2022年5月26日報道 改正食品衛生法が昨年６月に施行され農家の手作り漬物も許可対象になったため、漬物作りを止める高齢農家が相次いでいる、年中作る業者と同じ扱いは不合理との声も

2022年5月26日6時0分に河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

昨年６月の改正食品衛生法施行を機に、手作りの漬物販売をやめる高齢農家が相次いでいる。

宮城県内では漬物の製造販売が従来の登録制から許可制に変わり、煩わしい手続きや負担の増加が主な理由とみられる。

農家の漬物は余った野菜を上手に活用する生活の知恵だ。

産直施設の人気商品でもあることから、残念がる声が上がっている。

 

【農家「採算合わない」　非接触型の水栓など必要に】

「採算が合わない。年も取っていて前からやめようと思っていたところに、追い打ちをかけられた」と話すのは、仙台市太白区の農家女性（７２）。

近くの農産物直売所で自慢のなす漬けや大根の甘酢漬けなどを売ってきたが、食品衛生法改正に伴い、漬物作りを諦めることにした。

改正法は、全国で漬物の食中毒が相次いだ事態を踏まえ、営業許可業種に漬物製造業を加えた。

非接触型の水栓設置など、より厳しい施設基準が定められたほか、食品衛生責任者の設置などが必要になった。

経過措置期限は２０２４年５月末。

新規許可の申請手数料は２万３０００円と、登録制時代の５８００円から約４倍にはね上がった。

農家の漬物コーナーを常設し、多い時季だとキムチやぬか漬けなど約５０種類が並ぶ仙台農協の農産物直売所「たなばたけ高砂店」（宮城野区）。

法改正の前後で、既に数人の農家が漬物の製造販売をやめている。

梅干しや浅漬けなどを１０年以上も手がけてきた宮城野区の農家女性（７７）も、その一人。

２０年４月から栄養成分表示の完全義務化が始まったことも挙げ、「漬物はもうからないわけではないが、縛りが多く、続けるのはとても大変。表示制度と許可制、年齢が重なってやめた」とため息をつく。

 

【直売所「維持できるよう応援したい」】

仙台市内の他の農家からは、「漬けるのは野菜が取れる時期だけで、一年中ではない。業者と一緒にしないでほしい」、「規格外の野菜がもったいないから漬物にしているのに…」などと困惑の声が漏れる。

たなばたけ高砂店の佐藤・副店長は、「漬物は農家の収入につながり、直売所としてはビジネスチャンスでもある。（作り手は）高齢化の波で減っているが、維持できるよう応援していきたい」と話す。

秋田県では法改正をきっかけに、伝統食「いぶりがっこ」などの漬物作りをやめるケースの増加が懸念されている。

県は本年度、新たに必要となる施設の整備費を補助するなど、漬物製造業の支援に乗り出した。

全国青果物商業協同組合連合会副会長や仙台伝統野菜保存会長を務める今庄青果（仙台市）の庄子社長は、「食の安全安心の観点からも、何らかの対策は必要だ」とした上で、「事故が起こらなければ良いという考えだけで話が進むと、地域の食材が使われなくなり、食文化も大きく失われてしまうのではないか。ルールの何かがおかしいと皆さんで考えたい」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86f34691e8b25c7591b393c0cdf12853b6921a19

 

昨年、2021年9月6日6時0分に同じ河北新報からは、秋田県など12府県では届出も不要だったので、いきなり許可制になるとハードルが高すぎるといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

６月施行の改正食品衛生法で漬物製造業が営業許可業種の対象になり、自宅で漬物を作って販売してきた秋田県内の農家ら個人事業者に困惑が広がっている。

東北の他の５県は改正前から条例で届け出制などを定めている一方、秋田県には規定がなく、「突然、規制された」と感じる人が少なくない。

許可の取得には新たな作業場の整備など負担増が予想され、漬物作りを諦める人も出ている。

改正食品衛生法は２０１８年６月に公布。

全国で浅漬けなど漬物の食中毒が相次ぎ、営業許可業種に漬物製造業が加えられた。

秋田県では漬物の食中毒がなく、食品衛生法施行条例などで漬物の規定をしていなかった。

県農林水産部の佐藤部長は、「しょっぱい味を好む秋田では漬物の塩分濃度が高く、大丈夫だったのかもしれない」と説明する。

改正法では、許可の条件として漬物専用の作業場を設けることを求めており、自宅の台所や物置など、漬物以外の食品や道具がある場所では作れなくなる。

移行期間は２４年５月末まで。

届け出制を導入している他県でも許可制への対応は必要になるが、これまで秋田では行政の関与が乏しかったため、自由に作ってきた個人事業者の戸惑いはより大きい。

「何も決まりがないところに法律で規制された。改正内容の説明もなかった」と話すのは、自宅の台所でナスやキュウリの漬物を作る横手市の農業松井さん（５６）。

物置を漬物用調理場に改修する予定だが、「漬物を作る人は高齢者が多く、みんな辞めてしまう」と危惧する。

同市の農業女性（７２）は、法改正を機に漬物作りを諦めた。

「おいしいと喜んでくれる人がいたので本当は続けたかった。３年間の移行期間はあるものの、お金がかかる。年齢も年齢なので」と語る。

秋田も含め、漬物の規定がないのは全国で１２府県。

秋田県は今後、個人事業者のニーズ把握調査や支援策を検討するほか、研修会を開いて改正法の周知を図る。

担当者は「現場の声を聞き、漬物作りを続けられる施策を考えたい」と話す。

https://kahoku.news/articles/20210905khn000021.html

 

（ブログ者コメント）

本ブログでは、2012年に起きた北海道の浅漬けO157集団食中毒事例を紹介している

 

 

 

2022/06/02 (Thu) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)