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2019年10月28日7時3分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後５時ごろ、白老町北吉原にある日本製紙北海道紙工株式会社から消防に「作業員がタンクに落ちたようだ」という通報がありました。
駆けつけた消防がタンクの中を確認したところ、この会社の社員で苫小牧市明徳町１丁目の中川さん（男性、４４歳）が意識不明の重体で発見され搬送先の病院でまもなく死亡しました。
警察によりますと中川さんは高さ３メートルほどの水の入ったタンクに不要な紙を入れて溶かす作業を１人でしていたということです。
警察は中川さんが何らかの理由で誤ってタンクに転落したとみて事故の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191028/7000014770.html
10月28日14時21分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後５時１０分頃、北海道白老町北吉原の製紙会社「日本製紙北海道紙工」の工場で、紙の端材をタンク内に投入し、水で溶かす作業をしていた苫小牧市明徳町１、会社員中川さん（４４）の姿が見えなくなったのを別の作業員が気づき、「転落したのではないか」と１１９番した。
消防隊員がタンク内に沈んでいる中川さんを発見、病院に搬送したが、間もなく死亡が確認された。
苫小牧署によると、タンクは直径約３～４メートル、深さ約３メートル。
同署では中川さんが何らかの原因でタンク内に転落した可能性があるとみて調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191028-OYT1T50141/
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2019年10月28日3時1分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後４時１５分ごろ、大分市青崎のＭ造船大在工場から「潜水作業中のダイバーが上がってこない」と１１９番通報があった。
大分東署によると、ドック内のプールと海を隔てるゲートに設置された配管の開閉弁に挟まれたという。
午後１１時半現在、第７管区海上保安本部福岡航空基地の機動救難士が救助活動を続けている。
同署によると、ダイバーは同市荏隈の清水さん（男性、３６歳）。
プールは長さ約３００メートル、幅約１１０メートルで、午後３時ごろから１人で潜っていた。
配管（直径約６０センチ、長さ約６メートル）にあるねじ状の弁を閉める作業中、体を挟まれて脱出できなくなったという。
予定の時間になっても上がってこないため、工場の作業員が通報した。
プールには建造中の船があり、当時の水深は約９メートルだった。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/10/28/JD0058629316
10月28日5時55分にＮＨＫ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後３時すぎ、大分市青崎にある「Ｍ造船」のドックで、潜水作業にあたっていた大分市荏隈の潜水士、清水さん（３６）が、ドックから海につながる配管に吸い込まれて浮かび上がれなくなりました。
通報を受けた消防や大分海上保安部などが救助活動にあたり、およそ１０時間後に清水さんを救出しましたが、清水さんは搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察によりますと、清水さんは水が満たされたドックの水中に潜って配管の排水口の弁の開閉作業をしていたところ、近くにある別の配管に吸い込まれたとみられるということです。
この配管は直径およそ６０センチで、ドックに海水を入れたり出したりするために水深およそ９メートルのところに設置されているということです。
警察は、造船会社から話を聞くなどして事故の原因や安全管理の状況などについて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20191028/5070005143.html
（２０２２年４月２０日 修正１ ；追記）
2022年4月19日19時0分に大分朝日放送からは、工場の役員らと潜水士を派遣した会社の役員らが安全管理不徹底で書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2019年に大分市の造船所で潜水作業を行っていた潜水士が死亡した事故について、警察は4月19日、業務上過失致死の疑いで当時の現場責任者らを書類送検しました。
警察によりますと2019年10月、南日本造船大在工場で大分市の潜水士の男性(当時36歳)が、ドックの排水作業中に配管に吸い込まれました。
男性は事故発生からおよそ9時間半後に救出されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察は4月19日、当時のＭ造船大在工場の役員(45)と社員(57)、また潜水士を派遣した会社の役員(72)と社員(49)のあわせて4人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
警察は十分な安全管理が徹底されていなかったとして4人の過失を認定しています。
https://www.oab.co.jp/sp/news/?id=2022-04-19&news_id=18631
（ブログ者コメント）
安全管理上、どのような点に不備があったのだろうか？
調べた範囲では、言及された記事は見つからなかった。
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2019年10月26日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で浸水被害が相次いだ福島県本宮市で１２日、化学工場から有害物質入りのドラム缶などが阿武隈川に流出していたことが２５日、分かった。
流出元のＩ産業が回収を続けている。
福島県は事実を公表していなかった。
同社から２５日に報告を受けた仙台河川国道事務所が即日公表した。
流出量は不明。
同社は２４日までにドラム缶１８６本、一斗缶８７５個を回収した。
このうちドラム缶５本と一斗缶１個には発がん性があるトリクロロエチレンやジクロロメタンが入っていた。
県によると、同社から１４日に「空のドラム缶が流出した」と連絡があり、１６日に「トリクロロエチレン入りを回収した」と報告を受けた。
福島河川国道事務所にも情報が入ったが、仙台事務所と共有しなかった。
県は「水質検査で有害物質が検出されず、有害物質の流出はないと判断して公表しなかった」と説明した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191026_61024.html
10月27日付で河北新報からは下記趣旨の記事が、高台に移動していたドラム缶の写真付きでネット配信されていた。
台風１９号で阿武隈川に有害物質入りのドラム缶などが流出した問題で、流出させた本宮市の溶剤リサイクル会社Ｉ産業（本宮市）は２６日、河北新報社の取材に「流域の住民に迷惑を掛けた」と陳謝した。
同社の押山マネージャーによると、阿武隈川沿いにある工場が１９８６年の８．５豪雨で約５０センチ浸水した経験を踏まえ、１２日は有害物質が入ったドラム缶や一斗缶を高台や倉庫に移動させる対策を取った。
中身が空の缶は屋外に積んでいた。
増水に備えて同日夜、社員３人が宿泊。
水位が上昇した阿武隈川に屋外のドラム缶などがのまれ、押野マネージャーは「どうしようもなかった」と話した。
翌１３日、水位の低下を待って状況確認し、福島県県北地方振興局に「ドラム缶が流出した。有害物質が含まれている可能性がある」と連絡した。
水は倉庫までは届かなかったが、高台の缶も一部流された。
缶の数を管理する帳簿などが水に漬かり、流出数は２６日現在も把握できていない。
同社は１４日から回収作業を進めている。
２５日までに見つかった缶に破損などは確認されず、中身の流出はないとみている。
今のところ健康被害は報告されていない。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191027_63016.html
（２０１９年１１月１１日 修正１ ；追記）
2019年11月9日付で河北新報から、流出した缶の総量が判明したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
福島県は８日、会社側からの届け出に基づき判明した流出の総量などを発表した。
流出したのはドラム缶３４０本、一斗缶など２２５５缶、コンテナ１４個。
このうちトリクロロエチレンなど発がん性物質入りのドラム缶は１５本、一斗缶などは１缶流出したが、７日までに回収した。
県は１０月中に本宮、伊達両市などの６カ所で阿武隈川の水質調査をし、いずれの地点からも有害物質は検出されなかった。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191109_63023.html
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2019年10月26日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午後6時40分ごろ、土浦市の河川敷で開かれた「土浦全国花火競技大会」で、会場近くの国道6号側道付近にいた見物客近くに、一部の花火が不発のまま落下して破裂する事故があった。
市の大会本部によると、火の粉で男性(43)が右小指に軽いやけど、女性(44)が耳鳴りを訴え、救護所で手当を受けたほか、女性(43)と男児(6)の服が焦げた。
当時、打ち上げ会場付近はほぼ無風だったという。
市によると大会はいったん中断し、同7時すぎ、再開されたが、一部の花火が立ち入り禁止区域に落下するなどしたため、大会本部は安全確認のためさらに2度にわたり中断した。
この影響で、大会スケジュールが1時間ほど遅れた。
大会本部は打ち上げプログラムの3分の2を終えたところで、本来の終了時刻である午後8時半すぎに打ち上げを終了し、発表した。
終了が告げられると会場からは落胆のため息が上がり、帰り支度を始めた見物客らが列をなした。
2年続けて大会を完遂できなかった大会実行委員会長の中川清土浦市長は「安全安心を優先して、交通規制など考慮して終了とした。観客の皆さんにはプログラムを全て終えられず申し訳ない」と陳謝した。
同大会は昨年10月、花火が地上付近で破裂し、見物客10人が軽傷を負い、途中で中止となっている。
実行委は風速計の現場設置や打ち上げ場所の変更といった安全対策などを講じていた。
大会では「スターマイン」「10号玉」「創造花火」の3部門で2万発以上が打ち上げられる予定で、全国19都道県55業者の花火師が参加していた。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15720861237291
10月28日18時48分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
打ち上げた花火玉が不発となって落下し破裂、学園大橋近くの側道の見物人１人が軽いやけどを負い救護所で手当てを受けた。
実行委は、落下場所付近の見物客に移動を求め、その間、大会は中断。
さらに消えないままの花火玉が地面に落下するなどで２回中断したが、３回とも「安全確認ができた」として再開。
複数の打ち上げは取りやめになったが、予定していた午後８時半過ぎに終了した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191027-OYT1T50050/
10月28日付で東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、打ち上げ場所から約二百十五メートル離れた観客席近くで花火が爆発したとみられる。
大会は約三十分中断し、安全を確認できたとして再開した。
だが、午後八時半の終了までに、火の粉が異常な落ち方をする事故も起き中断があった。
昨年の大会の事故原因について、市などでつくる実行委員会は「風速、風向き、筒の傾きが複合的に作用した」とした。
今大会は、新たにつくった風速の基準を満たしていることを確認し、打ち上げ前に筒の傾きもチェック。
打ち上げ場所と観客席の距離も昨年よりも十五メートル離したという。
市の公式ツイッターには「もう土浦花火は行きません」「二年連続事故とかあり得ない」など厳しい意見が寄せられた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201910/CK2019102802000139.html
10月28日18時2分にＮＨＫ茨城からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ことしは風速が１０メートルを超えた場合は中断するといった、新たな基準を設けて開催していました。
実行委員会によりますと、当時の風速は基準未満で、花火を発射する筒の傾きなどにも問題はなかったという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191028/1070008116.html
10月28日付で茨城新聞からは、競技会としての表彰は行われなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大会は一時中断後に再開したもののプログラム途中で終了したため、同大会の表彰式は実施しないことが決まった。
同市商工観光課は「審査会の結果、すべての花火玉が打ち上げられておらず、公平な審査ができないことからノーコンテストにした」とした。
午後6時から打ち上げが開始されたが、同6時35分ごろ、一部の不発の花火が学園大橋近くの側道に落下。
破裂して3カ所に散り、火の粉で見物客の男性が指に軽いやけど、2人の服が焦げるなどした。
安全確認のため一時中断を数度はさみ再開されたが、予定の終了時刻を迎えたため、交通規制などを考慮して同8時半すぎに打ち上げを終了した。
同課によると、花火の打ち上げはスターマインが22作品中8作品、10号玉が45作品中35作品、創造花火が22作品中15作品の打ち上げにとどまった。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15721747595476
10月30日付で茨城新聞からは、被害に遭った見物客は立入禁止区域にいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
花火の落下現場は観覧が禁止されていた場所だったことが29日、分かった。
見物客が立ち入らないよう警備員が巡回していたが、看板などは設置されていなかった。
注意喚起が行き届かなかったとして、市は土浦署と合同で事故を検証するとともに、再発防止策を検討する。
同日の市長定例会見で市が明らかにした。
事故が起きた側道は、交通規制で歩行者が立ち止まって観覧することを禁止していた。
市が契約した警備会社の警備員が周辺を巡回し、観覧禁止場所に人が入らないよう注意していたが、「入り込んだ後、排除し切れない人がいて、そこに落下した」と同課はみている。
観覧禁止場所は市内各所で配った「花火大会交通規制図」に明記していたが、現場に看板などは設置していなかったという。
26日の風の状況は、午後8時半時点の上空393メートルで風速2メートル、同6時20分時点の地上付近で平均0・6メートル。
中止基準の10メートルを大きく下回っていた。
事故が起きた後、大会本部は警察からの要請を受けて中止を検討したが、風が安定し安全が確認されたとして打ち上げを続けた。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15723585755414
（ブログ者コメント）
〇ブログ者は４回ほど、土浦花火大会を見に行ったことがある。
そして、そのうちの２回は、学園大橋近くの側道、つまり、おそらくは今回の事故現場近くで見物した。
その側道はといえば、打ち上げ開始の１時間前ほどに車が通行止めになり、それと同時に大勢の見物客がなだれ込み、中締めの大迫力スターマインが、若干の障害物には遮られるものの、目の前で炸裂する・・・そんな場所だ。
そして近くには確かに立入禁止区域があった。
そこは当然のことながら人が少ないので、これ幸いと次から次へと見物客が入り込み、警備員に注意されて退去しても、警備員がいなくなると、また別の見物客が入り込む・・・そんな状況だった。
今回事故が起きた場所も、それと同じだったのかもしれない。
〇昨年の事故は本ブログで紹介スミ。
[0回]
2019年10月30日8時40分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
いわき市小名浜の製錬所で26日、タンクから製品の硫酸が工場敷地内に漏れ出た問題で、流出した硫酸は934トンだったことが29日、小名浜消防署などへの取材で分かった。
発見直後に把握していた流出量は約300トンだったが、消防などによる調査で流出量が判明した。
同消防署などによると、硫酸は敷地内のフェンスでとどまり、外部への流出は確認されていないという。
タンクの容量は3000トン。
26日に流出した際には硫酸が約1900トン入っていた。
県やいわき市の職員らが29日までに立ち入り調査した。
回収完了のめどは立っていないという。
https://this.kiji.is/562059946562847841?c=39546741839462401
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2019年10月25日17時24分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で、北陸新幹線の車両センターが浸水の被害を受け、熊本市にあるＪＲ九州唯一の新幹線の車両基地でも浸水が想定されていることから、ＪＲ九州は、大雨の際に列車をあらかじめ退避させる方法などの検討を進めることになりました。
台風１９号では、長野市で千曲川の堤防が決壊するなどして広い範囲が浸水し、北陸新幹線の車両センターでは、車両が水につかるなど大きな被害が出ました。
熊本市にあるＪＲ九州で唯一の新幹線の車両基地、「熊本総合車両所」でも、最大規模の豪雨で近くの川が氾濫すると、１メートルから３メートル浸水すると想定されています。
ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２５日の記者会見で、「北陸新幹線の浸水はショッキングで、信じられない思いでニュースを見ていた。われわれは車両基地がいちばん安全な場所だと思っていた」と述べました。
今後の対策については、地盤のかさ上げなど、ハード面での対策は現実的には難しいという認識を示したうえで、「新幹線は高架上などに逃げるしかなく、その時間短縮などの計画を練らなければならない。最善の努力をして検討していきたい」と述べ、大雨の際に列車をあらかじめ退避させる方法などの検討を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20191025/5000006658.html
（ブログ者コメント）
本ブログで長野市の事例を紹介した際、浸水想定の非常時対応マニュアルはあったのだろうか？などとコメントした。
それが今回、ＪＲ九州にはなかったとのこと。
ＪＲ東や西でも、同じような状態なのかもしれない。
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2019年10月23日19時36分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋のテレビ塔の耐震工事で、塔を支える４本の脚を地面から切り離す作業が行われ、重さ約４０００トンのテレビ塔が、ジャッキの力で支えられ浮いたような状態となりました。
名古屋・栄のテレビ塔は、老朽化や耐震工事のため、ことし１月から休業していて、来年７月にリニューアルオープンする予定です。
耐震工事では、塔の足元に揺れを吸収する特殊な免震装置を取り付けることになっていて、２３日までに、４本の脚を地面から切り離す作業が行われました。
２３日は、４本ある脚の最後の１本を切り離す工事が報道関係者に公開され、作業員が、ダイヤモンドが練り込まれた特殊な工具を使って、塔の脚を切断しました。
切断が終わると、重さ約４０００トンのテレビ塔は、ジャッキの力で支えられ浮いたような状態となりました。
テレビ塔の耐震工事は、１２月中旬ごろまで行われる予定です。
運営会社の大澤社長は「この耐震工事を行うことで、南海トラフ巨大地震や台風災害を想定したとき、安全な施設とするための第１歩を踏み出せる。ホテルやレストランの開設もあわせて、魅力的なテレビ塔の再開につなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191023/3000007368.html
（ブログ者コメント）
こういう工事が報道されるのは珍しいかと思い、紹介する。
以下は、映像の４コマ。
コンクリートがノコで切断されていた。
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2019年10月26日7時51分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市内のライブハウスで、ポリ袋をかぶって行うパフォーマンスをしていた男性が死亡しました。
２５日午後９時ごろ大阪市北区のライブハウスで「男性が急に倒れた。窒息したようだ」と消防に通報がありました。
倒れたのは大阪市都島区に住む古川さん（男性、６０歳）で、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。
警察によると２５日はライブハウスのオープニングイベントが行われ、古川さんはポリ袋を被ってじっとしているパフォーマンスをしていたところ数分後に倒れたということです。
ライブハウスのスタッフによると、演出にはもともと倒れることも含まれていたため、男性が倒れた際も、パフォーマンスだと思い２０分ほどそのまま見ていたということです。
会場には２０人ほどの客がいたということで、警察は安全管理の状況などについて調べる方針です。
https://www.fnn.jp/posts/2019102607505301KTV/201910260751_KTV_KTV
10月26日12時20分にｍＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後８時半過ぎ、大阪市北区のライブハウスで「男性が演技中に窒息して倒れた」と観客の女性から消防に通報がありました。
倒れたのは大阪市都島区の古川さん（６０）で、当時、ポリ袋を頭からかぶって首元でくくり、じっと立っているパフォーマンスを披露していましたが、数分後に倒れたということです。
警察によりますと、古川さんは窒息したとみられ、病院で死亡が確認されました。
２５日夜はライブハウスのリニューアルを記念するイベントが開かれ、客約２０人が観ていたということです。
警察は、事前に古川さんのパフォーマンスの内容を把握していたかなど業務上過失致死容疑を視野に主催者から事情をきいています。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20191026/GE00030145.shtml
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2019年10月24日23時51分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市立堀川高校ソフトボール部の不適切なノック練習で左手小指を骨折し障害を負ったとして元部員の20代の女性が市に慰謝料など1247万円を求めた国家賠償訴訟で、京都地裁は24日、市に578万円の支払いを命じた。
市側は「競技者は（けがの）危険を引き受けて参加している」と主張したが、井上一成裁判長は女性が当時けがをしていたことなどを挙げ「安全面への配慮が欠けていた」と認定した。
判決によると、女性は3年生部員で主将を務めていた2015年6月、顧問兼監督の講師（当時）からノックを受けた際に骨折。
治療を受けたが小指の変形やしびれ、痛みなどが残った。
女性は本来、捕手だったが、講師は他部員の見本とするため三塁でノックを受けさせていた。
判決は女性がその前に練習試合で左手の親指と小指をけがしていたと指摘。
元高校球児で野球経験が豊富だった講師が、けがを認識していたにもかかわらず、強いノックをしたと批判した。
その上で、「高校生の知識・経験では（練習への参加の可否を）的確に判断することは困難。指導教員は生徒の自主判断に任せず、個々の体調などに配慮した適切な指導をする義務がある」と言及。
負傷について聞き取りしたり、ノックの強さを調節したりしなかった点について、「安全面への配慮に欠けるところがあった」と結論付けた。
市教委は「主張が認められず大変残念。判決文を精査し、対応を検討する」とのコメントを出した。
https://mainichi.jp/articles/20191024/k00/00m/040/284000c
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2019年10月24日16時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
台風19号で課題に浮上したダムの事前放流を巡り、京都府が大野ダム（南丹市）で今年予定していた実証実験が、思わぬ壁にぶつかっている。
昨年の西日本豪雨を受け、洪水に備えて放流する目標水位を5メートル引き下げて貯水能力を高める計画だったが、実施段階になってダム湖にある設備が破損する可能性があることが判明。
目標水位まで下げるには工事が必要で、由良川流域の自治体からは早期対応を求める声が上がっている。
西日本豪雨では、貯水能力が限界に達した愛媛県のダムが大量の水を放流する「緊急放流」を行い、下流域で甚大な浸水被害が発生、死者も出た。
国の有識者会議は緊急放流を避けるため、事前放流で水位調節する機能の強化を提言。
府も検討会を設置し、今年3月に大野ダムでの対策案をまとめていた。
大野ダムではこれまで、大雨に備えた事前放流の目標水位を標高155メートルとしていた。
府の案では前線に伴う府北部の24時間予測雨量などの基準を追加した上で、目標水位を150メートルに設定。
今年の出水期に実験して放流水の濁りや付属設備への影響を調べ、問題がなければ本格的に導入する予定だった。
しかし実験に向けて動き始めた今春、ダムの巡視船用係留場が標高155メートル、発電用取水管の除じん設備が153メートルの位置にあり、それ以下に水位を下げると、水面に浮く形で設置されている両設備がバランスを失い、破損することが分かった。
府によると、検討会では放流管ゲートや発電用取水管は図面で確認していたが、係留場や除じん設備は想定していなかった、という。
担当者は「国の提言を受け急ピッチで案をまとめた。具体的には本年度詰めていく予定だった」と説明する。
府は5月下旬に、水位を標高154メートルに下げる実験を実施した。
今月28日には、一時的に係留場を取り除き153メートルまで下げる実験を予定する。
ただ当初計画していた150メートルに下げるには、設備の改修工事にかかる予算措置が必要なため、実施は来年度以降になるという。
水位を標高155メートルから150メートルに引き下げた場合、ダムの貯水能力は約200万立方メートル向上し、水をせき止めている堤体1メートルのかさ上げと同等の効果が見込まれている。
下流自治体の防災担当者は「緊急放流となれば住民に避難を呼び掛けるしかできず絶望的な状況になる。早く事前放流の充実を実現してほしい」と求める。
台風19号では関東や東北のダム6カ所が、事前の水位調節なしに緊急放流を実施。
西日本豪雨の教訓が生かされていないとの批判が広がっている。
府河川課は「課題を一つずつクリアして取り組んでいる。河川管理者や市町と連携し、可能な限り早く進めていきたい」としている。
https://this.kiji.is/559995121114154081?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
関連情報を調べていたところ、台風１９号時に事前放流しないまま満杯近くになり緊急放流したダムが複数あったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（2019年10月14日 14:51 神奈川新聞）
台風１９号で茨城など４県と国は１２日夜から１３日未明にかけ、治水機能を持つ６カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。
国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、６ダムとも実施していなかった。
同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。
６ダムは、国が管理する美和ダム（長野県）、県が管理する高柴ダム（福島県）、水沼ダム、竜神ダム（ともに茨城県）、塩原ダム（栃木県）、城山ダム（相模原市緑区）。
国交省はいずれも規則に基づき、自治体や警察、消防などに通知したとしている。
・・・・・
https://www.kanaloco.jp/article/entry-201951.html
（2019年10月16日16時15分 産経新聞）
台風１９号による記録的な大雨で関東甲信越と東北地方にある計６カ所のダムでは、満水に達する前に流入量と同量を放流する「緊急放流」に踏み切った。
下流で大規模水害が起きる可能性があり、管理者は洪水調節機能を放棄することになる苦渋の判断を迫られた。
これらのダムでは、昨年の西日本豪雨の教訓として提言された事前放流（利水用の最低限の貯水を含む）を行っておらず、運用をめぐる課題も浮かび上がる。
【通常流量の２倍以上】
「極力回避したい事態。ギリギリまで洪水調節を行った」。
神奈川県中部を流れ、流域人口約１２８万人を抱える相模川上流の城山（しろやま）ダム（相模原市）で１２日夜、緊急放流を判断した石坂・ダム運用部長（５１）はそう振り返る。
ダムでは通常、大雨が降ると流入量の一部をため、残りを放流する洪水調節を行う。
しかし、満杯が近づくと、あふれ出して決壊するのを防ぐために流入量と同量を放流する。
これは「異常洪水時防災操作」（緊急放流）と呼ばれ、洪水調節機能が果たせなくなる「例外中の例外」だ。
城山ダムでは流域住民へ避難を促すために原則３時間前に周知する。
管理事務所は１２日午後１時過ぎに「午後５時から緊急放流」と周知したが、雨量が予想を下回り、午後４時に「開始を遅らせる」とした。
その後、雨脚が強まり、一転して午後９時に「午後１０時から開始」と予告。
さらに予想より早いペースで上昇したため前倒しで午後９時３０分に緊急放流を始めた。
最大放流量は相模川の平常流量の２倍に相当する毎秒３千トン以上に上った。
【建造５４年で初操作】
国土交通省によると、１２日夜～翌朝に緊急放流を行ったのは、美和ダム（長野県伊那市）▽竜神（りゅうじん）ダム（茨城県常陸太田市）▽水沼ダム（同県北茨城市）▽城山ダム▽塩原ダム（栃木県那須塩原市）▽高柴（たかしば）ダム（福島県いわき市）－の６カ所。
このうち、塩原ダムでは緊急放流との関係性は不明だが、下流の茨城県内３カ所で決壊が確認された。
城山ダムの緊急放流は昭和４０年の建造以来初めてだった。
石坂部長は「結果的に大規模災害が起きずに済んだ」と胸をなで下ろすが、情報に翻弄（ほんろう）された自治体からは「できる限り避難に余裕を持たせたい」（海老名市）、「最終的な連絡が１０分前で驚いた」（厚木市）との不満も上がる。
【最低限の水位残す】
緊急放流は昨年７月の西日本豪雨では６府県８カ所で行われ、愛媛県の２カ所では下流で約３千棟が浸水し８人が死亡。
国交省の有識者による検証会議では、空き容量確保のため、通常の放流以上に農業、工業用の貯水まで含め事前放流する対策が提言された。
だが、今回緊急放流した６つのダムでは、事前に定められた最低限の水位まで放流を行うなどし、いずれも水利権者との追加協議を要するレベルまでの放流は行わなかった。
一歩踏み込んだ事前放流を行えば、緊急放流に至る前に少しでも空き容量を確保できた可能性はあり、国交省が検証する。
東大大学院の池内幸司教授（河川工学）は「河川管理者としては事前放流を増やしたくても、上流域の正確な降水予測ができない現状では、空振りになった場合に水利権者に迷惑がかかる可能性がある。空振りリスクを軽減できる仕組みが必要だ」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160039-n1.html
[0回]
2019年10月24日5時0分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が逆流ポイントの地図付きでネット配信されていた。
川崎市は２３日、台風１９号で水位の増した多摩川の水が地中の排水管をつたって逆流する現象が市内５カ所で起こっていたことを明らかにした。
浸水エリアはこの５カ所で計９２ヘクタールに及ぶという。
排水管の出口部分には水門もあったが、市は雨水の排水が滞ることを懸念して閉門しなかった。
結果的に広範囲に浸水被害が発生したことから、市は一連の判断について検証するとしている。
市は２３日現在で、計１９９４件の罹災（りさい）証明の申請があったと発表した。
大半が浸水による被害とみられる。
市内では多摩川の氾濫がなかったにもかかわらず大規模な水害が発生。
いまだに被害の全容はつかめておらず、被災戸数は今後さらに増える可能性もある。
市下水道部によると、市内の街中には雨水を流す排水管が地中に埋設されており、多摩川に注ぐ排水管の出口は１７カ所ある。
このうち山王（中原区）、宮内（同）、諏訪（高津区）、二子（同）、宇奈根（同）の計５カ所の排水管で逆流が確認された。
平時の多摩川の水位は管の出口より低いが、今回は多摩川で史上最高の水位を観測。
管の出口が水没して逆流現象が起き、排水管の延長線上にある地域のマンホールからあふれ出たとみられる。
深い所では２メートルの冠水が確認され、武蔵小杉周辺では駅の改札口や一部の高層マンションも浸水被害に遭った。
管の出口部分には逆流を防ぐ水門も整備されている。
しかし当時は大雨警報が発令中で、市は雨水を排水できなくなる恐れがあると判断し、開門を継続する措置を取った。
同部は「降雨状況と水位は刻々と変化しており、非常に難しい判断だった」と釈明した。
このうち山王排水管の水門については、近くにあるポンプ場が水没する危険があったため、雨がおさまった１２日午後１０時５２分から閉門を試みたが、何らかの理由で閉まらなかった。
最終的に水門が閉まったのは１３日午前１０時５０分だった。
水門は手動で通常なら１分ほどで開閉できるという。
市は今後、逆流の経緯や水門操作について検証し、被害を最小化する方策を検討する方針。
また、浸水被害地域を対象に検証結果の説明会も行うとしている。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-203980.html
（ブログ者コメント）
武蔵小杉地区の浸水事例は、１０月１９日に本ブログでも紹介スミ。
（２０２０年２月１２日 修正１； 追記）
2020年2月11日10時23分に神奈川新聞から、川崎市は逆流した水門を遠隔操作できるようにする、大型ポンプ車４台を購入するなど、下記趣旨の記事が逆流配水管の地図付きでネット配信されていた。
昨年１０月の台風１９号の大雨で多摩川の水が排水管を逆流して市街地にあふれ出た浸水被害を受け、川崎市は、逆流現象の確認された市内５カ所の排水管の水門について、改良工事に着手する方針を固めた。
２０１９年度補正予算案と２０年度当初予算案に計５億７千万円を計上。
現在は手動の開閉操作を電動に切り替えて遠隔操作も可能にすることで、多摩川の水位変化に合わせた迅速で効率的な対応の実現を図る。
市下水道計画課によると、電動化に伴い、水門とは離れた場所に操作盤を設置。
水門近くに水位計と監視カメラも配備して判断の根拠となるデータを収集し、遠隔操作に当たる。
現地に設ける操作盤でも開閉作動ができるようにする。
改良工事は今夏の台風シーズンまでに完了させる予定。
現状では市職員が水門のある河川敷に出向いて手動操作していることから、市は「遠隔化により職員の安全確保にもつながる」と効果を説明している。
市内の地中には雨水用の排水管が埋設され、多摩川との合流部１７カ所に水門が設置されている。
１５カ所は電動化されておらず、台風１９号では。このうち山王（中原区）、宮内（同）、諏訪（高津区）、二子（同）、宇奈根（同）の５カ所の排水管で逆流が確認された。
平時の多摩川の水位は水門より低いが、台風１９号では多摩川で史上最高の水位を観測。
水門が水没して逆流が起き、排水管をつたって市街地のマンホールからあふれ出たとみられる。
深い所では２メートルの冠水が確認され、武蔵小杉周辺では駅の改札口や一部の高層マンション地階も浸水被害にあった。
浸水エリアはこの５カ所で計９２ヘクタールに及んだ。
住民からは、水門を閉じなかった市の判断を疑問視する声も上がっている。
台風１９号の被害を踏まえ、国と県、東京都、多摩川流域の自治体は１月末に緊急治水対策プロジェクトをまとめ、水門の改良に取り組む方針を示した。
市は１９年度内に水害の検証結果をとりまとめる予定だが、同課は「検証を待っていると台風シーズンに間に合わないため、可能な対策から進めることにした」としている。
補正予算案には、水門の改良工事のほか、１０分間で２５メートルプール相当量を揚水できる大型ポンプ車４台の導入費用も計上した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-267589.html
（２０２０年３月１４日 修正２ ；追記）
2020年3月14日5時0分に神奈川新聞からは、検証委員会は市の判断をやむを得なかったとしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市の検証委員会の第３回会合が１３日、開かれた。
多摩川の水が排水管を逆流して市街地にあふれ出たケースについて、排水管の水門の閉鎖措置を見送った市の判断の妥当性を検証。
市は、閉門した場合でも内水による浸水が避けられなかったとするシミュレーション結果を報告し、台風襲来時の市の判断を「やむを得なかった」とした。
逆流現象が確認された水門は５カ所。
シミュレーションによると、このうち山王（中原区）では、水門を閉鎖した場合の方が浸水規模が減少することが分かった。
しかし、気象予報通りの降雨量では広範囲に浸水が生じるため、内水氾濫の危険を考慮した判断はやむを得ないとした。
他の４カ所は、水門を閉鎖しても雨水が滞留して浸水が発生するとされた。
市は今後、複数の学識経験者の意見を聴いた上で、シミュレーション結果などを反映させた最終的な検証結果をまとめる。
検証結果の報告は当初３月末としていたが、４月上旬にずれ込むことも決まった。
被災市民らでつくる「台風１９号 多摩川水害を考える川崎の会」の川﨑和輝さんは、検証委の傍聴後、「シミュレーションは前提となる数値の合理性に乏しく、結論ありきで全く納得できない」と怒りをあらわにした。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-298849.html
（２０２０年４月９日 修正３ ；追記）
2020年4月9日5時0分に神奈川新聞からは、逆流時は水門を全閉にすることが決められたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市の検証委員会は８日、最終報告をまとめた。
多摩川の水が排水管を逆流して市街地にあふれ出た今回のケースを教訓に、排水管の水門の操作手順を改定。
今後は、逆流が確認された場合には全閉するとした。
逆流を即座に把握するため、今夏までに排水管内に水位、水流計などの観測機器を設置する方針も盛り込まれた。
従来の操作手順では、降雨の恐れがある場合は「全開の維持」を基本姿勢としてきた。
市街地に降った雨水を排出しきれなくなる内水氾濫を防止するためという。
市民からは、水門を閉めなかったことが浸水被害を広げたとして、市の判断に批判が出ていた。
最終報告では、市内５カ所の排水管で逆流現象が起きたことを重視。
第三者の専門家の意見も踏まえ、逆流防止を優先とした操作手順に改めるとした。
専門家は、「内水排除を担う立場からは、従来の操作手順は仕方ない部分もあるが、今回のような極めてまれな多摩川の高水位も考慮して操作手順を見直すべきだ」と検証委に提言したという。
報告では、このほか、一部の被災者が市の責任を追及して支払いを求めている補償について、難しいとの考えも示した。
今回の浸水被害は市の想定以上に多摩川の水位が上昇したことに起因し、市の対応に瑕疵（かし）がないことを理由に挙げた。
検証委員長を務めた藤倉茂起副市長は、「これまで多摩川からの逆流は経験がなく、水門操作も前例に従ってきたが、さまざまな意見を受け、私たちも反省している。水門の開閉は内水氾濫の危険と表裏一体なので今後の操作手順について、市民に丁寧に説明していきたい」と話した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-323802.html
（２０２０年４月１５日 修正４ ；追記）
2020年4月15日付で東京新聞神奈川版からは、検証報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は十四日、浸水した経緯や市の対応などを検証した報告書を正式に取りまとめた。
多摩川の記録的な増水によって雨水の排水管が逆流し、住宅地や中原区の市民ミュージアムが浸水したことを説明した一方で、増水による影響は想定外だったとして、市の対応は妥当だったと結論づけた。
・・・・・
報告書は、福田市長が二十一日の市議会臨時会本会議で説明した後、市ホームページなどで公開する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/202004/CK2020041502000136.html
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2019年10月23日20時44分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
河川の氾濫（はんらん）などで浸水する恐れがある場所に設置されながら、浸水対策がされていない浄水場は全国で５７８カ所にのぼっている。
台風１９号の大雨では、福島県いわき市の平（たいら）浄水場が水没し、最大で約４万５千戸が断水した。
災害からの復旧を支えるインフラの備えが遅れている。
厚生労働省は、２０１８年９月に公共施設や病院などにつながる全国の主要な浄水場３５２１カ所を調査。
その結果、２２％に当たる７５８カ所が浸水想定区域にあり、そのうち７６％の５７８カ所は入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策がされていなかった。
土砂災害警戒区域にも５４２カ所あるが、うち４９６カ所が未対策だという。
厚労省は各自治体の承諾が得られていないとして、個別の施設名を公表していない。
いわき市では１３日午前１時半ごろ、市内を流れる夏井川が氾濫して平浄水場の１階に水が流れ込み、電気を各設備に流す心臓部が約８０センチ浸水。
段階的な通水が２２日に始まり、２７日ごろに断水は解消する見通しだが、浸水家屋の掃除や洗濯が出来ず、市民生活に深刻な影響を与えている。
市内で最大の同浄水場は００年、市のハザードマップで夏井川からの浸水想定区域に入ると判断された。
しかし、防水扉設置などの対策は取られなかった。
市水道局の加藤局長は「浸水想定区域にあるとは認識していたが、現実的にこのような被害が起きるとは想定していなかった。財源も限られるなか、具体的な対策を検討できていなかった」と話す。
豪雨による川の氾濫や土砂崩れで水道施設が被災し、断水する例は近年、全国で相次ぐ。
１１年７月の新潟・福島豪雨では約５万戸で最長６８日間、１８年７月に広島県などを襲った西日本豪雨では約２６万３千戸で最長３８日間の断水が続いた。
名古屋大の中村晋一郎准教授（土木工学）は「水道設備は川に近く水を取りやすい場所にある。浸水対策などハード面の対策も必要だが、限られた予算の中で、すぐに実施することは難しい。断水のリスクに備え、各家庭で事前に風呂に水をためたり、近くの井戸を把握したりするなど住民側の事前の対策も合わせて必要だ」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASMBR5SQKMBRUTIL044.html?pn=5
10月30日付で毎日新聞からは、台風１９号時に浸水した浄水場１０カ所のうち９カ所に防水扉がなかったなど、やや詳しい同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の大雨で福島・茨城・栃木３県の浄水場計１０カ所が浸水し、断水の原因となった。
毎日新聞の取材では、うち９カ所が洪水時に浸水の恐れがある「浸水想定区域」にあったが、防水扉が設置されていなかった。
厚生労働省によると、浸水想定区域にあるのに対策を取っていない浄水場は少なくとも全国に５７８カ所ある。
２５日の大雨でも千葉県鴨川市の浄水場が浸水しており、対応が急務となっている。
【全国５７８カ所、対策せず】
台風１９号では、水道管の破裂や土砂災害といった要因も含め、１４都県で最大時１６万３２４３戸が断水した。
うち浄水場の浸水が原因となったのは、３県６市町（福島県のいわき市１カ所と田村市１カ所、茨城県の常陸太田市１カ所と大子（だいご）町２カ所、栃木県の那須烏山市３カ所と栃木市２カ所）の計６万３６９８戸で、断水戸数全体の４割を占めた。
浸水した浄水場１０カ所のうち田村市を除く９カ所が、水防法に基づいて国や都道府県が指定する浸水想定区域にあったが、いずれも防水扉はなかった。
夏井川の堤防が決壊したいわき市では一時、約４万５０００戸が断水した。
市水道局の担当者は「これまでは浄水場施設の老朽化に伴う改修や耐震化を先に行うべきだと考え、台風への対策は特に取っていなかった。大雨で泥水が流入すると、ろ過時に消毒薬品の量の調整などが必要になると警戒していたが、堤防決壊による浸水は全く想定外だった」と話す。
昨年７月の西日本豪雨でも浄水場など水道施設の被災により、１８道府県の計８０市町村で約２６万４０００戸が断水した。
これを受け、厚労省が全国の主要な浄水場３５２１カ所を調査したところ、２２％にあたる７５８カ所が浸水想定区域にあり、うち７割を超える５７８カ所は防水扉や止水堰（せき）の設置といった対策をしていなかった。
費用がネックとなっている。
厚労省は昨年度、中でも大規模な断水につながる可能性がある１４７カ所を「緊急対策」対象と位置付け、予算が確保できない水道事業者には費用の３分の１を国庫補助する事業を始めた。
しかし、今回被災した浄水場はいずれも対象に含まれていなかった。
金沢大の宮島昌克教授（建設工学）は「浄水場は川の近くに設置されるため浸水被害を受けやすく、対策が必要だ。ただ、水道事業者は高齢化や過疎化に伴って収支が悪化しており、国が予算を拡充すべきだろう。住民も水を備蓄したり、自治体同士が非常時の給水について協定を結んだりして備えることが大切だ」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20191030/ddm/001/040/125000c
（ブログ者コメント）
台風１９号時に浸水した浄水場の個別状況（例）は下記記事参照。
（茨城県内の例）
茨城県内の断水すべて解消 大子町でも浄水場が復旧
（2019年10月23日 16時47分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
久慈川が氾濫した大子町では３か所の浄水場が浸水し、22日まで合わせておよそ250戸の住宅で断水が続いていましたが、浄水場の復旧活動を進めた結果、22日の夕方までにすべての断水が解消されたということです。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012145251000.html
（栃木県内の例）
【台風19号】栃木県内全ての断水が解消 那須烏山で陸自撤収
（10/22 10:03 下野新聞）
台風19号による浄水場の浸水で発生していた那須烏山市内の断水が21日、解消し、県内の水道はすべて復旧した。
・・・・・
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/235048
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2019年10月23日18時8分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の大雨による河川の氾濫で被災した茨城県では、水戸市とひたちなか市で、国が、川の氾濫の危険性を住民の携帯電話などに伝える緊急速報メールが届かない設定になっていることがわかりました。
２つの市は、今後、対応を検討したいとしています。
「エリアメール」などの名称で知られる緊急速報メールは、川の水位が「氾濫危険水位」に達した場合などに配信されるもので、事前の登録は必要なく、流域にいる人の携帯電話に自動的に送られます。
今回、茨城県内では氾濫した那珂川の流域にある水戸市とひたちなか市であわせて１６００棟以上が水につかる被害を受けましたが、２つの市の住民には那珂川が氾濫危険水位に達したことなどを伝える緊急速報メールが送られていなかったことがわかりました。
国土交通省によると、メールは、国が管理する河川の周辺の市町村と事前に協議をして、基本的には市町村側が断らない限り送られることになっていますが、現時点で、この２つの市には送られない設定になっているということです。
送られない設定になった経緯について、２つの市は分からないとしていて、今後、国土交通省などと対応を検討したいとしています。
これについて、住民からは、河川の水位が上昇している状況では、氾濫の危険度を伝える緊急速報メールなどの情報は欠かせないという声が出ています。
水戸市飯富町の農家、山崎さん（男性、６８歳）は、敷地内にある倉庫や庭が１メートルほどの高さにまで水につかり、農業用機械やコメなどの農作物が大きな被害を受けました。
山崎さん自身も、胸の辺りまで水につかるなか、なんとか避難したということで、すでに出されていた避難指示のほかに、氾濫の危険度を伝える緊急速報メールも届いていれば、もっと早く避難できたと考えています。
山崎さんは「氾濫の危険度が緊急速報メールなどで分かっていたら、早めに避難をしたと思う。今後は、着実に情報を受け取れるようにしてほしい」と話しています。
これについて、水戸市は２３日、ＮＨＫの取材に対し、「国土交通省が配信する緊急速報メールは、河川の水位の危険度はわかるが、住民が具体的にどのような行動を取るべきか明示されておらず、分かりづらいと思った」として、メールの配信を受けない判断に至った理由を明らかにしました。
さらに、現時点では、国土交通省の緊急速報メールの配信を受けない方針にかわりはないとしたうえで、「緊急時の情報伝達のあり方について、何が一番適切か、検討を重ねていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191023/1070007969.html
10月23日14時28分にＮＨＫ茨城からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
国土交通省によりますと、緊急速報のメールは、国が管理する河川に関係する市区町村と事前に協議をして、基本的には市区町村側が不要だと言わない限り対象自治体の住民全員に送るようシステムが整備されているということです。
茨城県の水戸市とひたちなか市に河川情報の緊急速報のメールが届かなかったことについて、国土交通省は「水戸市とひたちなか市については、自治体側から不要だとされたため、配信が始まった当初から緊急速報メールを送る対象にはなっていない」としています。
【河川の緊急速報メールとは】
国土交通省によりますと、河川の情報を伝える緊急速報メールは、４年前の９月の関東・東北豪雨を教訓に始められたということです。
国が管理する全国８６３の河川で、川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合、浸水が想定される市区町村にいるすべての人に対して、警戒を呼びかけるメールが送られることになっています。
メールは、事前に市区町村と協議をして、基本的には市区町村側から不要だとされない限り、対象となる市区町村のすべての住民に送るようシステムが整備されているということです。
【不要とする自治体も】
ただ、事前に協議するなかでは、自治体側からメールの配信が不要だとされるケースもあるということです。
避難勧告や避難指示といった避難の情報も多く住民が混乱するとか、川の近くに住む住民は一部で、市区町村のすべての住民に送られてしまうと、誤解を与えかねないなどといったことが主な理由で、こうした自治体については、緊急速報メールの対象になっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191023/1070007972.html
（ブログ者コメント）
以下は、18時8分に放映された映像の４コマ。
とりたてて報道されるような案件ではない気もするが、このような運用がされている緊急メールもあるとのことで、参考までに紹介する。
ちなみに水戸市のＨＰには、市民への情報提供手段として、以下の記載があった。
・・・・・
7 NTTドコモ株式会社「エリアメール」
登録不要で市内のNTTドコモの携帯電話に対し、避難を呼びかけるような緊急情報を配信するものです。
緊急速報「エリアメール」
（注意）一部機種では受信できません。 対応しているかについては，キャリアにお問い合わせください。
8 KDDI株式会社（au） 緊急速報メール「災害・避難情報」配信
※同上文章。
9 ソフトバンクモバイル株式会社「緊急速報メール」配信
※同上文章。
https://www.city.mito.lg.jp/000027/000029/p008598.html
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2019年10月23日21時17分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後３時すぎ、札幌市白石区菊水の交差点近くにある配電盤から爆発音とともに火が出る火事がありました。
火はすぐに消し止められましたが警察や消防によりますと３８歳の男性作業員が両腕などにやけどをして手当てを受けたということです。
当時、現場では札幌市の発注を受けてロードヒーティングの改修作業が行われていて、作業員が近くの配電盤を調べていた際に調査用の機器を間違った場所に接続してしまい火が出たということです。
この火事で現場の周辺では数十秒間にわたって停電が起きましたが、まもなく復旧したということです。
警察や消防が引き続き当時の詳しい状況を調べています。
改修工事を発注した札幌市は、「このたびの事故により、市民の皆さまにご迷惑をおかけしましたことをおわびするとともに、今後、このような事故が起こらないよう安全管理の徹底を図ってまいります」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191023/7000014671.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
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2019年10月23日21時37分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１０時半ごろ、神戸市東灘区の機械式立体駐車場で、点検作業をしていた大阪府東大阪市の会社役員の男性（６７）が、車を載せるパレットの上から地面に転落し、別のパレットとの間に挟まれた。
男性は搬送先の病院で死亡が確認された。
兵庫県警東灘署によると、パレットには、男性を含め作業員２人が乗り、外で別の作業員１人が操作していた。
パレットが１階から２階へ上がる途中に揺れ、男性が転落したという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201910/0012814748.shtml
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2019年10月23日14時35分に高知新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時ごろ、高知市萩町１丁目の「Ｋクリーニング工場」の従業員から「乾燥機に人が挟まれた」と１１９番通報があった。
駆け付けた高知市消防局の救急隊員がドラム式の業務用乾燥機（直径１・４メートル、奥行き１・１メートル）の中から男性を救出したが、頭などを打ってやけどもしており、その場で死亡が確認された。
高知市消防局によると、死亡したのは南国市岡豊町の男性従業員（６９）とみられている。
高知南署や高知市消防局によると、工場では午前６時ごろから従業員数人が作業。
男性はボイラーなどのメンテナンス担当で、事故当時は工場２階の乾燥機の扉付近で点検作業をしていた。
その後、作動中の乾燥機から異音がすることにほかの従業員が気付き、乾燥機を止めて扉を開けると、中で男性が倒れていた。
乾燥機に衣類などは入っていなかった。
署によると、乾燥機はベルトコンベヤーと連結され、センサーで扉が自動で閉まって動きだす機能があるという。
男性が何らかの原因で乾燥機に閉じ込められ、乾燥機が作動した可能性があり、関係者から事情を聴くなどして調べている。
https://www.kochinews.co.jp/article/318428/
10月23日16時22分にＮＨＫ高知からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
23日朝８時頃、高知市萩町のクリーニング工場で、60代の男性従業員が大型の乾燥機のメンテナンス作業をしていたところ、突然乾燥機が作動し、従業員が中に閉じ込められました。
近くにいた従業員が乾燥機からふだんとは違う音がすることに気づき、乾燥機を緊急停止させて消防に通報しました。
消防から連絡を受けた医師が現場に駆けつけましたが、男性は頭などを激しく損傷していてその場で死亡が確認されました。
消防によりますと、乾燥機はドラム式で、直径1.4ｍ、奥行き1.1ｍだということで、警察は乾燥機が作動した状況や原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20191023/8010006612.html
10月23日19時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（高知さんさんテレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市萩町のＫクリーニング工場で23日午前８時頃「乾燥機の中に男性が閉じ込められている」と従業員から通報がありました。
消防が２階にある乾燥機の中で60代の男性従業員を発見。
全身に火傷や外傷があり現場で死亡が確認されました。
乾燥機は業務用のドラム式で直径1.4メートル、奥行1.1メートルあり衣類は入っていませんでした。
Ｋ社によりますと男性は電源が入った状態で乾燥機の中を点検中、何らかの原因で稼働し閉じ込められたということです。
警察は工場内の防犯カメラを解析し業務上過失致死の疑いも視野に捜査しています。
https://www.fnn.jp/posts/1726KSS
10月29日14時35分に高知新聞からは、乾燥機の仕組みなどに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知南署は２９日、被害者の身元が南国市岡豊町の作業員、男性（６９）と確認されたと発表した。
死因は頭部損傷。
高知南署によると、男性はボイラー技師の資格を持ち、事故時は乾燥機に連結されたベルトコンベヤー付近で作業前の点検をしていたとみられる。
乾燥機は、ベルトコンベヤーを通じてシーツなどが投入されると扉が閉まって乾燥が始まり、内側からは開かない仕組みだという。
こうした経緯から、高知南署は作業手順に問題がなかったかどうかを含めて慎重に捜査している。
https://www.kochinews.co.jp/article/319966/
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2019年10月21日18時59分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号で福島県須賀川市にある須賀川地方広域消防本部の庁舎が浸水被害に遭い、一時電源を失っていたことが21日、分かった。
「防災拠点にもかかわらず、こうした事態は想定していなかった」。
電源供給車が到着するまでの2時間、隊員は懐中電灯で地図を照らしながら、119番通報の対応に当たった。
12日深夜、本部指令センターに駆け付けた警防課通信指令係長の柳下さん（男性、45歳）によると、日付が13日に変わるころ、茶色い水が庁舎の駐車場に流れ込み始めた。
隊員は、急いではしご車などの緊急車両を高台に移動。
水位の上昇は早く、20台ほどあった私用車を動かす時間や人的余裕はなかった。
午前1時半前後、停電が発生。
非常用の照明に切り替わった。
自動的に稼働する2つの非常用発電機は1階の機械室と屋外にあった。
だが、巨大で簡単に運べるような物ではなく、あっという間に冠水した。
蓄電式の予備電源で対応を続けたが、電力は足りず、緊急車両の位置を確認する大型モニターや災害統計表示盤の電源が次々と落ちた。
指令センターは13日午前3時ごろ電源を失った。
使えたのは、電話と無線だけ。
「流されている車の上に人がいる」「救助に来てください」。
119番通報は途切れることなく鳴り続けたが、救助に出る人員もボートも圧倒的に足りない。
2人一組で通報に対応し、懐中電灯で照らしながら地図をめくり、場所を確認。
対応時間は「普段の倍ほどかかった」。
隊員の安全が確保できず、引き返さざるを得ないケースもあった。
通常1日約30件という通報は、13日は約200件に上った。
市のハザードマップでは、本部庁舎は浸水地域に入っていない。
だが、阿武隈川の支流「釈迦堂川」に近く、柳下さんは立地の危うさが以前から気になっていたという。
水没を免れた敷地の高台側に電力供給車が到着し復旧したのは、電源を失ってから2時間20分ほど後。
約200メートル先のアパート2棟では、1階が冠水し、2人が亡くなった。
消防本部は今後、小型発電機の増設や外部から引き込む電線の経路を再検討し、対策を進める方針だ。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51239330R21C19A0CC1000/
10月22日10時5分に福島民放からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
須賀川地方広域消防本部は台風１９号が最接近した十三日未明、須賀川市の本部庁舎一階にある須賀川消防署が床上浸水した。
県内の消防庁舎では唯一の浸水とみられる。
水野消防長が二十一日に記者会見し、被害と業務状況を公表した。
浸水は、近くを流れる釈迦堂川の内水氾濫により起きた。
十三日午前零時ごろから敷地内に水が流入し始め、午前一時ごろには床上六十九センチ、地面から約百五十センチまで水が上がった。
一階の備品や機器類を人力で三階へと運び、消防署の最低限の機能を維持した。
非常招集を受けて駐車場に止めた職員約二百人の私用車は約四十台が水没した。
消防車両は半数が出動中で、広報車など四台が浸水で動かなくなった。
出動要請が同時期に広範囲で多発し、南会津地方広域消防本部から二隊七人の職員派遣を受けて救助活動などに当たった。
庁舎は、内壁の剥がれなどの被害を受けた。
電気設備や送水ポンプは仮復旧した。
一カ月後の完全復旧を目指す。
市のハザードマップでは、庁舎は浸水区域に入っておらず、被害は「想定外だった」とした。
建築から四十年以上が経過しており、今後は現庁舎の維持計画とともに立地場所も含めた検討を進める。
■「災害対応は十分可能」 水野消防長
記者会見した水野消防長は「庁舎の浸水により住民に大きな不安を与えた」と述べるとともに「まだ落ち着いてはいないが、災害対応は十分にできる状態だ」と強調した。
浸水地域に出動した消防車両が一日半にわたって孤立し、周辺住民から食料などの支援を受けたことも明かした。「言葉で言い尽くせないくらい感謝している」と語った。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019102268806
10月24日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
須賀川地方広域消防組合は２３日、台風１９号による増水で須賀川市丸田町の消防本部庁舎が浸水し、１３日未明に約２時間にわたり外部からの電源が喪失状態にあったことを明らかにした。
消防組合によると、阿武隈川支流の釈迦堂川の増水による内水氾濫で１３日午前０時ごろ、敷地内に水が流れ込んだ。
同日午前１時ごろには１階の床上６９センチまで浸水し、停電した。
庁舎１階にある非常用自家発電機が稼働したが、こちらも冠水によって１５分ほどで停止した。
その後、蓄電式の予備電源を使用することでパソコンなどは動いていたが、約１時間後に全電源を失った。
２時間ほどたった同日早朝、電源供給車が到着したという。
２階の蓄電式の非常用バッテリーが稼働していたため１１９番の受理、通話は可能だった。
通常は１日当たり３０件のところ浸水被害が発生した１３日には２００件の通報があり、隊員たちは懐中電灯で地図を照らしながら対応した。
庁舎は市のハザードマップの浸水区域外だった。
消防組合は今後、非常用発電機の設置場所変更など対策を講じる。
組合は須賀川と周辺の１市４町３村で組織する。
記者会見した水野消防長は「想定外の被害だった。停電時も遅れなく対応できたと考えている。庁舎の移転なども含め、構成市町村の意見を聞きながら検討したい」と話した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191024_63002.html
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2019年10月21日17時10分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で浸水被害を受けた栃木県足利市で、避難中に乗用車が浸水のため立ち往生し、乗っていた市内の無職の女性（８５）が死亡した現場周辺が、同市が作成した「洪水・土砂災害ハザードマップ」では浸水想定区域に指定されていなかったことが分かった。
市は早急にハザードマップを見直す方針だ。
女性が家族とともに避難するため乗っていた車は１２日夜、同市寺岡町の道路で浸水して立ち往生。
女性はその後、低体温症による急性心不全で死亡した。
市は平成２５年、市全域の浸水状況などを示すハザードマップを作り、全戸に配布した。
しかし、現場周辺など台風１９号で浸水した地域の一部は、浸水想定区域から外れていたという。
ハザードマップは国が管理する渡良瀬川などからの浸水被害を想定しており、台風１９号で氾濫した渡良瀬川の支流の旗川などからの浸水は想定外だった。
４年前の関東・東北豪雨被害などを受け、国と県はそれぞれ管理する浸水想定を見直し、市もハザードマップの改訂を進めていた最中だった。
和泉聡市長は「反省しなければならない。今回の教訓を生かし、来年の出水期前までには見直したい」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191021/afr1910210017-n1.html
10月20日3時0分に朝日新聞栃木版からはより詳しい下記趣旨の記事が、足利市と隣の佐野市のハザードマップ付きでネット配信されていた。
台風１９号で複数の河川が氾濫し、避難途中に車が冠水して女性が亡くなった足利市富田地区。
足利市が作成したハザードマップでは一帯が「浸水予想域」に指定されていなかった。
２０１３年版の作製を最後に、足利市は国や県の最新予想データを反映していなかった。
市東部の富田地区周辺には渡良瀬川に注ぐ旗川や出流川から越水した水が流れ込んだとみられる。
多くの家屋が床上浸水した。
市が公表するハザードマップは１３年改訂版。
富田地区は浸水予想域から外れ、地図上は真っ白だった。
日ごろからハザードマップを確認していた地区の住民は「被害に遭うのは想定外だった」と驚いた。
ハザードマップは国と都道府県の浸水予想をもとに自治体が作成する。
国などは１７年に最新の浸水予想を公表していた。
ここ数年、大規模な自然災害が相次いだため、「千年に一度の大雨」を想定し、大幅に浸水予想域を広げた。
これまでは「百年に一度の大雨」を想定していた。
隣の佐野市は１７年の最新データをもとにハザードマップを更新していた。
富田地区は市境付近に位置するため、佐野市のハザードマップの対象区域に含まれている。
富田地区のうちＪＲ富田駅と旗川に挟まれた一帯は、足利市のマップでは真っ白だが、佐野市では色がつき、「０・５～３メートル未満」の浸水予想域に指定されていた。
足利市危機管理課は、国と県が最新の浸水予想を公表した後も、ハザードマップに最新データを反映しなかった理由について「土砂災害の最新予想が出た段階でまとめて更新するつもりだった。旗川など支流の氾濫は想定していなかった」と説明した。
市のホームページで掲載するのも１３年改訂版。
危機管理課は「国の浸水予想は『千年に一度』の規模というが、２年でその予想も超えてしまった。今後どう活用すればいいのか」と頭を悩ます。
和泉聡市長は１８日の会見で「大いに反省しなければいけない。不安を抱える来年の梅雨までに暫定的に改訂したい」と話していた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMBJ5JJ5MBJUUHB015.html?pn=4
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2019年10月21日9時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
地震などで断水した際の生活用水確保として雨水（あまみず）利用が注目を高めている。
１０年来、雨水の利活用を研究してきた福井工業大（福井市）環境情報学部の笠井利浩教授（５１）は今年、従来に比べて格段に手入れが簡単な雨水タンクを開発、販売を開始。
「飲用ではなく生活用水として使う分には衛生面の心配はない」と雨水利用の普及に腐心している。
【生活用水は問題なし】
長崎県の五島列島の一つ、赤島（あかしま）。
上水道も井戸水もない島で、雨水だけが水源だ。
１０人ほどの住民は使用水量を１日５０～６０リットルほどに抑えて生活している。
安定的な水の確保が長年の課題だったこの島を、約４年前から学生たちとともに定期的に訪れているのが笠井教授だ。
効率的に雨をためる設備を設けて給水装置を整備し、今年８月、ついに稼働を始めた。
笠井教授は設備を活用し、雨水を使った生活を体験する環境教育プログラムを展開しながら、効率的な雨水利用も模索。
そうした雨水利用策の一つとして提案しているのが、雨水タンクだ。
雨水をめぐっては、平成２６年５月に「雨水の利用の推進に関する法律」が施行され、利用促進が進められている。
これまで下水に流す不要物だったが、資源として使おうということだ。
「雨水利用は昔はあったはずだが、上水道の普及とともになくなった」と笠井教授。
「降り始めこそ雨水には大気中の窒素酸化物や硫黄酸化物が含まれるが、雨に溶け込むことでだんだんと大気中からそうした物質は減っていく。そのため、その後に降る雨水は蒸留水に近い」と説明する。
雨水の利用は、特に地震などで断水が起きた際に役立つ。
笠井教授は「避難所になる体育館に１０～２０トンのタンクを設置し、太陽光パネルで動くポンプを設ける。
これで災害時の衛生問題は改善できるし、もちろん普段のトイレ排水としても使える」と強調する。
【使いやすさ追求】
家庭での普及も注目されるが、なかなか進んでいない。
２３年の東日本大震災を受け、日本建築学会が宮城県東松島市の被災家庭の雨水タンク設置を支援した。
だが、笠井教授が後の利用状況を調べたところ、使われなくなったタンクも多かったという。
使い続けられる工夫が必要と痛感した笠井教授は、福井県高浜町の建設関連業「日盛興産」、デザイナーの平田喜大さんと共同で、使い勝手を考えた新型雨水タンク開発に着手。
今年８月に「レインハーベスト」という商品名で発売した。
貯水量１５０リットル。
流れ込んだ雨水が円筒形のタンク内を旋回し、すり鉢状の底にゴミがたまる仕組み。
一番の工夫は、そのゴミが雨が降るたび排出される点だ。
水が容量を超えると、タンク内の管からゴミを吸い上げる形で水が排出される。
勝手にきれいになるため、タンクの手入れを少なくできるのだ。
【ハウスメーカーも注目】
日盛興産によると、新型雨水タンクは発売１カ月間の売り上げは当初の見込みの３倍を上回る勢いで、同社も「想像以上の売れ行きだ」と驚いている。
同じように、雨水タンクは近年、注目を集めつつあるようで、笠井教授の元には中小の工務店や、大手ハウスメーカーから雨水利用について相談や問い合わせが増えているという。
雨水タンクを備えた住宅も販売されており、笠井教授は「雨水を有効活用できる家は大きなアピールポイントになる。雨水利用が普及するきっかけになりそうだ」とみている。
https://www.sankei.com/west/news/191021/wst1910210011-n1.html
（ブログ者コメント）
「雨水の利用の推進に関する法律」なる法律が施行されていることなど、この記事を読むまで知らなかった。
笠井教授の五島列島における活動内容は、下記にも掲載されている。
（ミツカン 水の文化センター 機関誌 2018年？）
雨水生活は成り立つのか？ ─ 離島における小規模集落給水システム
http://www.mizu.gr.jp/kikanshi/no60/08.html
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2019年10月20日23時31分に読売新聞から、下記趣旨の記事が現場の写真と状況説明図付きでネット配信されていた。
富山市町村の住宅街で９月２４日深夜、用水路に転落した７０歳代女性が近所の男性２人に助けられ、一命を取りとめた。
かすかなうめき声を偶然、自宅浴室にいた男性が聞いたのがきっかけとなった。
女性は７０メートル流され、暗渠に入る直前だった。
１秒でも遅れていたら助からなかったかもしれない。
２４日午後１１時頃、後藤さん（男性、６９歳）は風呂に入っていたところ、開けていた小窓から聞こえた。
「うー」と。
次第に聞こえなくなったが気味が悪いので、妻さん（６２）に２階から外を確認するように伝えた。
「誰もいない」と妻。
こう続けた。
「『ゴボッ』という音を聞いた」。
用水路に何かあるのか――。
そう思った後藤さんは「まさか人か」と懐中電灯を手に家を飛び出した。
街灯は遠くにぽつんとあるだけ。
「気のせいであってほしい」と願いながら、自宅前を流れる用水路に光を当てながら歩くと、近くからうめき声が聞こえた。
足元を照らすと、人の足。
流されるのを防ごうととっさにつかんだ。
その体はほとんど暗渠に入っていた。
「誰かー」。
１１０番の後、追いかけてきた妻が叫び声に気づき、間近の安川さん（男性、７０歳）宅に助けを求めた。
テレビを見て起きていた安川さんがすぐ駆けつけ、後藤さんと一緒にその足を引っ張った。
現れたのは小柄な女性。
ずぶぬれで震えており、銀色のシートに覆われて救急車で病院に搬送された。
救急隊員は「長い時間水につかっていたら危なかったはずだ」と話す。
女性が見つかった地点の用水路は幅６０センチ、深さ５０センチ。
女性は７０メートルほど手前で転落して流されたらしい。
「暗渠の中に流されていたら助けられなかったかもしれない」と、後藤さんは振り返る。
救助した２人には後日、富山中央署から感謝状が贈られた。
後藤さんは「女性が助かって何より」、安川さんは「当たり前のことをやっただけ」と話した。
女性は１０月に入り、退院した。
「２人のおかげ 孫また会えた」…
救助された７０歳代女性は、１７日、読売新聞の取材に応じた。
女性は９月２４日夜、散歩していた。
雨風が強く、傘を差しながら歩いていたという。
後藤さん宅の前あたりで、風にあおられて傘が持っていかれそうになり、バランスを崩した。
その後は記憶がおぼつかず、気がついたら病院だったといい、女性は「２人のおかげで助かってよかった。孫にまた会うことが出来てうれしい」と感謝していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191020-OYT1T50095/
（ブログ者コメント）
風雨強い中、家の外のかすかな異常に、よくぞ気が付いたものだ。
産業現場の話しではないが、感度よく災害を未然に防止できた事例として紹介する。
ちなみに富山県は岡山県と並び、用水路への転落事故が多い県だ。
事例などは本ブログで何件も紹介スミ。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。