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2022年2月3日8時32分にYAHOOニュース（沖縄タイムス）から下記趣旨の記事が、当該看板の写真付きでネット配信されていた。
沖縄県中城村住民生活課が1月初旬、不法投棄やポイ捨てを防ごうと新しい看板を作った。
「ゴミを捨てたあなたにバチが当たりませんように」。
逆説的な警告のメッセージに、真っ赤な鳥居と合掌のポーズのイラストを添えた。
課の職員がインターネット上でデザインを見つけて衝撃を受け、ほぼそのまま拝借したという。
本紙の取材で、福岡県内の元区長の池田さん（68）が17年前に考えた看板であることが分かった。
池田さんは「まさか今ごろ、それも沖縄で」と電話口で驚きつつ、「ごみを捨てるのは動物じゃなくて人ですからねえ」と発案のヒントを語った。
中城村の新しい看板があるのは、県営中城団地前の村道などごみ捨ての多い村内5カ所。
これまでも、19台ある村の監視カメラを移動させながら設置し、投棄作業をした車のナンバーなどが分かれば警察に情報提供してきた。
転入転出時期に当たる毎年3～4月は、家電の不法投棄が目立つ時期。
私有地に捨てられた場合は土地の所有者が自費で処分せざるを得ないため、どうにか投棄を防ぎたいと今回、看板を一新した。
発案者の池田さんは、福岡県みやま市高田町にある黒崎開（くろさきびらき）南区の元区長。
鳥居と合掌のイラストを描き込んだ看板は
「ゴミを捨てたあなたにバチが当たりませんように」
「スピードを出すあなたが事故にあいませんように」
「ゆっくり走っていただいてありがとうございます」
の全3部作だという。
区長時代に考えた看板は口コミで広がり、近隣地域にも設置された。
看板設置をきっかけに黒崎開南区では、区独自の清掃活動を年4回、実施するようになった。
市による年2回の活動とは別枠。
子どもからお年寄りまで一緒に参加する大切なコミュニケーションの場で、現在も恒例行事として続いているという。
「おかげでおじいさんおばあさんは『子どもらはようあいさつしてくれるのう』と喜んでます」。
看板が17年越しに海を渡ったと知った池田さんは、「地域を良くしたいという気持ちも広まればありがたいなあ」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/afe45e5c4548c44ad3319f1d4cbf839627ec161e
[0回]
2022年2月3日7時5分にYAHOOニュース（人事ジャーナリストの寄稿文？）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１月26日。
ウーバーイーツの配達員が自転車で配達中に老人をはね、死亡させた事件の初公判が東京地裁であった。
配達員の被告男性（28歳）は雨天の夜に時速20～25キロで走向し、目に入った雨か汗を拭うために片手運転をしていたと語っている。
検察は、自転車事故では異例の業務上過失致死罪を適用し、禁錮２年を求刑している。
痛ましい事故を招いた配達員の危険運転の責任は免れない。
【仕事中の過失致死事故でも使用者責任は問われない？】
ただ、気になったのは、「業務上過失致死罪」とあるように、仕事中に起きた事故であれば、通常、使用者責任も問われるはずだ。
しかし、使用者責任を規定した民法715条には「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」とされ、働く人が雇用されている人に限定されているように見える。
これに関してウーバーイーツは、配達員は「個人事業主」であって、雇用労働者ではないとしている。
同社のホームページでも、「個人事業主として、働く時間や仕事量を選べます」と書いている。
また、配達員との契約でも、こう記している。
『貴殿（注：配達員）は、別途明示する場合を除き、Uberがデリバリー等サービスを提供するものではなく、全ての当該デリバリー等サービスはUber又はその関連会社により雇用されていない独立した第三者の契約者により提供されることを了承することとします。』
つまり「あなたはウーバーに雇われているのではなく、独立した個人事業主ですよ」と念押ししている。
配達員は一般的に、ウーバーなど、プラットフォーム事業者が運営するインターネット上のアプリを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」、あるいは「プラットフォームワーカー」と呼ばれる。
ウーバーイーツの配達員は10万人を超えるが、近年増え続けるプラットフォームワーカーの法的保護を含めた社会保障のあり方に関する議論が世界中で巻き起こっている。
その一方で、運営するプラットフォーム側は、ウーバーのように配達員が事故を起こしても使用者責任も免れるというメリットもある。
【「インセンティブ報酬」のために雨天でも走り続けた！】
もう１つ気になったのは、裁判で検察側が冒頭陳述で「追加報酬を得るため悪天候でも配達していた」と指摘したとされる点だ。
検察の陳述は以下のように報道されている。
「ウーバーには悪天候時などに追加で支払われる『インセンティブ報酬』があった。
被告は迅速な配達のために高性能のロードバイクを利用し、事故当時はブレーキパッドが大きくすり減り、ライトも壊れた状態だった。
当日は雨も降り始めたが、追加報酬のために配達を続けたという」
（『朝日新聞』2022年１月27日朝刊）
ここに出てくる「インセンティブ報酬」とは何か。
実は、事故につながりかねない危険運転を招きかねない原因の一つが、ウーバーの配達員の報酬の仕組みそのものに内在している。
配達員の報酬は基本配送料とインセンティブで構成されるが、インセンティブの比重は大きい。
たとえば、昼食時、夕食時の注文需要が多いピーク時の時間帯はプラス100円、200円が上乗せされる。
配達回数が多いほどインセンティブ報酬が増える。
さらに、雨天時も配達回数によって上乗せされる。
つまり、配達回数を増やすために雨天時や夜間も自ずとスピードを上げざるを得ないという危険性が常につきまとっている。
また、指定された期間内に一定の回数を超えると支払われる「クエスト」と呼ぶインセンティブボーナスがある。
月・火・水・木の４日間もしくは金・土・日の３日間に規定の配達回数をクリアするとボーナスがもらえる。
配達員の間では“日またぎインセ”と呼ばれているが、具体的には、この期間内に配達する回数プランを選択する。
【目標の配達回数をクリアしないとボーナスがもらえない】
ウーバーイーツの配達員で構成するウーバーイーツユニオンの土屋委員長は、「25回、35回、45回といった回数プランがあるが、100回だと２万円程度の報酬が上乗せされる。専業でやっている人にとってはこの報酬が得られなければ生活も厳しいだろう。ただし、75回プランを選び、74回しか配達できなければインセンティブは出ない」と語る。
クエストは、規定の回数に達しなければ報酬が出ないので、配達員は必死になる反面、事故を誘発しやすい。
「事故を起こす可能性があることを配達員は誰もが自覚している。できれば“日またぎインセ”をなくしてくれと言う人も多い。二輪車なので転倒の可能性が常にある」（土屋委員長）と言う。
実際に事故も発生している。
ウーバーイーツユニオンの「事故調査プロジェクト報告書」（2020年７月21日）によると、クエスト中の事故が約７割（73％）を占めている。
たとえば、家族を支える40代の専業の男性配達員は毎年事故を起こしている。
月収は約40万円だが、クエストなどのインセンティブが大きな比重を占めている。
朝10時から夜10時まで１日12時間程度働いているが、月・火・水・木と金・土・日の両方のクエストをこなすために１週間フル稼働している。
最初の事故は2018年、バイクで走行中にタクシーに追突され、頸椎捻挫で全治１ヶ月。
2019年はひき逃げ事故で転倒し、腰の骨折と打撲で全治２ヶ月。
これを機に、バイクは危ないということで自転車に変えたが、2020年に雨天時の走行中に転んで左腕を骨折し、前歯を折る事故を起こしている。
どんなに注意していても、事故は起こる。
しかも男性は、雇用労働者であれば月間100時間を超える残業をしていることになる。
長時間働けば心身の疲労が蓄積し、事故を誘発してしまう危険度も高まる。
冒頭の死亡事件でも、検察は「インセンティブ報酬を得るため悪天候でも配達していた」と言っているが、クエストの回数達成などインセンティブ獲得のために、雨天の夜に時速20～25キロのスピードで走向していた。
つまり、ウーバーの報酬システム自体が事故の遠因になっていたともいえる。
検察も、暗にそのことを指摘していると思えなくもない。
【ＡＩのアルゴリズムに支配されている配達員】
実は、インセンティブを含めた報酬システムは、アプリのＡＩのアルゴリズムによって管理されている。
アルゴリズムとは、収集されたデータを入力し、微分積分、論理、確率などの数学的操作を用いて、目的に合致するように高速処理で計算を行う仕組みや計算式のことだ。
ウーバーの場合、飲食利用者の注文に対してアルゴリズムが、30分以内に配達するためにエリアに近い配達員に「配達リクエスト」を送り、配達の移動距離、飲食店での待ち時間、交通の状況、需要と供給のバランスなど多くの関係要素を加味してインセンティブや配達料金を決める。
また、ランチ、夕食、あるいは雨天時の需要に応じたインセンティブも同様だ。
つまり、配達員は“アルゴリズム上司”によって管理されている。
ある配達員は時折「ＡＩに支配されている」という感情を抱くと語っているが、もっともな感覚だろう。
しかし、人間の上司と違うのは、雨天や夜であっても品物を速く届けるために、いかに配達員を誘導するかという「効率性」のみに重点が置かれ、配達員に対する「安全配慮の概念」がアルゴリズムに組み込まれていないのではないかという疑念を抱く。
今の情報科学であれば、人通りの多い道路やスピードの出し過ぎに警告を発することも可能ではないか。
【ＥＵがアルゴリズム管理を規制する法律案を発表】
ちなみに欧州連合（ＥＵ）の行政府である欧州委員会は2021年12月９日、デリバリー配達員などプラットフォーム労働者の保護を柱とするＥＵ加盟国を拘束する法律案（ＥＵ指令案）を発表した。
労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長の論稿「ＥＵのプラットフォーム労働指令案」（『労基旬報』2022年１月５日号）によると、指令案にはアルゴリズム管理を規制する項目もある。
アルゴリズムの、プラットフォーム労働者の労働遂行を監視、監督、評価する「自動的モニタリング」と、作業割当、報酬、労働安全衛生、労働時間、契約上の地位（アカウントの制限、停止、解除を含む）などに重大な影響を与える決定をしたり、支援するのに用いる「自動的な意思決定システム」の２つの機能について、ＥＵ加盟国がプラットフォームに情報提供するように求めることを義務づけている。
そして、労働安全衛生に関するアルゴリズムの規制について、濱口氏はこう紹介している。
「デジタル労働プラットフォームは、
①自動的なモニタリングと意思決定システムのプラットフォーム労働者の安全衛生に対するリスク、とりわけ作業関連事故や心理社会的、人間工学的リスクに関して評価し、
②これらシステムの安全装置が作業環境の特徴的なリスクに照らして適切であるかを査定し、
③適切な予防的、防護的措置を講じなければなりません。
自動的なモニタリングと意思決定システムがプラットフォーム労働者に不当な圧力を加えたり、その心身の健康を損なうような使い方は許されません」
ウーバーに即して考えると、配達中の事故リスクに対する安全装置がアルゴリズムに組み込まれているか、それがなければ予防や防護的措置を講じるよう求める義務が加盟国にあるということだ。
同時に、ＥＵ加盟国に事故や心理的、人間工学的リスクなどに対するアルゴリズムの意思決定の影響をモニターする十分な人員を確保するようプラットフォームに求めることを義務づけている。
【日本でも「配達員の安全管理」に関するアルゴリズム規制が必要】
また、こうしたアルゴリズムに関する規制について、濱口氏は「雇用関係を有するプラットフォーム労働者だけではなく、雇用関係のないプラットフォーム労働遂行者にも適用されます」と述べている。
前述したように、事故を誘発するアルゴリズムを含めたウーバーの配達システムに「配達員の安全管理」を取り入れるような構造上の見直しをしない限り、事故発生を根本的に解決することは難しいだろう。
コロナ禍の在宅需要や海外のデリバリープラットフォームの日本への参入で、配達員も増加している。
ウーバーの配達員を含めると、少なくとも20万人～30万人に上るのではないか。
それにともない、今後も第三者を巻き込む事故も増える可能性もある。
ＥＵに限らず、日本でも配達員の事故リスクを低減する制度的措置を講じるべきだろう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizouenorifumi/20220203-00280338
（ブログ者コメント）
1月26日の事例については、本ブログでも紹介スミ。
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2022年2月3日17時47分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時前、山形市で線路脇にあった木造の小屋１棟が横倒しとなり、山形新幹線や奥羽本線などが走る線路をふさぎました。
警察やＪＲによりますと、小屋に衝突した列車はなく、午後５時現在、けが人は確認されていないということです。
ＪＲの作業員およそ２０人が撤去作業を行い、午後５時ごろに作業は終わりましたが、この影響で、山形新幹線は午後４時１０分過ぎから１時間余りにわたって、山形駅と天童駅の間で上下線とも運転見合わせとなりました。
現場は、霞城公園のすぐ東側です。
★
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20220203/6020012881.html
2月3日21時59分に河北新報からは、小屋は滑り落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時ごろ、山形市の山形新幹線山形－北山形間で、線路上に近くの住宅敷地から無人の小屋（高さ２メートル超）が滑り落ちていると、山形県警がＪＲ東日本に連絡した。
同社は一時同区間で運転を見合わせた。
付近を走行中の列車はなく、けが人もなかった。
ＪＲ東の作業員ら約２０人で持ち上げ、午後４時４０分ごろ、線路脇に撤去した。
ＪＲ東山形支店によると、山形新幹線と奥羽線、仙山線、左沢線の上下計７本が最大約１時間１０分遅れ、仙山線の計２本が運休。
乗客計約１６６０人に影響した。
現場は山形駅から北東約４５０メートルの市中心部で、線路沿いに住宅が並ぶ。
線路との境界に柵や塀はなく、小屋が滑り落ちたとみられる。
山形新幹線は、在来線と同じ区間を走る「ミニ新幹線」。
https://kahoku.news/articles/20220203khn000048.html
2月3日19時52分に山形新聞からは、小屋のあった民家は空家だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後3時55分ごろ、山形市桜町のＪＲ線路上に、沿線にある民家から小屋が転落していると110番通報があった。
近所の人などによると、民家は空き家で、不動産会社が管理している。
数十年前からあるという小屋は木造で、高さは2メートルほど。
https://www.yamagata-np.jp/news/202202/03/kj_2022020300092.php
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2022年2月4日11時53分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日、島根県浜田市の中国電力三隅発電所で、男性作業員１人が鉄製の部品に挟まれ死亡する事故がありました。
死亡したのは、島根県益田市に住む中国電力の関係会社の６５歳の男性作業員です。
警察によりますと、男性は３日午後３時半頃、浜田市三隅町岡見にある中国電力三隅発電所で、燃料の石炭を落とし込む穴の部分を１人で点検していましたが、石炭を積む長さ１５メートルの鉄製のシャトルが突然動き出し、腰を挟まれたということです。
男性は病院に運ばれましたが、腰の骨を折っていて、出血性ショックにより死亡が確認されました。
中国電力では、事故当時、シャトルを停めて点検していましたが、動き出した理由は分からないとしていて、事故の原因を警察が調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b062f0fb085fb5cea4e1d9ea3d7924c162053b
2月4日15時14分にＮＨＫ島根からは、設備点検中はシャトルを動かないようにしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察と中国電力によりますと、美濃さんは３日午後、浜田市にある中国電力の火力発電所「三隅発電所１号機」で、ベルトコンベアで運ばれてきた石炭が入れられる設備の中を、１人で点検していたということです。
そのベルトコンベアの先端には、伸び縮みして石炭を入れる設備と接続する「シャトル」という機械があり、警察などによりますと、美濃さんは点検作業中にこの「シャトル」と設備の間に体を挟まれたということで、病院に搬送されて手当てを受けましたが、まもなく死亡しました。
中国電力によりますと、この「シャトル」は設備の点検中は動かないようにしていたということですが、警察は、動いた原因などを含め、当時の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20220204/4030011470.html
2月4日12時25分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）からは、後ろからきたシャトルに挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後３時半ごろ、発電用の石炭を運搬するベルトコンベアの設備点検をしていた男性作業員が、後ろから来た石炭を積む「シャトル」と呼ばれる容器と設備の間に挟まれました。
事故に遭ったのは益田市西平原町の美濃さんで、骨盤を折るなどし、病院に搬送されましたが、約２時間後に死亡が確認されました。
警察が事故の原因を調べています。
中国電力によりますと、三隅発電所で起きた労災死亡事故は２０１３年以来、３件目だということです。
中国電力は、警察と労基とともに事故の原因を調査し、今後の安全管理に努めていきたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e4a046c0207ec623801deb535fb96311dfe990
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2022年2月4日11時54分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、博物館提供の展示中の写真付きでネット配信されていた。
茨城県坂東市のミュージアムパーク茨城県自然博物館は3日、ダイオウイカの標本の展示ケースから、ホルマリン溶液約1トンが漏れたと発表した。
揮発したホルマリンは人体に有害なため、同日から臨時休館した。
同館管理課によると、ダイオウイカは縦90センチ、横3メートル18センチ、高さ52センチのアクリルケースで保存され、館内2階に常設展示されていた。
2日午後5時の閉館時には異常は無かったが、翌3日の午前4時半ごろ、警備員の男性が巡回中に、溶液が床に流れ出ているのを発見した。
調査で、展示ケースの底面と側面のつなぎ目に亀裂を確認。
接着剤が劣化したとみている。
今後、専門業者がケース周辺の空気を中和し、安全を確認したうえで再開する。
溶液は職員らがバケツなどに入れて回収。
ホルマリン濃度は薄く、健康被害は確認されていないという。
同館は、化石や剥製など約4500点を展示。
ダイオウイカは石川県沖で採取され、昨夏の企画展で人気を博したため、常設展示に移されていた。
同館の担当者は「標本は今のところ傷んでいないが、早急に措置をしたい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20220203/k00/00m/040/200000c
2月3日付で茨城新聞からは、つなぎ目に隙間が確認された、１階にも流れ落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ケースはアクリル製で、底と側面のつなぎ目部分で幅20センチにわたり隙間が確認され、そこから溶液が漏れたとみられる。
溶液は階段を伝い、1階にも流れ落ちた。
同館は、古河保健所や坂東消防署に報告するとともに、職員が液体をかき集めた。
復旧に向けた処理は専門業者に依頼する予定。
イカはケースの中にあり、同館の担当者は「保存方法を検討中。再度展示できるよう努力したい」としている。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16438914563895
2月5日10時0分に読売新聞からは、空気中の濃度が環境基準に低下するまで休館するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
溶液には劇物のホルムアルデヒドが含まれ、のどがただれるなどの健康被害が生じる恐れがある。
同館は、館内の空気中ホルムアルデヒドが環境基準（１立方メートル中０・１ミリ・グラム）に低下するまで休館する。
県教育委員会や同館によると、ケースの底板と側板のつなぎ目に隙間ができていた。
職員らに健康被害は出ていない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220204-OYT1T50274/
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2022年2月1日11時30分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、事故のイメージ図付きでネット配信されていた。
相次ぐ大雪で、雪かきや氷の撤去作業中に事故に巻き込まれる危険性が高まっている。
長野労働局によると、1月にはスキー場で長さ約4メートルのつららの撤去作業中に、従業員が崩れてきたつららの下敷きになって死亡する事故が発生した。
労働局は、「例年以上に労働災害発生のリスクが増大している。今回ほど大きくなくても、とがっているつららの下での作業は危険だ」として、事故防止の徹底を訴えている。
警察などによると、つららの下敷きになった事故は、長野県立科町の「Ｓスキー場」のレンタルショップなどが入る施設で起きた。
1月22日午後3時50分ごろ、施設の従業員、長田さん（男性、66歳）が同僚と2人で、つららをハンマーでたたいて壊す作業をしていたところ、長田さんがつららの下敷きになった。
長田さんは病院に搬送されたが死亡した。
つららは高さ3・5メートルの場所にある大きな雨どい付近から伸びていた。
太さは90センチで、かなりの重みだったとみられる。
施設の運営会社によると、今年は降雪量が多く、つららが例年よりも大きくなった。
スキー客が行き来する場所ではなかったが、建物に被害が出ないよう、除去作業をしていた。
今後、融雪設備を導入するとしている。
労働局は事故を受け、再発防止のポイントを公表した。
つららが小さいうちに取り除くことや、離れた場所から作業することを呼びかける。
また、大きくなったつららは無理に撤去せず、付近を立ち入り禁止にするよう求めている。
一方、自宅での雪下ろし作業中の事故も多発している。
飯山市では1月16日、自宅屋根の雪下ろし中に転落したとみられる67歳の男性が、雪に埋もれた状態で見つかり死亡した。
県によると、この死亡事故1件を含め、昨年12月から1月末まででの間に、死傷者の出た雪害事故の報告はすでに30件に上り、今後、さらに増える恐れがある。
前年は40件、降雪の少なかった前々年は6件だったといい、県は「雪が多いと事故も増える傾向がある」として、注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20220201/k00/00m/040/044000c
2022年4月7日19時13分に信州からは、必要な安全対策を指示していなかったとして社長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、立科町のスキー場の施設でつららを除去していた男性作業員が割れた氷の下敷きになって死亡した事故があり、労働基準監督署はこの事故で必要な安全対策を担当者に指示していなかったとして、このスキー場の運営会社の社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
小諸労働基準監督署によりますと、ことし１月、立科町の「Iリゾーツ」のスキー場の施設で、６６歳の男性作業員が建物の軒下に伸びたつららを撤去する作業をしていたところ、割れた氷の下敷きになって死亡しました。
事故を受けて労働基準監督署が調べたところ、スキー場の運営会社の３８歳の社長が安全管理の担当者に必要な安全対策を指示していなかったことがわかったということです。
このため労働基準監督署は、社長と会社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
運営会社の社長は、「危険な業務に対して適切な安全管理が行き届いていませんでした。従業員を守りきれなかった責任を痛感しています」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220407/1010022191.html
（２０２２年５月２６日 修正２ ；追記）
2022年5月25日15時24分にＮＨＫ信州からは、社長は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日、長野地方検察庁佐久支部は社長を不起訴にしました。
不起訴の理由は明らかにしていません。
不起訴を受けて運営会社の社長は、「不起訴であっても、道義上の責任を痛感している。安全管理体制を拡充し、再発防止に努める」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220525/1010022694.html
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2022年1月31日17時52分にYAHOOニュース（ITmedia NEWS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省が所管する製品評価技術基盤機構（NITE）は1月31日、電気設備の工事や作業中に起きた事故をまとめたWebページを公開した。
事故の種別と被害、発生場所、原因、再発防止策などを掲載する。
事故の発生場所や「感電」「電気火災」などのカテゴリーで事故の詳細データを検索できる。
事故の詳細は、「電気室で調査のため高圧盤内に手を入れてカメラで設備を撮影していたところ、設備の充電部に手が触れ、従業員1人が感電負傷」、「原因は作業者の過失で、再発防止策は高圧盤内の前面に防御板を設置」などのように記載している。
事故が特定できないよう、社名や事業場名は削除。
検索結果はCSVファイルとしてダウンロードでき、事故の未然防止、従業員教育の教材などに活用できるとしている。
経済産業省には年間約500件の電気事故情報が寄せられる。
これまでは地域ごとに情報をまとめていたが、検索機能が無かった。
2021年12月に同省が、事故情報を詳細かつ全国規模で収集し、より活用しやすい形で公開するよう求めたため、NITEが国内初のデータベースとして制作したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c8fe74c1cdd61fbbe8aac36b7c266977892457
※以下はNITEのHPに掲載されているプレスリリース。
『日本初！電気設備の事故情報一元化を実現! ～情報公開により再発防止に貢献!!』
（令和４年１月３１日 発表）
資料の概要
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 （ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原）は、発電、変電、送電、配電又は電気の使用のために設置する工作物（電気工作物）の事故情報を全国規模で集約したデータベースを構築し、2022年1月31日、「詳報公表システム」として公開しました。
詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報が一元化された、主に電気事業者向けとなる国内初のデータベースです。
これまで、産業保安監督部ごとに管轄地域の事故情報が一覧等で公開されていましたが、検索機能がなく、電気事業者にとっては、自分の事業場と似た設備の事故情報を網羅的に調べるためには、全ての産業保安監督部の公開情報を調べる必要がありました。
詳報公表システムを使用することで、事故情報のきめ細かい検索やデータの抽出やダウンロード等、必要な時に、必要な情報を電気事業者をはじめどなたでも活用することができます。
本システムにより、電気工作物に関わる事故情報の利活用がさらに進み、再発防止策、未然防止策の立案に寄与し、電力の安定供給に貢献することが期待されます。
・・・
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs220131.html
（ブログ者コメント）
試しに、本ブログでも紹介している、昨年６月の横浜市ゴルフ場感電死亡事故を検索してみたが、ヒットしなかった。
NITEのプレスリリースどおり、発電所などの「電気工作物」で起きた事故に限定されているのかもしれない。
一方、２０１９年以前のボタンはクリックできなかった。
現状、それ以前のデータは未入力なのかもしれない。
[0回]
2022年1月31日14時51分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１０月、京都市の７０代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーを載せていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして数時間にわたって取り調べを受けていたことが分かりました。
立件は見送られましたが、男性は「疑われるとは思ってもみなかった。もっと分かりやすく啓発してほしい」と訴えています。
去年１０月、京都市左京区の路上で車を停車させていた７０代の男性が、警察から職務質問を受けました。
男性によりますと、車の後部座席前のポケットに、長さ３０センチ、重さ４５０グラムほどの工具のハンマーを載せていたため、軽犯罪法で禁止されている、正当な理由のない凶器の携帯の疑いがあるとして、警察の取り調べを受けたということです。
警察署まで任意同行を求められ、３時間ほど事情聴取が行われましたが、男性は、災害で車が水没したときなどに備えて、脱出用としてハンマーを載せていると繰り返し説明し、立件は見送られたということです。
男性は、「３０年前から緊急時の脱出用にずっと積んでいたものなので、軽犯罪法違反を疑われるとは思ってもみませんでした。どのようなハンマーが違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話していました。
一方、警察は、「男性のハンマーは専用製品ではなかったため、本当に脱出用なのか、凶器として使われるおそれがないのかを確認する必要があった。緊急脱出用には専用の製品を載せてほしい」とコメントしています。
軽犯罪法に詳しい熊本大学の岡本洋一 准教授は、「法律が漠然としているので、どのようなハンマーが違法なのかそうでないのかの境目は一般市民からは分かりづらい。国や警察はどのようなケースが問題となるのかを、分かりやすく注意喚起していくべきだ」と話しています。
※以下は音声のみの情報
緊急脱出用のハンマーは、相次ぐ豪雨災害を受け、国交省はＨＰなどで、車に乗せるように呼びかけています。
・・・
岡本准教授によれば、ハンマー以外、マイナスドライバーなどの工具や果物ナイフなどの刃物を理由なく車に乗せていた場合も、軽犯罪法違反を疑われる可能性があるそうです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20220131/2010013414.html
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2022年1月31日2時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
労働力人口が減っていく日本は、一人ひとりの生産性向上とシニアや女性の労働参加が欠かせない。
処方箋の一つが、職種によって偏りのあるテレワークの拡大。
アサヒグループホールディングス（HD）は工場の監視工程を遠隔化し、作業効率の5倍向上を目指す。
「テレワーク格差」を埋める模索が始まった。
【遠隔地の工程監視も】
タンクを見下ろすガラス張りの一室。
ずらりと並ぶモニターに温度や圧力の数値が表示される。
アサヒビール最大の生産拠点、茨城工場（茨城県守谷市）は1月下旬から、生産現場のテレワーク化に取り組む。
製造工程に供給する電気や蒸気のデータは、生産設備に有線でつないだ計器を確認していた。
その一部を無線で飛ばし、遠隔監視する実証をする。
まずは工場内で監視するが、今後、オフィスや従業員の自宅のパソコンなどで見られるようにする。
2025年までに国内8工場を同様の仕組みにし、全ての工場のデータをオンラインで一元管理できるよう目指す。
茨城県の作業員が北海道の工程を監視することも視野に入れる。
狙いは人手不足への対応だ。
国内の主要事業会社は、従業員の3割が50代以上。
バブル期の大量採用世代も定年が近づく。
アサヒビールは21年4月、再雇用の上限を65歳から70歳に引き上げた。
ただ、生産部門の若手確保は簡単ではない。
シニアを含む人材の生産性を高める必要がある。
監視工程は24時間365日、3交代で担当者が張り付かなければならない。
深夜勤務があり、働き手の身体的負担も重い。
効率化の余地は大きい。
複数拠点の作業を1人でできれば、1人当たりの生産性は高まる。
【50人を10人程度に】
テレワーク化の責任者であるアサヒグループジャパンの田中SCM部長（48）は、「完全なテレワークが実現すれば、50人の監視工程の人員を10人程度に減らせる。シニアの働く場所も広げられる」と話す。
アサヒは19年、長距離通勤者が多いオーストラリアの工場で、緊急時などに管理職層が生産工程のデータを在宅で監視するシステムを導入した。
それが製造部門のテレワーク化に活用できると注目され、国内工場への展開が決まった。
システムのハードルは高くない。
大きな投資も不要という。
ただ、不正アクセスへのセキュリティー対策や、通信障害時に現場とどう連携するかなどが課題となる。
緊急時の対応に必要な現場の人員配置も検証課題となる。
そのため、品質リスクが相対的に少ない電力供給の監視工程から始める。
安全性が確認できれば、生産設備の運転などに遠隔化を広げるか検討する。
工場部門でも、場所を選ばない働き方を広げたい考えだ。
テレワークの職種間格差は大きい。
ヤフーなどホワイトカラー中心の大手企業は在宅勤務が標準になったが、工場はテレワークが広がっていない。
アサヒも、事務職の在宅比率は5～7割だが、製造現場は基本的に出勤。
今回の取り組みは、格差解消の一歩となる。
【在宅勤務の可能性広げる】
テレワーク化が遅れる職種のひとつ、販売職。
ケイアイスター不動産は21年6月、戸建て住宅販売子会社に「ロボット部」を設けた。
スタートアップのタイムリープ（東京・千代田）の遠隔接客システムを使い、首都圏の住宅展示場約10カ所で専用ディスプレー越しにオンライン接客する。
同社の社員の3割は女性。
不動産販売は顧客のスケジュールに合わせる必要があり、労働時間が不規則になる。
子供のいる女性などに在宅勤務の可能性を広げ、人材の引き留めを狙う。
坂口さん（女性、31歳）は21年5月に育児休暇から復帰し、ロボット部で働く。
出産前は埼玉県の拠点の店長として車で走り回る日々。
勤務時間の半分を移動に費やしていた。
移動に時間を割かれることが少なくなり、「育児との両立が容易になった。キャリア継続に自信を持てた」と話す。
日本は主要7カ国（G7）で労働生産性が最も低い。
要因の一つは、女性の労働力を十分に生かせていないことだ。
職場の支援がないため、出産を機にフルタイムの正社員をあきらめ、低賃金の非正規雇用に転じる女性は少なくない。
販売など、女性の多い職種のテレワーク化は、生産性の底上げに結びつく。
ロボットを使った遠隔勤務の支援サービスを手掛けるスタートアップのテレイグジスタンス（東京・中央）には、人手不足に悩む物流業などから導入の相談が増えているという。
富岡最高経営責任者（CEO）は、「エッセンシャルワーカーに、場所にとらわれない働き方を提供できる」と話す。
問題に直面しつつも、課題を乗り越えるテレワークの成功事例は、着実に芽生えている。
それを共有することは、日本の生産性革新の可能性につながる。
【職種間の格差大きく】
パーソル総合研究所（東京・港）が21年夏、国内の約2万人を対象に行った調査では、テレワークの平均実施率は27%だった。
職種別で見ると、経営企画（53%）や商品開発・研究（51%）などのホワイトカラー職は半数を超えるが、製造職（4%）や販売職（3%）は1割に満たない。
テレワークを行っていない人に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」（47%）が最も多かった。
業種別の格差も大きい。
同じ調査では、情報通信業（60%）が突出して高い。
対面サービス中心の卸売り・小売業（20%）や宿泊・飲食サービス業（14%）は低かった。
従業員1万人以上の大企業（45%）と同10～100人未満の中小零細企業（15%）でも大きな開きが出た。
IT投資の水準が影響していそうだ。
一方、テレワークが進む業界でも、生産性向上を阻む課題が見えてきた。
内閣府が21年秋、約1万人に「テレワークのデメリット」を尋ねたところ、「社内での気軽な相談・報告が困難」（36%）が最多で、「画面情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」（30%）が続いた。
米アドビが21年春、日米英など7カ国約3400人に実施した調査では、「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」とした人は、日本で42%。
世界平均（69%）を下回り、調査国の中で最低だった。
アドビの別の調査では、「在宅勤務で同僚とのコミュニケーションが取りにくくなった」と答えた人は米国は14%、日本は55%だった。
タスクが明確な米国と、職務が限定されず「報告・連絡・相談」が重視される日本との働き方の違いが影響していそうだ。
テレワークの幅と質の向上が求められている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1404Q0U2A110C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220131_A&unlock=1
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2022年2月1日20時16分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県邑南町の香木の森公園で３１日午後３時頃、家族で遊びに来ていた島根県内の５０代の男性が鉄棒で逆上がりをしようとしたところ、握り棒が外れて落下、頭を強く打って重傷です。
鉄棒は高さが約１．１ｍで、１９９３年度に設置された古い遊具です。
点検は公園の指定管理者が見回るだけで、専門業者による定期点検は行われていなかったということです。
邑南町は、町が設置しているすべての遊具の使用を中止して、早急に点検を行うとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/931fe97cefa6e4fe1ac6a2805c729563fb00098c
2月1日17時57分にＮＨＫ島根からは、去年4月に指定管理者と委託契約を結んだが、その際に専門業者による遊具点検を盛り込んでいなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後３時頃、町内にある「香木の森公園」で、県内の５０代の男性が遊具の鉄棒で遊んでいた際、握り棒を支柱に固定する金具がはずれ、頭から地面に落下しました。
男性は、病院に搬送され、意識はあるものの、全治１か月以上のけがだということです。
鉄棒は、高さは１メートル１０センチ、横の長さは１メートル７７センチで、平成５年に町が設置していました。
この公園は、去年４月から町内の宿泊観光会社が指定管理者として町から委託を受けていて、遊具の点検は、会社の社員が目視で行っていましたが、専門の業者による点検は行っていなかったということです。
町では、契約を結ぶ際に専門業者による遊具の点検を盛り込んでいなかったとしています。
邑南町では、町内に町が設置したすべての遊具の使用を中止して点検を行うことにしていて、今後、専門業者による定期点検や指定管理者の日常点検を徹底するとしています。
邑南町商工観光課は、「重大なけがを負われた方とご家族に心よりお詫び申し上げます。生活についてできる限りのサポートを行いたいと考えています」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20220201/4030011426.html
2月1日19時17分にYAHOOニュース（山陰放送）からは、2007年以降は専門業者の点検を受けていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１月３０日午後３時頃、県内に住む５０代の男性が、ブランコやジャングルジムなどを組み合わせた複合遊具の鉄棒で逆上がりをしたところ、握り棒が支柱の固定金具から突然外れました。
男性は地面に落ちて頭を強く打ち、病院に運ばれ治療を受けていて、意識はありますが重傷です。
町によりますと、この遊具は１９９３年度に設置され、２００６年８月に専門業者の点検を受けてからは職員による見回りだけで、定期点検などは行われていませんでした。
事故を受け、町は設置している全ての遊具を使用中止にして安全点検を進めています。
そして今後は、日常点検のほか専門業者による定期点検を徹底し安全確保に努めるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35148173e338e5372554bc31b6a0940210efcf22
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2022年2月1日23時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は1日、救急車に載せた除細動器のバッテリーが取り付けられていなかったため、心肺停止状態に陥った男性に電気ショックを施せなかったと発表した。
男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されたという。
同庁は「病院の医師は、除細動器を使えたとしても効果が期待できなかったと説明した」としている。
コロナ禍で救急出動の要請が増えており、同庁によると、男性が搬送された1月31日は管内の救急隊の98%が出動していた。
このため、救急隊の経験者らによる非常用の救急隊を編成しており、今回の隊もその一つだったという。
この隊は31日午前10時35分ごろに通報を受け、丸の内消防署から出動。
東京都新宿区の70代男性宅に到着した時には、呼吸と脈があったという。
搬送中に男性が心肺停止状態に陥ったが、バッテリーが装着されていなかったため、除細動器が使えなかった。
搬送先の病院の医師に引き継ぐまでの約12分間、心臓マッサージや人工呼吸などの蘇生措置を施したが、電気ショックはできなかったという。
男性はこの日、死亡が確認された。
同庁は「事前点検が不十分だった」としている。
丸の内消防署の斉藤署長は「二度とこのような事案を発生させないよう、再発防止対策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ217SVMQ21UTIL06S.html
2月2日6時50分にＮＨＫ首都圏からは、担当部署に報告あるいは別の救急車を呼ぶといった対応はとっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁によりますと、３１日、丸の内消防署の救急隊が通報を受けて新宿区に住む７０代の男性の自宅に出動しました。
その際、救急車に備え付けてあるＡＥＤに、本来は装着してあるはずのバッテリーがないことに救急隊員が気付いたということです。
男性は重体で、新宿区内の医療機関に搬送されましたが、搬送中に心肺停止の状態となり、救急隊員が心臓マッサージを行いました。
しかし、ＡＥＤによる電気ショックについては、バッテリーがないため、到着までのおよそ１２分間にわたって実施できない状態だったということです。
また、担当の部署に報告せず、別の救急隊を呼ぶなどの対応も取っていませんでした。
男性はその後、搬送先で死亡しました。
男性が亡くなったことについて、東京消防庁は「担当の医師は電気ショックを実施したとしても効果は期待できなかったとしている」と説明したうえで、今回の事態について、救急隊が出動する前に装備の点検を十分に行っていなかったことなどが原因だとしています。
東京消防庁は今後、再発防止策を講じるとともに、当時の対応について検証することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220202/1000076041.html
（ブログ者コメント）
２月４日に成田市で起きた救急車AEDバッテリー切れ事例では、救急車内には予備のバッテリーがあったのだが・・・と報じられていた。（後日紹介）
丸の内消防の救急車には、予備バッテリーは準備されていなかったのだろうか？
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2022年1月31日12時10分にYAHOOニュース（テレビ西日本）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前、福岡市でアスファルトの舗装工事中に、男性が倒れた重機の下敷きになりました。
男性は意識不明の重体です。
◆記者：
「事故が起きた現場です。重機が倒れ、その影響でしょうか。道路にはアスファルトが散乱しています」
警察と消防によりますと、３１日午前１０時ごろ、福岡市中央区港で、アスファルト舗装工事にあたっていた３０代の男性がパワーショベルの下敷きになり、病院に運ばれました。
男性は意識不明の重体です。
工事関係者によりますと、男性は当時、パワーショベルの操縦席にいましたが、別の重機を持ち上げた際にパワーショベルがバランスを崩し、逃げ出そうとして下敷きになったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb8a896c5fa298ab26a09c34fe9dd591b0a3791
（ブログ者コメント）
映像からはシートベルトの有無を確認できなかった。
仮にシートベルトがあって着用していたとしたら、逃げ出すようなことにはらず、軽傷で済んでいたかもしれない。
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2022年1月30日20時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震では、高層の建物ほど揺れが大きくなる「長周期地震動」の発生が想定されている。
どんな被害をもたらすのか。
備えは十分だろうか。
千葉県を震源とする強い地震が昨年10月7日夜、首都圏を襲った。
東京23区で震度5強を観測したのは東日本大震災以来だった。
【高層階と低層階で揺れ大違い】
足立区に接する埼玉県草加市にある鉄筋コンクリート15階建てマンション（築24年）の最上階。
会社役員浅葉さん（男性、50歳）は食事中に揺れに見舞われた。
テーブルにつかまったが、手を離せば横に飛ばされそうだった。
揺れは1分以上に感じた。
重さ数十キロの給水器が床に落ちてばらばらになり、台所では棚の調味料などが床に散らばった。
「（2011年の）東日本大震災に匹敵する揺れだった。首都直下地震かも」。
近くの別のマンション5階に住む母とは、1時間後に連絡がついた。
母は寝ていて地震にすら気づかず、室内の被害もなかった。
近くの戸建てやマンションの低層階に住む同僚らも、自宅の被害は軽微だった。
「同じ市内なのに、どうしてこんなに揺れの感じ方が違うのか」。
浅葉さんは不思議がる。
この地震では、東京23区や千葉県北西部などで長周期地震動が観測された。
気象庁は大きさを4段階で評価しており、草加市をふくむ埼玉県南部では最も低い「階級1」だった。
長周期地震動とは、1往復する時間（周期）が長い横揺れを指す。
高層ビルは揺れやすく、高層階の方がより大きく、長く揺れる傾向があるとされる。
【大規模火災、１０分もの揺れも】
過去には被害も出ている。
03年9月の十勝沖地震では、震源から約250キロ離れた北海道苫小牧市内の石油タンクで火災が発生。
東日本大震災では、震源から約800キロ離れた高さ256メートルの大阪府咲洲（さきしま）庁舎で揺れが約10分続き、天井や壁など360カ所が損傷した。
16年4月の熊本地震の余震では、観測を始めた13年以降で初めて最大の階級4が記録されている。
内閣府の有識者検討会は15年12月、南海トラフ巨大地震が起きた際の長周期地震動の推計結果をまとめた。
最大級の地震の場合、本州から九州の広い範囲で階級4の長周期地震動が発生。
東京や大阪などの100～300メートルの超高層ビルでは最大2～6メートルの幅の横揺れがあると指摘された。
国土交通省は有識者検討会の推計結果を受け、翌16年6月、揺れが大きい東京、大阪、名古屋の3都市圏と静岡県の高さ60メートルを超える高層ビルについて対策を求めた。
新築する建物は、想定される揺れの長さを「60秒以上」から「500秒以上」に変更するなど、設計基準を厳しく見直すとともに、既存の建物もこの新基準にあわせた補強が望ましいとして、助成をするという内容だ。
【一人ひとりの備えも】
長周期地震動の対策とはどのようなものなのか。
工学院大学の久田嘉章教授（地震工学）によると、代表的なものの一つは制振ダンパーだ。
壁や柱などの間に入れる筒のような形の装置で、地震の揺れを受けることでダンパーが伸び縮みし、揺れを吸収する仕組みだ。
ただ、ダンパーは高層ビルの複数階にバランスよく設置しなければ効果を発揮しないという特徴がある。
一つのフロアだけで済むのがおもりだ。
地震が起こると、ビルの揺れと反対方向におもりが振れることで、揺れを相殺させる。
新宿三井ビルディング（55階建て、東京都新宿区）の屋上には、約300トンの振り子式のおもりが6基並べられている。
ただ、こうした備えは、あくまで建物の主要な構造の「軀体（くたい）」の揺れの増大を抑えるもので、久田教授は「各自で備えておかないといけないことはたくさんある」と言う。
各戸の家具の転倒防止や火事の防止はもちろんのこと、ドアが開かなくなった時に備えてバールを準備しておくことも必要だ。
久田教授は、「長周期地震動には、建築上の対策だけでなく、命を守り、けがを防ぐための一人ひとりの対策も重要だ」と力を込める。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1Z5R1RQ1CUTIL014.html
（ブログ者コメント）
草加市のＨＰによれば、市の震度は５弱。
結構、揺れたはずだ。
しかし、その揺れに対し、マンション５階に住んでいて気づかなかった人がいたとは・・・。
人それぞれだ。
http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1002/060/PAGE000000000000070923.html
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2022年1月30日6時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、写真や件数推移グラフ付きでネット配信されていた。
都市部の子育て世代の移動に重宝する電動アシスト自転車。
ただ、車体が重く、親子で乗ると総重量は100キロ以上になります。
小回りも利きにくいなど、普通の自転車と大きく異なる特徴もあり、乗り方には注意が必要です。
事故も増えています。
ある調査によると、事故の8割が、意外な場面で起きていることがわかりました。
どんなことに気をつければいいのか、取材しました。
【自転車の重さに耐えきれず……】
東京都世田谷区に住む30代の女性は、電動アシスト自転車を使い始めて約2週間後、転倒した。
5歳の息子を後ろに乗せた状態だった。
幸い、子どもはヘルメットをかぶっており、けがはなかったが、「一つ間違えば大けがしていたかも。ひやっとした」と振り返る。
状況はこうだ。
保育園から帰宅して自宅の玄関前の道に自転車を止め、前カゴの荷物を先に下ろした。
すると、道路が少し傾いていたこともあり、倒れかけた。
とっさにハンドルに手をかけたが、自転車の重さに耐えられず、支えきれなかった。
女性は「走行中は事故に気をつけていたが、停止中は油断していた。電動アシストの扱いに慣れていなかった」と振り返る。
【増える電動自転車の事故】
警察庁によると、2020年に起きた自転車事故は6万7673件と、11年の14万4062件からほぼ半減。
だが、そのうち電動アシスト自転車関連の事故を見ると、11年の1238件から20年は2642件と、2倍以上になっている。
子乗せ自転車で多いのが、「停止中」の事故の割合だ。
消費者庁の消費者安全調査委員会が2020年に出した報告書によると、東京消防庁が11年からの7年間に幼児を乗せた自転車（電動アシスト含む）の単独事故で救急搬送した1221人のうち、停止中の事故が最も多く、79・6%を占めた。
保護者が自転車から目を離したり、子どもと荷物を乗せたり降ろしたりする際の転倒が多かった。
報告書では、前輪とスタンドの左右端2点で支える三角形から自転車の重心がはみ出すことで転倒リスクが高まると指摘し、バランスを崩す要因として、幼児の動きや停車場所の傾斜、荷物の乗せ降ろし、ハンドルへの荷物などのぶら下げなどをあげる。
全国で安全教室を開く自転車安全利用コンサルタントの北方真起さんは、「自転車の事故と言うと走行中をイメージするが、止まっている時の事故が案外多い。走行中より注意が散漫になりやすく、走行中と同じくらい注意が必要です」と話す。
経済産業省の生産動態統計によると、ママチャリなどの一般の自転車の出荷台数は12年の約163万台から21年は約49万台と減少傾向にある。
一方で電動アシストでは、12年の約39万台から21年は約73万台と増加傾向だ。
電動アシストは、こぎ始めに加速が得られて負担が少ない一方で、ペダルの踏み加減を誤ると重心も高くバランスを崩しやすい。
車体も重く、親子で乗ると総重量は100キロを超えることもあり、一度倒れかかると自力で持ち直すことが難しく、ぶつかると重大事故につながる可能性が高い。
【子どもを乗せるのは最後、目を離さない】
では、何に気をつければよいのか。
交通安全対策に詳しい東京都市大学の稲垣具志・准教授（交通工学）によると、停止中は「子どもを乗せるのは最後、降ろすのは子どもが最初で荷物は後」で、子どもが自転車に乗っている時間をできるだけ短くするのが原則だ。
特に子どもが乗っている時は、目を離さないことが大切。
発進時は思い切りペダルを踏み込まないなど、加速時に転倒しやすいので注意が必要だ。
一方で、走行中で特に注意がいるのは、段差や右左折だ。
車道と歩道の5センチ程度の段差でも、浅い角度で進入しないようにするほか、小回りが利かないので無理な方向転換はしない。
車道を走るのが原則だが、歩道の場合は車道寄りを徐行し、歩行者優先で人をよけながら走るなど、蛇行運転はやめるようにする。
雨の日は、マンホールなどでのスリップも増える。
子どもにヘルメットをかぶせることも不可欠だ。
稲垣さんは、「子育て中の保護者は時間的な余裕がない中で運転していることも多く、安全確認がおろそかになりがち。より落ち着いて意識することが大切」とした上で、「道路交通法などを守ることはもちろんだが、子育て中の自転車に適した所作を一度確認し、普通の自転車との違いを意識して使ってほしい」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1X6F5YQ1PULEI00F.html?pn=8&unlock=1#continuehere
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2022年1月29日17時32分にYAHOOニュース（Ｂｕｚｚ ＦｅｅＤ ＪＡＰＡＮ）から下記趣旨の記事が、絆創膏を貼った靴裏の写真付きでネット配信されていた。
雨の日に「すってんころりん」と滑って転び、痛い思いをした経験はありませんか？
事故を防ぐために、警視庁が「雨の日に転びにくくなる方法」をTwitterで紹介して話題になったので、紹介させてください。
ツイートは、1.7万回以上リツイートされ、1.6万を超える「いいね」が集まり、「そ、そんなお得な情報、頂いちゃって良かったのかしら？」、「早速やってみます」などの声が寄せられました。
ここまでの反響があったのは、必要なのがとても身近なものだったから。
警視庁災害対策課によると、靴底に絆創膏を貼るだけで、濡れた路面で滑って転びにくくなるといいます。
貼る場所は2カ所。
靴底のつま先と、かかと付近にそれぞれ1枚ずつ、縦方向に貼るだけです。
ただ、貼るときに気をつけるべきポイントが2点あると説明しています。
1、靴底の泥や水滴をよく拭き取る。
2、空気が入らないように絆創膏を貼る。
これだけで転びづらくなるなんて、驚きですよね。
警視庁は、「水に濡れるとすぐに剥がれそうですが、先日やってみたところ、1日履いても剥がれませんでした」とツイートしています。
先日の1月6日に、東京都を含む関東各地で大雪が降った際には、「これのおかげか転ばずに駅まで到着」、「本当にスイスイ歩けてびっくりした」などと、試してみた人からTwitterで報告がありました。
滑らないわけではなく、あくまで滑りにくくなる靴のライフハック！
すぐに使いたくなる生活の裏技でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe80438410d4a65f948c705613b208f9dea582e
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2022年1月28日17時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火に伴う津波について、気象庁は最初の記者会見で「メカニズムは分からない」と繰り返した。
有事の際に「分からない」ことをきちんと伝える重要性はどこにあるのか。
リスクコミュニケーション（リスコミ）のあり方を考えたい。
【異例の会見「津波かどうか」】
「現時点で本当にこれが津波かどうかは分かっておりません。防災上の観点から、津波警報・注意報の仕組みを使って防災対応を呼びかけているものになります」
噴火は日本時間の15日午後1時ごろ。
その約13時間後の16日午前2時に気象庁が開いた記者会見で、宮岡・地震情報企画官は、異例の呼びかけをした。
気象庁は15日午後7時ごろ、「若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はない」と発表していた。
奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋沿岸の各地に津波注意報を発令したのは、それから5時間15分後。
すでに各地では潮位の変化が観測されていた。
なぜ、「津波かどうか分からない」のか。
一つは、トンガと日本の間にある太平洋の島々では大きな潮位の変化が観測されなかったにもかかわらず、日本の周辺だけ潮位の変化が大きくなったことだ。
気象庁によると、これらの島々の潮位変化は、ツバル0・1メートル、ナウル0・3メートル、米自治領サイパン0・3メートル、などにとどまった。
だが、小笠原諸島の父島では0・9メートル、鹿児島県奄美市では1・2メートルに達した。
もう一つは、日本への到達が予測より早かったことだ。
もし津波だとすると、速度は水深（海の深さ）によって決まるため、到達時刻が予測できる。
気象庁は、父島への到達を同日午後10時半ごろと見込んでいた。
だが、父島で実際に観測されたのは、これより約2時間半も早い、午後8時ごろだった。
通常の津波ではない――。
代わりに気象庁が検討したのが、気圧の変化が原因だとするものだ。
同日午後8時ごろから、国内各地の気圧に最大2ヘクトパスカルの一時的な上昇が観測された。
噴火に伴うものとみられる。
気圧変化による潮位変動は、台風などの低気圧によって海面が吸い上げられる「高潮」や、長崎湾（長崎県）で海面が上下に振動する「あびき」などの現象が知られている。
しかし気象庁によると、気圧の上昇で引き起こされるのは例がないという。
「どういう経緯をたどるか予想がつきませんでした。通常の地震に伴う変化ではないものに対して警報・注意報を適用する是非について、検討する時間を要していました」。
宮岡氏は、警報・注意報の発令に時間がかかった理由を、こう説明した。
【危機管理の観点「大変評価できる」】
有事の際にいかに正しい情報を伝えるかというリスクコミュニケーションは、政府の危機管理上、非常に重要なミッションだ。
今回の気象庁の対応はどうだったのか。
社会情報大学院大学教授で危機管理コンサルタントの白井邦芳さんは、「危機管理の観点から大変評価できるもの」とみる。
白井さんは、その前提として「国民側からすれば、どうしても『国には当然、知識やデータが集まっているから、全ての自然現象に対し、きちんと答えを持っている』と思いがちだが、自然現象には、具体的な根拠が希薄な現象があります」と語る。
その上で、
「（気象庁は）早い段階では、これまでの科学的な実績に基づき『津波ではない』と判断したが、疑問点があった。
その点をおさえつつ観測を続けた結果、具体的な事実として、危機が迫っていると再認識した。
その上で、メカニズムは分からないけれども警報・注意報を出した。
一連の流れの中で評価すべき重要な点は、時間の経過と共に状況、判断が変わったことを正確に説明したことです」
と指摘した。
白井さんによると、米国の企業や政府機関では、不祥事やトラブルが起きた際、全ての原因が分からずとも、分かっているデータを細切れでもアップデートしながら説明するという。
「その時点ごとに、分かっていること、分かっていないことは何か、意見なのか臆測なのかを明確に国民に知らせなければ、臆測が独り歩きして不安をあおったり、逆に危機の過小評価につながったりします」。
その点で、気象庁の記者会見は、明確に言葉を分けて説明していたというわけだ。
白井さんは、「科学的データを集めて正しい情報を速報し、現実の問題として危機が迫っているなら、分からないことは『分からない』と伝えつつ、危機の可能性を伝えて避難させるのが重要です」と述べた。
【リスコミの失敗「審議会」が原因】
一方で、過去を振り返ると、リスコミの失敗が政府の信頼を損ねたケースもある。
その多くが、分からないことを、さも「分かっている」かのように伝えたことだ。
2011年の東京電力福島第1原発事故では、枝野幸男官房長官（当時）が、飛散した放射性物質による健康被害について、「ただちに人体に影響を及ぼすものではない」と繰り返した。
しかし、当時は低線量被ばくの影響は正確には分かっておらず、かえって健康への不安を招いた。
新型コロナウイルスの感染が拡大した20年秋には、菅義偉首相（当時）がGoToキャンペーンについて、「感染拡大の主要な原因とのエビデンス（根拠）は、現在のところ存在しない」などと述べた。
しかし、感染対策を進めながら飲食や旅行を推奨するという矛盾に「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」との批判が高まった。
NHK記者を経て科学コミュニケーションを研究する江戸川大教授の隈本邦彦さんは、リスコミの失敗の背景に「審議会」の存在があると指摘する。
政府にとって都合がいい言説を主張し、政府の方針に「お墨付き」を与えていると指摘される専門家集団のことだ。
科学に分かることには限界があり、科学者だけでは解決できない問題がある。
これを「トランス・サイエンス問題」と呼び、1970年代に提唱された。
例えば、「原発はどこまで安全対策を講じるべきか」という問題は、原子力の研究者だけでは決められない。
ところが、こうした問題を政府が審議会に諮り、お墨付きを得ることで、「あたかも科学的に決定されたようにすり替える」というのが「日本のお作法」（隈本さん）だという。
「日本は、こうした作法を一度たりとも反省しないまま進んできました。
例えば、政府が新型コロナで緊急事態宣言を出すときにも、まず政治家が方針を決め、専門家がそれを追認するでしょう。
順番がおかしいと思いませんか」
科学では答えが出ない問題に直面した場合、どうすればいいのか。
「科学者に求められるのは、『科学の限界』を示すことです。
そのためには、立場やメンツにこだわらない『無私の正直さ』が求められます。
これまでの知識では分からない現象が起きていることを、丁寧に説明して、多くの人に理解を求めることが大事です」
と隈本さんは強調する。
その上で、こう語った。
「新型コロナは専門家でも全く現実を予測できなかった。
それを目の当たりにし、自然界には分からないことがたくさんあるという当たり前のことに気づいたのが、この2年間だった。
『分からない』というのは勇気のいることですから、気象庁の勇気をたたえたいと思います」
https://mainichi.jp/articles/20220127/k00/00m/040/213000c
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2022年1月28日12時24分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県多賀城市で昨年6月、劇団四季の公演準備中に男性作業員が舞台セットから転落する事故があり、仙台労働基準監督署は27日、劇団を運営する「四季」（横浜市）と舞台監督の40代男性=横浜市=を労働安全衛生法違反容疑で書類送検し、発表した。
認否は明らかにしていない。
労基署によると、作業員は頭を強く打ち、脳挫傷の重傷。
四季は昨年6月15日、多賀城市中央2丁目の市文化センターで、公演「ザ・ブリッジ～歌の架け橋～」の舞台準備中、手すりの設置などの転落防止策を怠った疑いがある。
舞台セットは高さ2・47メートル。
作業員は出演者の代役としてセット上に配置され、ステージに転落した。
作業員は仙台市のイベント会社から派遣されており、労基署は四季の指揮命令で作業していたと認定した。
劇団四季は27日、「心よりおわび申し上げる。事故を厳粛に受け止め、再発防止の徹底に努める」などとするコメントを出した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X3T03Q1XUNHB004.html
1月27日17時22分に読売新聞からは、照明の調整をしていた、床の照明に頭をぶつけたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台労働基準監督署は２７日、劇団四季を運営する「四季株式会社」（横浜市）と舞台監督の４０歳代男性を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地検に書類送検した。
発表によると、昨年６月１５日、宮城県多賀城市の市文化センター大ホールで、公演準備のため照明の調整をしていた男性作業員が、高さ約２・５メートルの舞台セットからバランスを崩して転落、
床に設置されていた照明に頭をぶつけて脳挫傷などの重傷を負う事故が起きた。
同社などは、転落を防ぐ手すりなどを設けなかった疑い。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220127-OYT1T50183/
（ブログ者コメント）
イマイチ状況が読み取れないが、ブログ者は、舞台上にいた代役にスポットライトを当てて照明の調整をしていた・・・と解釈した。
もしそうだったとしたら、代役の人は舞台上をアチコチ移動していた時に転落した・・・ということかもしれない。
一般的には対策として手すりの設置が考えられるが、舞台に手すりを設けるとなると、本番時の照明と印象が違うことになるかもしれず、第一、本番の際も手すりを設けるのか・・・という話しにもなりかねないので、現実問題、難しいような気がする。
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2022年1月28日11時29分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、シールを貼り付けた注意看板の写真付きでネット配信されていた。
ため池での水難事故を防ごうと、香川県丸亀市は転落対策シールを作製した。
シールは市内のため池に設置された注意喚起の看板に貼り、ため池の危険性を住民らに改めて認識してもらう。
シールには赤い文字で大きく、「ため池は落ちるとはい上がることができません」と記載。
シールに描かれたQRコードをスマートフォンで読み込むと、現役の水難救助隊員でもため池の斜面を上がれない様子の動画（水難学会撮影）を視聴できる。
また、転落した場合は浮いて助けを待つことや、周囲の人は飛び込んで助けようとせず、119番通報するといった注意も書かれている。
市によると、1月中には21カ所の池の看板にシールを貼り終える予定という。
昨年5月に綾歌町のため池で釣り中の親子が亡くなる事故が起きたのを受け、市は管理者から申し出があったため池に「あぶない！」と書かれた看板計68枚を設置。
しかし、以前からのデザインのままで目立たないことから、「危険性をもっと伝えるべきだ」との声があがっていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ1W6R3GQ1TPTLC00F.html
1月31日10時16分にYAHOOニュース（水難学会会長の寄稿文？）からは、他の池でも使えるよう、シールには池の名称とため池管理番号を入れられるようにしているなど、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
昨年５月に父子がため池に落ちて死亡した丸亀市に、ため池の怖さを動画で伝える看板の第1号が設置されました。
QRコードで動画につなぐデジタルトランスフォーメーション(DX)。
全国に広がるか、楽しみです。
【丸亀市のため池水難事故】
うどん好きなら誰もが知っている丸亀市。
昨年５月に父子がため池に落ちて死亡しました。
詳細は筆者記事「ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか」をご覧ください。
筆者は1月29日に事故の調査に、改めて現地を訪れました。
ちょうど冬の今頃は「かいぼり」の時期にあたり、水はすべて抜かれていました。
かいぼりにあわせて、現在、ため池の補修工事が行われています。
図1は水抜き前後の事故現場の様子を比較した写真です。
(a)の写真だけ見ていると、水面があるせいか、斜面を落下するという危険性をあまり感じることができません。
でも、実際に矢印に従ってため池に落ちる例は後を絶ちません。
ところが(b)を見ると、黄丸の箇所がたいへん危険だということに気づきます。
実際にここに立ったら、そのまま矢印に従って斜面を滑って転がり落ち、ため池の底で身体を地面に強打して大けがをするような予感に襲われます。
図1から、水を張ったため池だと、水面の下の様子など知る由もないということを思い知らされます。
【丸亀市の取り組み】
筆者は昨年9月から、丸亀市の神田さん（丸亀市議）と隣町の綾川町の住民で事故現場の近くにお住まいの川崎さんと、ため池水難事故の防止策について意見交換を行ってきました。
今回、せっかくの丸亀市訪問の機会となりましたので、神田さんの発案で設置された、水難事故防止のための看板を案内していただきました。
カバー写真がその看板になります。
神田さんに早速、説明していただきました。
看板そのものは、これまでに設置されているものですが、そこに図2のようなシールを張りました。
神田さん、「QRコードで動画につながるところがポイントです。」
なるほど、早速試してみると、つながりました。
ため池転落の実験の様子を示す動画や、小学生が「ういてまて」教室で背浮きにチャレンジする動画などが紹介されます。
ため池事故の危険性について説明する動画を再生すると、スマートフォンがしゃべりだすという仕組みです。
神田さんは、「全国のどこの池でも使えるように、池の名称とため池管理番号を入れられるようにしました」と、このシールが全国のため池に広がってほしいとの想いを語りました。
そのほかとして、ため池に落ちたら「落ち着いて、浮いて待つ」、まわりの人は「飛び込まずに、119番通報」と、きちんと要点を伝えています。
そして、右端に「落ちても大丈夫、と思う方はこちら」と、やや挑発的にQRコードに誘導しています。
デジタルの力で人がため池に近づかないようにする。
しかも、シール1枚のコストで。
これは、まさにDXです。
「こんな簡単なことがDXか？」と思えるところが、デジタルでコストを抑えられている点です。
神田さんは、「ぜひ地域の皆さんが、QRコードで動画を再生し、その場で学んで気づいてほしい」と強調します。
学校や地域活動でそういった癖を付けられるように教育・啓蒙することで、DXが進んでいくのではないでしょうか。
【看板活用の重要性が増してきた】
日本の3本の指に入るくらいため池で有名な香川県。
近年で言えば、実は県内のため池での水死はきわめて少ないのです。
綾川町の川崎さんは、「地元ではため池と生活が昔から密接につながっていて、例えば昭和の時代なら子供たちがため池で遊んでいると「コラー！」と怒鳴り声がやってきて、こっぴどく怒られた」と教えてくれました。
「あそこのため池で釣りをすると怒られる」という警報が子供の間で飛び交うほどだったそうです。
怒鳴り声も、子供の間の情報共有も、アナログ的な声による事故防止だったわけです。
それが有効に働いている時代はそれでよかったのです。
川崎さん、「ため池に様々な所から釣り人が来るようになって、注意がしづらくなりました。」
やはり、怖いのはトラブルです。
注意したことによるトラブルは、この令和の時代においては気を付けなければならないことになりました。
逆上されて、注意した方が襲われたら、たまったものではありません。
昨今の物騒な逆上事件を考えれば、事故防止には、やはり注意喚起する看板に頼らざるを得ないわけです。
でも神田さんは、「地元に住み続けて40年、看板が何も進化していないことに気が付いた」そうです。
「丸亀市は、看板向けQRコード付きシールの普及に積極的に乗り出した」と神田さん。
自治体が費用負担するにしても、ため池の管理者がシール添付に了解しなければ普及しません。
丸亀市ではため池管理者の把握が進んでいて、了解を得やすい環境が整っているため、シールの普及に乗り出したそうです。
【さいごに】
しゃべる看板は、丸亀市土器町にある聖池（ひじりいけ）で見ることができます。
カバー写真の聖池では、池の水が抜かれている様子がわかります。
現場で説明をいただいた丸亀市役所の担当者の方によれば、水が張ってあるのは3月から11月。
今の時期は池の水を抜き、水底を天日に干し、補修工事を行っています。
今回紹介した看板向けQRコード付きシールが全国のため池水難事故の防止につながることを期待しています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saitohidetoshi/20220131-00279627
（ブログ者コメント）
丸亀市綾歌町のため池事故は本ブログでも紹介スミ。
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2022年1月28日10時0分にYAHOOニュース（ベストカー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年の冬はことさら寒いが、冬期は積雪や路面の凍結などにより転倒災害が多く発生する季節だ。
全産業の労働災害の中でも最も件数が多いのが「転倒」で、もちろんトラック運送(陸上貨物運送事業)でも多く発生している。
厚生労働省や労働災害防止団体は「STOP！転倒災害プロジェクト」を推進しており、平成27年(2015年)から継続して取り組んでいるのだが、転倒災害は増加傾向にあり、更なる取り組みが必要となっているのが実情だ。
トラック運送における労働災害防止団体(労働災害防止団体法に基づき設置された特別民間法人)である陸上貨物運送事業労働災害防止協会(略称:陸災防)は冬期の転倒事故事例を公表し、対策を呼びかけている。
【最近実際に起こった冬期の転倒災害】
どんな季節、どんな作業中でも転倒災害は起こりうるとはいえ、積雪や凍結により一気にリスクが高まるのが冬だ。
「STOP！転倒災害プロジェクト」でも、重点取組期間を6月とし、転倒災害が多発する冬季に向けた準備期間を設けている。
実際には、どのような転倒災害が起きているのか？
以下は、陸災防が公表した冬冬期における転倒災害の事例である。
【事例1】31歳男性/左脚腓骨及び脛骨骨折
敷地内に設けてある自販機で飲料を購入しようと、積雪のある凍結路面を歩行中に、左足に体重がかかった状態で右足が滑り、その場で転倒し左足を骨折した。
【事例2】76歳男性/大腿骨骨折
先日積もって融けた雪が再び凍り、ところどころ氷の塊りができている状態。
ホーム前の雪かきをしてから車両を接車し、運転席から降りた際、凍った路面で足を滑らせて転倒し、右大腿部を路面の氷の塊りに強打した。
【事例3】66歳男性/頭部、頚椎、腰椎挫傷・捻挫
配送センター敷地内で荷降ろしが終了した後、車両に戻ろうとして凍結した地面で滑り転倒。
頭と背中を打った。
【事例4】33歳男性/右脚脛骨骨折
駐車場を歩いていた際、路面が凍結していたため足を滑らせた。
転倒しないように踏ん張ったが、足首を挫くような感じになり、その結果、右脚脛骨を骨折(耐滑性の低い靴を履いていた)。
【事例5】45歳男性/右手首骨折
トラックより家具の搬入作業をしていた。
2人で家具を持ち上げて搬入している時、雪で床の養生が濡れていて、足を滑らせて転倒。
最近は、トラックドライバー不足などを背景に、高齢のドライバーも増えているが、若い男性でも、作業中でなくても骨折という重症に至っている。
高齢ドライバーや重い荷物を扱う作業中は、一層の注意を要する。
【冬期における転倒防止のための4つの留意点】
厚労省は、冬期の転倒災害防止に向けて、留意点を4つ挙げている。
1.天気予報に気を配る
2.時間に余裕をもって歩行、作業を行なう
3.駐車場の除雪・融雪は万全に、出入口などにも注意する
4.職場の危険マップ、適切な履物、歩行方法などの教育を行なう
寒波が予想される場合の周知、余裕のある作業時間の確保、除雪や夜間の照明設備などは事業者が行なうべきものだが、一方で、自分自身で対策できるものもある。
長距離トラックの場合などは、現在地に加えて、これから向かう地域の気象を把握し、現地の天気に気を配ることだ。
特に、最低気温がマイナス2度を下回ると、急激に転倒災害の発生リスクが高まるという分析結果がある。
積雪や凍結のリスクを知ったら、早めに(出発前に)対策をとる。
【冬タイヤに履き替えるように滑りにくい靴に履き替えを！】
また、冬期にはトラックのタイヤを冬タイヤに履き替えるように、滑りにくい靴(耐滑靴)に履き替えることも効果がある。
ただし耐滑靴にも、水・油用の耐滑靴、氷上用の耐滑靴、粉体上の耐滑靴などがあり、市販されている耐滑靴の多くは「水・油用」だ。
したがって、冬期の屋外使用では、靴の耐滑性にも注意が必要となる。
雪や氷の上で使用できることを確認するとともに、滑りやすい路面では荷の運搬方法や作業方法を見直し、歩く歩幅も小さくするなど、歩き方にも気をかける。
トラックドライバーの労働災害というと、多くの人は「交通事故」を思い浮かべるが、割合でいえば全体の5％にすぎず、大部分を占めるのは荷役作業時の墜落や転倒だ。
その中でも、雪や凍結など天候に起因するものが約8％ある。
トラックの安全装備が充実し、交通事故が年々減少するなかでも、交通事故以外の労働災害が減っていないのは残念な事実だ。
労働災害の4分の1を占めるという転倒災害の予防は、トラック運送の未来を確保することでもある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdbfd85ff5a25ebe5b55bc68e3e7c64f3187d0bd
（ブログ者コメント）
厚労省ＨＰに「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」記事が掲載されており、その中の「靴選び」リーフレットに以下の記述があった。
ただ、冬季の靴選びに関する記述はなかった。
・対滑性を有する靴はＪＩＳマーク横に「Ｆ１」か「Ｆ２」
表示がある。
・床の材質で適合する靴底が変わる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html
[0回]
2022年1月28日22時27分にYAHOOニュース（テレビ静岡）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日、静岡市で30代の女性がスプレー缶を捨てようと穴をあけていたところ、ガスに引火し、やけどをしました。
中身の確認や屋外で作業するなど、注意が必要です。
午後3時頃、静岡市葵区大工町のマンションで、30代の女性が自宅の台所で日焼け止めのスプレー缶に穴をあけていたところ、残っていたガスに引火しました。
警察によりますと、シンクの一部が焦げ、女性は顔や腕に軽いやけどしたということです。
女性は、缶切りのらせん状の金属部分で穴を開けていて、消防は女性が着ていたフリースの静電気がガスに引火した可能性があるということです。
今後、さらに詳しい調査が進められます。
こうした事故を防ぐため、静岡市では6年前から、中身を出し切ったあと、穴をあけず月1回の「資源ごみの日」に捨てるルールに変更されています。
女性は、穴をあける必要がないことを知らなかったということです。
穴をあけて捨てるルールになっている市町も多くあり、作業を行う場合には、中身が残っていないかどうかの確認や屋外で作業するなど、事故を防ぐ注意が必要です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc988d7aca90385638bdbc2453d16ba162ca7a96
消防が事故直後、着火原因に言及するのは珍しい。
なにか、根拠になるような事実でもあったのだろうか？
特に、人体帯電ではなくフリース帯電だと推定した事実が。
（２０２２年５月１５日 修正１ ；追記）
2022年5月14日17時31分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（静岡テレビ）からは、シンクにたまったガスに引火したらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
2022年1月、静岡市葵区のマンションで、30代の女性がキッチンで日焼け止めのスプレー缶に穴を開けていたところ、突然爆発が起きた。
女性は頭や顔などに軽い火傷を負った。
着ていたフリースの静電気が、シンクにたまったガスに引火したとみられている。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ddec6cf8f717b119741dbf40505661dbe2bc8d8?page=1
（ブログ者コメント）
缶をシンクの上で、あるいはシンクの底に置いて穴を開けていたということだろうか？。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。