







(ブログ者コメント)
2月1日6時12分にYAHOOニュース(TBS NEWS )から、陥没の瞬間を撮ったドラレコ映像が報じられていた。
それによれば、トラックの前には信号待ちしている車が2台いた。
そして信号が変わった後、それぞれ直進や右折し、穴が開いた方向に左折したのは、かのトラックが初めて。
それも、信号待ちしている時には穴は開いておらず、信号が変わったとほぼ同時に路面が凹み始め、トラックが左折した時にはすでに大きな穴になっていた。
ほんの少しタイミングが違えばトラックは転落せずにすんでいたかもしれないし、あるいは他車が転落していたかもしれない。
事故というもの運次第という側面があり、同じようなことを2012年の笹子トンネル天井崩落事故でも感じたことがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/138b1f0900ff11d4a9f246a41c4d4171546e9faa
以下はブログ者がピックアップしたポイント毎の報道。
2025年1月28日20時56分に毎日新聞から下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
28日午前9時50分ごろ、埼玉県八潮市二丁目の県道交差点で、通行人の男性から「道路が陥没してダンプカーが落ちた」と110番があった。
交差点の中央付近が陥没し、長径約9メートル、短径約5メートルの楕円(だえん)形で深さ約5メートルの穴ができ、トラック1台が転落した。
運転手とみられる男性1人が車内に取り残されており、消防が救助活動をしている。
県警や消防によると、男性は当初呼びかけに応じていたが、穴の中の土砂が崩れるなどして救助活動が難航し、夕方以降は安否が確認できていないという。
消防隊員2人が救助活動中に軽傷を負った。
大野元裕知事は28日の定例記者会見で陥没について「下水道管の破損に起因すると思われる」と述べ、県内の下水道管の緊急点検を実施する考えを示した。
県によると、現場付近の地下約10メートルに直径4・75メートルの下水道管が通っている。
1983年に供用を開始し、5年ごとに劣化状況などを調査。
2021年度に目視で確認した際は、一部に腐食があったが、補修などの早急な対応は必要ない状況だったという。
事故後、下水道管を流れる水量が減っており、県などは壊れた下水道管に周囲の土砂が流入することで道路が陥没した可能性が高いとみている。
現場は八潮市役所から南東約300メートル。
車の往来が多く、周囲には住宅や工場などが建ち並んでいる。
近くの会社に勤める男性は「他の道も陥没したらと思うと恐ろしい」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/065000c
1月28日17時25分に朝日新聞からは、県は周辺の120万人に下水の使用抑制を呼び掛けている、5年に1度の下水道管の調査では500m下流の管が最低ランクだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の地中を通る下水道管はふさがっている可能性が高く、県はこの下水道管に汚水を排出している県東部の12市町に対し下水道の使用制限を通知。
この地域の約120万人に対し、下水道の使用を抑えるよう呼びかけている。
県下水道事業課によると、この下水道管には12市町の下水が流れており、同県三郷市の下水処理場「中川水循環センター」に通じている。
県は28日午前10時すぎ、下水道法に基づき、12市町に下水使用制限を通知。
同課によると、水道自体は使用できるが、排出される下水の量が多ければ、下水道管に滞留してあふれる恐れもあるという。
県は、下水道の使用について、トイレを流すなどの制限はないが、洗濯の回数を減らしたり、風呂で使う水量を少なくしたりするよう訴えている。
陥没現場の下水道管は直径3~4・75メートルでコンクリート製。
1983年から使われている。
埼玉県は5年ごとに下水道管の調査をしており、2021年の調査時は、管の状態を示すA~Cの3ランクの2番目で、「ただちに工事が必要な状況ではない」との判断だった。
一方で、陥没現場から500メートル上流の地点では、20年の調査で最も状態が悪いAランクだったという。
https://www.asahi.com/articles/AST1X2HTYT1XUTNB00VM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
1月29日22時48分に産経新聞からは、県は下水を塩素消毒した上で川に緊急放流し始めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は29日深夜、下水道管の破損などで穴に流れ込む水量を減らすため、春日部市のポンプ場から下水を近くの河川に流す緊急放流を始めたことを明らかにした。
緊急放流では、ポンプ場からポンプ車で下水をくみ上げ、ホースを使って近くの新方川へ下水を流す。
汚水は放流前に塩素で消毒する。
下水の緊急放流は、東日本大震災の際にも実施された。
https://www.sankei.com/article/20250129-GINJDHHO2ZIY7MBWFNO2XJA6I4/
1月30日7時35分に読売新聞からは、現場はもともと湿地帯、地下10mにある下水管の空洞は通常の調査では発見しにくいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被害の拡大は、この地域特有の事情も考えられる。
芝浦工業大学の稲積真哉教授(地盤工学)によると、事故現場周辺はもともと湿地帯だといい、「軟弱な地盤で、腐食で破損した下水道管に土砂が次々となだれ込み、空洞が大きくなった可能性がある」と指摘する。
東京大学生産技術研究所の桑野玲子教授(地盤機能保全工学)は「今回の下水道管は約10メートルと深い。通常の調査ではなかなか発見しにくい場所に空洞が発生した可能性がある」と語る。
稲積教授は下水道管が施工当初の厚みを維持しているかどうか目視では分からないとして、「必要に応じて管の厚みを調べる調査も行うべきだ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250130-OYT1T50001/
1月29日19時15分にYAHOOニュース(時事通信)からは、政府は?同様の管路がある7都府県13カ所の緊急点検を要請したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
橘慶一郎官房副長官は29日の記者会見で、全国の下水道管理者に対し、類似する箇所の緊急点検を要請したと明らかにした。
国土交通省によると、事故現場の下水道管は、同県内12市町から汚水が集まり下水処理場につながる太い管路だった。
緊急点検は、同様の管路を管理する埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、奈良の7都府県13カ所が対象となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f3d6e2df51cdb3281a95e4619331a0f6bf9294a
1月30日17時30分に朝日新聞からは、下水管は現場でカーブしているため流れが遅くなり硫化水素が発生、空気と接触してできた硫酸で管が腐食された可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県によると、事故現場の地下約10メートルには1983年から使用する直径約4.75メートルの大きな下水道管が交差点に沿って、カーブする形で通っている。
元国土交通省技官で、東京大学大学院都市工学科の加藤裕之・特任准教授(下水道政策)は「カーブしている場所では下水の流れが遅くなるため、管内に硫化水素が発生しやすく、腐食が起きやすい」と指摘する。
国交省国土技術政策総合研究所によると、下水道管を流れる汚水に含まれるし尿や洗剤などから硫化水素が発生し、落差や段差の大きいところでかき回され、空気中に放出される。
その後、管の内壁に付着している細菌の働きによって酸化し、液体の硫酸となって管が腐食、破損する原因となる例が多い。
様々な管種の中でもコンクリート製が腐食しやすいという。
加藤氏は「現場付近は維持管理により注意が必要な箇所だったとみられる。ただ、ほとんどの自治体において、財政が厳しく人手も足りない中で、(5年に1回以上とする)法定以上の頻度で点検を行うのは難しい」と話す。
https://www.asahi.com/articles/AST1Z2HRRT1ZOXIE019M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
1月31日9時0分に読売新聞からは、陥没時に雨水幹線が破損し流れ込んだ水で陥没穴が拡大しているなど、下記趣旨の記事が現場写真や下水利用自粛が呼びかけられている地域の説明図付きでネット配信されていた。
陥没事故は30日も、交差点に開いた穴の拡大が続いた。同日未明には既に開いていた二つの穴の間の路面が崩落し、一つの巨大な穴となった。県などは、被害拡大の原因となっている、穴に流れ込む水対策を急いでいる。
草加八潮消防局によると、30日正午現在で穴は長円形に近い形で最大幅は約40メートル。深さは約15メートルで、このうち約8メートルが土砂で埋まっているという。断続的に流れ込む水で、穴の中の土砂はもろくなっている。
穴の中に残されたトラックの男性運転手の救助作業は、難航している。県は30日夜の危機対策会議で、穴に流れ込んでいるのは雨水を流す「雨水幹線」から漏れ出している水と説明した。
県によると、道路が陥没した際に雨水幹線が宙づり状態となり、破損した部分から水が漏れ続けたという。
県は31日朝までに雨水幹線からの漏水を止める方針を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250130-OYT1T50197/
2月1日7時10分にYAHOOニュース(Merkmal)からは、事故直後に近くの企業の社員たちが現場に駆け付け、発煙筒と焚いたり交通整理するなどしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故が発生したとき、近隣の企業で新車・中古車販売や自動車修理を手掛ける「秋葉自動車」の社員たちが即座に現場へ駆けつけ、二次災害を防ぐための措置を講じた。
ネット上で話題となった。
彼らは、公的機関である警察や消防の到着を待たず、自らの判断で現場を保全。
発煙筒を焚いて周囲のドライバーに危険を知らせるとともに、交通整理を行った。
その迅速な判断と機動力が、さらなる事故を未然に防いだ可能性は高い。
公的機関ではない一企業の従業員が、自発的に行動し、社会に大きく貢献する。
なぜ同社の迅速な動きが 「賞賛されるべきもの」 といえるのか。
本稿では、その背景を掘り下げる。
・・・
社会が円滑に機能するためには、人々の自主的な行動によって支えられている部分も少なくない。
同社のような企業がこのような役割を果たすことで、社会全体の安全性が底上げされる。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/38dc9238fe6039041d7cc8b027cd98fb7ec0fea0
1月30日付で毎日新聞埼玉版からは、現場周辺の陥没有無を空洞探査車(マイクロ波照射)で調査したという下記趣旨の記事が探査車の写真付きでネット配信されていた。
県は29日午後、八潮市の陥没現場周辺の道路で、地下に空洞が発生していないか調査を実施した。
県から依頼を受けた専門調査会社「ジオ・サーチ」が行った。
空洞探査車と呼ばれる専用車両が、規制線内を除く陥没のあった付近の県道54号を走行しながら路面にマイクロ波を照射し、データを収集した。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20250130/ddl/k11/040/033000c
1月31日20時54分にYAHOOニュース(中京テレビ)からは、一宮市では路面目視やマンホール内にカメラを突っ込んで下水管の点検をしている、豊田市では人工衛星からの電磁波とAIを使って上水道の劣化診断をしているが深い場所にある下水管には使えないなど、下記趣旨の記事が点検中の写真付きでネット配信されていた。
今日午前、愛知県一宮市でうつむいて歩く市の職員たち。
下水管が通っている道の路面を見て、陥没している箇所がないかチェックして回っているのです。
どういったところを見ているのか聞いてみると、「へこみとか陥没の前兆で舗装が下がっていたりするので、そういったところがないか確認しています」と答えました。
すると、見つけたのはこのへこみ。
職員がハンマーでたたき、下が空洞になっていないか確認します。
一宮市職員:
「こっち高いでしょ、こっちは(低い)違いがあります」
「たたいた感触もありますし響きがちがいます」
職員は空洞ができている可能性があると説明。
ただ、緊急度は低いという判断で、後日、あらためて舗装をはがし、点検することになりました。
・・・
映像でも確認を進める職員たち。
マンホールのふたを開けて、長い棒を入れていきます。
棒の先にカメラがついていて、管の中の様子を映像で確認できるのです。
地下4.5メートルまで降ろすと、見えてきたのはコンクリート製の管。
奥の方まで見ることができます。
市職員曰く、「管がずれていたりだとか、堆積物があったら、水がそこで阻害されるので、たまっていたりとか、すぐにその映像でわかります」とのこと。
・・・
豊田市では、“水道管の健康診断”を実施することで、上水道の異常を確認。
人工衛星からの電磁波を使って、水道管からの漏水を検知。
さらに、AIで水道管の劣化具合を計測し、どの水道管を優先して補修するのか判断しているといいます。
ところが、この仕組み、下水管には使うことができないといいます。
下水道は上水道より深い場所にあるため、電磁波が届かないのです。
豊田市によると、電磁波が届くのは、地下2メートルぐらいまで。3~4メートルの深さにある下水管まで届かないといいます。
職員からは、「AIで下水管の破損を見つける技術は、まだまだ夢物語だ」という声も寄せられました。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/92b80949cf1f7bd6fe8dcaab48348736f176998b
1月31日19時2分にYAHOOニュース(HTB)からは、札幌市では下水管に移動式のロボットカメラを入れて内部点検しているなど、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
・・・
本吉記者)
「こちらが下水管の点検で使われている、ロボットカメラです。先端にカメラがついていて自在に動かすことができます」。
点検で活躍するのがロボットカメラです。
下水道管の中を移動し、気になる箇所があればカメラの向きを替えながら破損状況を確認します。
札幌市下水道河川局 吉田課長)
「ロボットを使うメリットは札幌市の下水道管のほとんどが、人が入れない大きさになっています」。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbcc9c5c1c481fab00c518c24b30828be71fa2e1
2月3日16時13分にYAHOOニュース(FNNプライムオンライン)からは、「B判定」は骨材が露出している状態、「A判定」は鉄骨が露出している状態を目視評価した結果であり、厚み検査などは行っていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
2015年以降、下水道は5年に一度の点検が義務化されており、その点検による判定で、「補修する」「しない」が決まってきます。
今回の埼玉県八潮市の現場は、骨材が露出している状態の「B判定」で、「5年以内に再調査を行う」という状況でした。
しかし、水インフラに詳しい「グローバルウォータ・ジャパン」代表の吉村氏は「すぐに対応が必要」とされているA判定が「鉄骨が露出している状態」である点に触れ、B判定でもコンクリート管の厚さを点検していないため、どれくらいの腐食具合かわからず、鉄筋の露出まですれすれだった可能性があると指摘します。
吉村代表:
「下水道の配管、A・B・C判定をもう一度見直す必要があるのではないかと思っています。
特にB判定の時に、骨材が見える、その骨材の位置が表面なのかあるいは鉄筋のすぐそばの骨材なのか、厚さ・深さの測定が全くされていないと。
なぜならば、目視で単なる骨材が見えましたと「B判定」になっていると。
5年に1度というインターバルも見直す必要があると思います。」
Q.厚みを確かめる細かな検査はしない?
吉村代表:
「今まではあくまでも目視での検査ですから。
(2012年の)笹子トンネルで崩落事故があった後に、ハンマーでたたいて本当にちゃんとくっついているかどうかを調べる、打音検査といいますが、本来はハンマーでコツコツたたいて骨材までどのくらいあるか、あるいはどのくらい肉が減っているか、これを調べる必要があるわけですが、当然のことながらコストがかかるわけですね。」
Q.現在の基準のA判定からB判定の間をもうけるべきでは?
吉村代表:
「その通りです、これは今から10年前に決められた基準なんです。
これから下水道配管は老朽化に向かうということで、国土交通省の下水道部が出したのがこの判定です。
現在ですと、ドローンや自走式のカメラ、すべて超音波を当てて壁の厚さを測る近代的な検査方法もありますので、そのようなものをB判定の時にちゃんと使うということが必要ではないかなと思います。」
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/d52e5ef0986c71bc07eba58d50b5e68d96932428
2025年1月28日18時37分にNHK広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後3時半ごろ、廿日市市吉和の中国自動車道の下り線で、橋の工事のために組まれていた足場が崩れて作業員5人が足場ごとおよそ20メートル下に転落し、福山市の年清さん(男性、49歳)と、インドネシア国籍で島根県益田市のレフォルマンシャーさん(26)が死亡したほか、50代の男性1人と20代の男性2人がけがをしました。
この事故を受けて、警察は28日午前9時半から、およそ20人の態勢で崩れた足場や橋などを確認して、当時の詳しい状況を調べています。
NHKのヘリコプターから撮影された映像では、落下してバラバラになった足場が確認できました。
現場で作業していた会社の関係者は、「現場にいた人の話では『ドン』という音が1回聞こえて足場が落下したということだった。使っていた資材は2トンまで耐えられるものと聞いていた」と話していました。
警察は業務上過失致死傷の疑いもあるとみて調べる方針です。
一方、工事発注者の西日本高速道路は、28日、県庁で会見を開きました。
それによりますと、橋の基礎の一部を改修する工事を行うため、今月6日から橋の下に足場を組む作業を始めていたということです。
また、27日は高速道路からクレーンで橋の下に足場の材料を運ぶ作業を9人で行っていたところ午後3時20分ごろ、6人が乗っていた橋の下の足場が崩れ、5人がおよそ20メートル下に落下したということです。
その上で、足場が落下した原因や転落防止用の命綱がどこにつながっていたのかなどは調査中で、受注した会社に当時の状況について聞き取り調査を行っているとしています。
西日本高速道路中国支社の北川建設・改築事業部長は「事故で亡くなられた方にご冥福をお祈りします。今回の事故原因を究明するとともに、同じような事故が起きないよう再発防止をしていきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20250128/4000028339.html
1月29日6時50分にYAHOOニュース(中国新聞)からは、道路裏側にある床板の取り換え工事のための吊り足場を設置中だったなど、下記趣旨の記事が現場の模式図付きでネット配信されていた。
西日本高速道路中国支社によると、事故が起きた27日は、コンクリート製の橋の上の道路の裏側にある床版(しょうばん)と呼ばれる底板の老朽化に伴う取り換え工事のために、地上約20メートルの高さで9人で足場を設置中だった。
足場は下り線の道路の真下にあり、橋梁につり下げて設置していた際に何らかの原因で足場ごと落下した。
23日から設置作業を始め、橋脚間の約30メートルに設ける予定だった。
足場の上には当時、6人がいたが、1人は落下を免れ、残る3人は足場の資材を渡すなどのために道路上にいた。
作業員は「気が付いた時には足場が落ちていた」と説明したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a6a7bf5ec4976805885d669f5a38631c014137
1月29日8時0分に朝日新聞からは、全員が安全帯を装着していて1人だけ落下を免れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日会見した西日本高速道路によると、6人は体に安全帯を装着しており、1人は落下せず、けがはなかった。
安全帯をどのように取り付けていたか調べているという。
https://www.asahi.com/articles/AST1X51QDT1XPITB003M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
(2025年2月14日 修正1 :追記)
2025年2月13日7時0分にYAHOOニュース(中国新聞)からは、チェーン固定用アンカーが計画より低い位置に打ち込まれていた、足場の両端を支えるチェーンも設置されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づきタイトルも修正した)
西日本高速道路中国支社(広島市安佐南区)は12日、足場をつるすチェーンを固定するため橋桁に打ち込むアンカーの位置が計画より浅く、未設置のチェーンもあったと明らかにした。
足場の落下につながった可能性があるとして因果関係を調べている。
同支社によると、崩落した足場は長さ約10メートル、幅約14メートルで、計20本のチェーンでコンクリートの橋桁からつるされていた。
計画では、チェーンを固定するアンカーを橋桁の下端から130ミリ上に打ち込む想定だったが、20本全てで65~91ミリと浅い位置に取り付けられていた。
さらに、つり足場の両端を支えるチェーン計8本も設置されていなかったという。
アンカーの穴の下側のコンクリートはえぐられたように破損し、同支社は重さに耐えられず落ちたとみる。
想定以上の資材が足場上に運び込まれていた可能性も調べるという。
計画通り施工されていなかった要因については「調査中」と説明。
管内では約70カ所の橋の工事を中断しており、同様のケースがないか点検を進めるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51bb061b490570dfcfe8cecfd9739199f90b5164
2月13日17時41分にYAHOOニュース(中国放送)からは、アンカー付近のコンクリートは壊れていたなど、下記趣旨の記事がアンカーが抜けた穴の写真や未設置チェーンの位置解説図付きでネット配信されていた。
NEXCO西日本は、本来なら28箇所設置する予定だった足場を吊るためのチェーンのうち、外側の8箇所が設置されていなかったことや、チェーンを設置していた全ての箇所で、チェーンと橋脚をつなぎ足場を固定するためのアンカーが計画より下に打ち込まれていたことを明らかにしました。
アンカー付近のコンクリートは壊れていて、荷重に耐えられずに足場が落下した可能性があるということです。
NEXCO西日本は、コンクリート工学の専門家などと会議を開いていて、事故の原因を究明し、再発防止策を検討するとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe63f7d331bfc769f7cd7b2e53a1642b714c3c3
(2025年3月5日 修正2 ;追記)
2025年3月4日19時4分にNHK広島からは、打ち込んだアンカーの半数以上が打ち込み不足だったなど下記趣旨の記事が、打ち込み不足アンカーの模式図付きでネット配信されていた。
西日本高速道路は4日、記者会見を開き、この事故で、足場をチェーンでつるすためにコンクリート製の橋桁に打ち込んでいた20本のアンカーのうち、少なくとも10本で埋め込む深さが基準に達していなかったことを明らかにしました。
アンカーは6.8センチの深さまで埋め込むべきところ、最大で1.5センチ深さが足りず、足場を支える力が小さくなっていたということです。
西日本高速道路は事故を受けて、管内で同様にアンカーを用いる26の橋の工事について作業を中断して調査した結果、すべての橋でアンカーの設置位置などに問題はなかったことが確認されたということで、今後、順次工事を再開していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20250304/4000028669.html
3月4日付で中国新聞からは、最大積載量3.6トンのところ4トン載せていた可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本高速道路中国支社(広島市安佐南区)は4日、足場をつるすチェーンや固定用アンカーの複数の施工が計画と異なり、現場作業員への計画の周知が徹底されていなかったと明らかにした。
これらの施工の不備が崩落の要因と判断。
再発防止に向け、工事に関わる全作業員に手順や基準の周知を徹底する。
同支社によると、受注した共同企業体(JV)は、下請け業者に対し作業手順書を基に手順は説明した一方、計画通りに施工しなかった場合のリスクの説明はしていなかった。
同支社は「現場が作業員任せになり、(JVの)現場管理が不足していた」とした。
施工計画によると、足場(長さ約10メートル、幅約14メートル)を28本のチェーンでつるし、各チェーンをアンカーでコンクリートの橋桁と固定する予定だった。
アンカーを橋桁に打ち込む際、深さ68ミリまで埋め込む必要があったが、実際は少なくとも10本が基準の深さまで打ち込まれず、最大で15ミリ浅かったという。
さらにアンカーを打ち込んだ位置は全て計画より65~39ミリ低く、足場の両端は計8本のチェーンで支えるはずだったが、いずれも未設置だった。
足場への資材の積載量は最大3・6トンと見込んでいたが、約4トンを載せていた可能性もあるという。
同支社はこれらが事故の要因と判断。
受注者側に対し、下請け業者への作業手順やリスクの周知を徹底するよう指示する。
有識者による事故原因や再発防止策の検討は続けるという。
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/606374
(2025年5月17日 修正3 ;追記)
2025年5月17日6時30分にYAHOOニュース(中国新聞)からは、重傷を負った作業員が「現場監督から浅く打ち込むよう指示された、事故当日にアンカー1か所が折れたため監督に改めて進言したが工事継続となった」と話したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重傷を負った男性作業員が中国新聞の取材に応じた。
工事の発注側が崩落の要因に挙げる固定用アンカーの打ち込みの施工不備について、「元請けの共同企業体(JV)の指示通りに作業した」と証言。
事故前に1カ所のアンカーが折れたといい、現場で安全性を疑問視する声が上がっていたとも話した。
施工を巡る安全対策が焦点で、広島県警は業務上過失致死傷容疑を視野に、工事関係者への聴取を進めている。
工事発注者の西日本高速道路中国支社(広島市安佐南区)によると、橋の補修用の足場設置工事で、足場を28本のチェーンでつり、それぞれアンカーでコンクリートの橋桁と固定する予定だった。
崩落時は20本でつられ、少なくとも10本のアンカーが計画の深さ(68ミリ)まで打ち込まれず、位置も全て低かった。
同支社は3月、これらが崩落の要因とし、「JVは作業手順書を基に下請け業者に説明したが現場への周知が不足し、作業員任せになっていた」との見解を発表している。
取材に応じた男性は現場作業のリーダー。
男性によると、作業を始めた1月下旬、JV側の現場監督から「計画の深さでは橋桁内のケーブルにアンカーが接触する」として、計画より18ミリ浅く打ち込むよう口頭で指示された。
さらに、打ち込む位置も41ミリ低くするよう言われた。
男性は安全性を疑問視し、1カ所を指示通りに打ち込んだ上で「本当にいいのか」と繰り返し確認したが、大丈夫と伝えられたという。
その中で同27日、設置済みだったアンカーのうち1カ所が折れ、チェーンごと足場に落ちた。
男性は作業を中断し、他の箇所を確認すると、一部のコンクリートにひびが入っていた。
男性は現場監督に改めて施工に問題ないか上司に確認するよう求めたが、作業継続の指示が出たという。
事故はその約1時間後に発生。
男性は他の作業員と落下し、あばらや右腕を骨折するなど重傷を負い、2人が死亡した。
同支社は16日、中国新聞の取材に対し、「警察や労働基準監督署で捜査中であり、弊社も捜査機関の捜査に引き続き全面的に協力しているところなので、回答を差し控える」とした。
JV側は取材に応じなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a096d84286ab9d465d7d6e7314dcad123c1774f9
(ブログ者コメント)
破損したモバイルバッテリーは純正品?それとも非純正品?
貴重な体験談ではあるが、一番肝心な、その点に言及されていないのは残念だった。
以下は元記事。
2025年1月25日20時34分にYAHOOニュース(栗栖防災士の寄稿文)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災グッズとして必須と言える「モバイルバッテリー」ですが、3年ほど経過したら交換しないとダメですね!
実は、筆者が所有している最も古いモバイルバッテリーが、電池の膨張によって突然破損しました。
幸いにも執筆中に起きた破損だったため、発火には至らずに済んだのですが・・
普段使いしつつ防災グッズとして、複数のモバイルバッテリーを使っている方も多いはず。
そこで、今回の破損の状況と経験からの注意点をお伝えします。
突然、パキッ・・。
何の音か分からなかった
今回破損したモバイルバッテリーは、約3年超使っている最も古いバッテリーです。
Qi(チー)対応で、デスク横のデスクトップパソコンの上に置いて利用。
2日前に利用してバッテリー残量が20%となったため、パソコンのUSBから充電していました。
ただ、そのままケーブルをつなぎっぱなしだったのがダメだったようで、突然「パキッ」と異音が・・。
周囲を見渡しても原因が分からないため、「おかしいな?」と思いつつ、そのまま仕事を継続しました。
今度は「バキ・バキ!」と大きな音が!
すぐそばのバッテリーが破損していた
その後、約10~15分ほど経過して、今度は「バキ・バキ!」と大きな音が。
「なんだ、なにが起きた!!」と慌てて周囲を確認すると、すぐそばのモバイルバッテリーが写真のような状態に・・。
驚きながらも、USBケーブルを抜いて少しの間放置し、熱さを感じないことを確認してよく見ると、リチウムイオン電池が膨張してケースが破損したようです。
■リチウムイオン電池が膨張してケースを破損
内部を確認すると、このような感じでリチウムイオン電池が膨張して、パンパンになっていました。
これが就寝中や外出中だったら「ゾッ」とした!
モバイルバッテリーが故障する事故はニュースでよく見ていましたが、まさか自分の自宅で起きるとは夢にも思いませんでした。
2日前に使用した際には、特に充電時間が遅いなどの異常はなかったのです。
もちろん、落としたこともありません。
しかし、内部では経年劣化しており、過充電防止機能が故障。
2日間ケーブルをつなぎっぱなしだったので、過充電が起きたのだと推測できます。
■経験によるモバイルバッテリーの注意点
今回の経験から、モバイルバッテリーの注意点を紹介したいと思います。
恐らく多くの方が、防災の観点からも、複数のモバイルバッテリーを利用していることでしょう。
把握されている方も多いと思いますが、突然故障して火災などが起きないよう、ぜひ参考にしてください。
・充電が100%になったらケーブルは必ず外す(つなぎっぱなしはNG)
・ケースが頑丈なので電池の膨張に気づかない
・Qi(チー)対応だとスマホを乗せるだけなので、熱を持っているか分からない
・特に異常がなくても、1~2年程度で交換する
・夜間や留守中に充電しない
・処分は専門の回収ボックスへ廃棄する
SANWA DIRECTの公式サイトでは、モバイルバッテリーの寿命の目安を以下のように解説しています。
1. 毎日使用して1年以上使っている
2. バッテリーの減りが早い
3. 充電時間が長い
4. バッテリー本体が膨張している
※出典:SANWA DIRECT モバイルバッテリーの寿命は何年?確認する方法や目安も解説 | 2025年版
今回は1に該当し、2および3については「言われて見れば、ん~、そうかも・・」程度でした。
4はアルミ製のケースなため、破損して初めて分かった次第です。
■今回は本当に幸いでした!
今回は破損をすぐに確認できて、本当に幸いでした!
これが外出中だったら、膨張して破損した状態でケーブルがつながっているため、発火の可能性もあったでしょう。
そう考えると、恐ろしい火災事故になっていた可能性が高いです。
筆者も災害時の防災グッズとして複数のモバイルバッテリーを所有し、常に100%状態にしています。
(100%充電はNGとの意見もあるようですが・・)
しかしながら、ただ持っているだけでなく、使用期間や充電方法は『しっかり理解し確認しないとダメだ』と、いうことを学びました。
どうか皆さんもこのような事故の無いように、ご自身のモバイルバッテリーの状態や充電方法を、今一度確認してみてくださいね。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5d74b0cd3d5826c04f977db69712d5ac0488f0c0
1月25日に起きたJR七尾線の列車火災。
幸い乗客にけが人はいませんでしたが、七尾線は7時間半にわたり運休しました。
原因は運転士の操作ミスだとわかりましたが、なぜあそこまでのトラブルにつながったのでしょうか。
実は事故があった区間特有の問題がありました。
1月25日土曜日の午後に発生した、JR七尾線、中津幡駅での列車火災。
乗客およそ150人にけがはありませんでしたが、屋根の一部を焼き、七尾線は普通列車17本・特急列車5本の合わせて22本が運休、およそ1710人に影響がありました。
この映像は発生からおよそ8時間後、救援列車に連れられ金沢駅に入線した事故車両です。
撮影した人によると、列車の屋根に着いている機械が溶けていて、焦げ臭かったそうです。
JR西日本がおととい発表した事故の原因、それは…
記者:
「JR七尾線では津幡駅から中津幡駅の区間に電流を切り替える区間がありますが、運転士は手動での切り替えを失念していたということです」
JRが発表した事故の原因は、交流と直流の切り替え操作のミスでした。
そもそも、なぜ電流を切り替えなければならないのでしょうか?
実は北陸線の電源は交流。
しかし交流の路線はコストがかかるため、七尾線などは、直流電源で走っています。
そのため北陸線と七尾線の接続部分にあたる津幡駅ー中津幡駅間に交流と直流を切り替える区間があるのです。
運転士が切り替え操作をしなかったことで屋根の上の機器に大きな電気が流れ出火したと見られています。
火災が発生した津幡と中津幡の区間を撮影した映像です。
うるさいくらいに交流と直流の切り替えをするようスピーカーから流れています。
さらに画面にも…
なのになぜ、切り替え忘れてしまったのでしょうか?
岩谷さん:
「もう中津幡の駅がまじかに迫っているから次のドアはどっちだっけとかお客さんが何人止まっているんだろうとか前に踏切があるけどなにか障害物ないかなとかいろんな確認をしながらの運行なので、相当神経を使うことは否めないです」
こう話すのは、小松市で列車保全などの活動を行う、鉄道に詳しい岩谷さんです。
岩谷さんが見せてくれたのは特急列車の運転席。
岩谷さん:
「もう一つ忘れないようにということでセクションを通過する前に表示が必ずあります。どこにあるかというと運転時刻表です。」
さまざまな注意喚起がある中で起こってしまった操作ミス。
実は同様のミスは、同じ区間で2016年にも発生していました。
さらに、おとなり、福井県にあるハピラインふくいでは、2024年だけで2回発生しているのです。
岩谷さんは、ワンマン運行にもかかわらず運転中に配慮すべき事項が多くあることもミスの原因の一つだと指摘します。
岩谷さん:
「ツーマンにしてこういう事故が未然に防げるであれば運転手の士気向上にもつながる車掌がひとり巡回しているだけでも客室衛生上は安心ですよね」
JRによると、今回火事が発生した列車の運転士は「切り替えの意識が一時的に低下していた」と話しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed97508dedf5d8a9dbe3b9851a8909ff76196d6
キーワード:ヒューマンエラー
2025年1月27日17時11分にYAHOOニュース(山陰放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スキー場で、まさかの事故でした。
25日、鳥取県若桜町のスキー場で、スノーボードをしていた男性が防護ネットに衝突し死亡しました。
男性はこのスキー場によく訪れていて、上級者だったとのこと。
一体何があったのでしょか?
【写真を見る】スキー場の防護ネットの支柱に衝突か…スノーボーダーが死亡 「上級者だった」一体何が? 支柱にクッションカバーを付けるなどの対策実施へ
「20代の男性がスノーボードで 滑走中にリフト付近の支柱に衝突して意識がない」
25日午前、鳥取県若桜町にある「わかさ氷ノ山スキー場」の利用客から119番通報がありました。
その後、消防が駆けつけ、倒れていた鳥取県智頭町の会社員の男性(27)を病院に運びましたが、胸を強く打っていて、およそ4時間後に死亡が確認されました。
警察によると、男性は1人でスキー場に来ていて、滑走コースの内と外を分ける防護ネットの鉄製の支柱に衝突したのではないかとみられています。
きょう、スキー場を訪れると、事故現場付近の支柱には花束がたむけられていました。
そして…
安松記者 :
「事故を受けスキー場では、防護ネットの前に注意喚起のため、このようなオレンジ色のネットを今日設置しました」
スキー場によると、ネットの設置は応急処置で、今後、若桜町と協議して支柱にクッションカバーを付けるなどの対策を施す予定だということです。
しかし一体なぜ、このような事故が起きたのでしょうか?
スキー場の関係者によると、死亡した男性は上級者で、よくスキー場を訪れ、むちゃな滑り方はしなかったとのこと。
当日はスキー大会が開かれていて、一般の滑走エリアが狭くなっていたうえ利用客も多い状態でした。
男性は他の客を避け、通常では滑らない防護ネットの近くを滑り、圧雪されてない雪にボードがとられてしまったのではないかということです。
スキー場では、スピードを出し過ぎないように場内放送で注意喚起も行っていくということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ece54bc3a6677ff5112ee13838023a239a491a
1月27日15時44分にYAHOOニュース(日本海テレビ)からは、いいスピードで降りてきていた、朝一番の硬い雪面はスピードが出やすく止まりにくいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月25日の午前10時前、鳥取県若桜町にあるわかさ氷ノ山スキー場でスノーボードをしていた男性が、転落防止用ネットの支柱に衝突。
鳥取県智頭町の会社員の男性(27)が、心肺停止で救急搬送されましたが、その後、病院で死亡が確認されました。
死因は、胸を強く打ったことによる「胸部大動脈損傷」だったということです。
氷ノ山スノースクールのインストラクターで、事故現場を目撃した杉森さんに話を聞きました。
杉森さん :
「上の方からいいスピードで降りてきてるスノーボードの方がおられて、体がうちに入って倒れそうになった。その状況のまま支柱に激突していったという感じでした」
杉森さんによりますと、亡くなった男性の滑りはスノーボードに慣れているように見えたといいます。
しかし、慣れている人でも注意すべき点が・・・。
杉森さん :
「朝という時間帯も関係していたかと思います。硬いバーンでスピードをある程度出してて、ちょっとしたコントロールミスでこういう事故が起きたと思います。スピードをコントロールしたような滑り方で降りてきてほしいなと思います」
朝一番の硬い雪面はスピードが出やすく、止まりにくいという特徴があるため、慣れていてもスピードの出しすぎに注意してほしいといいます。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/288ba0908e01440ee41f64e5bcebaabdfaec13db
1月27日19時4分にYAHOOニュース(山陰中央テレビ)からは、応急ネットの支柱はプラスチック製、ぶつかったとみられる支柱は手で押してもまったく動かなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
杉谷記者:
「事故があった防護ネットの2メートルほど前にはオレンジ色のネットが張られています」
事故が起きたゲレンデでは、応急的な対策として従来の防護ネットの前にプラスチック製の支柱を使った防護ネットが設置されていました。
杉谷記者:
「こちらが男性がぶつかったとみられる支柱です。かなり深くまで刺さっていて、手で押してもまったく動きません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac607d6537ef18797d887335d00221ffde56c6e1
2025年1月25日12時48分にYAHOOニュース(新潟放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県長岡市の金属加工会社で作業中の会社員の男性が、金属の塊と棚に挟まれ死亡しました。
警察が事故の原因を詳しく調べています。
長岡市宮下町の金属加工会社で25日午前9時20分ごろ、インドネシア国籍で長岡市に住む会社員の男性(29)が作業中に、鋳造した金属の塊と金属製の棚に挟まれているのを休憩から戻った同僚社員が見つけました。
男性は意識もうろうとした状態で市内の病院に運ばれましたが、午前11時10分ごろに死亡が確認されました。
死因は多発性外傷ということです。
男性は精密機械の部品である鉄の塊の研磨作業をしていました。
鉄の塊は約1.8メートル×1.6メートルの大きさで、壁に立てかけて作業をしていたということで、何らかの原因で鉄の塊が男性のもとに倒れてきて、金属製の棚との間に挟まれてしまったとみられます。
鉄の塊の重さは約2トンということです。
男性は特定技能1号の資格を持ち、この金属加工会社で働いていたということです。
警察が事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23a0e44b7558ac60e3d1f76707abbd0c7f787908
1月25日15時10分にNHK新潟からは、4年ほど働いていたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ムハマドさんは特定技能の在留資格を持ち、この会社で4年ほど働いていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20250125/1030031888.html
(ブログ者コメント)
今回情報の2つ目の中で、糸魚川市の大火も飛び火が一因だったと記されている。
当該大火はラーメン店で中華鍋コンロをつけたままにしていたことが発端。
また、火の粉が古い木造建築物の屋根瓦の隙間から入った可能性を風洞実験で確かめたなど、多くの情報を本ブログでも紹介している。
以下は今回情報の元記事2点。
2025年1月23日20時5分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市生野区で昨年12月、立て続けに2件の火災が発生した。
両現場の間は約100メートル。
警察や消防が調べたが放火の形跡はなく、1件目の現場の炎が飛散した「飛び火」が原因との見方が強まっている。
乾燥した日が続き各地で火災が相次ぐが、風の強い日は飛び火による延焼の危険がある。
過去には、100棟以上の住宅が焼ける大規模火災に発展したケースもあり、専門家は「特に古い住宅密集地ではリスクが高まる」と警戒を呼びかけている。
1件目の火災が起きたのは12月17日午後3時過ぎ。
同区生野西の木造2階建て店舗兼住宅など4棟が焼け、女性(81)が死亡、男性(87)が軽傷を負った。
約40分後には、北東に約100メートル離れた同区生野東の木造2階建て空き家の屋根からも火の手が上がり、大部分が焼損した。
大阪府警などが空き家の出火原因を調べたところ、屋根付近に出火原因となるような電気系統はなく、失火や放火の形跡はみられなかった。
大阪管区気象台によると、この時間帯、大阪市では乾燥注意報が発令。
最大瞬間風速9・7メートルを観測しており、1件目の火災の炎が風で飛ばされて燃え移った可能性がある。
「『ビュンビュン』と音が聞こえるくらいの風が吹いていた」。
空き家近くの男性(82)はこう振り返り、「まさか、ここまで火の粉が飛んでくるのか」と驚く。
飛び火による延焼は強風が吹き、空気が乾燥している状況下で起きやすい。
日本防火技術者協会の関沢愛(あい)理事長(76)は、「特に古い家屋では飛び火の影響を受けやすい」と指摘する。
実際、今回飛び火で延焼したとみられる空き家は4軒が連なる長屋の一部で、築50年以上とされる。
関沢氏は「古い家屋は屋根瓦の間に隙間が多く、そこに火の粉が集積しやすくなる。それらが一定の量に蓄積することで着火し、延焼が始まる」と説明する。
総務省消防庁は飛び火への警戒を強め、各地の消防に対策を取るよう通知している。
今回の火災時には、大阪市消防局がヘリコプターで現場周辺の状況を監視。
日中は目視で火の粉を確認しにくいため、赤外線カメラを使って火の粉が舞っているのを確認し、延焼を発見したという。
同局の担当者は「春一番などこれから強い風が吹く季節になる。引き続き飛び火への警戒をしていく」としている。
https://www.sankei.com/article/20250123-GCGVKUSN5VMBVJ5EJHCI26W5ZM/
1月24日7時0分には産経新聞から関連記事として、昔は「飛び火警戒」という用語があった、平成28年には糸魚川市で強風下、飛び火により火災が拡大したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府生野区で昨年12月に起きた2件の火災で、浮き彫りとなった「飛び火」のリスク。
日本防火技術者協会の関沢愛理事長によると、飛び火による延焼火災は昭和50年代始めごろまで頻発しており、「飛び火警戒」という用語が一般的にも知られていた。
しかし、住宅の材質の不燃化など建物の防火対策が進み、次第に減少。
飛び火警戒の意識も低下しつつあったという。
それが一変したのが、平成28年12月に新潟県糸魚川(いといがわ)市で起きた大規模火災だ。
中華料理店から出火し、飛び火によって木造住宅密集地域で延焼が拡大。
120棟が全焼し17人が負傷した。
翌29年、総務省消防庁は強風下での消防体制を見直し、飛び火警戒を盛り込んだ具体的な対策を各消防に通知した。
強風時には数百~千メートル先まで火が届く危険があるとし、周辺の高い建物などから火の粉の飛散、落下状況などを見張る要員を配置したり、周辺住民に注意喚起したりするよう求めた。
ただ、飛び火を完全に防ぐことは難しく、昨年1月の能登半島地震で起きた石川県輪島市の朝市火災でも被害拡大の一因とされている。
関沢氏は風下地域の見回りを行い、屋根から煙が出ていないか目視で観測するほか、屋根に水をかけるなど、住民にもできる対策はあると指摘。
「小さな火の粉でも建物を延焼させる力がある。風下の地区では特に飛び火警戒を徹底してほしい」と話している。
https://www.sankei.com/article/20250124-YCJUVH4WD5PSBE2SEWX4ZQGW4U/
2025年1月23日8時12分にYAHOOニュース(乗り物ニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
■国内では「3点の背景」がおもに報じられている
2024年12月、運輸安全委員会は1月2日に羽田空港で起きた海上保安庁機とJAL(日本航空)機の衝突事故における経過報告を公表しました。
ここでは機内の会話や管制塔との交信の内容についてはさらに詳しい情報が公表されましたが、事故原因に関して新たな情報はありませんでした。
【画像】これが羽田衝突を防げたかもしれない装置「ADS-B」全貌です
この事故は首都東京の大空港で発生したこと、生存者が多かったことで事故に関する多くの画像や証言が残されています。
そこから見えてきた事故の要因が複数あります。
大手国内メディアなどが報じている現状での「事故の推定要因」は以下の3点です。
・海保機は管制塔から離陸の許可が出ていると勘違いして滑走路に入ってしまったこと。
・日航機からは滑走路上で停止していた海保機を視認できなかったこと。
・管制官は海保機が許可なしに滑走路に進入してしまったことを見落としていたこと。
しかし、報じられていない要因になりえる点はまだありそうです。
たとえば、パイロットには離陸許可が出ていても滑走路に入る前には同じ滑走路に入ってくる航空機の有無を確認するルールがあります。
1秒で終わるこの安全確認を海保機の機長は行った形跡がありません。
さらに国内ではほとんど報じられていないものの、海外メディアでは事故発生時から、日本の航空業界における“システム上の問題”が指摘されてきました。
それは海保機に「ADS-B」という装置が搭載されていなかったことです。
ADS-Bとは「放送型自動位置情報伝送・監視機能」とも呼ばれ、自機の位置を周囲の全ての航空機に発信する装置です。
視程が低い天候の混雑空域でも航空機の衝突を防止することを目的に開発されたシステムで、多くの国で普及しており、欧州やアメリカではADS-Bを装備していない航空機は混雑空域には入ることができません。
海外から見ると日本で一番混雑する羽田空港でADS-Bを搭載していない機体が離陸しようとしていたことが信じられないのです。
さらに、国内の主要メディアの報道や国土交通省の発表では、一貫してこの問題に関して言及を避けています。
ADS-Bは航空機同士の異常接近や衝突防止には効果的なシステムであることが証明されており、欧米をはじめ中国やオーストラリアなど多くの国で導入されています。
国によっては、全ての旅客機にADS-Bの搭載が義務化されています。
また、アメリカでは小型機にもADS-Bの普及を図るため、補助金を支給した例もあるほどです。
つまり、主要国の中で普及を促していないのは日本だけという状態といえるのです。
■「人間のミスをシステムでカバー」が求められるのに
海保機がADS-Bを装備していたら、着陸に向けて進入していたJAL機のコックピットの画面には海保機の位置が表示されていたでしょう。
それと同時に、海保機のコックピットの画面でも同様に同じ滑走路へ接近中のJAL機が表示されていたはずです。
つまり、ADS-Bの導入が遅れたことで衝突事故が起きてしまった可能性が考えられます。
海外メディアがADS-Bに注目しているのはこのためですが、国内の主要メディアや国交省がADS-Bに関する言及を一切していないのは極めて不自然なのです。
もし、事故調査委員会の報告書が最後までADS-Bに関する記述を避けるような事態になると、報告書そのものが国際的な信用を失うことにもなるかもしれません。
実は、このADS-B、日本では仙台空港で2003年ごろから実証実験が行われています。
海外ですでに実用化しているシステムの評価と導入への検討に20年以上要していることになります。
なぜ、こんなに時間がかかっているのでしょうか、
国土交通省はこの説明も求められるでしょう。
事故原因に話を戻しましょう。
人間は必ずミスを犯します。
人間のミスをシステム全体から排除した新幹線は比類のない安全性と信頼性を半世紀以上にわたって実証し続けています。
この経験は航空にも応用できるでしょう。
システムは、その道のプロである管制官やパイロットも必ずミスを犯すという前提を織り込んで設計する必要があります。
ミスを犯しても事故が起きない、起きにくいシステムが求められているのです。
今回の羽田空港衝突事故の教訓を活かすならば、まずはADS-Bの導入だと筆者(中島二郎:航空アナリスト)は考えています。
近い将来に発表される最終的な事故報告書の中でどこまで踏み込んだ内容が出てくるのか、引き続き注視する必要があるでしょう。
中島二郎(航空アナリスト)
https://news.yahoo.co.jp/articles/be1b95d809b50c154658d974b7b52fb1b51230e0
2025年1月22日16時40分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前10時10分ごろ、栃木県佐野市栄町の塗装会社「S工業」の佐野工場で「工場の塗装ブースで爆発が発生し、煙と炎が見える」と、従業員から119番があった。
佐野市消防本部によると少なくとも従業員7人がけがをし、3人が病院に搬送された。
いずれも意識はあるという。
県警などによると、工場で作業していた30~60代の男性3人が手のやけどや肩の痛み、煙を吸うなどした気分不良で病院に搬送されたという。
搬送されなかった4人も気分不良などを訴えたが、現場の処置で対応できたという。
出火当時、作業員が塗装ブースで車のボディーの塗装作業をしており、何らかの原因で火災が発生したとみられる。
火は約30分後にほぼ消し止められ、県警が出火原因を調べている。
現場はJR佐野駅から南東約2キロの工場が建ち並ぶ工業団地にある
https://mainichi.jp/articles/20250122/k00/00m/040/104000c
キーワード;静電気?
2025年1月25日9時24分にYAHOOニュース(神戸新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前2時半ごろ、兵庫県姫路市飾磨区玉地のマンション1階にある作業場から出火、プラスチックケースなどが燃えた。
プラスチックケースは水を入れ、電熱棒で水を温めるのに使われていたという。
けが人はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ea070c6813354c52c720b8257d278d72e90d9c
2025年1月21日20時10分にYAHOOニュース(ファイナンシャルワールド)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車やバイクを利用する場合は、エンジンを動かすためのガソリンが必要になります。
ガソリンスタンドではハイオク・レギュラー・軽油の3種類が販売されており、車に合った燃料を入れないと不調の原因となり、場合によっては故障も引き起こします。
エンジンにとって重要な燃料ですが、気温差にあわせて「冬用」と「夏用」があることをご存じでしょうか。
ガソリンスタンドで給油する際に、「冬用」や「夏用」といった表示を見ることはありませんが、季節に応じて販売されています。
本記事では、ガソリンの冬用と夏用について解説します。
■ガソリンには「冬用」と「夏用」がある?
ガソリンには、冬用と夏用があります。
とはいえ、そのような名称で販売されているわけではないため、購入者が選択することはできません。
石油メーカーが、「気温が低いシーズン用」と「気温が高いシーズン用」にガソリンを調整して販売する仕組みです。
冬用と夏用に分ける背景には、ガソリンが持つ「揮発性」という特性があります。
ガソリンの沸点は35〜180度のため、気温が高くなると活発に気化し、気温が低くなると気化しにくくなります。
季節による温度変化に対応するために、夏は気化しにくく、冬は気化しやすくなるようにガソリンを調整しているのです。
ガソリンの切り替え時期は、明確に「何月何日から」と決まってはいないようです。
ただし、多くのガソリンスタンドでは、夏用から冬用への切り替えは10月頃、冬用から夏用への切り替えは5月頃としています。
■「冬用」と「夏用」の違いとそれぞれの利点
冬用と夏用のガソリンは、気温の変化に対応するように調整されています。
燃料を季節ごとに最適化し、車両のエンジン性能を安定させるためです。
ここからは、冬用と夏用のガソリンが持つ、それぞれの特徴について解説します。
■冬用ガソリンの特徴
冬用のガソリンは、気温が低い状態でもエンジンがかかりやすいように作られています。
冷えた環境でもガソリンが気化しやすくなるように、揮発性を高めに調整しています。
これにより、点火がスムーズになり始動性が向上します。
北海道や東北地方など、冬の気温が低い地域では、特に重要な仕様調整です。
■夏用ガソリンの特徴
夏用ガソリンは、気温が高いときに蒸発しすぎるのを防ぐため、揮発性を低くおさえる調整がされています。
これはエンジンによる「べーパーロック現象」を防ぐための調整です。
タンク内で蒸発してできた気体が燃料の通路を塞いでしまうと、エンジンの始動性悪化や、走行中のアイドリング不調、エンジンの停止につながります。
特に高速道路などで、べーパーロック現象によるエンジン不具合が生じると、非常に危険な状態となるでしょう。
■夏用ガソリンを冬に、冬用ガソリンを夏に使用するとどうなる?
夏用ガソリンは、揮発性が低くおさえられています。
そのため、夏用ガソリンを入れたままの車で冬場に走行すると、ガソリンが蒸発しにくいためエンジンの始動性が悪くなるかもしれません。
とはいえ、エンジンの故障につながることはないでしょう。
一方、冬用ガソリンで真夏に走行すると、揮発性が高く調整されているため、燃料の気化が進み、べーパーロック現象につながるかもしれません。
暖かい地方で冬用ガソリンを使用した場合も、同様のリスクがあります。
夏用ガソリンを冬場に使用するよりも、冬用ガソリンを夏場に使用する方が、リスクが高くなるため注意が必要です。
国のガソリン価格への補助が段階的に無くなっているため、2024年11月以降、値段が徐々に高くなっています。
2025年1月6日時点でのレギュラーガソリンの価格は、1リットルあたり180.6円です。
普段あまり自動車を使わない方が、冬場に「1リットル180円」のガソリンを30リットル給油した場合は5400円かかります。
一方、冬場に満タンにせず5月に「1リットル200円」のガソリンを30リットル給油した場合は6000円です。
冬場に給油して5月までもたせた場合は、600円得する計算になります。
しかし600円得するためだけに、冬用ガソリンを入れたままで夏場に車を走らせて事故を起こすと、数十万円の損害につながるかもしれません。
そのため、シーズンの変わり目に給油できるように、タイミングをあわせるとよいでしょう。
■ガソリンには冬用と夏用がある!寒暖差の大きな地域で普段あまり運転しない場合は注意が必要
ガソリンには、気温の変化に合わせて冬用と夏用があります。
燃料の揮発性が調整されているため、冬用ガソリンの夏場使用や、夏用ガソリンの冬場使用は、エンジンの不調や事故につながるおそれがあります。
毎月1回以上給油している場合は、季節違いのガソリンを使うことはないでしょう。
しかし、あまり運転しない場合は、真冬に夏用ガソリンのまま、真夏に冬用ガソリンのままといったことも考えられます。
このような場合は、リスク削減のために給油のタイミングを考えるとよいでしょう。
出典 経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7e2c22eae6cd662b3ded83ae051d63df100b0a
2025年1月21日11時35分にTBS NEWS (CBCnews)から、下記趣旨の記事が複数枚の現場写真付きでネット配信されていた。
21日朝、名古屋市中川区の工場で火事がありましたが、けが人はいませんでした。
火事があったのは中川区明徳町の「中部鋼鈑・製鋼工場」で、消防によりますと21日午前8時ごろ「爆発音がして黒煙が見える」と近くに住む人から通報がありました。
火元の工場では細かい鉄を高温で溶かし、冷やして固める作業が行われていて、作業の過程で水蒸気爆発が発生し、高温の鉄から火が出たとみられています。
消防車など24台が出動し、火は約2時間で消し止められました。
当時、工場には従業員数十人がいましたが、全員避難して無事でした。
消防は当時の詳しい状況を調べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1679138?display=1&mwplay=1
1月21日13時33分にYAHOOニュース(東海テレビ)からは、溶鉱炉を冷やすための水に溶けた鉄が触れたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前8時前、中川区明徳町で鋼鉄を製造する中部鋼鈑の工場で、近くに住む人から「爆発音がして黒煙が見える」などと消防に通報がありました。
鉄を溶かす溶鉱炉を冷やすための水に、溶けた鉄が触れたことで水蒸気爆発が発生したものとみられています。
近くに住む男性:
「爆発音がしてガラスも揺れたかな。黒い煙がはじめあがってて、それから白い煙が上がっていた」
爆発によるケガ人はなく、消防などが当時の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af2e6930ad00e36d1f259ee3314f81c97f0ddf9a
2025年1月18日17時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年10月、山梨県南アルプス市の工場で、心肺停止となった男性職員が同僚たちの連携により、職場内に設置されていたAED(自動体外式除細動器)で一命を取り留めた。
同僚たちは普段から、有事の際の救助講習に熱心に参加していたという。
昨年10月21日の午前9時半頃、パワー半導体チップを生産している富士電機山梨工場(南アルプス市飯野)で勤務していた小林さん(51)は体調が悪くなり、事務所で休憩していたが、その場で倒れ込んでしまった。
元々心臓に持病があり、心肺停止状態になってしまったという。
「AED持ってきて!」。
小林さんの異変にいち早く気付き、即座に反応したのは同僚の横打さん(57)だった。
「救急車呼んで」「交代で心臓マッサージしよう」。
次々と指示を出し、ほかの従業員もすぐに対応した。
救急車が到着するまでに、事務所廊下に設置されていたAEDで4回の電気ショックを与え、心臓マッサージを行った。
4回目の電気ショックで心電図が正常に戻ったという。
地元消防によると、この措置がなければ小林さんは助からなかった可能性が高かったといい、約1か月後、入院を経て現場に復帰した小林さんは、「当時のことはあまり覚えていないけれど、AEDが近くにあったから助かった。本当に同僚たちには感謝しかない」と笑顔をみせた。
工場では、AEDを医療従事者以外が使用できるようになった2004年から積極的にAEDの設置を進めており、現在はAED4台と、自動で電気ショックを実施する「オートショックAED」2台の計6台が、用意されている。
職場内での講習も年に1回開催しているというが、横打さんは人に対してAEDを使用するのは初めての経験で、「緊張したが本当に助けたい一心だった。講習に参加したから冷静に行動に移せた」と振り返った。
横打さんら同僚8人には昨年12月、南アルプス市消防本部消防長から表彰状が贈られた。
◇
04年に国に一般の使用が認められて以降、厚生労働省によると、23年12月末時点でAEDは全国に約69万台設置されていると推計される。
ただ、消防庁によると、22年に県内で、人前で心肺停止になり搬送された1042人のうち、一般の人がAEDを使用したケースはわずか12件(1・15%)にとどまり、実際に市民らがAEDを使うケースは少ない。
公益財団法人「日本AED財団」(東京)によると、電気ショックが1分遅れるごとに救命率は約10%ずつ低下するといい、迅速な対応が求められる。
山梨大学医学部の高三野淳一助教は、「心肺停止で倒れた場合は、その後の5分間の処置が重要となる。普段からAEDがどこにあるかや、いざというときの救命措置を知っておくことが重要」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250117-OYT1T50172/
(ブログ者コメント)
先日、「ライブ119」の使い方情報を本ブログで紹介したばかり。
「ライブ118」の使い方も「ライブ119」と同じだ。
以下は元記事。
2025年1月18日13時33分にYAHOOニュース(時事通信 )から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上保安庁は18日、海の事件や事故を海保に知らせる「118番」通報を受けた際、通報者がスマートフォンで撮影した動画を受信したり、救命救急に必要な動画を通報者に送信したりできるシステムの運用を開始した。
ただ、118番は間違いや無言電話が99%を占めており、認知度アップが課題となっている。
システムの名称は「Live(ライブ)118」。
通報を受けた後、海保から通報者にURLをショートメッセージで送り、専用サイトにアクセスしてもらう仕組みで、送信する動画は、やけどの手当や止血、気道異物除去など9種類ある。
担当者は「救命率の向上につなげたい」と意気込む。
運用開始に先立ち、本庁で行われた訓練では、プレジャーボート上で急病人が発生したとの想定で、通報者から急病人の様子を撮った動画を受け取る一方、心肺蘇生法を解説した動画を送り、「正しく圧迫できています」などと呼び掛けていた。
118番は、海難事故での迅速な救助につなげるほか、社会問題となっていた密航や密輸、不審船の情報提供を募ろうと、2000年5月にスタートした。
ただ、有効な架電件数は年間5000件程度と横ばいの一方、非有効件数は毎年全体のおよそ99%を占めている。
24年は、有効が4792件に対し、非有効は約39万5000件に上った。
時報の「117」や、消費者ホットライン「188」との混同が一因とみられるが、詳しい原因は不明で、担当者は「認知度アップに努めるしかない」。
海保は、毎年1月18日を「118番の日」と定め、各地で周知活動に取り組んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c542dbb135322a7e86b03dc17a400291c5dc7a
2025年1月18日9時57分にgooニュース(読売テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警によりますと、18日午前5時すぎ、大阪市天王寺区のタワーマンション住民の女性から「煙が出ています」と消防に通報がありました。
火事が起きたのは、大阪市天王寺区の27階建てのタワーマンションで、13階の1部屋が燃えたということです。
この火事で火元となった部屋に住む八田さん(76)と妻(73)が病院に搬送されましたが、搬送先で死亡が確認されました。
八田さんは脱衣所で、妻は浴室で発見されたということです。
火事の詳しい原因はわかっていませんが、洗面室に置いてあった洗濯機の周辺が激しく燃えていて、床5平方メートル・天井3平方メートルが焼損していたということです。
マンション隣室などへの延焼はありませんでした。
火災当時、八田さんの孫の男子小学生(10)も泊まりに来ていたということですが、スプリンクラーの放水で目が覚めて玄関から逃げ出し、のどの痛みを訴え病院へ搬送されています。
このマンションの住民の男性は「『火事です』というアナウンスがマンション中に響き渡って目が覚め、慌てて外へ出ると廊下に煙が充満していた。みんなで階段で1階へ降りた。2人の方が救急隊に運び出されているのが見え、心臓マッサージをされていた」と当時の状況を話しました。
また「火事から約6時間たつが放水の影響でフロアが水びたしになっていて、エレベーターも使えず困っている」ということです。
警察は詳しい火事の原因などを調べる方針です。
https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2025011805358143.html
1月18日17時51分に産経新聞からは、20年近く使っていたドラム式洗濯機が形状が変わるほど激しく損傷していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警天王寺署は、洗濯機が火元で、漏電といった電気系統のトラブルが発生した可能性も視野に、詳しい出火原因を調べている。
同署によると、脱衣所の洗濯機付近が焼け、死亡した2人もその近くで倒れているのが見つかった。
洗濯機はドラム式とみられるが、本体部分の一部が溶けて形状が変わるほど激しく損傷していた。
洗濯機が20年近く使用されていたとの情報もあるという。
https://www.sankei.com/article/20250118-XMPIZLYN3FILFCZZZ24JIW7CTE/
1月18日14時11分に産経新聞からは、避難した住民の大半はエレベーターを使わず非常階段から避難した、高層階の住民の中にはここまでは火は来ないだろうと思い避難しなかった人もいるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5階に住む50代男性によると、午前5時半ごろにマンション中に警報音が鳴り響き、慌てて部屋を飛び出し、非常階段で1階ロビーまで避難したという。
当時エレベーターも稼働していたが、「いつ止まるか分からない」という不安から、住民の大半は非常階段を使って避難したという。
通常、はしご車が届く高さは30メートルほどで、マンションだと11階程度。
消防法では11階以上にスプリンクラー設置が義務付けられ、床面積によって屋内消火栓の設置も定める。
今回の火災でも火元の13階を中心にスプリンクラーが稼働し、消防隊員は屋内消火栓を使って消火作業に当たった。
1階ロビーには50~60人が避難し、消火作業が終わるまで1時間ほど待機していたという。
ただ、高層階には火災を聞きながら避難しなかった人もおり、ある住人は「アナウンスで『13階で火災』と聞き、上まで火は来ないだろうと思って逃げなかった」と語った。
前出の50代男性は「全館に火が回るようなひどい火災であっても、高層階の高齢者らは階段で避難するわけにもいかない」とタワマン生活のリスクにも言及した。
一方、火災や放水などの影響で、マンション全体で水が使えなくなり、立体駐車場も作動しないといった不具合も生じた。
住人女性は「タワマンはどこかで火災があれば、全フロアに影響する。(今後の生活が)不安になる」と語った。
https://www.sankei.com/article/20250118-PKEWFF7RFJIGRA74U6DZUXEZWM/
以下の過去記事2件に、新情報を追記しました。
詳細は元記事(添付URL)を参照願います。
2025年1月11日掲載
2024年1月2日 羽田空港で地震救援海保機が「№1」という管制指示を誤認し滑走路に出たため、着陸JAL機に追突され両機炎上、海保機死者5人、JAL機は死者なし(第4報 修正8)
(新情報)
・機長が簡素化して復唱した実際のやりとり。
・それ以外にも基本動作からの逸脱が繰り返されていたなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14325/
2023年2月13日掲載
2023年2月6日 御前崎市のバイオマス発電所建設現場で大型ダクト内で溶接していた2人が突然倒れ、助けに行った人と合わせ11人がCO中毒、うち1人が死亡、 近くでは乾燥焚き(修正1)
(新情報)
近くで乾燥焚きを行っていたのに溶接作業を中止させなかったなど。〈新情報に基づきタイトルも修正した〉
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13035/
2025年1月17日20時10分にYAHOOニュース(北海道放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年12月、札幌の歓楽街すすきのにある飲食店ビルで、提供された飲料水が原因で、客や従業員など男女27人が食中毒を起こしていたことがわかりました。
集団食中毒があったのは、札幌市中央区南3条西4丁目の五番街ビルです。
札幌市によりますと、去年12月29日、五番街ビル内の飲食店を利用した客や従業員の男女27人(男性9人、女性18人)に下痢や発熱、嘔吐などの症状があらわれました。
27人のうち5人は通院し、1人は入院していますが、全員回復傾向にあるということです。
今月4日、患者を診察した医師から札幌市に「五番街ビル内の飲食店を利用後に体調不良を呈した患者がいる」と保健所を通じて相談があり、札幌市はビルの中を調査しました。
調査の過程で、先月29日「水の濁り」「異臭」「断水」など異常があったことや、患者27人は複数店舗に及んでいることが判明。
また患者の便からノロウィルスが検出されたことから、札幌市は、ビルの地下にある受水槽から各店舗に供給された飲料水がノロウイルスに汚染されていたことによる食中毒と断定しました。
札幌市は、受水槽がノロウイルスに汚染された原因は調査中としています。
今回の集団食中毒を受け保健所は、五番街ビルの所有者に対して、水道法に基づき改善指示を行ったということです。
保健所によりますと、札幌市内で水を介したノロウイルスによる食中毒は初だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d946d456eb5cecfa73d1a3130355c7e72a1198
2025年1月17日17時55分に中国放送から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
広島県江田島市の海上自衛隊の射撃場で17日、爆破訓練の最中に林に火が燃え移った可能性のある火事があり、付近の山林に延焼しています。
警察と消防によりますと 17日午前9時40分ごろ、広島県江田島市江田島町津久茂の山林で「山手から炎が見える」と通報がありました。
海上自衛隊第一術科学校によりますと、午前9時半ごろ、長浜射撃場で隊員が、機雷の除去をする想定で少量の爆薬を用いて爆破をする訓練をしていたところ、山林に火が燃え移った可能性があるということです。
現在、詳細を調査しているとしています。
消防によりますと、日中は約20台の消防車やヘリコプターが消火活動にあたりましたが、火の勢いはおさまっていないということです。
日没後は隊員の安全が確保できないとして、山に入っての消火活動は18日午前8時から再開する予定です。
ただ、民家などへ延焼する可能性がある場合には、夜間でも消火活動を行うということです。
ヘリコプターでの消火活動も夜間は取りやめるとしています。
広島県の危機管理課によりますと、湯崎知事が午後0時半に自衛隊に災害派遣を要請しました。
日中には自衛隊や県のヘリコプターも上空から消火活動をおこないました。
江田島市によりますと、山火事の延焼を受け、自主避難を受け入れるために現在、江田島町の宮ノ原交流プラザに避難所を開設しています。
また、現場の山に近い特別養護老人ホームの約150人が、市内の別の施設に避難しています。
これまでにけが人の情報は入っていません。
海上自衛隊第一術科学校長の小杉海将補は「火災発生についてご迷惑をお掛けした江田島市民および関係者に対し、大変申し訳なく思っています。原因究明を行うと共に再発防止に努めていきます」とコメントしています。
※海上自衛隊第一術科学校は、使用していた爆薬について当初ダイナマイトと発表していましたが、ダイナマイトではないことが判明したと発表しました。
記事内容を修正しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1672840?display=1
(ブログ者コメント)
〇センベイの原料はコメ。
厚労省によれば日本のコメに含まれるカドミウムは平均0.06ppm。(添付記事参照)
よほどコメを選ばないと台湾の基準0.04ppm以下をクリアできないのではないだろうか?
〇台湾では魚類についても魚種により0.05~0.25ppmなどの規制がかけられている。(添付記事参照)
〇日本からの食品輸入規制が、緩和はされたものの依然続いている台湾なのに、輸出しようとした会社はなぜ自社で事前に測定しなかったのだろうか?
規制が厳しいと知らなかったとは思えないのだが・・・。
以下は元記事。
2025年1月16日20時6分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
亀田製菓が台湾に輸出しようとした乳幼児向けのせんべいから、台湾での基準値を超えるカドミウムが検出されたことがわかりました。
会社によりますと日本国内の基準値は下回っているということで、国内での商品の回収などは検討していないということです。
台湾での基準値を超えるカドミウムが検出されたのは、亀田製菓が生産・販売している乳幼児向けのせんべい「ハイハイン」です。
会社によりますと、台湾に輸出する際の検査で、「40gハイハイン」から0.046ppm、「40g野菜ハイハイン」から0.044ppmのカドミウムが検出されたということです。
台湾の乳幼児向け食品の基準値は0.04ppmで、これを上回ったことから、台湾の検査機関から日本国内に送り返すか破棄するよう指示されたということです。
会社によりますと、食品に含まれるカドミウムの日本国内での基準値である0.4ppmは下回っていることから、国内での商品の回収などは検討していないということです。
カドミウムは、鉱物や土の中に存在する重金属で、会社は田んぼの土などから原料のコメに入り込んだ可能性があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20250116/1030031810.html
※厚労省によれば、日本のコメのカドミウム含有量は平均0.06ppm。
添付されている濃度別の棒グラフでは、サンプルの8割以上は0.1ppm以下で0.4ppm以上は目視できない
(厚労省HP)
Q2 どうしてお米などの食品にカドミウムが含まれているのですか?
A)前述のとおり、カドミウムは、鉱物中や土壌中など、天然に広く存在する重金属です。
加えて日本には、全国各地に鉛・銅・亜鉛の鉱山や鉱床が多数あり、このような鉱山や鉱床に高濃度に含まれるカドミウムが、鉱山開発や精錬などの人の活動によって環境中へ排出されるなど、いろいろな原因により一部の地域の水田などの土壌に蓄積されてきました。
お米などの作物に含まれるカドミウムは、作物を栽培している間に、水田などの土壌に含まれているカドミウムが吸収され蓄積されたものです。
また、カドミウムは海水や海の底質中にも含まれており、貝類、イカやタコなどの軟体動物や、エビやカニなどの甲殻類の内臓に蓄積されやすいことがわかっています。
Q4 お米には、どの程度のカドミウムが含まれているのですか?
A)お米(玄米)のカドミウム含有量について、全国のさまざまな地域(約3万7千点)を調査した結果によると、日本産のお米1kg中に含まれるカドミウム量は平均して0.06 mg(=0.06 ppm)でした(1997~1998年 旧食糧庁の全国実態調査結果より)。
お米のカドミウム濃度が0.4 ppmを超える場合、それは鉱山からの排出などによって人為的に水田がカドミウムに汚染されていることが原因と考えられていますが4)、上記調査結果からは、そのようなお米の割合は全体の0.3%となっています。
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/12/h1209-1c.html
※水産庁からは、台湾では水産物にもカドミウム規制がかけられている旨の周知文書が出されている。
今般、我が国から台湾へ輸出された活ホタテガイにおいて、台湾側の基準値に適合しない 事例が複数件発生しました。
台湾においては、関係法令に基づき、水産物の輸入に際してカドミウム等に係るロット検 査等が行われており、基準に適合しない場合には当該水産物の廃棄・積み戻しのみならず、 ロット検査抽出率の引き上げ強化等の措置が講じられる場合があります。
また、台湾側の法令が改正され、平成 31 年1月1日より、カドミウム等の基準値がより厳 しい基準値に変更されます。
・・・
魚類 改正前0.3ppm 改正後0.05~0.25ppm(魚種により異なる)
・・・
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/attach/pdf/yusyutu_shinsei_asia-147.pdf
2025年1月16日7時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県内の小学校の校庭を使っていた地元グラウンドゴルフ愛好会の当時80代の会員が、小学生にぶつかられて転倒して骨折したとして、児童2人や学校側に725万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が15日、大阪高裁であった。
嶋末和秀裁判長は児童2人に88万円の賠償を命じた1審大津地裁判決を変更し、賠償額を22万円に減額した。
嶋末裁判長は、会員は許可された時間前に校内に入った上、グラウンドの端ではなく、あえて下校のために集合していた小学生の列を貫くように通過したと指摘。
ぶつかった児童側に過失はあるものの、「会員の行動は児童を危険にさらし、学校運営を妨げるもの。通常の判断能力を有する成人であればおよそ考え難い」として9割が過失相殺されると判断した。
判決によると、この小学校では午後3時から2時間、愛好会にグラウンドの使用を許可。
令和元年11月の午後2時40分ごろ、会員は児童約300人が整列中のグラウンドを横切ろうとし、じゃれ合っていた児童2人のうち1人と接触、転倒して足を骨折した。
愛好会の間では、グラウンドの端を通行し、学校運営の邪魔にならないようにすることが共通の認識となっていた。
会員側は学校の安全配慮義務違反も訴えたが、学校は愛好会に対して許可時間前に立ち入らないよう繰り返し注意していた上、共通認識に反して小学生の集団の間を通過しようとする会員の行動を予見するのは困難だったとして退けた。
https://www.sankei.com/article/20250116-DLIEHAGAQVP65K23DLQR5DNS5U/


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。