理などに問題なかったかなど、当時の状況を詳しく調べ、業務上過失致死の可能性も視野に捜査を進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e85743f7b8a19deb58b67002d8bf66ea8856f0
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2025年10月27日8時43分にYAHOOニュース（中央日報）から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
慶尚北道慶州市（キョンサンプクト・キョンジュシ）で、地下貯水槽の作業をしていた労働者が窒息で倒れ、2人が死亡した。
産業現場での密閉空間における窒息事故が繰り返し発生している。
26日、慶北警察庁などによると、前日午前11時31分ごろ、慶州市安康邑（アンガンウプ）の斗流（ドゥリュ）工業地域にある亜鉛加工業者の地下貯水槽でポンプ配管関連の作業をしていた労働者4人が窒息で倒れた。
病院に搬送された4人のうち2人が死亡し、2人が重体だ。
地下貯水槽の外にいた管理監督者が、貯水槽内部の深さ2メートル付近で倒れている4人を発見し、通報した。
この地下貯水槽では今月17日に一度塗装作業が行われたと伝えられている。
有害ガス測定装置による分析の結果、事故が発生した地下貯水槽の内部からは一酸化炭素が検出された。
一酸化炭素は無色・無味・無臭で、濃度が高くなっても気づきにくい。
吸入すると血液の酸素運搬能力が低下し、頭痛や呼吸困難を引き起こし、重篤な場合は死亡に至る。
警察は、作業員の1人が貯水槽から出てこなかったため、残りの3人が捜しに入って窒息したとみて、正確な事故経緯を調べている。
大邱（テグ）雇用労働庁浦項（ポハン）支庁も警察とともに事故原因の調査に着手した。
産業現場での密閉空間における窒息事故は、依然として繰り返されている。
今年に入ってからだけでも、密閉空間での窒息死亡事故は今回を含め少なくとも9件発生し、作業員6人が命を落としたことが分かった。
■繰り返される窒息事故…「高い致死率」
・8月21日には全羅南道順天（チョルラナムド・スンチョン）の生コンクリート工場で、密閉されたタンク内部の清掃作業をしていた50代の労働者が倒れ、それを救助しようと入った同僚2人もタンク内で倒れ、3人全員が死亡した。
当時、タンク内部では有害ガスである一酸化炭素と硫化水素の濃度が基準値を大幅に超えていたことが確認された。
・7月27日にはソウル衿川区加山洞（クムチョング・カサンドン）で、水道工事のマンホール内で作業していた70代の配管工と、それを救助しようとした70代のショベルカー運転手の2人が内部の酸素欠乏で窒息死した。
・同月6日には仁川市桂陽区兵房洞（インチョンシ・ケヤング・ピョンバンドン）のマンホールでも、公共下水道工事に従事していた50代の日雇い労働者がガス中毒で倒れ、汚水管の流れにのまれて翌日、約900メートル離れた下水処理場で遺体で発見された。
彼を救助しようとマンホール内に入った40代の汚・排水管路調査会社代表も死亡した。
雇用労働部によると、2015年から昨年までの10年間に産業現場で発生した密閉空間での窒息事故で298人が労働災害に遭い、そのうち126人（42.3％）が死亡した。
密閉空間での窒息災害は酸素欠乏や有害ガス中毒などで発生するもので、この期間の被害者の42％が死亡するほど致命的だというのが労働部の説明だ。
特に死亡者126人のうち40人（31.7％）は夏季（6～8月）に命を落としている。
気温が上がると有害ガスの発生量が増え、マンホール、汚・排水処理施設、畜舎などでの窒息事故の危険性がさらに高まるためだ。
産業安全保健研究院の関係者は「密閉空間に入る前には必ず酸素、硫化水素、一酸化炭素などのガス濃度を測定し、もし同僚作業員が密閉空間で倒れた場合は、空気呼吸器や送気マスクを着用しないまま決して救助してはいけない」と強調した。
さらに「作業者を対象に、安全な作業方法や緊急時の避難要領、窒息事故の症状などについて作業前に安全教育を実施し、監視員を配置することも忘れてはならない」と呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97f1cdac800df3e00e96bdac8c50d17e2cd9d8e1
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2025年10月24日19時7分にYAHOOニュース（新潟放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県燕市の工場で24日朝、機械の点検作業をしていた40代男性が機械に頭部を挟まれる事故がありました。
男性は病院で死亡が確認されました。
事故があったのは、燕市新興野の工場です。
24日午前7時50分ごろ、この会社の従業員で、燕市吉田本所に住む40歳の男性が段ボール箱の製造機械の点検作業中に機械の可動フレーム部分に頭部を挟まれました。
別の従業員が発見して消防に通報。
男性は意識不明の状態で病院に運ばれ、午後1時45分に死亡が確認されました。
警察によりますと、男性はヘルメットを装着して作業していましたが、事故の衝撃でヘルメットは破損し、頭部からは出血があったということです。
警察は、事故の原因などを詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e872b4355c27883d7570e2b6f4210e870751f590
10月24日11時22分にYAHOOニュース（テレビ新潟）からは、他の従業員と2人で点検していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
燕市で24日午前、段ボール箱の製造機械の点検中に、40代の男性が機械に頭部を挟まれ死亡する事故がありました。
事故があったのは、燕市新興野にあるS社新潟工場です。
警察や消防によりますと24日午前8時前、工場の従業員から消防に「印刷機に頭部を挟まれて、口からの出血がある」と通報があったということです。
男性は、ダンボール箱の製造機械の他の従業員と2人で点検作業中に、可動フレーム部分に頭部を挟まれたということです。
男性はヘルメットを装着していましたが、頭部から出血があったということです。
男性は三条市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
警察は男性の死因や詳しい事故の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e95e8e10aeb0614c866838f603ff5bbbe6f762
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2025年10月25日7時10分にYAHOOニュース（中国新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県と広島市が出資する広島高速道路公社（広島市東区）は24日、建設中の広島高速5号（東区、4・0キロ）と2号を結ぶ橋を架ける工事で、作業中に約4トンの装置が落下する事故が起きたと明らかにした。
作業員1人がけがをした。
公社によると、23日午前2時20分ごろ、長さ67メートルの橋桁を橋脚まで移動させる工事で起きた。
解体を始めた鋼鉄製の台車の車輪を含む装置が約8メートル下の作業用地に落下。
解体作業に当たっていた30代男性が装置をよけようとした際に左手中指の指先を骨折した。
公社は23日に終える予定だった橋桁の移動を中断。
28日深夜に再開する。
公社は原因を「調査中」とした上で、「事態を厳粛に受け止め、安全確保の措置をとり、業者を指導する」としている。
現場は高速1号、2号、5号をつなぐ温品ジャンクション（JCT）の一部。
5号は2027年度上期に開通して1号とつながり、28年度に2号と連結される予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a851ca96cffaeeb4048d53b0dcdbb6b77ded9753
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2025年10月22日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省は２１日、モバイルバッテリーを販売する中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、行政指導を行った。
モバイルバッテリーを巡っては、国内で発火事故が多発している。
販売事業者への初の行政指導により、年内をめどに全製品の点検や製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化する。
ＢＣＮ総研によると、アンカーの２０２４年度の販売台数シェア（占有率）は３２・３％で国内最大手。
同社は２１日、２２年１２月以降に販売したモバイルバッテリー約４１万台と、リチウムイオン蓄電池内蔵のスピーカー約１１万台の自主回収を発表した。
製品から発火した重大製品事故として経産省に４１件を報告していた。
製造過程で電極体の切断時に発生する粉じんが混入し、ショートする恐れがあるという。
これとは別にアンカーは１９年７月以降、モバイルバッテリーを中心に８回にわたり計約５０万台の自主回収を行っている。
経産省は累計約１００万台に上る製品不具合を問題視した。
国内で流通するモバイルバッテリーは中国など海外製が大半で、ネット通販などで安価な粗悪品が流通するケースがある。
経産省はアンカーからの報告を検証し、他の販売事業者に品質管理の徹底を促す。
モバイルバッテリーに使われるリチウムイオン蓄電池は、スマートフォンや小型扇風機など幅広い製品に搭載されており、発火事故も相次いでいる。
政府は来年４月から事業者によるモバイルバッテリーの自主回収とリサイクルを義務化する方針だ。
自主回収の問い合わせは、同社（０１２０・７７５・１７１）。
10月21日12時47分にItmedia からは、セル製造の委託先で特定時期に異物が混入したことが原因だと社内調査で判明した、自社の管理監督体制が不十分であったことも認めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アンカー・ジャパンは10月21日、モバイルバッテリーやスピーカー4製品の自主回収を行うと発表した。
これらの製品の電池セルの製造過程において、不備があったことが判明。
事故発生防止のため、自主回収を実施する。
自主回収の対象になるのは、
●モバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」（製品型番：A1263、対象販売期間：2022年12月25日～25年10月21日）
●Bluetoothスピーカー「Soundcore 3」（製品型番：A3117、対象販売期間：22年12月16日～25年10月21日）
●Bluetoothスピーカー「Soundcore Motion X600」（製品型番：A3130、対象販売期間：23年4月24日～25年10月21日）
●会議用スピーカー「Anker PowerConf S500」（製品型番：A3305、対象販売期間：22年12月29日～25年10月21日）
の4製品だ。
2022年12月15日以前に購入した製品は、回収対象外となる。
対象製品を持つ利用者は、専用フォームから製品のシリアルコードを入力することで、回収対象かどうかを判定できる。
自主回収を決めた詳細な経緯は、日本で発生した特定製品の発火事象に起因する。
この原因究明のため、社内調査をしたところ、セル製造の委託先サプライヤーの製造工程で特定時期に異物が混入した可能性があると判明。
それらの製品は日本に出荷され、使用時には電池セルの内部短絡（電池内部でプラスとマイナスが直接つながってしまう事象）が発生する可能性が明らかになったためとしている。
対象製品について、アンカー・ジャパンでは新規出荷と販売を停止に。
委託先のサプライヤーとの契約は終了済みで、他サプライヤーへの管理体制と工場の環境整備の厳格化を進めているという。
またAnkerグループ側の管理・監督体制が不十分であったことを認め、サプライヤーの選定基準の見直し、規定強化にも努めるとしている。
アンカー・ジャパンでは6月にも、モバイルバッテリーの自主回収を巡り、対象機種を拡大すると発表していた。
この際の原因は、委託先のバッテリーセル製造事業者が、Ankerの品質基準を満たさない製品を無断で使っていたことが追加で判明したためと説明していた。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2510/21/news084.html
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2025年10月21日19時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道路橋に水道管を取り付けた「添架水管橋（てんかすいかんきょう）」について会計検査院が抽出調査をしたところ、対象とした74橋の約7割に相当する51橋は、阪神大震災級の巨大地震で落橋する恐れがあることが判明した。
うち16橋は病院や震災時の避難施設などに水道管が接続している「重要ライン」に該当し、被災すれば甚大な影響が生じる可能性があるという。
水道施設を巡っては、最大14万戸が断水した能登半島地震（2024年1月）を受けて国土交通省が全国的な緊急点検を行ったものの、水道管が耐震適合性を有しているかどうかにのみ着目していた。
このため検査院は、添架水管橋の場合、橋自体の耐震性が確保されていなければ結果的に水道管も損傷するとの観点から調査を実施した。
添架水管橋は河川などがあって水道管の埋設が困難な場所に設置され、大半は自治体など上下水道の事業主体が、既存の道路橋に留め具で水道管を取り付けて築造している。
検査院は今回、41の事業主体が22～23年度に築造した74橋の耐震性を調べた。
その結果、28事業主体が築造した51橋は、古い耐震基準で設計されていたり、築造年数が不明だったりするなど「耐震性が確保されていない恐れ」があることが判明した。
事業主体が築造時、道路橋の耐震性を確認する認識を欠いていたことが主な要因とみられるほか、6事業主体は道路橋の耐震性が確保されていないと知りつつ経済性を優先するなどし、水道管を取り付けていた。
28事業主体がいずれも、添架水管橋の損傷に備えた応急対策を策定していないことも明らかになった。
国交省によると、耐震性が確保されていない道路橋にやむを得ず水道管を取り付ける際には、断水時に使う給水車や汚水の溢水（いっすい）防止に必要なポンプの確保といった応急対策を事業主体に求めている。
検査院は「耐震性が確保されていない恐れがある橋に水道管を添架したことや、応急対策を策定していなかったことは適切でない」と指摘。
国交省は今年9月、指摘の対象となった自治体などに改善を求めた。
https://mainichi.jp/articles/20251021/k00/00m/040/219000c
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2025年10月20日16時22分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前10時半ごろ、横浜市青葉区の工事現場から「作業員がパレットの下敷きになった」と通報がありました。
警察によりますと、現場ではマンションに併設される立体駐車場の工事が行われていて、駐車場の床として使われる鉄製のパレットが何らかの理由で2階から1階へ落下し、40代の男性作業員が挟まれたということです。
男性は救助され、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。
警察が事故の状況を調べています。
【写真を見る】事故があった工事現場 何らかの理由で鉄製の“床”が落下
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cf495b589b78d246d021e1e63e2d427f3cdd18c
10月20日15時48分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、マンションなどの建設工事現場で１階で作業していた作業員が下敷きになったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午前10時半ごろ、横浜市青葉区のマンションなどの建設工事現場で「パレットが落ちて1人が下敷きになっている」と現場関係者から119番通報がありました。
警察によりますと、2階からパレットが落下し、1階で作業していた40代の男性作業員が下敷きになったということです。
男性作業員は救助されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。
現場は東急田園都市線「たまプラーザ」駅からおよそ300メートルの住宅地です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd52014abfbbe50a1a61d1dd88f19c3522262e2b
10月20日17時6分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）からは、組み立てている最中に落下したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、立体駐車場の2階部分にあった鉄板が落ち、40代の作業員の男性が下敷きとなり、病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
落下した鉄板は機械式立体駐車場のパレットと呼ばれるもので、組み立てている最中になんらかの理由で落下したとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3611c3254e42e4d3d131d1c9c19cfb8ddac833
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2025年10月23日0時7分にYAHOOニュース（日テレNEWS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救助活動中だった栃木県の消防防災ヘリコプターの風圧の影響で木の枝が折れ、地上にいた男性にあたり、首の骨を折る事故がありました。
栃木県によりますと今月18日、日光市の川治温泉高原で、県の消防防災ヘリコプターが山岳救助活動にあたった際、隊員が機内から降下しようとしたところ、ヘリの風圧で付近の木の枝が折れ、地上にいた男性（60代）の首にあたったということです。
男性は日本オリエンテーリング協会の関係者で、協会が4日に開催したオリエンテーリング大会の出場者が行方不明になっていたことから、ボランティアとともに捜索活動を行い、出場者を発見。
男性はヘリから降下してきた隊員を発見現場まで案内しましたが、翌日になっても首の痛みが続いたため、病院へ行ったところ首の骨が折れていると診断されたということです。
発見された出場者は、その場で死亡が確認されています。
栃木県は「改めて安全運航体制の点検、徹底を図り、再発防止に取り組みます」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01de43eacca092dc87cd44277e246b0ae07e1caa
10月22日22時9分に産経新聞からは、ホバリングして航空隊員が降下している際に樹木が飛んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県日光市の山中で18日、県の防災ヘリコプターが行方不明者の捜索中、回転翼の風圧で樹木が飛散し、地上で捜索していた60代男性が首の骨を折る重傷を負っていたことが22日、分かった。
国土交通省が同日、航空事故と認定し、運輸安全委員会が航空事故調査官2人を指名した。
県や国交省によると、事故は18日午後0時15分ごろ発生。4日に開かれた「全日本オリエンテーリング選手権大会」で行方不明になった参加者を捜すため、ホバリングして航空隊員が降下している際に樹木が飛んだ。
負傷した男性は大会の関係者という。
栃木県警は19日、山中で遺体が見つかったと明らかにした。
行方不明の参加者の可能性もあるとみて身元確認を進めている。
https://www.sankei.com/article/20251022-LYA5ZKTGONJ7RLJG2XYM5JJSX4/
10月20日12時33分にNHKからは、遭難者は9か所あるチェックポイントの6番目を通過した後に行方不明になっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月４日、栃木県那須塩原市のスキー場周辺で山の中のチェックポイントを走って探しながらゴールを目指すオリエンテーリング競技の全国大会が開かれ、参加していた埼玉県の８０代の男性の行方が分からなくなっています。
警察や大会の主催者によりますと、１８日午前９時ごろ、会場周辺の隣接する日光市内の山の崖の下で男性１人が遺体で見つかったということです。
服装の特徴が似ていることから、警察は行方が分からなくなっている男性の可能性があるとみて確認を進めています。
行方不明になっている男性が参加した部門は９か所あるチェックポイントを順番に巡っていきますが、走るコースは指定されておらず、男性は６番目のチェックポイントを通過した記録が残っているものの、その後の行方がわからなくなっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1090021314
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（ブログ者コメント）
８月の事故については本ブログでも紹介スミ。
2025年10月16日8時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪ミナミの繁華街・道頓堀川沿いで8月、消防隊員2人が犠牲になったビル火災では、屋外広告が導火線のように作用し、一気に上層階に燃え広がった。
現場はにぎわい創出のため広告物規制が緩和され、大型看板が林立する大阪屈指の観光名所だが、火災時の危険性があらわに。
行政によるチェック体制の不備も指摘されている。
大阪市消防局によると、火災は8月18日午前9時45分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町の道頓堀川沿いのビルで発生。
東西に隣接するビル2棟のうち、西側ビル1階から出火し、2棟で計約100平方メートルを焼損した。
この火災で東側ビルで消火活動をしていた消防隊員2人が死亡した。
同局は延焼経路について、西側ビルの外壁に設置された装飾広告（縦8・62メートル、横4・16メートル）を伝って火が上方へ広がり、東側ビル5階の窓ガラスから建物内に燃え移ったと推定。
装飾広告が延焼を加速させた可能性が高い。
大阪市屋外広告物条例では、広告物の設置・更新時に許可申請するよう規定。
火災で焼失した装飾広告は平成24年に大阪府内の食品会社が新規申請し、これまでに5回更新されていた。
建築基準法は、高さ3メートルを超える広告物について、不燃材料の使用を義務付けてはいる。
だが、実際にそうした材料が用いられているかどうか、現地で確認する手続きは定めていない。
一方、同法は広告物の高さが4メートルを超える場合に、設計図や建築工程を審査する「工作物確認」が必要と規定している。
この工作物確認の過程で不燃材料のチェックを行うことも可能といえば可能だ。
ただ、今回の装飾広告は金属製のフレームにロープ状のもので広告幕を取り付ける構造になっており、同法を所管する大阪市計画調整局は「工作物確認の対象はフレームであり、そもそも幕は対象になっていない」との見解を示す。
つまり、延焼予防の観点から義務付けられた不燃素材の使用の有無は事実上ノーチェックだったことになる。
また同局によれば、既存のフレームに新しく広告幕を設置する際には、枠の工作物確認も不要だという。
今回のフレームは24年の広告設置以前から存在していたとみられるが、工作物確認がいつ行われたかについて、同局は「不明」とした。
火災現場となった道頓堀周辺は「グリコ看板」に代表されるような大型看板・広告物が多数設置され、華やかな景観を生み出している。
にぎわいの創出を目的に、市が昭和62年以降、広告物規制を緩和する措置をとってきた結果だ。
従来の規定では、設置できる広告物の大きさは建物壁面の3分の1が上限だったが、道頓堀川に面するビルの壁面については、5分の4以下までと大型化が可能になっていた。
ただ、今回の火災で明らかになったように、広告の大型化は急速な延焼拡大のリスクと隣り合わせだ。
大阪市は道頓堀川沿いの広告物について、掲示状況の確認など点検を進めるとしている。
横山市長は「手続きの厳格化や申請の際に（部局間で）連携を密にできる方法を模索する。もし条例改正が必要なのであれば改正していく」と話している。
■延焼広告に使用された「ターポリン」軽量性や安さが特徴 火災後高まる設置者の遵法意識
建築基準法に基づく規制とは別に、大阪市は屋外広告物条例に基づき、広告物の設置・更新を許可制にしている。
ただ大阪市建設局の担当者によると、申請や更新は原則書面のみで、広告の構造や材質について「現地確認は、基本的には行わない」とした。
申請時には、屋外広告士などの資格を持つ管理者による「点検報告書」の提出が必要だが、広告板の腐食や支柱の老朽化など広告物としての耐用性の点検に主眼が置かれており、防火面での項目は見られなかった。
今回、延焼拡大の原因になったと指摘される装飾広告には、不燃素材の使用が義務付けられていた。
大阪府内の食品会社が平成24年の設置時に提出した申請書では、「ターポリン」というポリエステル製の布などを合成樹脂で挟んだものが使用素材と記載されていた。
屋外広告の企画・設置などを行う大阪府池田市の「Y企画」の藤原社長によると、ターポリンは他の素材と比べて安価で軽く、丸めて運搬できることから、施工費が抑えられるメリットがある。
市が火災後、広告素材について食品会社側に改めて問い合わせたところ、「防炎製品とされているターポリンだ」と説明したという。
焼失した広告の構造について、食品会社側は取材に対し「お答えできない」とした。
■元東京消防庁麻布消防署長、坂口隆夫氏「行政による現地確認の義務化を」
屋外広告物を経由して屋内に火災が延焼した事例は珍しい。
耐火構造の建物では、上階や隣接する建物に火が燃え移る可能性は低い。
広告物の介在により、消防隊にとっても想定外の延焼経路となったのではないか。
何より、条例をもとに広告物の設置許可を出す行政側の現地確認が不十分で、書面や写真だけのチェックになっていたことが一番の問題だ。
防炎材料でも経年劣化により性能が落ちることは十分考えられる。
規制緩和され、広告が立ち並ぶ道頓堀周辺は、定期的に現地確認を行うべきだった。
建築基準法では広告物を工作物としてとらえ、構造上の強度を重視しているが、防火面にもさらなる重きを置くべきだ。
今回の火災を教訓に、広告物に関しても定期的な確認を義務付ける必要がある。
https://www.sankei.com/article/20251016-6BEL32EBE5P4NKNRVWFOPDDPCA/
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2025年10月16日12時57分にＴＢＳ NEWS （北海道放送）から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
16日午前、北海道根室市の解体作業現場で、60代の男性が倒れた塀の下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認されました。
事故があったのは、根室市弁天町１丁目の住宅の塀の解体作業現場です。
16日午前10時前、「壁が倒れて下敷きになっている」と作業関係者から消防に通報がありました。
この事故で、60代の男性作業員が救助されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察によりますと、男性は当時、2人で塀の解体作業を行っていて、もう1人の作業員が男性の存在を知らずに壁を切って倒したところ、下敷きになった可能性があるということです。
男性が下敷きになった塀の重さは、数百キロ程度とみられています。
警察が当時の状況を調べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2231652?display=1
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（ブログ者コメント）
ブログ者も以前、何か月分かをまとめてチェックすることにしているクレジット支払い明細を見てアマゾンプライム会費が３ケ月続けて引き落とされているのに気付いたことがある。
すぐにネットで退会手続き。
このようなケースがあることは知っていたのでアマゾンン注文時には気を付けていたはずなのだが・・・。
以降、アマゾンでは注文しなくなった。
以下は記事本文。
2025年10月15日 20時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「本を注文したら、アマゾンプライム会員に加入させられていた。3年間、毎月15ドル（約2270円）請求されていた」
「解約したくて何度もアマゾンに電話したのに、できない。ネットでやれと言われたが、複雑でわからない。お金が取られ続けることにうんざり。助けて」
先月下旬、米アマゾンの有料会員サービス「プライム」のトラブルをめぐり、アマゾン側が25億ドル（約3800億円）を支払うことで和解が成立した裁判。
不当な行為があったとして訴えた米連邦取引委員会（FTC）のホームページには、消費者からの訴えが多数書き込まれている。
アマゾンプライムは、米国では月額14.99ドルか年間139ドルを支払えば、通販での速やかな無料配送のほか、動画や音楽の配信が受けられるサービスだ。
利用者が意図せずに入会したり、なかなか解約ができなかったりするケースにFTCは目を光らせてきた。
和解金のうち15億ドルは推定3500万人の「被害」にあった消費者への返金にあてられる。
残りの10億ドルは、規則違反としての罰金だ。
ネット通販や動画配信サービスなどが広がるなか、消費者の誤認を誘ったり、「限定」など購買心をあおる文言を多用したりして、消費者に不利な選択を迫るサイト設計が目立つようになった。
「ダークパターン」とよばれ、米国や欧州では消費者の声を起点に、法規制されている。
日本でも昨年、法律家らが「ダークパターン対策協会」を立ち上げた。
同協会が試算する年間の被害総額は1兆円を上回る。
15日には、被害軽減に向け、誠実なサイト設計の認定制度の運用を始めた。
■クリック誘導、難解な解約手続き…消費者に不安と混乱
・・・
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASTBH33Q1TBHUHBI009M.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。