







2019年11月1日21時5分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月31日午後1時半すぎ、葛尾村葛尾の村道の道路脇で、田村市大越町の土木作業員、佐藤さん(75)がチェーンソーで木を切断する作業をしていたところ、木の枝が首の後ろの部分に強く当たりました。
佐藤さんは病院に搬送されましたが、1日になって死亡しました。
警察によりますと、佐藤さんは倒したあとの直径26センチ長さ12メートルほどの木を細かく切断する作業をしていて、現場には複数の作業員がいましたが、この木を切断する作業は1人で行っていたということです。
復興庁によりますと、作業は、原発事故で被災した浜通り12市町村の安全の確保のため、道路の除草やパトロールなどを行う国の委託事業だったということです。
復興庁は「事故原因を調査して、警察などと連携し、再発防止に努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191101/6050007802.html
11月1日22時24分にサンスポからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
復興庁などは1日、東京電力福島第1原発事故からの復興に伴う委託事業に関し、福島県葛尾村で木を伐採する作業に従事していた同県田村市の佐藤さん(75)が事故で死亡したと発表した。
委託事業での死亡事故は初めて。
復興庁や双葉署によると、10月31日午後1時40分ごろ、原発事故による避難指示が解除された葛尾村葛尾地区で、男性が村道の整備のため樹木を伐採。
切り倒した大木の枝を切除していた際、バランスが崩れた木が動き、枝が男性の後頭部を直撃した。
病院に搬送されたが、11月1日未明に死亡が確認された。
葛尾村は原発事故で一時全村避難となった。
https://www.sanspo.com/geino/news/20191101/sot19110122240014-n1.html
2019年10月31日11時48分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日午前6時半ごろ、京急線の横浜-弘明寺間で停電が発生した。
京浜急行電鉄によると、南太田変電所(横浜市南区)の装置内にヤモリが入り込み、電気の流れている端子と接触してショートしたのが原因。
横浜-上大岡間の上下線で約2時間にわたって運転を見合わせ、約7万5千人に影響した。
変電所の装置は縦約3メートル、横約2・5メートル、奥行き約2メートルの金属製の箱形で、屋外に設置されている。
中で焼け焦げたヤモリ1匹の死骸が見つかった。
同社は隙間から入ったとみて、調べている。
同社の広報担当者は「ヤモリによる停電は珍しい」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191031/afr1910310018-n1.html
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2019年10月31日13時13分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県警によると、31日午前2時50分ごろ、那覇市の首里城で「正殿で火災が起きている。黒煙が上がっている」と消防から110番通報があった。
那覇署によると、首里城の正殿、北殿、南殿が全焼。正殿前にある御庭(うなー)に入る入り口の「奉神門(ほうしんもん)」や、南殿に隣接する「書院」にも燃え広がった。
那覇署や市消防局によると、火災は出火から11時間近く経った午後1時半に鎮火した。
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火災に気づいたのは、首里城の警備員。
警備システムのセンサーで熱反応があり、確認したところすでに正殿から火の手が上がっていたという。
正殿には31日未明まで、開催中の「首里城祭」の関係者が作業をしていたという。
出火当時は帰宅しており、出火原因との関係はわかっていない
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首里城の正殿は強い日差しや風雨で劣化が進み、昨年、2年3カ月かけて漆の塗り直し作業が完了したばかりだった。
全面塗り直しは、92年の開園以来初めてのこと。
首里城公園によると、塗られていたのは天然の漆で、正殿はいわば「漆工芸の作品」。
https://digital.asahi.com/articles/ASMB01BRBMBZTIPE03N.html?pn=5
11月1日付で毎日新聞東京版からは、法的規制外につきスプリンクラーは設置されていなかったなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
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消防局によると、正殿にある警備会社のセンサーが作動したのは午前2時34分。
常駐する警備員3人のうち1人が駆けつけると、既に内部に煙が充満しており、消火器による消火を試みたが手遅れだった。
正殿の近くで直前の午前1時半ごろまで、イベント会社が機材の設営作業をしていたが、出火当時は無人だったとみられる。
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首里城火災で焼損した七つの復元建物は消火設備の設置が義務づけられる重要文化財ではなく、劇場やホテルなどとも違うため消防法の規制からも外れていた。
防火対策の網から漏れていたことになり、焼け落ちた正殿は木造建築にもかかわらずスプリンクラーが設置されていなかった。
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文化財そのものの防火対策を巡っては、1949年に奈良・法隆寺金堂で壁画焼損した火災を教訓に制定された文化財保護法が厳しく規制している。
55年には「文化財防火デー」も定められ、毎年1月26日に全国の寺社で防火訓練が実施されるようになった。
しかし、今年4月のパリ・ノートルダム大聖堂の火災後に文化庁が調査した結果、世界遺産や国宝に指定されている建造物799棟のうち約2割に老朽化による消火設備の機能低下の恐れがあることが判明。
夜間の緊急対応などの課題も指摘され、文化庁は今年9月に防火対策ガイドラインを取りまとめたばかりだ。
そんな中で発生した首里城火災。
事態を重くみた文化庁は31日、全国の自治体に通知を出し、指定文化財だけでなく、首里城のように史跡に設置されている復元建物の防火管理の点検や確認も求めた。
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https://mainichi.jp/articles/20191101/ddm/002/040/093000c
10月31日15時22分に朝日新聞からは、漆塗りだったことで一気に燃え広がった可能性あり、消防が消火活動したが放射熱で引き返したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局は31日、正殿が木造の漆塗りであったことが燃焼速度を速めた要因になった可能性があるとの見方を示した。
当時、北から風速2~3メートルの風があって一気に北殿や南殿などに延焼したという。
市消防局によると、正殿内で火災が発生。
漆塗りの木は燃え出すと消えにくく、燃焼速度が速まった可能性があるという。
さらに、建物が燃えると発生する放射熱により、北殿と南殿の木造部分が熱せられて燃え始め、燃え広がった、と消防はみている。
消防隊は、正殿前の御庭(うなー)に入って活動していたが、放射熱による二次被害を防ぐために引き返したという。
https://www.asahi.com/articles/ASMB04TCTMB0TPOB01C.html
11月1日9時9分に沖縄タイムスからは、赤い塗料に桐油を使っていたため火の回りが早かったのかも、正殿の火報は空気の熱膨張を感知するタイプだったので反応が遅かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
木造で、赤い塗装に沖縄独特の「桐(とう)油(ゆ)」を使っていることが火の勢いを早めた可能性がある。
正殿は深みのある赤色が特徴的。
文化財の保存・修理を手掛ける「文化財建造物保存技術協会」(東京)の元九州事務所長で石垣市出身の屋部さん(男性、76歳)=福岡市=によると、桐油(アブラギリの種から採る油)に顔料を混ぜた塗料が使われている。
屋部さん自身も守礼門の工事で使った。
屋部さんは「本土の古い建造物は漆塗りだが、桐油を使うのは沖縄特有。あっという間に焼け広がったのは、この油も原因の一つだろう」と指摘する。
塗装下地の一部には漆も使われている。
那覇市消防局の島袋局長は「漆を塗った建物はいったん燃え出すと簡単に消せない」と、火の勢いが持続した要因に挙げた。
同時に「輻射熱がすごかった。正殿の表で放水していた隊員も二次災害の防止のため後ろに引かせた」と報道陣に説明した。
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復元工事を手掛けた国の国営沖縄記念公園事務所の記録によると、正殿にはホースを引き出して放水する「屋内消火栓」があった。
建築防火工学が専門の東京理科大の大宮教授は「内部で火災が大きくなった場合は人が入れずに使えなくなる」と説明する。
また、正殿の火災報知機には空気の熱膨張を感知する「空気管」方式が採用されていた。
目立たない代わりに反応が遅く、大宮教授は「景観に配慮したのではないか」とみる。
建物外部には水のカーテンを作って他の建物への延焼を防ぐ「ドレンチャー」があったが、結果として南殿や北殿にも火が回った。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491971
10月31日21時39分に読売新聞からは、城壁で阻まれ消防車が近づけなかったなど下記趣旨の記事が、消失建物の地図付きでネット配信されていた。
高台にある首里城は城壁に囲まれ、火元とみられる正殿まで消防車両が近づくことはできなかった。
消防隊員はホースを100~200メートルほどつないで消火にあたった。
火災に気づいた警備員が消火器を持ち出したが、火の勢いが強くて使えず、屋内外にあった消火栓も使用することはできなかったという。
正殿にはほかに、他の建物からの延焼を防ぐため、外壁に沿ってカーテン状に水を噴出する「ドレンチャー」が設置されていたが、今回の火元は正殿内部とみられ、市消防局は「本来の効果を発揮できなかった可能性が高い」とする。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20191031-OYT1T50240/
11月1日6時10分に沖縄タイムスからは、消火活動の困難さに関するやや詳しい記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
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那覇市消防局は他の自治体にも応援を要請して車両53台、消防団を含め171人で対応した。
木造の正殿が激しく燃えたため、正殿前の御庭は遠赤外線の熱線によって直接伝わる「輻射熱(ふくしゃねつ)」が充満し、放水していた消防隊員らは一時退避。
現場に近づくことすら困難だった。
猛烈な勢いで噴き出す炎に、駆け付けた消防士はなすすべなく、正殿内部での放水を断念。
正殿内の消火設備や屋外の放水銃には熱で近づけない。
高低差のある城の構造も消火を阻んだ。
消火水槽から消火用ホースを引っ張る際も城壁が文字通り「壁」となり、迂回(うかい)せざるを得なかった。
・・・・・
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491937
(2/3へ続く)
(1/3から続く)
10月31日17時53分に読売新聞からは、首里城は30年に及ぶ復元工事を今年1月に終えたばかりだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
朱の瓦が美しい中国の王宮風の建築に、日本の城郭に見られる唐破風(からはふ)屋根を付けた首里城は、両国の文化を取り入れた琉球文化の象徴で、戦前には正殿が国宝に指定されていた。
沖縄戦による焼失を経て、30年に及ぶ復元工事を今年1月に終えたばかりだった。
復元プロジェクトの初期から携わった元沖縄県副知事の高良倉吉・琉球大名誉教授(琉球史)は、「首里城は沖縄の歴史そのもの。戦争では多くの生命とともに文化財も失われ、その代表が首里城だった」と語る。
正殿の復元工事は、戦前撮影された写真や古文書を基に1989年に着工。
92年に完成し、首里城公園として開園。
今年1月に全エリアが完工した。
高良名誉教授は、「沖縄の歴史を取り戻そうという一心で研究者や宮大工、職人の英知を結集して復元をやっと終えたばかりだったのに、また失われてしまった」と声を詰まらせた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191031-OYT1T50121/
11月1日6時0分に沖縄タイムスからは、正殿など消失した建物は73億円かけて復元したものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府沖縄総合事務局は31日、那覇市の首里城の火災で焼失した正殿と南殿、北殿などの復元整備費が約73億円かかっていたことを明らかにした。
・・・・・
焼失した正殿は約33億円で、南殿、北殿、奉神門は計約21億円、その他が約19億円かけて整備したという。
総合事務局の担当者は「今後の復旧費については確認中」と述べた。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491932
11月5日5時47分にNHK沖縄からは、出火当時に警備員が駆け付けた時、正殿入口のシャッターは閉まっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、出火当時、正殿に設置されたセンサーが異常を感知したため常駐の警備員が現場に駆けつけ、その際、正殿北側にある入り口のシャッターは施錠されていたということです。
警備員が鍵を開けて正殿内に入ったところ、すでに中は煙が充満していたということで、警察は正殿の内部から火が出たとみています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191101/5090008307.html
11月1日6時20分に沖縄タイムスからは、イベント準備会社は作業終了後に電源カットを二重チェックしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
正殿前の「御庭」で機材設営に当たっていたイベント会社の従業員が、作業を終えて現場を離れたのは31日午前1時半ごろ。
舞台で使う音響や照明機具、やぐらなどを設置する作業をしていた。
音響や照明、映像の電源は作業終了時にブレーカーを落とし、二重でチェックしたという。
会社関係者は「この日も確認を終え、何も異常がなかった」と説明する。
出火元とみられている正殿からも配線などを引いていないとし、「イベント設備が火災原因とは考えにくい」と話した。
那覇市消防局も会見で、機材の電源は南殿付近から引いているとし、「現段階の聞き取りなどで、イベント設営と正殿の出火原因の関係性はないと思う」との見方を示した。
一方、正殿では午後9時まで組踊関係者らがリハーサルをしていたという。
那覇署によると、何時に正殿の入り口が施錠されたかは不明という。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491939
11月1日18時5分にNHK沖縄からは、イベント準備作業終了後に警備員が巡回し、その後、セキュリティ装置を作動させた50分後に出火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城を管理する財団によりますと、31日未明まで、正殿前の広場で業者がイベントの会場の設営をした後、警備員が城内で異常がないか巡回を行ったということです。
その後、警備員が火元とみられる正殿などのセキュリティー装置を作動させたところ、およそ50分後に正殿北側にあるセンサーが異常を感知し、火災が発生したことがわかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191101/5090008321.html
11月2日付で毎日新聞東京版からは、警備員は正殿そばの放水銃を使おうとしたが近づけなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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出火直後には警備員が正殿そばに設置されている3基の放水銃を使おうとしたが、火災の熱で近づくことができなかった。
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https://mainichi.jp/articles/20191102/ddm/041/040/018000c
11月2日9時52分に琉球新報からは、消火器を使おうとした直前の数分間に火勢が強まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警備員は31日午前1時20分ごろから正殿や城郭の巡回を開始したが、「不審な状況はなかった」としている。
午前2時35分に警備員が煙を目撃し、奉神門で消火器を取って正殿に戻る間のわずか数分で、火の勢いは初期消火ができない状況になっていた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1018913.html
11月2日10時10分にNHK沖縄からは、異常検知後すぐ現場に行った時には、すでに息ができなくなるほど煙が充満していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、出火当時、警備員は、セキュリティー装置が異常を感知したため、正殿の向かいの門にある警備室から現場に向かい、正殿の北側に続く通路のシャッターを開けて中に入ったということです。
その後について、警備員が「通路内にある正殿に入る階段を数段上がったところで、息ができなくなるほど煙が充満しているのを確認した」と説明していることが、警察への取材でわかりました。
警察は、正殿内の異常を感知してまもなくの時に煙が通路に来ていたことから、通路に近い正殿の北側のあたりが火元とみています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191102/5090008327.html
11月3日10時47分にNHK沖縄からは、防犯カメラには発火したとみられる光が記録されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火当時、城内の警備員が、セキュリティー装置が異常を感知したため正殿の北側にある通路から建物内に入ろうとしたところ煙に気づき、連絡を受けた別の警備員が現場に駆けつけました。
この駆けつけた警備員が、状況を確認するために正殿北側から裏手に回ったすぐのところで、1階の窓から煙が激しく出ているのを目撃していたことが警察などへの取材でわかりました。
正殿内に設置された防犯カメラの映像には、セキュリティー装置が異常を感知した時間帯に、1階のあたりで発火したとみられる光が記録されていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191103/5090008338.html
11月5日18時49分に産経新聞からは、防犯カメラには大きな光が点滅する様子が映っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
正殿では10月31日午前2時34分、熱に反応するセンサーが作動。
関係者によると、その前後に正殿裏手に当たる東側の建物に設置されていた防犯カメラに大きな光が点滅する様子が写っていた。
捜査関係者らによると、発生直後に正殿1階で炎が噴き上がる映像も記録されていた。
警備員らの証言も踏まえ、県警は正面から向かって左側裏手に当たる北東部から炎が上がったとみている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191105/afr1911050046-n1.html
11月3日14時30分に沖縄タイムスからは、展示品421点が焼失したが耐火性収蔵庫の中の1075点は全焼を免れたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
城内の収蔵庫2カ所にあった絵画や漆器などの収蔵品1075点が全焼を免れたと分かった
財団の所蔵1510点のうち、正殿などの常設展示品421点の焼失が分かったばかりだった。
今回、全焼を免れた1075点の収められていた南殿と寄満の2収蔵庫は耐火性があるとされたが、火勢をテレビや現場で見た人々からは無事かどうか不安の声が漏れていた。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/493100
11月3日18時47分にNHK沖縄からは、正殿北側からショート痕のある分電盤が運び出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
正殿1階の北側の焼け跡からは、建物内の各階などに電気を分配する分電盤が焦げた状態で見つかり、警察と消防は、3日、分電盤とみられる設備を現場から運び出しました。
見つかった分電盤について、警察と消防が調べたところ、電気がショートした際にできる痕のようなものが残っていたことが、関係者への取材でわかりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191103/5090008345.html
(3/3へ続く)
(2/3から続く)
11月5日4時50分にNHK沖縄タイムスからは、防犯カメラの電源が火災検知センサー反応直前に落ちていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火元とみられる正殿内にある防犯カメラの電源が、火災検知センサーの反応する直前に落ちていたことが4日、関係者への取材で分かった。
電気系統に漏電やショートなどの不具合が起きた可能性もあるとみて、県警や消防が火災との関連を調べている。
沖縄美ら島財団によると、内部の映像は暗く、火災は写っていなかった。
財団によると、出火元とみられる正殿内で過去に漏電など電気系統のトラブルはなく、10月の点検でも異常は確認されなかった。
正殿では夜間、機械警備と防犯カメラ7台に供給する以外の全電源は落とした状態にしており、火災発生直前も同様の対応を取ったという。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/493639
11月5日5時30分にNHK沖縄からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関係者によりますと、正殿内に設置された7台の防犯カメラは、一部のカメラが出火の際のものとみられる光を記録していましたが、直後に電源が一斉に落ち、映像が途切れたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191105/5090008353.html
11月6日5時30分に沖縄タイムスからは、県は上空からの消火も念頭に置いたが様々な支障が考えられたので断念したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県議会総務企画委員会で、前原秘書防災統括監は、那覇市から自衛隊の災害派遣の要請がなかったと明かした上で、上空から数トンの水をかける消火活動は困難だったとの見方を示した。
前原氏は「手段として念頭に置いた」と認め、「上空から数トンの水をかけることになり、消防車や隊員、資機材を退避させないといけない。水圧による建物崩壊の恐れや火災の原因究明が難しくなること、周辺民家への被害を考え、要請しなかった」と話した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/494047
11月7日付で毎日新聞東京版からは、首里城復元当時にスプリンクラーは誤作動時に展示物などが水に濡れると敬遠する声があがったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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建物内部から出火した今回の火災では、スプリンクラーがあれば被害を最小限に抑えられたという指摘が火災発生直後から出ていた。
復元施設の首里城の場合は消防法でスプリンクラーの設置が義務付けられておらず、実際整備されていなかった。
ただ文化財や、文化財を収蔵している建物の場合、誤作動による水損の恐れもあり、関係者は頭を悩ませている。
文化庁が9月に公表した国宝・重要文化財の防火対策ガイドラインでは、木造建造物の防火策としてスプリンクラーを挙げた。
しかし、首里城復元に携わった関係者は「当時設置を検討したが『誤作動が起きた場合に展示物などが水にぬれてしまう』と敬遠する声があった」と明かす。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20191107/ddm/012/040/032000c
11月7日5時0分に沖縄タイムスからは、警備員の正殿内最終立入は21時35分だったという下記趣旨の記事が、経緯をまとめた表付きでネット配信されていた。
沖縄美ら島財団は、11月1日の会見で首里城火災が起きた11月1日午前1時43分に正殿内の巡回を終えたと発表したが、6日の国と県との合同会見で城郭内のみに修正した。
最後に正殿内の巡回を終えたのは10月31日の午後9時35分で、警備員が火災に気付くまでの空白の時間は51分から5時間に拡大した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/494520
(ブログ者コメント)
〇午前1時半ごろにイベント会社が準備作業を終え、その1時間後に熱感知器が発報。
もし、イベント会社の準備作業が、もう少し延びていたら・・・。
もし、これが昼間だったら・・・。
事故には運に左右されるところがあるが、今回の事例もその一つのように感じた。
〇名古屋城でもスプリンクラーは設置しておらず、その理由は「万一誤作動したら復元襖絵などが水浸しになってしまう」とのことらしい。
また、一般的な丸形の火災検知器は目立つので設置せず、空気管式の火災検知器(直径2mm)を天井に通しているとのこと。
(2019年10月31日16時1分 CBC News)
『首里城焼失‥名古屋城の防火対策は?』
https://hicbc.com/news/article/?id=0004C0DE
首里城でもスプリンクラーについては同様な意見があった模様。
火災検知器についても同様だったのかもしれない。
〇火災の感知は、熱感知器よりも煙感知器のほうが早い。
原因はまだ不明だが、火元となる可能性がある電気設備エリアに煙感知器さえ設置していたら、発報と同時に現場に急行したのにすでに煙が充満していた・・・という事態にはなっていなかったような気がする。
〇一方、地の利が悪く消火活動に苦心したという報道だが、そういった消火活動上の難点は定期的に行っていたはずの防災訓練で分かっていたはず。
訓練後に現場から出された意見に、どう対応していたのだろうか?
2019年10月30日23時19分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風21号に伴う記録的な大雨に見舞われた千葉県で、県の指定した浸水想定区域の外にまで洪水が広がり、死者や公共施設の冠水が相次いでいたことがわかった。
国が義務づけた最大雨量を想定した区域指定を県が終えておらず、浸水想定範囲が従来のままだったことが、被害拡大につながった可能性もある。
長柄(ながら)町では25日、一宮川の氾濫(はんらん)により県道などが冠水。
車に乗っていた計2人が死亡した。
一宮川の支流の豊田川も氾濫し、災害対応拠点の茂原市役所本庁舎が浸水した。
いずれも、県が2008年に公表した一宮川水系の浸水想定区域から外れた地区で、長柄町や茂原市が公表した洪水ハザードマップでも、住民に注意が呼びかけられていない地区だった。
都道府県の指定する浸水想定区域は、市町村が住民の避難場所を設置したり避難経路を作ったりする上で、基礎的な資料になる。
大阪市や徳島県で浸水被害が相次いだことから、国は15年、水防法を改正し、区域指定の際の雨量想定を「数十年に1度」から「千年に1度」の規模に拡大するよう義務づけた。
20年度末までの見直しが求められている。
千葉県は過去に水害があったか、人口密集地域を流れ、氾濫すると被害が大きくなる「水位周知河川」に指定された計26河川で、区域指定の見直しを求められた。
だが、国が見直した1河川(手賀沼・手賀川)をのぞき、県が指定する必要がある全25河川で見直しは終わっていない。
担当者は「浸水想定区域は市町村のハザードマップの前提で、住民の避難計画に影響する。なるべく早く見直し作業を進めたい」と話す。
国によると、今年3月末時点で、国管理の448河川は全て「千年に1度」の想定最大雨量に基づく浸水想定区域図が作製されたが、都道府県管理の1627河川では883河川(54・3%)にとどまっている。
地形データを集めて浸水のシミュレーションをするために手間と費用がかかる上、自治体職員の人手不足もネックになっている。
https://digital.asahi.com/articles/ASMBZ64RYMBZUTIL06F.html?pn=4https://digital.asahi.com/articles/ASMBZ64RYMBZUTIL06F.html?pn=4
(ブログ者コメント)
同様の事例は今年、栃木県足利市でもあった。(本ブログでも紹介スミ)
他の市町村はどうかと気になり、「ハザードマップ」+「1000年」+「見直し」というキーワードでネット検索してみると、数多くの自治体から、1000年に一度の大雨想定でハザードマップを見直したという情報が発信されていた。
(2019年12月7日 修正1 ;追記)
2019年12月5日1時16分に産経新聞から、千葉県が管理する26河川中、1000年に1度の大雨想定で浸水区域を見直しているのは1河川のみ、来年5月末までに見直し市町村にデータ提供するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県の森田健作知事は4日の県議会本会議で、県管理の26河川中25河川で洪水浸水想定区域の見直しが完了していないことについて、来年5月末までに新区域図の策定を終える考えを示した。
10月の記録的大雨では、長柄町で男性2人が車ごと流されて死亡するなど、浸水想定区域外での被害が相次ぎ、県の対応の遅れを指摘する声が上がっていた。
県は平成27年の水防法改正に伴い、浸水想定区域の指定に用いる大雨の基準を「50年に一度程度」から「1千年に一度程度」に変更。
だが、県が管理する河川で新基準に基づく見直しが完了したのは26河川中、1河川のみにとどまっている。
この日は千葉民主の会と公明党による代表質問が行われ、公明党の阿部俊昭県議が洪水浸水想定区域の見直しの現状を質問したのに対し、森田知事は「水防法で対象となっている26河川については、来年5月末までに洪水浸水想定区域図を公表した上で、市町村のハザードマップ作成に必要なデータ提供や助言などの支援を行う」と説明した。
千葉民主の会の松戸隆政県議は、全国最低の指定率にとどまっている土砂災害警戒区域について、指定を急ぐよう要求。
森田知事は来年5月末までに指定率を50%に引き上げ、令和3年5月末に指定を完了させる方針を示した。
国土交通省によると、今年10月末時点での指定率は全国平均が89・3%なのに対し、本県は36・9%にとどまっている。
9月に本県を直撃した台風15号についても、阿部県議は、「災害対応の初動や実態把握で県に危機感がなかったのではないか」と批判。
森田知事は、「危機感がなく初動が遅れたとの批判を重く受け止め、反省している」と重ねて陳謝した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191205/afr1912050003-n1.html
(2019年12月24日 修正2 ;追記)
2019年12月23日20時27分に産経新聞からは、千葉県は県管理25河川のうち8河川のハザードマップを見直したなど下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県は23日、県管理の8河川で新たな洪水浸水想定区域図を公表した。
8河川の中には、10月25日の記録的大雨で氾濫が発生した一宮川、作田川、都川も含まれた。
県管理の残る17河川でも、来年5月末までに新たな区域図を公表する方針。
各市町村は新たな区域図に基づき、住民に避難を呼びかける際などに必要なハザードマップを見直す。
県河川環境課によると、新区域図は平成27年5月に改正された水防法に基づき作製。
30~50年に1度程度の大雨ではなく、1000年に1度程度の最大規模の大雨を想定している。
10月25日の大雨で特に流域の被害が大きかった一宮川の場合、大雨による氾濫などで流域で想定される浸水面積は、旧区域図では13・7平方キロだったが、新区域図では63・6平方キロに拡大する。
最も深い地点の浸水深は、旧区域図の4・7メートルから、新区域図で10・2メートルになると試算した。
また、10月25日の大雨では、旧区域図の域外で道路の冠水や建物の浸水、車に乗っていた2人が死亡するなどの被害が相次いだが、新区域図では、被害があった地域はいずれも洪水浸水想定区域に入るという。
県管理の26河川で、これまでに水防法改正を反映した新区域図が作製されたのは、29年6月に国の見直し作業に伴い公表された手賀沼・手賀川だけだった。
旧区域図は、平成18年3月~20年8月に公表されたもので、各市町村のハザードマップも旧区域図に基づき作製。
10月25日の大雨で住民への避難の呼びかけや注意喚起が結果的に不十分だった可能性が指摘された。
8河川の新区域図は県のホームページで閲覧できる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191223/afr1912230040-n1.html
(ブログ者コメント)
年に何回か訪れる茂原の市街地。
大雨後に訪れた際、お気に入りのパン屋さんは閉まっていたが、昭和風情の食堂は開いていた。
食堂の女将さんに聞いたところ、食堂には水は来なかったが、パン屋さんを過ぎ、郵便局付近までは水が来ていた、パン屋さんは機械が水に浸かったので廃業するかも・・・とのことだった。
両店を結ぶ道路は平坦で、歩いても高低差を感じることはなかったのに・・・。
また、後日、駅近くのレジェンド焼きそば屋さんにも聞いてみたが、こちらは水には浸からなかったと言っていた。
そういう情報を知っていたので、今回公開されたハザードマップでどのようになっているか確認したところ、パン屋さん(青〇表示)と郵便局(青△表示)はピンクの浸水区域に入っていたが、食堂(赤☆表示)は黄色の浸水区域にも入っておらず、焼きそば屋さん(緑□表示)はピンクと黄色が入り混じった区域だった。
ハザードマップの確度はかなり高そうだと実感したので、参考までに紹介する。
2019年10月30日19時16分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪(伊丹)空港の全日本空輸の保安検査場で17日、係員が乗客の手荷物内のカッターナイフを見逃し、搭乗エリアに通していたことが30日、同社への取材でわかった。
全日空は9月にも同空港で乗客の手荷物から刃物を見逃すミスをしており、国土交通省が国内の航空会社などに対し、対応手順の確認や検査の徹底を指示していた。
全日空によると、17日に保安検査を終えた乗客から「かばんにカッターナイフが入っている」と搭乗口の係員に申告があった。
同社は乗客を改めて検査し、カッターナイフを処分。
そのほかに持ち込み制限物がないことを確認し、搭乗させた。
委託先の警備会社の職員がX線装置で乗客のかばんの中身を検査したが、発見できずに通したという。
検査機器に異常はなかった。
再検査のため計8便、最大29分の遅れが発生し、約1150人に影響した。
全日空は9月26日に伊丹空港で乗客の手荷物にある折りたたみ式ナイフを見逃す保安ミスがあった。
複数の係員でチェックすることなど再発防止を進めていた。
同社は「申し訳ない。関係各所と連携を深め安全管理に万全を期す」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51593670Q9A031C1AC8Z00/
10月30日19時47分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
全日空によると、17日午前8時55分ごろ、新潟行きの便の搭乗客が保安検査後の出発エリアで、「カッターナイフを手荷物に誤って入れて持ってきてしまった」と同社職員に申告。
刃の長さは6.5センチで、職員が処分した。
検査場の係員は「エックス線検査装置に反応がなく検出できなかった」と説明しているという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103001248&g=soc
(ブログ者コメント)
9月の見逃しトラブルは、本ブログでも紹介スミ。
2019年10月29日12時30分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府大山崎町は28日、町立第3保育所(円明寺)の女子園児(3)が21日の園外保育中に天王山で滑落し、頭の骨を折るなどの重傷を負ったと発表した。
園児の命に別状はなかったが、入院中という。
町は事故調査委員会を立ち上げ、事故原因とともに、保育士の引率方法や事故後の初期対応に問題がなかったかを調べる。
大山崎町福祉課によると、21日午前10時25分ごろ、園外保育で散歩中だった女性の保育士2人と年少児14人のうち、女子園児1人が同町の天王山(270メートル)山道の橋(全長約5メートル)周辺で約3.6メートル下に滑落した。
事故直後、女子園児は現場で意識があり自力歩行もでき、保育士らは手と腰の擦り傷の軽傷と判断した。
24日に登園後、顔に腫れなどの症状が見られ、近くの病院で左前頭部の骨折と脳挫傷と診断された。
けがをした女子園児は同日夕方に頭痛を訴え、保育士と保護者が頭に傷があったことを初めて確認し、近くの医療機関を受診した。
22日も頭痛が治まらなかったため別の医療機関に行ったが、ともに24時間の経過観察とされ、23日は通常通り通園したという。
町福祉課によると、第3保育所は、園児の事故が起こった緊急時の対応や保護者への連絡体制など危機管理が不適切だったとしている。
併せて、21日の受診では、園から保護者への事故当時の滑落状況の説明も不十分だったことから触診による診察だったという。
https://this.kiji.is/561721488295232609?c=39546741839462401
2019年10月29日9時23分に産経新聞から、下記趣旨の記事が広域地図表示付きでネット配信されていた。
台風21号と低気圧の影響による記録的な大雨で水位が上昇した千葉県内の河川で、県が水位の把握に使う観測所108カ所のうち11カ所で計測できていなかったことが29日、県への取材で分かった。
5カ所は大雨以前に故障していたものの修理ができておらず、6カ所は大雨が影響したとみられる。
データは市町村に提供され、避難勧告の発令などの参考にしている。
氾濫した河川の観測所4カ所も含まれており、県は「反省しなければならない事態。早急に修理したい」としている。
県によると、計測できなかったのは、千葉市や佐倉市などの10河川にある観測所で、県と水資源機構が設置している。
大雨の影響で故障したとみられる6カ所は、想定外の水位を計測したことや流木などで水位計が破損したと考えられ、県の担当者は「原因を特定し、検証した上で対策を考えたい」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191029/afr1910290005-n1.html
10月28日付で東京新聞夕刊からは、修理待ちだった機器の故障原因は落雷などだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
二十五日の大雨で氾濫被害が発生した千葉県佐倉市の鹿島川で、県が設置した水位観測所一カ所が八月末から故障したまま観測不能の状態だったことが分かった。
県が二十八日に発表した。
県によると、故障による避難の遅れなどはなかった。
県河川環境課は「修理を進めていた途中に大雨が降り間に合わなかった。(防災上の観点から)あってはならないこと」としている。
県によると、故障していたのは鹿島川の馬渡(まわたし)観測所で、八月二十九日から観測不能だった。
センサーで水位を観測する装置が、落雷で電気系統に異常が発生したとみられる。
他にも千葉市や市川市、富津(ふっつ)市などの七河川、計八カ所の観測所で、落雷などによりデータや電源の異常が確認されている。
このうち三カ所は馬渡観測所と同じく大雨以前から故障していたが、県はいずれの流域の自治体にも故障を連絡していなかったという。
鹿島川では、大雨の前から氾濫を警戒していた佐倉市が二十五日から二十六日の間に故障に気付き、県に「観測データの数字がおかしい」と連絡。
川は二十五日夜、馬渡観測所から約五キロ下流の同市田町の鹿島橋付近で氾濫が発生したが、市職員や地元消防団が水があふれたことを確認し、住民に避難を促した。
県の水防計画では、氾濫の危険を自治体や住民に知らせる「水位周知河川」が定められている。
鹿島川は含まれていないが、佐倉市危機管理室の担当者は「水位のデータが活用できれば、より迅速で的確な避難指示ができたはずだ」と話している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102802000247.html
10月28日20時50分にNHK NEWS WEBからも、故障した観測所の数が多く順番に修理していたが追いつかなかったという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県佐倉市では、今月25日の大雨で市内を流れる鹿島川があふれましたが、県が設置した「馬渡観測所」では、ことし8月から装置の故障で水位を観測できなくなっていました。
これを受けて県が確認したところ、河川に設置した108か所の観測所のうち、馬渡観測所のほかに市川市と富津市、木更津市にある3か所の観測所でも、8月から先月にかけて装置が故障し水位を観測できなくなっていたことが分かりました。
今月になっても修理が行われていないということです。
また別の5か所の観測所では今回の大雨で装置が故障しましたが、中には県の水防計画で水位の状況を周知することが求められている観測所が3つあり、大雨が降り続く中、職員が現地で目視で水位を確認していたということです。
県は「8月に雷の影響などで故障した観測所が多く順番に修理していたが、その後の台風への対応もあり、作業が追いついていなかった。あってはならないことなので、速やかに修理を進めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012154191000.html
(2019年11月26日 修正1 ;追記)
2019年11月25日12時53分にNHK千葉から、計測不可だった水位計の一つは水没が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月25日の豪雨の際に千葉県が管理する川の一部の観測所で水位を測定できなかった問題で、千葉市にある観測所では水位の上昇で装置が水没して故障していたことが分かり、県は設置場所の見直しなどを検討することになりました。
先月25日の豪雨では、千葉県が管理する108か所の観測所のうち11か所で装置が故障していて、水位を測定できませんでした。
このうち6か所は豪雨の当日に故障したため、県が調べたところ、千葉市若葉区の都川に設置された「大草観測所」では、データを送信するための装置が水没して故障したことが新たに分かりました。
この装置は高さ3.5メートルの堤防の上に設置され、25日の午後3時半に3.26メートルの水位を観測したのを最後に、測定ができなくなりました。
国が管理する川では、装置は洪水が起きても冠水しない高さに設置するよう基準が設けられていて、千葉県もそれに沿ってほとんどの装置を堤防とほぼ同じ高さに設置していますが、今回は想定以上の越水で水没してしまったということです。
千葉県河川環境課の山口課長は、「堤防の高さがあれば冠水しないと考えて設置していたが、重大な問題だ。今後、設置する高さの変更や装置自体の改良も検討していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191125/1080009146.html
(ブログ者コメント)
〇以下は、映像の2コマ。
〇千葉市の洪水ハザードマップを見てみると、当該水位計は警戒水位にかかるかかからないか、という場所に設置されていた模様。
ただ、そのハザードマップは50年に1度の大雨想定で作成されたものだった。
本ブログでは以前、足利市の洪水ハザードマップが最新のデータを反映していないものだったという情報を紹介した。
(足利市では100年に1度の大雨想定だったが、国は17年に1000年に1度の大雨想定に変更)
千葉市のハザードマップは、かなり前のデータのまま更新されていないということか?
以下は、千葉市HPに掲載されている洪水ハザードマップからピックアップした画面。
2019年10月29日8時55分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は28日、台風19号の影響で本宮市の金属表面処理業者から、フッ化水素アンモニウム溶液など有害物質入りのタンクが阿武隈川に流出していたと発表した。
県の水質検査は全て環境基準以下だった。
県は19日に流出の可能性を認識していたが公表しておらず、28日に知った本宮市の担当者は「非常時のため、早い段階で情報を提供してもらいたかった」としている。
流出したのはフッ化水素アンモニウム溶液約200リットルとその廃液が入った500リットル入りのタンク2個。
同社がタンクを捜索している。
県の各地方振興局は18日から有害物質を扱う工場などの状況調査を実施。
同社では県北地方振興局が19日の調査で流出の可能性を確認し、阿武隈川で水質検査を行い、全て環境基準以下だった。
21日に改めて同社に立ち入り検査し、タンクの流出が確認されたとしている。
県水・大気環境課の担当者は、各地方振興局の調査が一巡したため28日に公表したと説明するが、「情報提供の在り方を改めたい」と釈明した。
https://this.kiji.is/561700611982165089?c=39546741839462401
(ブログ者コメント)
本宮市では同じ台風19号時、別の工場でも浸水により、ジクロロメタンなどが入ったドラム缶などが流出している。(本ブログで紹介スミ)
2019年10月29日8時2分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県と県冷凍空調協会(牧野会長、66社)は28日、災害時に避難所に空調設備を設置する協力協定を締結した。
生活環境を改善し、避難者の健康管理をサポートする狙い。
協定では、避難所を設置、運営する市町村からの依頼を受けた県が県協会に要請。
加盟社がエアコンを取り付けたり、災害対策本部が設けられる自治体の施設に発電機を配備したりする。
故障した設備の修理や回収も担う。
費用は県、市町村が負担する。
県庁で締結式があり、佐藤副知事と牧野会長が協定書に調印した。
副知事は「昨年の西日本豪雨では発災後に気温が高くなり、避難所は厳しい生活環境になった。協定は力になり、ありがたい」、牧野会長は「避難所には子どもや高齢者もいて暑さ、寒さが命取りになる。加盟社の総力を結集し、できることは何でもやりたい」と話した。
各都道府県の協会が同様の協定を地元の自治体と結んでおり、中国地方では広島県、広島市に続き3例目。
https://www.sanyonews.jp/article/953295/
2019年11月3日20時15分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
西日本高速道路(NEXCO西日本)九州支社は10月29日、高速道路上の事故対応力を競う「交通管理業務コンテスト」を、佐賀市大和町の佐賀高速道路事務所で開いた。
九州や山口、沖縄の交通管理基地から選抜された12チームの隊員が、2人一組で技術を競った。
高速道路上の追い越し車線に車が停止し、後続の車が追突した事故を想定。
制限時間20分で、迅速な事故処理ができるかを評価した。
参加者は、事故当事者の安全を確認したり、手旗で他の車両を円滑に誘導したりするなど、隊員同士で声を掛け合いながら事故処理を素早く進めていた。
主催した西日本高速道路九州支社は「各基地同士で技能や現場での対応能力を共有し、グループ全体のレベルアップにつなげたい」と話していた。
優勝は久留米基地、2位は北九州基地、3位は宮崎基地だった。
コンテストは毎年実施され、今年で13回目。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/449672
10月29日17時23分にFNN PRIME(サガテレビ)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路での事故を想定し、対応の速さや丁寧さを競うコンテストが開かれ、隊員たちが日頃の成果を披露しました。
このコンテストは、NEXCO西日本九州支社が毎年開いているもので、九州沖縄8県の交通管理隊から24人が参加しました。高速道路で事故が起きたという想定で、隊員たちは2人1組で交通規制や当事者への対応を行い、速さや丁寧さを競いました。
参加した隊員は「初めての出場だったんですけど丁寧な対応ができるように仕事に取り組んでいきたいです」「お客様の安心安全と若い隊員にも安全がいかに大事かを伝えていきたいと思います」と感想を口にしました。
NEXCO西日本九州支社によりますと、事故や故障による2017年度の九州管内の緊急出動は約9万8千件で、このコンテストを通して、安全で迅速な対応につなげたいとしています。
https://www.fnn.jp/posts/2019102900000006STS/201910291723_STS_STS
(ブログ者コメント)
おそらくは、各NEXCOで同じような訓練が行われていると思うが、コンテスト形式は珍しいかな?と感じたので紹介する。
2019年10月28日5時43分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本米子支社の牧原支社長は24日、通過するだけで自動的に電車の屋根上、パンタグラフ、車輪の状況を把握できる「車両状態監視装置」を、島根県出雲市の車両所に設置し、来春から使用を始めると発表した。
当面、寝台特急「サンライズ出雲」を対象とし、将来的には特急「やくも」の新車両にも拡大していく計画という。
同装置の導入は、米子支社では初めて。
屋根上状態監視、パンタグラフスリ板摩耗測定、車輪踏面形状測定、車輪フラット検知-の4つの機能を持ち、電車がこの装置を通過するだけで、自動的にパンタグラフや車輪などの状況を測定・記録する。
車両の状態を測定する頻度が高くなることで、故障の未然防止や乗り心地の改善につながる。
また、動画やデータによる確認が可能となることで、屋根上などの高所や車両下での作業が減り、作業の安全性も向上するという。
装置はすでに、後藤総合車両所出雲支所(出雲市東神西町)に設置を終えており、来年3月中旬の使用開始を予定している。
https://www.sankei.com/west/news/191028/wst1910280002-n1.html
※以下は、10月24日付のJR西日本ニュースリリース(解説図付き、抜粋)。
『後藤総合車両所出雲支所への車両状態監視装置導入について』
当社は在来線の車両配置箇所に、地上設備を用いて自動的に電車の屋根上、パンタグラフおよび車輪の状態を把握できる機能を有する車両状態監視装置を順次導入を進めており、このたび、後藤総合車両所 出雲支所に同装置を導入することとなりました。
これにより、さらなる安全性・車両品質の向上、メンテナンス業務の適正化に取り組んでまいります。
https://www.westjr.co.jp/press/article/2019/10/page_15163.html
2019年10月28日22時45分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
28日午後4時10分ごろ、那覇市前島で「アパートの廊下が崩れた」と建物関係者から119番通報があった。
那覇署や那覇消防局によると、4階建てアパートの3階の廊下の一部が崩落した。
けが人はいない。
3階に住む60代とみられる男性が一時取り残されたが、消防隊員に救出された。
崩れたのは3畳ほどで、男性の玄関ドア前だった。
破片は近隣の車庫まで飛び散り、停車していた車の屋根にもコンクリート片が落ちていた。
那覇消防局によると、はしご車や救急車両など計6台、消防隊員ら22人が出動した。
現場は住宅街にあり、規制線が敷かれて一時騒然とした。
近くに住む70歳の女性は「何か衝突するような音が響いて外に出たら崩落していた。建物が全て崩れていたら大変なことになっていた」と驚いた様子だった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/490389?ph=1
10月29日11時15分に琉球新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後4時すぎ、沖縄県那覇市前島の4階建て鉄筋コンクリート造りアパートの関係者から「3階の廊下のコンクリート床が崩落して2階に落ちている」などと119番通報があった。
那覇市消防局が出動し、廊下が崩落したため出入りできなくなった部屋にいた70代男性を同5時17分ごろ、ベランダから救助した。
住民も含め、けが人はいない。
市消防局によるとアパートは築46年で廊下は数メートルにわたり崩落した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1016324.html
10月30日10時14分に琉球新報からは、過去にもガレージ天井が崩落していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
このアパートでは過去にも1階ガレージの天井部が崩落していたことが29日、近所の住民への取材で分かった。
大家の女性は本紙の取材に「大変申し訳ない思いだ。けががなくて幸いだった。少しずつ崩れていてもっと早く対応できれば良かった」と話した。
那覇市は29日、アパートの使用中止を勧告。
住民らは現在居住することができない。
大家の女性は「まだ決まってはいないが、取り壊すことになると思う」と話した。
崩落した建物を見た建築士の男性(69)は崩落の原因について「コンクリートは雨で酸化してはがれ落ちる。むき出しになった鉄筋がさびて細くなって、コンクリの重さに耐えきれなくなったのではないか。鉄筋がむき出しになると注意が必要だ」と指摘した。
崩落した廊下の真下に住む男性は「20年くらい住んでいるが、危険を感じたことはない。近所に別のアパートを借りようと思っている」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1016940.html
(ブログ者コメント)
関連情報調査中、10年前に浦添市でも同じようなマンション廊下崩落事故があったという記事が見つかった。
同じ沖縄県で、しかも建築時期は同じ頃。
今回の事故も、下記記事に記されたような原因だったのかもしれない。
(2009年9月18日 琉球新報 ;写真付き)
Qリポートです。
今月3日に起きた、浦添市のマンション廊下崩壊事故。
築35年の鉄筋コンクリートの建物の崩壊は、どこに原因があったのでしょうか。
9月3日 午前5時過ぎ,静かな住宅街の夜を突如襲った分譲マンションの廊下崩落事故。
2階の廊下が長さ15メートルに渡って崩れました。
2F住民「以前はそれほどではなかったんですけど、今年7月に来ましたら、少し傾斜、傾いてましたね」、「もう目で見て分かるぐらい」
マンションを追われた住民の中には、公民館に10日余りも寝泊りする生活が続いた人も。
「こうして避難させて頂いて、食事のほうも、自治会長さんに出していただいて、だいぶそういう面には感謝しています」
前代未聞の事故の前に、支援を求められた行政も壁に行き当たりました。
浦添市 銘苅 部長「いわゆる50世帯が対象であるとか、その条件が(法律と)合致しないということがありまして、現制度の中での支援は厳しいのかなと」、「早期に解決できるような支援策を、住民側と一緒になって考えていきたい」
築35年のマンションの住人には、高齢者も多く、介護施設に緊急入所するなど、負担は重くのしかかりました。
60年から100年はもつと言われる鉄筋コンクリート。
県内には大正時代から残る建物もあります。
では、このマンションはなぜ崩れたのか。建築の専門家に話を聞きました。
日本建築家協会沖縄支部相談役 山城東雄氏「かぶりがあまりにも厚すぎる。8センチぐらいありますね、測ってみたら。働くべきところに鉄筋が位置していない」
かぶり、とは、鉄筋を覆うコンクリートのこと。
事故で落ちた廊下は、鉄筋の位置が低すぎ、かぶりの厚さは75ミリと、30ミリの基準の倍以上も厚くなっていた箇所もありました。
山城東雄氏「鉄筋が上の位置にあるから働くんで。これが下がりすぎるとですね、力が半減する。」
コンクリートは、圧縮される力に強く、引っ張られる力には弱い素材です。
これを補うため、ひっぱりが働く上の部分に鉄筋が必要なのですが、この建物では、鉄筋が低すぎて補強効果を発揮できず、表面に亀裂が出来てしまったというのです。
そこに少しずつ雨水が染みこみ、鉄筋が錆びて膨張。
さらに亀裂が広がって、鉄筋から抜け落ちるように崩落した、という推定です。
崩壊したマンションの隣の棟も同様の危機に直面していました。
山城東雄氏「単なる収縮亀裂というのがある。コンクリートは。ちょっとしたひび割れはどこでもある。だがこれはこの線に沿ってずっと入っている。これは構造的にここが限界点」
向かいの棟でも、廊下をコンクリートブロックで支えている状態。
危険度は崩壊した建物とほとんど変わらないと専門家は指摘。
すでに引越し先を探している住人も居ます。
そして、もうひとつ事故の原因と言われているのが、当時のコンクリートの「質の問題」です。
県生コン工業組合事務局長 仲田康司氏「当初は浜砂とかですね、畑の陸砂とか、そういった骨材を使っていましたけど、需要がどんどん増えていくとですね、そういった骨材が不足して、当然、海砂を使わざるを得ないと」
高度経済成長も後半の70年代初頭、県内では、手軽に大量に手に入る海底の砂が、コンクリートの原料として使われていきました。
しかし当時は、砂の塩分を洗い落とさずに使用したため、内部から塩害が起こりやすいコンクリートが出回ったというのです。
仲田康司氏「塩分が鉄筋を腐食するというのは一般的に分かるとしても、コンクリートの中に入った鉄筋が塩分で腐食するという認識についてはですね、非常に薄かったんじゃないかなと」
本来、海砂は、塩分さえ落とせば問題なく、原料として使用できるもの。
1978年に海砂の塩分が規制されて以降、現在でも塩分を落とした海砂は広く使われています。
問題は、こうした規制がない、1970年代初頭からの10年ほどの間に、塩分が残ったコンクリートで作られた建物の今後です。
浦添市都市建設部 銘苅部長「(同じ1973年の建物は)浦添市が、1236件のうちのRC造が813件あるわけですから、これらの膨大な建物を調査するには、財政的にも法的にも無理があると」
民間の建物をすべて行政がチェックするのは困難という、浦添市の担当者。
山城東雄氏「沖縄にはこういう鉄筋コンクリートの古いものが結構ありますね」、「そのへんを絶えずチェックをして、手当てをする」、「車が、車検を受けて、安全を点検しながら使うように、建築物もね、やはり定期的な点検が必要なんです。」
住まいの異常を見逃さず、少しずつケアしていくこと。
特に集合住宅では、住人が、専門家と一緒になって、修繕を計画していくことが、こうした事故の予防につながります。
今回の事故は、構造的弱さと素材の質が絡み合って起きたということですね。
頑丈な建物だと思っていても、劣化が心配な場合は、専門家のチェックが必要ですね。
ただ、海砂だから、とか、年数が古い、というだけで不安になる必要もありません。
少しずつ修繕しながら長く住めるのが理想的ですね。
https://www.qab.co.jp/news/2009091812129.html
2019年10月29日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
28日午後0時半ごろ、長野市穂保で、地面に倒れかかった太陽光発電パネルの配電盤から煙が出ている―と近くにいた男性(49)が119番通報した。
駆け付けた長野市消防局の消防隊員がブレーカーを切り、煙は間もなく消えた。
けが人はいなかった。
火災につながる恐れがあるとして、被災した太陽光発電設備には触れたりしないよう、市が注意を呼び掛けている。
現場は、千曲川の堤防決壊現場の西側約200メートルの付近。
市消防局は、台風19号による浸水被害で太陽光発電設備の送電線が使えなくなり、被災後も発電された電気が長期間蓄電された結果、配電盤が高熱を帯びたのが原因とみている。
同市津野の実家に片付けに来ていて煙を見つけ、通報した渡辺さん(男性、49歳)によると、現場では当初、炎も見えた。
長野市は、被災した太陽光発電パネルはシートで覆ったり裏返したりするほか、配電盤のブレーカーを切るなどの対応を設置者に求めている。
太陽光発電設備を巡っては、設備が浸水したり破損したりした場合でも光が当たれば発電するため、触れると感電の恐れがあるとして経済産業省も注意を促していた。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191029/KT191028FTI090051000.php
2019年10月28日21時16分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午前11時10分ごろ、兵庫県尼崎市瓦宮2の瓦宮公園で、木の枝切り作業をしていた造園会社社員の男性(67)=大阪府吹田市=が脚立の脇で倒れているのが見つかった。
男性は頭などを強く打ち、搬送先の病院で死亡した。
県警尼崎東署によると、脚立は高さ約2・5メートルあり、作業中に転落した可能性があるとみて調べる。
同署によると、男性は別の作業員と作業をしており、園内のトイレからこの作業員が現場に戻ると、男性が手に剪定用のはさみを持ったまま横向きの状態で倒れていた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201910/0012828735.shtml
2019年10月28日20時30分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土壌を保管する福島県大熊町の中間貯蔵施設で、作業員の男性(34)が同日午前、ベルトコンベヤーに巻き込まれて死亡したと発表した。
同省によると、中間貯蔵施設での死亡事故は2月4日に木の伐採作業に関わっていた女性以来で2件目。
双葉署によると、死亡したのは同県広野町下北迫大谷地原、佐藤さん(男性)。
午前10時ごろ、ベルトコンベヤーで異常があり、佐藤さんがベルトと土台部分のローラーの間に上半身を挟まれているのが見つかった。
搬送先の病院で死亡が確認された。
ベルトコンベヤーは汚染土壌を分別するのに使われ、佐藤さんは点検作業をしていた。
県警は詳しい状況を調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191028/afr1910280037-n1.html
10月29日10時47分に福島民友からも、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午前10時ごろ、大熊町の中間貯蔵施設で、広野町、会社員、男性(34)がベルトコンベヤーに上半身を挟まれた。
男性は胸などを圧迫され、搬送先の病院で約1時間40分後に死亡した。
双葉署は労災事故とみて調べている。
中間貯蔵施設での死亡事故は2月以来、2例目。
同署によると、男性は1人でベルトコンベヤーの点検作業を行っていた際、ベルトとローラーの間に上半身を挟まれたとみられる。
異常を感知するセンサーに気付いた別の作業員男性が男性を発見した。
環境省福島地方環境事務所の担当者は「何よりも安全第一に進めるべきところ、このような事故が起きたことは誠に遺憾。事故の原因を調査し、再発防止を徹底する」としている。
https://this.kiji.is/561697556428112993?c=39546741839462401
2019年10月28日18時35分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午前9時10分ごろ、群馬県沼田市岩本町の木工会社「I木工」の工場棟で、同社社長の生方さん(男性、68歳)が補修作業をしていたトタン屋根に穴が開き、生方さんが約4メートル下のコンクリート床に転落。
家族が119番通報し、生方さんは前橋市内の病院に運ばれたが、間もなく脳挫傷のため死亡した。
県警沼田署によると、屋根は経年劣化が進み、生方さんは1人で補修作業をしていたという。
同署が詳しい状況を調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191028/afr1910280030-n1.html
2019年10月28日21時51分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午前4時25分ごろ、岡山市北区にあるJR西日本の博多総合車両所岡山支所で配電盤がショートし、約2時間停電した。
ネズミの侵入が原因とみられる。
支所は新幹線の車両基地で、停電のため岡山駅までの架線に電気が通らず、車両が動けない状態になった。
岡山発の山陽新幹線の上下3本が最大で27分遅れ、約600人に影響が出た。
JR西の担当者は「鳥が架線に衝突する事例はあるが、ネズミが原因の停電は珍しい。配電盤は簡単に入れる状態ではなく、どこから侵入したか分からない」と話した。
JR西によると、配電盤は電力制御の機器がある建屋にあり、ふたは閉じられていた。
運行を管理する指令所で停電を感知し、係員が配電盤の近くでネズミの死骸を見つけた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191028/afr1910280040-n1.html
キーワード;小動物
2019年10月27日22時18分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風21号や低気圧の影響に伴う25日の記録的な大雨で、千葉、福島両県で死亡した10人のうち半数の5人が、水没した車内などで亡くなる「車中死」だったことが分かった。
台風19号でも同様の犠牲者が多く出ており、国は注意を呼びかけている。
大雨による死者は27日現在、千葉県で9人、福島県で1人。
両県や警察、消防などによると、このうち千葉の4人と福島の1人が「車中死」だった。
千葉県長南町では、道路の冠水で水没した車の中から男性(91)の遺体が見つかった。
町内の別の場所では道路の水が引いた後、水没で立ち往生していた車のすぐ近くで、乗っていた男性(81)の遺体が発見された。
一宮川が氾濫した同県長柄町では、男性(88)が車内で見つかり、死亡が確認されるなど2人が亡くなった。移動中に車ごと流され、車内で身動きが取れなくなったとみられる。
福島県相馬市では、長男(38)と車で移動中、車ごと流されたとみられる母親(61)が遺体で見つかった。
長男は行方不明のままで、27日も捜索が続いたが、発見には至らなかった。
日本自動車連盟(JAF)によると、乗用車は水深30センチ程度の道を時速30キロで走行すると、巻き上げる水がエンジンルームに入って停止する可能性がある。
水深60センチでは時速10キロでしばらく走ることができるが、やがてエンジンが止まるという。
内閣府は、災害時の避難は原則的に徒歩にするよう求めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191027-OYT1T50211/
※以下は、個別報道された長野県佐久市の事例。
(10月27日付 信濃毎日新聞 ;写真と地図付き)
台風19号に伴う千曲川支流、滑津(なめづ)川の氾濫で、佐久市中込の中島さん(男性、81歳)が車に乗って避難中に死亡した被災現場では濁流にのまれた車両が他にも複数あったことが26日までに分かった。
県警が通行規制した国道交差点から脇の県道に入ったものの、その先も規制されていて行き詰まり、結果的に被災していた。
交差点にいた警察官には県道先の規制情報は共有されていなかったことも明らかになった。
佐久広域連合消防本部は、被災現場付近の杉の木地区で12日夜から13日にかけて、濁流に囲まれた20人を救助。少なくともうち5人は車を運転中に被災したという。
県警によると、中島さんが長女の運転する軽自動車で妻と市内の長男宅に避難中だった12日午後6時ごろ、道路冠水のため、滑津川に架かる国道141号中込大橋の前後を通行止めとし、佐久署員1人が立っていた。
遺族によると、中島さんらは警察官が立っていた中込大橋南の石神交差点から県道小諸中込線に入り、約1キロ先の市下水道管理センター付近で通行止めの看板を見てUターン。
そこに洪水が押し寄せた。
同様に石神交差点から県道に入った複数の車の市民らも、県道先の通行止めは知らなかったと話している。
県警交通企画課によると、中島さんを含む複数の車両が進入した被災現場付近は同日午後4時半ごろ、市下水道管理センター西側で滑津川の朝日橋付近が用水路からあふれた水で漬かったため通行止めとし、同5時半までに、道路を管理する県の委託業者が通行止めの看板を置いていた。
石神交差点では同6時15分ごろ応援の署員が到着。
県道から車で交差点に出てきた人から同センター付近の冠水を聞き、進入しないよう規制したという。
同課は、交差点に当初いた佐久署員には県道先の通行止め情報は伝わっていなかったとした上で、「滑津川氾濫という事実が確認できていない中では規制しようがなかった。対応に不適切な点はなかったと認識している」としている。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191027/KT191024ATI090024000.php
※以下は、個別報道された千葉県長南町と長柄町の事例。
(10月26日11時51分 朝日新聞)
千葉県では25日の大雨の影響で、各地で死者や行方不明者が相次いだ。
長南町では80代の男性が側溝で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。
「危ない! 行っちゃダメ!」。
現場近くに住む女性(85)は25日午前9時ごろ、冠水し始めた農道を進む、男性が乗っていたとみられる軽トラックに向かって大声を上げ、必死に手を振った。だが、猛烈にたたきつける雨で視界は悪く、声もかき消された。
軽トラックはタイヤが水につかるほどの場所で停止。
助けたかったが、水の中を歩くこともできず、119番通報した。
1時間後にはトラックの荷台が水につかり始めた。
現場を目撃した近くの男性(80)は、「たった2、3時間のできごと。すごい雨だったが、(運転手は)避難してくれたと思っていたんだけど」と悔やむ。
長柄町では水没した軽乗用車の中から80代の男性が見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
「あっという間に海みたいになった」。
近くの建設会社の社長渡辺さん(男性、42歳)は振り返った。
25日正午ごろに近くの一宮川が氾濫(はんらん)し始め、2時間後には乗用車が冠水するほどまで水位が上昇。
外に出られなくなり、会社の2階に避難した。
水が引き始めた午後7時ごろ、消防隊員が冠水していた軽乗用車のドアを開けているのが見えた。
「まさか、こんな近くで人が助けを求めていたとは思わなかった。気づけたら助けられたかもしれないのに」と肩を落とした。
https://digital.asahi.com/articles/ASMBV3JSTMBVUDCB00V.html?pn=8


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。