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2019年9月4日11時23分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
英議会で、運転中にイヤホンやスピーカー機能を使い、端末を手に持たないハンズフリー状態での携帯電話使用の規制が検討されている。
英下院運輸委員会が法制化を勧告した。
端末を手で持った状態での使用は既に禁じられているが、交通事故件数は増加の一途。
運輸委は、ハンズフリーでも、携帯電話の使用自体が、運転者の注意を散漫にすると判断した。
全運転者を対象とする規制が実施されれば、世界初となる。
【「気が散る」ことがリスク】
「タクシー運転手や配送業者を含め、全員が道端に止まって通話するなんて無理だ。全く論理的でない」。
配車サービス「ウーバー」の５０代の男性運転手は、ハンズフリーを禁じる動きに憤りをあらわにする。
ウーバーに限らず、スマートフォンのアプリを使った配車サービスの運転手は、乗車前の客とのやりとりで通話する機会が多い。
ロンドン名物のタクシー「ブラック・キャブ」も例外ではない。
運転手のレブ・ドブランさん（６０）は、「アプリを使う運転手には相当な影響がある。でも、通話は集中力をそぐ。私は運転中は電話しない」と話した。
ハンズフリーの禁止を勧告した運輸委は、携帯電話の使用自体が、道路上での突発事案への反応の低下、道路標識の見落とし、適切な車線や速度からの逸脱などを招くと指摘。
「運転中に携帯電話を使うリスクは、端末使用で気が散ることが原因であり、端末を手で持つことではない」と結論付けている。
【宅配、配車サービス増加も一因】
英国で携帯電話を手に持っての運転は２００３年、法律で禁じられた。
しかし、運転手が携帯電話使用中の事故は増えている。
運輸委によると、英領北アイルランドを除く英国で、死者数は、０９年の１５人から１７年には４３人と、約３倍になった。
宅配、配車サービスの拡大による登録車両台数と携帯電話保有台数の増加が要因とされる。
運輸委の検証に携わったサセックス大のグラハム・ホール上級講師（心理学）は、「ハンズフリーでの携帯電話使用をどう取り締まるかという問題はあるが、法制化されれば、ハンズフリーは端末を持つ場合と同じリスクがあるとの明確なメッセージを出せる」と言う。
では、ハンズフリーでの通話が危険なら、同乗者との会話も同様に危険なのか。
ホール氏は、「その点も検証した。同乗者は、突発事案があった場合、会話を止めるなど、運転者が置かれた状況によって会話を調節できる。さらに、電話は対面時の会話と違い、話し言葉以外の手掛かりがないため、より集中力を要する」と違いを指摘する。
ホール氏によると、カナダや米国の一部の州では、初心者や教習中の運転者にハンズフリーでの携帯の使用を禁じているが、全運転者を規制する法律は、現在、どこにもないという。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090490112345.html
（ブログ者コメント）
この問題は昔から論じられているようで、１４年前にも以下のような報道があった。
（2005年7月15日 日経メディカル）
交通事故の増加を防ぐため、運転中の携帯電話使用については、手持ち通話を禁止している国が多い。
オーストラリアで、実際に事故を起こして病院で手当を受けた運転者を対象に調査研究で、携帯電話の手持ち使用では事故リスクが４．９倍、ハンズフリーでも３．８倍になることが明らかになった。
豪Sydney大学のSuzanne P McEvoy氏らが、British Medical Journal誌電子版に２００５年７月１２日に報告した。
運転中の通話の危険性を調べた研究の多くは、少数のボランティアを対象としたシミュレーションなど、実験的な条件で行われている。
得られた結果は、通話による運転能力の低下を示した。
能力の低下は注意散漫から来ており、ハンズフリー通話でも注意が散漫になることは示されている。
しかし、自分の車を公道で運転するドライバーを対象とする研究は少ない。
また、事故時の携帯電話の使用の有無に関する確実な情報を得ることは難しい。
そこで研究者らは、運転者自身が治療を必要とするけがを負うレベルの交通事故と、運転中の通話の関係を調べるケース・クロスオーバー研究を行った。
豪州で手持ち通話が禁止された後の２００２年４月～２００４年７月に、Perthで交通事故を起こし、病院の救急部門で治療を受けた１６２５人の中から、条件を満たした９４１人に面接調査を実施。
７４４人については、携帯電話の通話記録を入手した。
通話が事故に関係する可能性のある危険時間帯を事故前１０分間とし、対照時間帯を事故の２４時間前、７２時間前、７日前の同時刻の１０分間とした。
これらの対照時間帯に１回以上運転していたのは４５６人で、３回の対照時間帯に運転していた人の数は、のべ８０１人となった。
・・・・・
これらの情報をもとに分析すると、事故前１０分間の携帯電話使用は、事故発生リスクを４．１倍（９５％信頼区間、2.2-7.7、ｐ＜0.001）にしていた。
性別、年齢、携帯電話のタイプは、事故リスクに影響しなかった。
手持ち通話だけに限定した場合、オッズ比４．９（4.6-15.5）、ハンズフリー通話のオッズ比は３．８（1.8-8.0）で、ハンズフリー通話も安全とはいえないことが明らかになった。
米国の研究では、法律が適用されてから数カ月は手持ち通話が大きく減るが、その頻度はやがて元に戻ることを示した。
したがって、法律遵守を呼びかける長期的なキャンペーンは不可欠だ。
また、ハンズフリーでも事故リスクがあまり減少しないことが今回明らかになったが、運転中の通話を完全に禁止することは困難と考えられることから、著者らは、Bluetooth対応の携帯電話と、車載ハンズフリーシステムを利用した完全なハンズフリー・システムなどの普及が必要とみている。
同乗者と会話するように通話できれば、事故リスクは減らせるだろう。
https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/hotnews/archives/386258.html
[0回]
2019年9月4日8時16分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近年、豪雨災害が相次いでいることを受けて兵庫県は、県が管理する６８０の河川のうち２４９の河川について、「１０００年に１度」の大雨が降った場合の新たな被害想定を公表した。
このうち、住宅が密集する神戸市兵庫区を流れる新湊川の流域では１２時間に８１７ミリの雨が降り、ＪＲ神戸駅や兵庫駅を含む８.５ｋｍ２が浸水すると想定している。
水の深さは最大で１１.４ｍに達し、２日近く浸水が続き、川沿いでは家屋が倒壊するおそれもあるとしている。
また、豊岡市を流れる円山川の下流では４８時間に５０５ミリの雨が降って、ＪＲ豊岡駅を含むおよそ６０ｋｍ２が浸水し、１週間近く水が引かないと想定されている。
この被害想定は兵庫県のホームページで公開されていて、県総合治水課は、「自宅や学校、職場など、自分の生活圏の被害想定を見て危険度を把握し、災害に備えて欲しい」としている。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190904/2000019822.html
9月6日19時17分に神戸新聞からは、神戸市長がツイッターで苦言を呈したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県が「想定し得る最大規模の高潮」による神戸市内での浸水想定区域図を発表したことに対し、同市の久元市長が自身のツイッター上で、「何を根拠にこんなことを言うのか、県にはしっかりとした説明責任が求められる」と苦言を呈した。
県が４日に公表した高潮浸水想定区域図は、２０１５年の水防法改正に伴い、「想定し得る最悪のケース」の高潮被害を予測。
同市内で「３ｍ以上５ｍ以下」の浸水となる地域は、住宅地も含め約２．８ｋｍ２に及ぶとした。
これに対し、久元市長はツイッターで、「あらゆる想定は必要で、高潮には万全の態勢で臨む必要があるが、心配する市民も多いだろう」と指摘。
想定の前提や根拠についての丁寧な説明を求めた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201909/0012676333.shtml
（ブログ者コメント）
〇以下は、今回想定し直した浸水被害予想地域と思われる映像の
１コマ。
〇それにしても県は、神戸市など従来より被害が拡大すると想定が変更された市町村に対し、こういった内容で発表すると事前に連絡していなかったのだろうか？
一方、神戸市長は、なぜ、正規のルートではなく、自身のツイッターで苦言を呈したのだろうか？
まさか、トランプ大統領のひそみに倣った？
実際の災害発生時、県と神戸市間で情報伝達や意思疎通ルートに問題が出なければいいのだが・・・。
[0回]
2019年9月3日23時27分に毎日新聞から、浸水地域の図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県を中心に大規模冠水などをもたらした九州北部の大雨は４日、発生から１週間となった。
地元鉄工所から油が流出するなどし、深刻な被害が出た同県大町町では、水害対策として水を川に排出する排水機場の一つが８月２８日午前の急激な水位上昇によって浸水。
操作員はポンプを止めて避難を余儀なくされ、機能不全に陥っていたことが判明した。
排水機場の浸水被害は全国で報告されており、識者は対策の必要性を指摘している。
大町町の浸水地域は低平地で水はけが悪く、水害の常襲地だった。
排水機場は、大雨時の市街地や農地の冠水を防ぐため、用水路などの水を遊水池に誘導しポンプで河川に送り出す仕組み。
町を流れる六角川に排水機場は計３６あり、このうち町が管理する「下潟（しもがた）排水機場」（１秒当たり排水量７．５ｍ３）は被害が大きかった地域の主要施設だが、雨で膝上の高さまで浸水した。
操作員の避難後に電気系統が故障したとみられ、復旧作業が続いている。
町から操作員を委任された男性住民によると、下潟排水機場では大雨に備えて８月２７日昼からポンプを動かし始めたが、２８日午前３時半から３時間で遊水池の水位は１．７ｍ上昇。
水は増え続け、電気設備が浸水すれば感電する恐れがあるため、ポンプを止め、町の許可を得て正午前、備え付けのボートで避難した。
町内の浸水被害は、停止した下潟排水機場の周辺で広範囲に拡大し、床上・床下浸水は少なくとも３８１軒（８月末現在）。
順天堂病院が一時孤立したほか、冠水した佐賀鉄工所から油約５万ℓが流出し、水に混ざって住宅や農地に流れ込んだ。
操作員の男性は、「ポンプを動かしていれば被害は軽くなったかもしれないが、雨量が想定以上だった」と話した。
気象庁によると、大町町に近い観測地点（佐賀市）の２８日の降水量は２８３ミリに上り、１８９０年に記録を取り始めて以降、最大だった。
排水機場が浸水して機能停止する例は、宮崎県えびの市の川内川（２００６年）など、各地で報告されている。
政府の中央防災会議の専門調査会は１０年、地盤かさ上げなどの対策を提言したが、市町村の財源は限られ、下潟排水機場など既存施設は、更新期まで改修されないのが現状だ。
調査会で副座長を務めた関西大の河田恵昭・社会安全研究センター長（危機管理）は、排水機場の停止で被害が広がった可能性を指摘し、「浸水の恐れがある排水機場は全国にある。国による現状調査と財政措置を伴った対策強化が必要だ」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/282000c
9月3日21時22分に同じ毎日新聞から下記趣旨の関連記事が、ポンプ場の水位上昇写真付きでネット配信されていた。
長年水害に苦しんできた佐賀県大町町。
１９９０年の水害を受け、水防の要として２０００年に完成した「下潟排水機場」が、８月末に九州北部を襲った記録的な大雨で機能不全に陥った。
町を守ろうとぎりぎりまで排水機場に残り、ポンプを操作した住民２人が緊迫した当時の状況を振り返った。
町に委任され、００年の稼働開始から操作員を務める近くの建設業、牛島Ｔさん（男性、６２歳）らは、８月２８日が大雨になるとの予報を受け、前日の２７日昼ごろから排水を始めた。
当初、排水は順調だったが、２８日午前３時過ぎから、遊水池の水位は急に上がり始める。
午前３時半に２．００ｍだった水位は、３時間後には３．７５ｍに。
「排水が追いつかん。こら、やばかぞ」。
一緒にポンプ操作していた親戚の養鶏業、牛島Ｈさん（男性、５６歳）が排水機場を飛び出し、消防団の車で周辺住民に避難を呼び掛けて回った。
２人は、この時点まで刻々と上昇する水位を運転日誌に記していたが、余裕がなくなり、以後は，持ち場に戻ったＨさんがスマートフォンで水位計を撮影して記録した。
午前７時半、水位計の針は４ｍを指そうとしていた。
排水機場入り口には濁った水が迫っていた。
施設内にはバッテリーなど電気機器が並ぶ。
「このまま水が増えたら感電する。危なかけん、逃げてよかか」。
Ｈさんは町役場に電話し、了承を得た。
最後に撮影した水位計は午前９時５８分の４．２５ｍ。
これ以上とどまるのは危険と判断した２人はポンプを止め、備え付けのボートで排水機場を離れた。
「止めたら集落がつかる」と頭をよぎったが、他に選択肢はなかった。
排水の止まった町は広範囲で水につかった。
「水害から解放されたと思っていた。まさか浸水するとは」。
排水機場完成時、町長だった武村さん（男性、７８歳）は、今回の災害に声を失った。
水害対策は、炭鉱の閉山後、人口が減少する町で工場誘致などの振興策を進めるための最重要課題だった。
ポンプの完成後はこれまで大きな被害はなく、武村さんは「今回は想定を超える雨だったとしか言いようがない」と語った。
ポンプ操作に当たった２人の自宅も浸水した。
飼育していた鶏約２０００羽のほとんどを失ったＨさんは、「これからは想定のさらに上の対策をしなければならない時代になったのかもしれない」とうめいた。
https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/286000c
9月6日付で西日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
牛島Ｔさんは祖父の代から水門管理を担い、住民から「係さん」と呼ばれる。
２０００年に排水機場が開所し、父から「係さん」を継いだ。
大雨が降れば、何時でも雨具を着て排水機場に向かう。
あの日も、そうだった。
しとしと雨が落ちる２７日昼からポンプを動かした。
夜通し，排水機場の水位計に気を配った。
強まる雨脚。
２８日午前６時、水位が４ｍ近くに。
２時間で２ｍも上がった。
「排水が追い付かん。これまでと違う」
午前１１時２３分、携帯電話が鳴り、町の担当者が言った。
「鉄工所の油が流れているのでストップしてくれ」。
ポンプを止めれば住宅が水に漬かる。
頭に浮かんだものの、「町には逆らえん」。
指示に従った。
ただ、水位に応じて用水路から川に自然排水する水門は開けたままにした。
既に水位は門の下部に達しており、水面に浮いた油は滞留すると考えた。
わずかな望みを胸に家に戻った。
ぐんぐん水位が上昇。
黒い油水にのまれる一帯を、２階からただ見つめるしかなかった。
ポンプは停止後に冠水し、故障。
水門も国交省九州地方整備局職員の手で閉められていた。
・・・・・
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/540982/
（ブログ者コメント）
排水場のポンプが浸水した事例は、過去に本ブログでも紹介している。
2014年8月22日掲載
『2014年8月17日 京都府福知山市を襲った豪雨で２４００棟以上が床上床下浸水したのは、排水ポンプ４台のディーゼルエンジンが水をかぶって動かなくなったことも一因』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4202/
[0回]
2019年7月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9849/
（２０１９年９月９日 修正１ ；追記）
2019年9月2日付で毎日新聞東京版から、事故原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
大阪市住吉区の南海電鉄高野線の踏切で今年５月、線路点検用の作業列車とタクシーが衝突する事故があり、作業車内部の電気系統の不具合が事故原因とみられることが、南海への取材で判明した。
不具合の影響で遮断機が誤って上がり、事故につながった。
作業車は一般車両とは異なる構造のため、同様の不具合は一般車両では起きないという。
ただ、重大事故を引き起こした可能性もあり、南海は同型の作業車５台を別の仕様に変える。
南海を巡っては、特急「ラピート」の台車に亀裂が見つかるなど、問題が相次いでいる。
事故は５月２３日午前１時４５分ごろ起きた。
市内の幹線道路「あべの筋」と高野線が交わる踏切にタクシーが進入。
時速約４０ｋｍで通過する作業車の側面に衝突した。
タクシーは大破し、運転手の男性（６８）は首に軽傷を負った。
南海によると、タクシーの男性は「下りていた遮断機が突然上がったので進入した」と説明。
一方、作業車の運転手は遮断機が上がるのを見ておらず、「気付いたら衝突していた」と話している。
遮断機は「電圧」で制御されている。
線路には電気が流れており、一定の電圧がかかっているが、列車の車輪などを通じて車両内部に電気が流れると、電圧が下がる。
列車が踏切の約１ｋｍ手前の時点で、この電圧低下を感知し、遮断機が降下。
通過すると、再び遮断機が上がる仕組みになっている。
ではなぜ、作業車の通過中に遮断機が上がったのか。
南海が事故後、同じ作業車で実験したところ、電圧が十分に下がらず、遮断機は上がっていることが分かった。
作業車は長時間とどまることがあるため、遮断機が下がったままにならないように、車両に電気を流すかどうかをスイッチで切り替えられる特殊構造になっている。
事故車両は、電気の通り道になる車輪付近に油やほこりがたまっており、これが原因で電圧が十分に下がらなかったと考えられる。
一般車両は構造が違い、こうした問題は起きないようになっているという。
南海は、定期点検では電圧低下に異常がないかを調べていなかった。
今後は、電圧低下についても年１回測定するという。
一方、事故を巡っては、作業車側の安全確認が不十分だった可能性もあり、警察が業務上過失致傷の疑いで捜査を進めている。
【踏切事故 １７年度２５０件】
踏切事故は後を絶たない。
国交省によると、２０１７年度に２５０件起き、うち１１１人が死亡した。
その多くは、踏切を無理に横断したり、車などが立ち往生したりしたことが原因で、遮断機の誤作動とみられる事故は珍しい。
ただ、過去には死亡事故も起きている。
００年８月、埼玉県熊谷市の秩父鉄道の踏切で、電車と乗用車が衝突し、車を運転していた男性（当時６０歳）が死亡した。
事故の約１時間前の落雷で電車の接近を感知する装置が故障し、通過の際に遮断機が上がっていた。
県警は、踏切の故障に気付くのが遅れたなどとして、業務上過失致死の疑いで運転士らを書類送検した。
大阪府貝塚市でも１３年８月、水間鉄道の踏切で電車と乗用車が接触し、乗用車の男性が軽傷を負った。
電気系統の不具合で遮断機が上がっていたという。
https://mainichi.jp/articles/20190902/dde/041/040/017000c
（２０１９年１０月４日 修正２ ；追記）
2019年10月1日15時57分にＮＨＫ関西から、過去の同様事例を受け内規を定めていたが、それを守っていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、遮断機はいったん下がっていましたが、作業車が通過する直前に誤って上がったということです。
警察によりますと、過去にも同様の誤作動があったことから、南海電鉄の内規では、作業車を運転する際には踏切の手前で減速したり、警笛を鳴らしたりすることを定めていましたが、今回はいずれも行っていなかったということです。
このため、警察は作業車を運転していた南海電鉄の男性職員と上司のあわせて４人を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
警察の調べに対して、このうち上司２人は、「内部規定が常態的に守られていないことは知っていた」などと供述しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191001/2000020667.html
10月1日19時27分にＡＢＣニュースからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同様の不具合は２０年以上前から数回起きていた。
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_3363.htm
10月1日12時8分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
府警によると、作業車の運行規定には、踏切が正常に作動しない場合があると明記され、操縦者は警笛を鳴らして減速するなどと定められている。
しかし、作業車の社員２人はこれを守らずに時速約４０キロで走行し、上司も指導を行っていなかった。
一方、同社の調査では、踏切を作動させる作業車内の装置に汚れがたまって不具合が生じ、誤作動が起きたことが事故の直接原因と結論づけられた。
ただ、この装置については点検規定がなく、府警は「整備不良は問えない」と判断した。
https://www.sankei.com/west/news/191001/wst1910010019-n1.html
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2019年9月3日1時14分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後６時５分ごろ、大阪府豊中市大黒町１の殺虫スプレー「キンチョール」で知られる大日本除虫菊の中央研究所で、「３階から出火した」と１１９番があった。
警察によると、鉄骨鉄筋コンクリート造りの５階建て研究所のうち、研究室約５０ｍ２が焼けたが、けが人はいない。
火は約１時間半後に消し止められた。
職員２人が研究室に入った際、「ボン」と音がして殺虫剤の保存庫の扉が飛び、次々と破裂音がしたという。
殺虫剤のスプレー缶が爆発したとみられる。
(共同)
https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/011000c
9月2日21時27分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後６時５分ごろ、「金鳥」の商標で知られる大阪府豊中市大黒町の「大日本除虫菊」（本社・大阪市西区）の中央研究所で、職員の女性から「黒煙が上がり、爆発音が聞こえた」と１１９番があった。
消防によると、火は鉄筋コンクリートの建物５階のうち３階部分の約５０ｍ２を焼いたが、約１時間半後に消し止められた。
けが人はいなかった。
警察によると、社員が３階研究室で、殺虫剤の耐久性試験を行っていたところ、スプレー缶（４５０ｍℓ）が何らかの原因で破裂。
室内に置いてあった他のスプレー缶にも引火して爆発が発生したとみられる。
警察が詳しい原因を調べる。
https://www.sankei.com/west/news/190902/wst1909020027-n1.html
9月2日22時40分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後６時すぎ、大阪府豊中市大黒町１丁目の殺虫剤メーカー「大日本除虫菊」の大阪工場で、「研究所内で爆発した」と従業員から１１９番通報があった。
警察によると、けが人はいなかったという。
警察によると、燃えたのは鉄筋５階建て工場３階の１室。
部屋には、殺虫剤の製品や試作品の缶が数１０本あり、製品の経年変化を確認していたという。
工場の従業員らが部屋に入ったところ、置かれていた製品や試作品のふたが突然音をたてながら開き、中に入っていた殺虫剤から次々炎が上がったという。
同社は「金鳥」ブランドで知られている。
https://www.asahi.com/articles/ASM9272GZM92PPTB011.html
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2019年9月2日12時24分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
四国電力によると、２日午前４時半頃、三豊市、観音寺市、多度津町のあわせて２万４００戸でおよそ２分間、停電したという。
四国電力が調べたところ、三豊市にある変電所の設備に鳥のふんが付着したことで一時的に送電ができなくなったことが原因だという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190902/8030004580.html
（ブログ者コメント）
ちょっと考え難いが、１羽の鳥のフンの落ちどころが悪かった？
それとも、全国的に問題になっているムクドリなどの鳥の群から大量放出？
それとも、徐々にフンが溜まってきていて、ついに・・・？
キーワード；小動物
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2019年8月31日15時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道大学は３０日、同大歯学部で今年３月、解剖実習用の献体として提供された２体の遺体を取り違えて遺族に返していた、と発表した。
同大は６月に遺骨をそれぞれの遺族に返して謝罪した。
実習を担当した５０代の男性教授は７月３１日付で依願退職した。
同大によると、教授は今年２月下旬、解剖実習後に２遺体を取り違えて納棺。
遺体を火葬場でそれぞれの遺族に引き渡した際、遺骨に金属片が混じっているのに気付いた一方の遺族から「故人は金属を埋め込む手術はしていないので、取り違えではないか」と訴えがあった。
教授は「家族が全ての病気を知っているわけではない」と遺族に言い、そのまま遺骨を引き取らせた。
同大は３月１５日付で特別調査委員会を設置。
双方の治療歴や歯形などから、取り違えを認定した。
遺体とひつぎには識別用の番号がつけられ、技術職員の立ち会いのもとで番号を照合して納棺することになっていたが、教授は職員が不在のまま納棺し、番号の照合を怠ったという。
八若・歯学部長は、「遺族の皆様におわびいたします。今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に努めます」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z5FXWM8ZIIPE01X.html
8月30日20時26分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北大は３０日、歯学部で今年２月、解剖学実習に献体された２人の遺体を解剖後、取り違えて納棺し、遺族に引き渡すミスがあったと発表した。
火葬後、遺族の指摘で発覚した。
実習担当の男性教授が確認作業を怠ったことなどが原因で、北大は遺族に謝罪。
教授は７月末で依願退職した。
北大や関係者によると、遺体はいずれも高齢の女性。
火葬後、一方の遺族が故人は金属を体に入れる治療を受けたことがないのに、遺骨に金属片が交じっていることを不審に思い、取り違えの可能性を北大に指摘した。
北大は、学外有識者を含む調査委員会を設置。
関係者の聞き取りや双方の手術記録から、納棺時に間違えたと結論付け、６月に遺骨をそれぞれ正しい遺族に引き渡した。
教授は、実習後に遺体を納棺する際、遺体とひつぎに付いていた識別番号を照合しなかった。
北大の聞き取りに対し、「２体だけだったので間違えないと思った」と釈明したという。
通常は担当の事務職員も立ち会うが、教授は、実習期間が予定日より早く終わったため、職員に連絡しないまま１人で納棺していた。
北大は、「ご遺族および関係者の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪。
再発防止策として、納棺のマニュアルを整備するなどとしている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/339880/
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2019年8月31日13時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
銭湯で入浴中に地震に遭ったら――。
裸で無防備の状態でもパニックにならないように、避難の仕方や身を守るすべを学ぶ訓練が各地で広まっている。
９月１日の防災の日に、大阪市の銭湯も訓練を実施する。
大阪市阿倍野区の「湯処あべの橋」。
ターミナル駅に近く、日に数１００人が利用する。
おかみの森さんは、「いざという時、従業員がお客さんを誘導できるのか心配」と、防災の日に訓練を実施すると決めた。
営業中に地震が起きたと想定。
従業員が客に避難を呼びかけ、脱衣場へ誘導する。
森さんは「お客さん同士が助け合わないと大勢の避難は難しい。うまくいくか試したい」と話す。
１９４５年に開業した神戸市長田区の「萬歳（まんざい）湯」は、今年１月に訓練をした。
９５年の阪神・淡路大震災の発生時は営業時間外だったが、木造２階建て銭湯兼住宅が全壊。
半年後に再建した。
昨秋に神戸市を直撃した台風２１号では、営業中の午後８時ごろに停電。
浴室に１０数人の客が取り残された。
店主の綿貫さん（男性、６０歳）は、「暗闇の中で懐中電灯の置き場がわからず、焦った」と振り返る。
「いざという時に動けるように」と、訓練を実施した。
近所の小学生ら約６０人が参加。
地震と停電を想定し、客はおけで頭を守り、綿貫さんはヘッドライトで浴室を照らした。
ガラスなどの破片で負傷しないようにタオルを床に敷き、避難経路を確保した。
綿貫さんは、「阪神大震災の記憶も薄れつつある中、訓練を続けたい」と話した。
「防災銭湯」と名付けられた訓練は、昨秋から大阪や東京で実施されている。
全国の銭湯紹介サイト「銭湯・奥の細道」（http://1010meguri.blog.fc2.com/
原沢さんは、２０１１年の東日本大震災で被災した銭湯の店主らと話し、経験が共有されず、対策に結びついていないと気づいた。
知り合いの店主らに訓練実施を働きかけ、原沢さんも参加して、リポートを関係者に配っている。
「まず、やってみることが大切。訓練が広まっていってほしい」
【銭湯は社会的施設】
銭湯は、災害時に被災者の助けにもなる。
自治体と地域の浴場組合の間で協定を結ぶ動きが広まっている。
神戸市と市浴場組合連合会は、一昨年９月に協定を締結した。
災害時、市内３７軒の銭湯は被災者に無料で入浴してもらう。
井戸水を使ったり、重油や薪（まき）で湯を沸かしたりする銭湯もあり、水道やガスが止まっても利用できる。
阪神大震災では、被災を免れた市内の銭湯が被災者に開放された。
同市長田区では、住民が銭湯の水をバケツリレーで運び、消火に使った。
市生活衛生課の担当者は、「震災で銭湯の大切さを再認識した」と話す。
昨年６月の大阪北部地震では、被災地域の住民を対象に、大阪府内で５０軒を超す銭湯が無料開放された。
府は、災害時の無料入浴を柱とする協定締結に向け、府公衆浴場組合（３７１軒加盟）と調整を始めた。
先進地は東京都だ。
５２４軒が加盟する都浴場組合は、災害時のマニュアルを定め、都内や全国の組合に配布している。
都内で最多３９軒の銭湯がある大田区は、大田浴場連合会と協定を結んでいる。
きっかけは東日本大震災だった。
都浴場組合理事長の近藤さん（男性、６８歳）が経営する同区の「はすぬま温泉」には、大震災直後、近所の高齢者らが身を寄せた。
近藤さんは毛布などを提供した。
「住民の憩いの場である銭湯は、社会的な施設でもある。できることをしたかった」という。
協定では、銭湯を災害時の一時避難所とし、区が提供する毛布や非常食も備蓄するよう定めている。
ほかに、都内の銭湯の約８割は井戸を備えており、断水時は生活用水を被災者に提供。
消火活動での使用も想定している。
近藤さんは、「災害はいつ起きるかわからない。防災面でも銭湯が見直されている。これからも地域に貢献していきたい」と話した。
昨秋の台風２１号では、大阪府内の約２００軒が被災し、暴風で煙突が折れた銭湯もあった。
東京都は、銭湯の耐震補強に補助金を出している。
１７年度は３１軒に計約１億円を支出した。
【災害時に銭湯で身を守るには】
・風呂おけで頭を保護し、タオルで首など急所を守る
・ガラス片から足を守るため、タオルなどを床に敷く
【銭湯の防災上の役割】
・被災者に入浴機会を提供
・生活用水や消火用の水を提供
・一時避難所として非常食や毛布などを備蓄
https://digital.asahi.com/articles/ASM8Q7HHJM8QPTIL029.html?rm=1242
[0回]
2019年8月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9917/
（２０１９年９月８日 修正２ ；追記）
2019年8月31日11時49分に毎日新聞からは、事故原因に関する識者の見解が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
ライフセーバーでNPO法人「日本プール安全管理振興協会」（横浜市）の北條理事長は、「定時の水中点検より前に、父親から相談があった時点でプールの遊泳客を全て水から上げて確認すべきだった。ライフジャケットをしていたことが『溺れても大丈夫』という監視員側の油断につながった可能性もある」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20190831/k00/00m/040/060000c
（２０２０年５月９日 修正３ ；追記）
2020年5月8日17時7分に産経新聞から、遺族が豊島園などを相手に損害賠償提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族が８日、安全管理を怠ったとして、運営会社の豊島園と親会社の西武鉄道、遊具製造・設置会社、監視業務の委託会社に、計約７５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告代理人の中山雅雄弁護士は取材に、「同じような事故が二度と起きないように、訴訟を通じて警鐘を鳴らしたい」と述べた。
豊島園は「何もコメントすることはない」としている。
訴状によると、プールには当時、１０個以上のエア遊具があったが、遊具の下に潜り込むことを防ぐネットなどは設置されていなかった。
業界団体の日本エア遊具安全普及協会が定める「安全運営の１０カ条」では、遊具１つにつき最低１人のスタッフを置くべきだとしているが、７人の監視員しか配置されておらず、「１０人以上の監視員を配置する義務があった」と主張している。
https://www.sankei.com/affairs/news/200508/afr2005080015-n1.html
5月7日19時59分に同じ産経新聞からは、父親が女児を見失った当時の状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
・・・・・
プールの最大水深は１９０センチ。
身長１１０センチ以上であれば利用できたが、女児では足の届かない所もあった。
ライフジャケット着用が義務付けられ、女児も身に付けていた。
遺族側によると、事故当日の午後１時半ごろ、父親が女児を見失い、監視員に「娘がいなくなった。探してほしい」と求めた。
監視員は「〇〇ちゃんはいますか」とマイクで呼びかけたが、水中の捜索は行わず、迷子の窓口を案内したり、「（午後）２時まで待つように」と指示したりするのみだった。
休憩・点検時間の午後２時になって水中の捜索が始まり、女児が見つかった。
・・・・・
母親によると、運営会社の豊島園や遊具製造・設置会社から事故後、「事故は想定外だった」などとする書面が届いたが、「互いに事故の責任をなすりつけあっているような内容で、とても誠意を感じなかった」と指摘。
「娘の命を何だと思っているのだろう」と言葉を詰まらせた。
豊島園の関係者らは、女児の葬儀に参列したものの、弔問に訪れず、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てにも応じなかったという。
母親は「文書には『お悔やみ申し上げます』と書かれていたが、申し訳ないという気持ちは全く伝わってこなかった。二度と絶対に、このような事故を起こしてはいけない」と強調した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200507/afr2005070011-n1.html
（２０２０年６月２０日 修正４ ；追記）
2020年6月19日19時2分にＮＨＫ首都圏からは、消費者事故調が報告書をまとめた、再現実験では大人でも抜け出すのが難しかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者事故調は、去年８月、東京・練馬区の遊園地「としまえん」のプールで救命胴衣を着けた小学生の女の子が水面に浮かべた大型遊具の下で溺れて死亡した事故について独自に調査を進め、１９日、報告書をまとめました。
それによりますと、救命胴衣を着用して水面の遊具の下に潜り込む実験を行ったところ、浮力によって強く押しつけられてしまい、大人の力でも抜け出すことが難しいことが確認されたということです。
このため報告書では、救命胴衣の浮力が事故の要因となったとして、こうした遊具を設置する際には、救命胴衣を取りやめることなども１つの方策だとしました。
さらに、再発防止策として、遊具の形状を簡単に抜け出せるようにすることや、水中カメラなどを活用した監視体制を整えることなどを挙げ、その上で国に対し、プールや海などに浮かべて設置する遊具について、安全基準を整備することを求めました。
消費者事故調の中川丈久委員長は、「救命胴衣があれば安全という訳ではないことが明らかとなった。危険性を理解し、十分な監視ができる体制をとってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200619/1000050387.html
6月19日18時43分に毎日新聞からは、遊具の下に呼吸できる空間を設ける、利用者には事前に落水体験させるなどの提言をしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書は、当時5人配置されていた監視員が、誰も事故を目撃していなかったとも指摘した。
事故調は、同じタイプの遊具が設置された計26カ所の国内のプールや海水浴場を調査。
同様の死亡事故が00年と12年に小学校のプールで計2件起きていたことを把握した。
調査の結果、大半の施設では利用者が頻繁に遊具から落水することを確認。
その際、遊具の下に潜り込み、ライフジャケットの浮力が脱出の障害になることも判明した。
さらに、複数の遊具を連結したアスレチック型の施設が近年増加し、遊具と遊具の隙間（すきま）に落ちた場合、身動きができなくなる危険性も確認した。
再発防止策として
①遊具下に呼吸を可能とする空間を確保する
②監視体制の見直しや水中ドローンを活用する
③事前に利用者に落水体験をする
などが提言された。
中川丈久委員長は、「ライフジャケットがあれば安全というわけではない。事業者は夏に向けて遊具の設計や監視体制の見直しをしてほしい」と話した。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/040/209000c
[0回]
2019年8月31日10時18分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県の吉野消防署と吉野警察署は３０日、桜井市の警備員、新谷さん（男性、６４歳）に感謝状を贈った。
新谷さんは１３日、川で溺れていた男性にロープを投げ入れてつかまらせ、その後、消防署員らが引き揚げた。
新谷さんは、警備員として２０１１年から吉野町宮滝の吉野川周辺で、夏の遊泳期間に遊泳客が崖上から川に飛び込むなどの危険行為を防ぐため、監視をしてきた。
新谷さんの話では、１３日午後３時５０分ごろ、吉野川上流から男性（３０）が溺れて流されてくるのを発見。
新谷さんは高さ４ｍほどの岩場から、男性の上流側にロープを投げ入れた。
ロープは流されて、下流の男性のもとへ。
岩陰で男性の姿は見えなかったが、ロープの先にしっかりと重みを感じた。
「大丈夫ですか。しっかりつかんでくださいね」。
男性に声をかけながら、引きずられないように、精いっぱい足を踏ん張った。
別の救護活動で居合わせた消防署員数人がそのロープを引き揚げ、男性にけがはなかった。
新谷さんは、普段から狙った場所にロープを投げ入れる練習を欠かさずにしてきたという。
「感謝状はうれしいけれど、当たり前のことをしただけです」と、ほほえんだ。
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z5216M8ZPOMB00H.html
（ブログ者コメント）
溺れた人の救助活動に当たるであろう警備員の方が、狙ったところにロープを投げ入れる練習までしているとは思わなかった。
自主的？
それとも会社の訓練項目の一つ？
それはともかく、日頃の練習が実を結んだ例として紹介する。
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2019年8月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9949/
（２０１９年９月7日 修正１ ；追記）
2019年8月31日5時0分に北海道新聞から、安全確認のための試運転には思ったより時間がかかりそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌振興公社は３０日、月内に予定していた運行再開を断念した。
乗客の定員減と減速による安全策を講じて再開する考えだったが、事前に試運転して安全を確認するのに時間がかかると判断した。
メーカーとの協議で、安全確認と再発防止策の検討には試運転が必要と判断。
乗客を乗せた状況を再現するためゴンドラに重りを乗せ、さまざまな速度で動かす。
結果を踏まえて、北海道運輸局に安全策や再発防止策を報告した後、運行を再開する考えだ。
公社は、「試運転にどの程度の時間がかかるか分からない」としており、再開のめどは立っていない。
公社は、国交省が２６日に全国の事業者らにモーターの状態などの確認を求める通知を出したことを受け、２７日からゴンドラを運休。
定員６６人を１０人減の５６人とし、時速１８ｋｍの速度は鉄塔付近で半減以下の７．４ｋｍまで落とすなどの対策をとり、月内にも運行を再開する方向で調整していた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/339997/
9月3日9時48分に北海道新聞からは、運休を知らずに来る観光客が後を絶たないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運休を知らずに来る観光客が後を絶たない。
札幌市電のロープウェイ入り口駅前から出発する同ロープウェイ山麓駅行きシャトルバス乗り場では、「何があったのか」と警備員に質問する人も相次いでいる。
事故は８月２４日に発生。
一時、運転を再開したが、２７日から安全確認のため全面運休に入った。
有料道路を使えば山頂に行けるが、車のない観光客はタクシーを使うしかなく、片道４０００円程度かかる。
運休後、最初の週末となった８月３１日は、晴天にもかかわらず、山頂は閑散期のよう。
台湾から訪れた会社員の王さん（４０）は、「山麓駅で運休を知り、タクシーで来た。帰りも大変」。
道内旅行中という神奈川県横須賀市の大学４年生の沼田さん（２２）は、「藻岩山に登山した帰りに使おうと思ったロープウエーが運休と知って驚いた。もう暗く、バスもないのでヒッチハイクで下山する」と話した。
・・・・・
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/340751?rct=n_hokkaido
（２０１９年９月１５日 修正２ ；追記）
2019年9月12日12時16分にＮＨＫ北海道から、けが人は７人だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
その後、ほかの乗客や乗員から申し出があり、けがをした人は男女あわせて７人にのぼることがわかりました。
公社によりますと、このうち６０代の女性はひざの半月板を損傷する大けがだということです。
札幌振興公社は事故から１０日後の今月３日に初めて記者会見を開いて謝罪しましたが、けがをした人が増えていたことを把握していながら説明しませんでした。
これについて公社は「運輸局にはそのつど報告していたが、記者会見では失念してしまった」と釈明しています。
また、事故原因の検証作業のとりまとめが終わっておらず、運転再開のめどはたっていないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190912/7000013568.html
9月13日18時15分にＮＨＫ北海道からは、重量安全装置の誤作動とブレーキ設定を誤っていたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原因について、運行する札幌振興公社が１３日会見を開いて説明しました。
この中で、▼ゴンドラの重さが作動の基準に達していないにも関わらず、安全装置が働いて緊急停止したことに加えて、▼ブレーキの設定が適切な設定よりも強すぎたために、止まる際に車両が大きく揺れてしまったことが重なったと説明しました。
その上で、▼安全装置については故障していたうえ、▼ブレーキの設定についてはおととしに整備員が点検する際、設定を誤っていたことを明らかにしました。
公社は、安全装置の交換やブレーキの調整を行ったことで安全が確認されたとして、１４日に試験運転を行ったうえで、１５日午前にも運行を再開したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190913/7000013623.html
（２０２０年2月８日 修正３ ；追記）
2020年1月23日11時51分にＮＨＫ北海道から、保安装置の部品を交換し通常運転に戻ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「札幌もいわ山ロープウェイ」は保安装置の交換作業のため、今月２０日から運休していましたが、２２日までに作業を終え、安全も確認されたとして、２３日午前１１時から運転を再開しました。
札幌の観光名所の一つ「札幌もいわ山ロープウェイ」は、ゴンドラの異常を検知する保安装置の部品を新品に交換する必要があるとして、今月２０日から運休していました。
運営する札幌振興公社は、部品の交換を２２日までに終え、試運転でも異常はなく、安全が確認されたとして、２３日午前１１時から運転を再開したと発表しました。
「札幌もいわ山ロープウェイ」では、去年８月と１１月にゴンドラが緊急停止し男女あわせて７人がけがをするなど、事故やトラブルが相次いだ経緯があります。
公社では、保安装置を交換するまで、念のため上りのゴンドラの定員を事故前の６６人から３０人に制限して運転していましたが、交換を終えたことで制限を解除し、事故前と同じ定員に戻したということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200123/7000017239.html
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2019年8月31日11時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転を受けた後に男性会社員（２４）が殴られ負傷した事件で、茨城県警は３１日、被害男性の立ち会いのもと、現場で車を走らせて実況見分した。
県警は、傷害容疑で逮捕された会社役員宮崎容疑者（男性、４３歳）があおり運転を始めたとみられる地点から、守谷市大柏の守谷サービスエリア付近までの数ｋｍで実施した。
一方、実況見分中の午前１０時４５分ごろ、反対車線の常磐道下り線で、乗用車２台と大型トラックの計３台がからむ玉突き事故が起きた。
実況見分が行われていた影響で、下り線では速度を落として走る車が相次いでいた。
実況見分の間、常磐道上り線の谷和原インターチェンジ（ＩＣ、茨城県つくばみらい市）～柏ＩＣ（千葉県柏市）間を通行止めにした。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASM8035W1M80UJHB001.html
（ブログ者コメント）
追突事故の様子が、ＦＮＮ．ｊｐ プライムオンラインからユーチューブで動画配信されている。
以下は、その８コマ。
当時の状況はといえば、追い越し車線だけが渋滞していて、残り２本の走行車線は、割とスムースに走っている。
そして、ゆっくり走ってきた追い越し車線の黒っぽい乗用車が、追突する直前に前の車に気が付いて左にハンドルを切ったものの、時すでに遅く、前の車と接触。
そして、左側の車線を走ってきたトラックとも接触した。
ブログ者思うに、おそらくは脇見運転。
こういった事態を想定し、下り線の電光掲示板か何かに、「見分中につき脇見運転するな」など、注意表示していなかったのだろうか？
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0UZIS-axA
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2019年8月30日18時11分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雨で浸水した佐賀県の工場から大量の油が流出した問題を受け、徳島県は、県内の消防本部と危険物を取り扱う施設に対して、浸水対策などを徹底するよう通知した。
九州北部の記録的な大雨で広い範囲に浸水の被害が出た佐賀県大町町では、鉄工所の工場から大量の油が流出し、周辺の住宅に大きな影響が出ているほか、排水作業にも支障が生じている。
これを受けて徳島県は、県内１３の消防本部と消防本部のない上勝町、勝浦町、佐那河内村で危険物を取り扱う１５の事業所に対して、浸水時などの対策を徹底するよう、３０日付けで通知した。
通知では、「浸水想定区域」などにある施設では、日頃からハザードマップで浸水の高さなどを確認したうえで、浸水の危険性が高まったときには土のうや止水板を使って施設内への浸水を防いだり、配管の弁やマンホールを閉めたりして危険物の流出を防ぐよう求めている。
また、従業員の避難の時間を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業にあたることなどを求めている。
県内には、危険物を取り扱う施設が、昨年度末の時点で２８２０施設あるという。
徳島県消防保安課では、「吉野川など大きな川を抱える徳島では、浸水被害はひと事ではないため、これを機に自らの施設の対策を改めて見直してほしい」と話している。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190830/8020005541.html
（ブログ者コメント）
報道されないだけで、他の自治体や企業などでも、同様の対応に着手しているところがあるものと思われる。
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2019年8月30日9時30分に朝日新聞から、路側帯拡幅事例などの写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市で５月、保育園児の列に車が突っ込み１６人が死傷した事故を受け、警察庁は、未就学児が通園や散歩に使う道路の安全対策を強化する方針を決めた。
全国の警察が自治体や保育園、幼稚園、認定こども園とともに道路の緊急点検を実施中で、危険な場所について、車両の最高速度を時速３０ｋｍに規制する「ゾーン３０」を導入したり、右折レーンを設けたりする。
警察庁は、来年度当初予算の概算要求に２０億２００万円を盛り込んだ。
大津市の事故では、交差点で右折しようとした乗用車と反対車線を直進してきた軽乗用車が衝突。
はずみで軽乗用車が歩道で信号待ちをしていた園児の列に突っ込み、園児２人が死亡、園児と保育士１４人が負傷した。
現場には右折レーンがあったが、直進と右折の信号表示を分ける「右直分離信号」は未整備だった。
事故を受け、政府は６月に関係閣僚会議で、未就学児などが日常的に集団で移動する道路の緊急点検を決定。
警察は現在、全国の保育園と幼稚園、こども園など約５万施設のほか、市町村などの道路管理者と協力し、施設周辺などの道路について危険な箇所を抽出している。
点検は９月までに終える計画だ。
警察庁は、点検で明らかになった危険な場所に右折レーンや右直分離信号を整備する方針。
車両のスピードの抑制を狙った路側帯の拡幅やセンターラインの抹消、ゾーン３０の導入も検討する。
国交省も、こうした場所に防護柵や速度を抑制するための段差を設置する方針を固め、関連予算を概算要求に盛り込んだ。
一方、文科省は、通園路などを見守る保護者やボランティアの支援を強化する。
保護者らに助言をする元警察官らによる「スクールガードリーダー」を、現行の１７００人から４０００人に増やすというもので、関連予算を概算要求に、前年度より３億円多い約４億円を盛り込む方針だ。
https://www.asahi.com/articles/ASM8X4R7YM8XUTIL00W.html
8月29日14時12分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５月に大津市の交差点で散歩中の保育園児らに車が突っ込み１６人が死傷した事故を受け、警察庁が各地の幼稚園や保育園周辺などの道路で、右折レーンの新設や信号機の高機能化などを進めることが２９日、分かった。
大津の事故後、関係省庁が未就学児の移動ルートの安全性を全国で緊急点検しており、結果がまとまる今秋以降、問題があった場所で作業を進める。
警察庁によると、子供の往来が多い車道に横断歩道を新設したり、信号機を「右折可」の表示などを示す矢印式に改良したりする工事計画を想定。
時間帯を区切って交通規制するエリアを増やしたり、交通標識を夜間でも光に反射して視認しやすいタイプに切り替えたりする。
https://www.sankei.com/affairs/news/190829/afr1908290017-n1.html
9月3日6時29分にＮＨＫ千葉からは、千葉県や県内の各市でも安全対策を講じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県は、ことし５月、大津市で散歩中に信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児２人が死亡、１４人が重軽傷を負った事故を受け、県が管理する国道や県道などのうち半径１ｋｍ以内に小学校や幼稚園、保育園があり、５年以内に交通事故が起きている交差点の緊急点検を行った。
その結果、２７０の交差点で、事故が起きた場合などに車が歩道に乗り上げる恐れがあることがわかり、安全対策として、新たにガードレールや車止め用のポールなどを設置する方針を決めた。
千葉県は、必要な経費およそ２億９４００万円を盛り込んだ補正予算案を今月１３日に開会する県議会に提出し、可決されれば、今年度中に工事を終えたいとしている。
なお、千葉県内では、市川市や松戸市などが市道で同様の安全対策をとる方針だ。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190903/1080006901.html
9月3日付で奈良新聞からも、生駒市でも安全対策を講じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生駒市は、滋賀県大津市で発生した保育園児死傷事故を受け、市道の主要交差点５３カ所の安全性を調査し、このうち優先度の高い１２カ所について、本年度から順次、安全対策工事を実施すると、２日、発表した。
https://www.nara-np.co.jp/news/20190903085444.html
（ブログ者コメント）
今回、報道された自治体以外でも、同様な動きがあるものと思われる。
大津市での事故は、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年8月30日19時30分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後２時１０分ごろ、名古屋市西区新木町の洗剤や化粧品の製造工場で「爆発音がした」と、近所の人から消防に通報があった。
火は約１時間後に完全に消し止められたが、警察と消防によると、爆発の影響で、工場の中にいた従業員８人のうち、２０～５０代の男性２人女性４人の、合わせて６人がけがをして病院に運ばれた。
症状が重い人も数人いるということだが、いずれも意識はあるということで、警察と消防が詳しい状況を調べている。
爆発があった工場のホームページによると、この工場は特殊な原料を用いてスキンケア商品などを製造しているという。
警察と消防によると、火が出たのは２階の部屋で、当時、洗剤を製造するため、釜に複数の原料を入れてボイラーで熱する作業が行われていたという。
現場は名鉄犬山線の中小田井駅から西に約１.５ｋｍの、工場などが建ち並ぶ地域。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190830/3000006491.html
8月30日18時56分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性１人は重傷の可能性があるが命に別条はなく、他５人は軽傷とみられる。
直径約１００ｃｍ、高さ約１２５ｃｍのタンクで家庭用洗剤の原料の薬品を加熱しながらかき混ぜていたところ、爆発したという。
同社関係者によると、社長は事故後、「加熱していたボイラーの火を消すのが遅くなり爆発した」と話していたという。
（共同）
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019083001001808.html
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
（２０２０年７月１１日 修正１ ；追記）
2020年7月10日20時9分に日本経済新聞から、新しい洗剤開発のため薬品を加熱中、発生した可燃性ガスが近くのコンロの火で引火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
名古屋市西区の化粧品製造業「Ｄ社」の工場で2019年8月、従業員が重軽傷を負った爆発事故で、愛知県警西署は10日、適切な安全対策を怠り薬品を加熱して爆発を引き起こしたとして、業務上過失傷害の疑いで男性社長（49）を書類送検した。
西署によると、社長は「加熱しなければ事故は起きなかった」と容疑を認めている。
書類送検容疑は、社長として事故の発生を防止すべき注意義務があり、可燃性ガスが発生する恐れを予見できたのに、19年8月30日午後2時10分ごろ、適切な安全対策を講じないまま薬品を蒸気で加熱。
発生したガスがこんろに引火、爆発し、名古屋市千種区の派遣社員の男性（21）ら20～50代の5人に腕や脚のやけどをさせた疑い。
西署によると、派遣社員の男性は両腕のやけどなどの重傷で、ほか4人は軽傷。
社長も軽いやけどをした。
同社は香料成分「リモネン」を主成分とする新しい洗剤を開発中だったという。
県警は、リモネンなどは引火性がある液体で、そもそも加熱すべきではなかったと判断した。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61405330Q0A710C2000000/
7月10日20時42分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、熱しながら撹拌機で混ぜていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西区新木町の工場では去年8月、家庭用洗剤の原材料の薬品を熱しながらかくはん機で混ぜていたところ、突然爆発し、社長と従業員の20代から50代の男女6人が重軽傷を負いました。
警察は加熱を避けるべき薬品を熱したため可燃ガスが発生し、工場内で別の作業で使っていたコンロの火に引火・爆発したと断定。
社長(49)が安全対策を怠ったとして、業務上過失致傷の疑いで書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6d8f2925d368dc3482a1367e5a6c391eaf0852b
[0回]
2019年9月4日10時2分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８月３０日に沖縄県浦添市の浦添共同調理場が市内１０の小中学校に提供した給食で、シイラの魚フライを食べた生徒ら５０人余りが唇や舌のしびれを訴えていたことが、３日までに分かった。
専門家によると、不適切な温度管理によるヒスタミン食中毒の可能性が高いとみられる。
生徒らの症状は軽く、しびれは食後１時間ほどで治まったという。
同調理場は市内１０の小中学校に約８０００食を提供。
８月３０日のメニューは沖縄そば、肉野菜炒め、シイラの魚フライだった。
生徒から「シイラを食べた後、舌がピリピリした」との訴えがあり、港川中が同調理場に連絡。
全校に調査したところ、３日までに児童生徒５０人、教職員２人の計５２人から同様の症状が確認された。
保健所によると、しびれの原因はヒスタミン食中毒の可能性がある。
解凍時などの不適切な温度管理で、青魚に多く含まれるアミノ酸「ヒスチジン」が増殖。
ヒスタミンに変わる。
この食中毒では、口などのしびれのほか、顔や目が赤くなることがある。
症状は比較的軽度で、数時間以内に治まるという。
シイラは衣の付いた状態で同調理場に納入されており、納入業者を含め、市教育委員会が原因を調査中。
保護者への２日付のおわび文書で、嵩元教育長は「安全衛生管理の徹底に努める」としている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-983245.html
（ブログ者コメント）
ヒスタミン食中毒については、過去にも本ブログでマグロ、サバ、サンマ（干物）の事例を紹介している。
（２０１９年９月２２日 修正１ ；追記）
2019年9月21日7時30分に琉球新報から、ヒスタミンがシイラから検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
８月30日の給食でシイラのフライを食べた浦添市内の児童生徒らが唇や舌のしびれを訴えた問題で、同市教育委員会は19日、原因を「ヒスタミン食中毒」と発表した。
同市教委が県南部保健所に調査を依頼していた。
しびれを訴えた児童生徒、教職員は計62人に上った。
県南部保健所が調査したところ、提供されたシイラから、食中毒の原因となるヒスタミンが検出された。
卸業者など複数の流通過程があり、どの段階でヒスタミンが発生したかは特定できなかったという。
市教委は19日、市ホームページで経過を報告。
嵩元教育長名でおわびするとともに「材料調達から調理過程までの流れを再確認する」などと再発防止を強調している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-993485.html
[0回]
2019年8月30日19時25分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前、延岡市にある旭化成の子会社の工場内の装置から高温の化学薬品が漏れ出し、従業員２人が軽いやけどを負った。
この事故で、薬品が気化して発生した蒸気が敷地の外に漏れ出し、一時、消防が工場周辺の住民に屋内で待機するよう呼び掛けた。
旭化成によると、３０日午前８時４０分ごろ、延岡市別府町にある「旭化成ファインケム」の延岡製造所で、医薬品を作る装置の不具合を解消する作業中に、薬品が高温の蒸気とともに漏れ出したという。
漏れ出したのは「シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル」で、毒性はないものの、従業員２人が高温の蒸気を浴びて軽いやけどを負った。
さらに、この蒸気が工場の敷地外に漏れ出し、付近一帯には刺激臭のある白い煙のようなものが立ちこめ、消防が車両で付近を回り、住民に屋内で待機するよう呼びかけたという。
旭化成によると、この薬品は、刺激臭があるほか、皮膚が敏感な人の中には刺激を感じる人もおり、地元の区長によると、吸ってせきが出た人もいたという。
一方、旭化成はこれまでのところ、住民から健康被害の相談は寄せられていないとしている。
旭化成は、詳しく原因を調査し、対策とあわせて住民に説明することにしている。
旭化成延岡支社の広報グループは、「地域住民の方にはご迷惑をおかけし、申し訳ございません。今後、同様の事故がないよう対策を行います」とコメントしている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20190830/5060004237.html
8月30日19時48分にYAHOOニュース（宮崎放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
延岡市の旭化成工場で、配管からガスが漏れる事故があり、作業員２人が顔や腕に軽いやけどを負った。
事故があったのは延岡市別府町の旭化成ファインケム延岡製造所で、午前８時４０分頃、配管の修理中、高温のガスが漏れた。
漏れたのは、主に医薬品の製造に使われるシクロヘキサンジカルボン酸ジメチルというガスで、毒性はないが、多少、刺激臭があるという。
旭化成は、詳しいガス漏れの原因を調べている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00010005-mrt-l45
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫから放映された視聴者撮影写真。
工場の外まで白い蒸気が流出している。
★
[0回]
2019年8月30日12時27分に日テレＮＥＷＳ２４から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨夜１０時ごろ、佐賀県伊万里市二里町のＩ鉄工所から「浸水して油が流出しそうだ」と県に連絡があった。
県によると、近くの伊万里川に潤滑油などおよそ２００ℓが流れ出たのが確認された。
この鉄工所は、満潮と高潮が重なり、川からあふれた水が鉄工所内に入り、排水する際に油が混ざったとみている。
県や消防が油の除去作業を行っている。
http://www.news24.jp/nnn/news16261778.html
8月30日11時48分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後１１時２０分、佐賀県伊万里市二里町のＩ鉄工所から県伊万里土木事務所に「高潮で敷地内が浸水し、隣の伊万里川に油が流出した」と連絡があった。
鉄工所によると、満潮時に川の水が敷地内に流れ込み、高さ１５ｃｍほど、約２０分間浸水した。
作業用の油約２００ℓが川の方に流出したという。
現在、油の除去作業が行われている。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/420325
（ブログ者コメント）
同じ佐賀県の大町町で前日２８日、工場が内水氾濫で浸水し、製品焼き入れ油５万ℓが流出する事故があった。
また昨年、岡山県総社市で工場内に入り込んだ水で溶解炉が水蒸気爆発した事故もあった。
両事例ともに本ブログで紹介スミ。
すでに一部で動きが出ているが、低地にある事業所では、流出危険のある油などの数量を把握した上で、最悪の場合を想定した浸水対策についても検討しておくべきだろう。
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2019年8月29日20時39分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後０時３５分ごろ、横浜市鶴見区鶴見中央４丁目のビルの解体工事現場で、防護用の鉄製フェンスが歩道上に倒れ、近くに住む女性会社員（６７）が下敷きになり、骨盤を骨折する重傷を負った。
同区に住む小学５年の男子児童（１１）もフェンスの一部が当たり、右脚を打撲する軽傷を負った。
警察が事故原因を調べている。
警察によると、フェンスは高さ約３ｍで、歩道に沿って約２７ｍにわたって設置されていた。
工事現場側の地面に打ち付けた鉄パイプで支えられていた。
負傷した２人は歩道上を歩いていたという。
敷地内では４階建て雑居ビルの解体作業を実施。
ビルは１階部分を残して大半の取り壊しが完了していた。
横浜地方気象台によると、事故当時、横浜市内には強風注意報が発令されていた。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-191763.html
8月29日18時0分にＮＨＫ神奈川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後０時半すぎ、横浜市鶴見区のビルの解体工事現場で、高さおよそ３ｍの金属製のフェンスが幅２７ｍに渡って歩道に倒れ、歩いてた会社員の６７歳の女性がフェンスの下敷きになったほか、１１歳の男の子にもフェンスの一部が当たった。
警察によると、女性は腰の骨を折る大けがで、男の子も右足を打撲する軽いけがしたという。
フェンスはことし３月から続いている解体工事の現場と、歩道を隔てるために設置されていたという。
警察は、設置状況などについて工事の関係者から話を聞いて、フェンスが倒れた原因を調べることにしている。
２９日の横浜市は、日中、強風注意報が発表されていた。
現場は、ＪＲ鶴見駅からおよそ３５０ｍほど東に離れた国道に面した場所。
横浜市鶴見区の現場を通りかかった３０代の女性が撮影した写真では、フェンスが歩道をふさぐようにして倒れている。
撮影した女性は、「広い歩道が通れなくなるぐらい、工事現場から倒れたものでいっぱいになっていました。よく通る道なので、時間があと数10分違うと自分も下敷きになっていたかもしれないと思うと怖いです」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20190829/1050007254.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫから放映された現場写真。
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2019年8月29日23時41分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
２９日午前８時３５分ごろ、横浜市泉区中田南の市営地下鉄ブルーライン踊場駅で、回送電車が停止場所の車止めを突っ切って壁に衝突した。
市交通局によると、男性運転士（４２）が居眠りをしてブレーキをかけられなかったためとみられる。
市営地下鉄では今年６月、線路から撤去し忘れた保守点検用装置に電車が乗り上げ、脱線する事故があったばかり。
相次ぐ事故に、市交通局の三村・高速鉄道本部長は、「前の事故の反省から、安全な地下鉄を提供しようと努めている中で事故が起き、本当に申し訳ない」と陳謝した。
車内に乗客はいなかったが、運転士が足に軽いけがをした。
電車は、車止めを壊して約３０ｍオーバーランし、壁にぶつかった。
１両目前部がへこんだりガラスが割れたりした。
電車はあざみ野駅発で、終点の踊場駅で乗客を降ろして回送となり、折り返し運転を行うための線路（引き込み線）に入った後に事故が起きた。
市交通局によると、運転士は２８日午後３時３４分から２９日午前１０時１７分までの勤務で、２９日午前１時過ぎから約４時間、仮眠をとった後に乗務していた。
当直勤務に際し、交通局は内規で４時間以上の仮眠を指示している。
運転士は、「引き込み線に入った後、居眠りしてしまった」と話しているという。
https://mainichi.jp/articles/20190829/k00/00m/040/270000c
（ブログ者コメント）
今年６月の事故は本ブログでも紹介スミ。
（２０１９年１２月２０日 修正１ ；追記）
2019年12月20日付で東京新聞神奈川版から、運転士は重症のＳＡＳだった（事故との因果関係は不明）が2年前の検査では軽症と診断されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市営地下鉄ブルーラインの回送電車が八月、踊場駅（同市泉区）で壁に衝突した事故で、市交通局は、男性運転士（４２）が重症の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）だったとする調査報告書を明らかにした。
同局によると、運転士は事故後、「居眠りをした」と説明していたが、その後の精密検査で重症のＳＡＳと判明したという。
二〇一七年十二月の定期検査では、軽症で治療は不要と判定されていた。
報告書は、ＳＡＳと事故との関係について「直接的な因果関係は明確でない」としつつ、「ＳＡＳだったことが事故に影響を及ぼした可能性が考えられる」と指摘した。
再発防止策として、ＳＡＳの症状のある地下鉄、バスの運転士や乗務員について、現在は軽症の場合、三年に一回の検査ペースだったが、来年度からは二年連続で症状が出なくなるまで続ける。
重症・中等症と診断された場合、これまで主治医による診察、治療を基本としてきたが、今後は産業医が治療状況を把握するようにする。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201912/CK2019122002000136.html
11月19日14時30分にＮＨＫ首都圏からは、運転士が懲戒処分を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は、適切なブレーキ操作をしなかったとして、１９日付けで運転士を停職１か月の懲戒処分としました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191219/1000041641.html
12月16日17時30分に日本経済新聞からは、踊場駅の引き込み線にもオーバーラン防止装置を導入するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
運転士が仮眠時間に寝付きが悪かったと証言しており、2017年の検査で軽症と診断されたSASが事故後の精密検査で重症と診断されたという。
横浜市は再発防止策として、SASの検査頻度を増やし、睡眠改善に向けた職員教育や管理も徹底する。
22年度をメドに踊場駅の引き込み線にもオーバーランを防止する装置を導入するなど、設備面でも再発防止を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53414640W9A211C1L82000/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。