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2018年8月17日20時48分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前７時４０分ごろ、名古屋港を出発して三重県四日市市の四日市港に接岸しようとしていた約４万トンの香港籍のコンテナ船「ＯＯＣＬＮＡＧＯＹＡ」が、岸壁や岸壁に設置されたコンテナの積み下ろし用の「ガントリークレーン」に接触した。
けが人はいなかったが、クレーンの一部が壊れて、クレーンを移動するための車輪がレールから外れた。
また、コンテナ船の船首にも縦横１ｍほどの穴が開いたが、船への浸水や油の流出はなかったという。
現場付近には、１７日午前８時半すぎの時点で、風速１３メートルのやや強い風が吹いていたということで、海保は、コンテナ船が風にあおられて岸壁などに接触したとみて、巡視艇と海上保安官２人を現場に派遣して、事故の状況や原因をさらに詳しく調べている。
出典
『四日市港岸壁にコンテナ船接触』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20180817/3070000063.html
（２０１８年９月１５日 修正１ ；追記）
2018年9月13日9時45分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
風で船が流されやすい中、不安を感じた船長が操縦を途中で水先人から代わった。
出典
『水先人が事故防止策を申し合わせ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20180913/3070000257.html
この事故や８月２８日に起きた貨物船が岸壁に衝突した事故を受け、伊勢湾や三河湾で大型船に乗り込む水先案内人の団体が再発防止策を申し合わせた。（別記事として掲載）
[1回]
2018年8月16日15時28分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災が起きた際の迅速な消火活動につなげようと、栃木市消防本部は、地域の消防団員に向けて、消火栓などの位置をインターネット上の地図で確認できるシステムを開発し、運用を始めた。
栃木市消防本部が開発したのは、インターネットの「グーグルマップ」に、市内にある消火栓や防火水槽の位置などおよそ５０００件のデータを登録したシステムで、ことし６月から県内で初めて運用を始めた。
消防団員が、大規模な火災が起きた際など、担当の地区以外で活動する場合にも、スマートフォンなどを使って、これまでの紙の地図よりも早く、最寄りの水源を検索できるという。
また、現在地から最寄りの水源に到着するまでにかかる時間を調べることができるほか、消火栓の管の大きさ、それに防火水槽の容量なども掲載され、どれくらいの水量が取れるかもわかるという。
このシステムは、市内の消防団員およそ１１５０人にメールやＱＲコードで専用のアドレスが周知され、一般には非公開となっている。
栃木市消防本部・消防総務課の長谷川主事は、「これまでは紙の地図で水源を確認していたので、新しいシステムを使うことで、かなり早い活動ができると思う。１分１秒でも早く活動できるように、団員をサポートしていきたい」と話している。
出典
『ネットで消防用水源検索システム』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20180816/1090002620.html
[1回]
2018年8月16日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地域のがん治療の拠点病院で、がんの疑いが見つかりながら、治療を受けられずに患者が死亡する例が相次いでいる。
生死にかかわる情報は、なぜ埋もれてしまうのか。
横浜市立大付属病院は６月下旬、心臓の治療で６年前に受けたコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査で腎臓がんの疑いが見つかった６０代男性が、診断が遅れて今年４月に亡くなったと発表した。
放射線科の診断医はＣＴ画像の異常に気付き、画像診断報告書に腎臓がんの疑いについて記した。
だが、男性の主治医の循環器内科医は報告書を見ておらず、男性は腎臓がん治療の機会を逸した。
６月には、同様の確認不足でがんの治療が遅れた例が、千葉大病院、兵庫県立がんセンターでも相次いで発覚。
いずれも、地域のがん治療の中核となる、がん診療連携拠点病院だ。
医療事故の分析にあたる日本医療機能評価機構によると、報告書の確認不足は、２０１５年１月～１８年３月に３７件あったという。
ある大学病院幹部は、「氷山の一角に過ぎない」と話す。
【医療の細分化影響】
３０年前は、ＣＴ画像を１枚撮るのに３分かかった。
現在は、数秒で数百枚撮れる。
昔は、主治医の診療に必要と判断した体の部位だけを撮影したが、今は、広範囲に撮るのが一般的という。
画像はまず、検査を依頼した患者の主治医に送られる。
早く患者に説明したり、治療の方針を決めたりするためだ。
その後、放射線科の診断医がＣＴ画像を詳細に見て、報告書を作成。
がんなどの異常は、その際、診断に必要なかった部位で見つかることが多い。
後で報告書は送っても、必要な情報をすでに得た主治医は読まず、異常に気づかない。
専門化、細分化された現代の医療現場では、専門外の異常に気を配るのは難しい。
関東地方の拠点病院のベテラン外科医は、「患者１人にかけられるのは１５分が精いっぱい。限られた時間とリソースは自分の専門につぎ込みたいし、その方が患者のためになる。他分野までカバーしろというのは、正直、無理だ」と話す。
脳出血などに比べれば、がんの治療は、一刻を争うことはそう多くない。
日本放射線科専門医会・医会の井田理事長は、「緊急の事案は主治医にすぐ連絡するが、がんの疑いを急いで伝えても、忙しい主治医は検査が必要な数カ月先には忘れる。人的努力だけでは、情報が埋もれるのは防げない」と話す。
【対策とる病院も】
対策をとる病院もある。
１７年に、情報共有不足によるがん患者の死亡事案を公表した東京慈恵会医大病院は、報告書の要旨を患者に渡すようにした。
主治医が報告書を見て必要な検査を予約しているかを確認する専門の部署も作った。
日本医学放射線学会は７月１９日、見解を発表。
報告書を主治医が読んでいるかをチェックする仕組みを電子カルテ上で作ることなどを提言した。
ただ、チェックすること自体が目的になり、重要な情報が見過ごされるおそれもある。
阪大病院は、主治医が予期しなかったがんなどの異常のうち、月単位の確認の遅れが患者に重大な影響を及ぼすもののみ、電子カルテ上で他と異なるアラートで主治医に通知している。
対象を絞ることでアラート確認の形骸化を防止。
診療科ごとに報告書の見忘れがないか、毎月、確認している。
医療過誤原告の会の宮脇会長は、「患者には、一つひとつが命に関わる大切な情報。医療者は患者と共有する視点で、医療安全を考えてほしい」と訴える。
出典
『「疑い」報告あったのに…がんのＣＴ画像、なぜ見落とし』
https://www.asahi.com/articles/ASL7076Z4L70ULBJ01K.html
（ブログ者コメント）
横浜市立大附属病院、千葉大病院の事例は、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2018年8月14日13時46分に朝日新聞から、シリーズ企画として下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７月の西日本豪雨は、各地に未曽有の雨を降らせた。
四国・愛媛県も例外ではなかった。
１級河川の肱（ひじ）川では、貯水能力を上回る大量の水が流れ込んだ２つのダムが、過去最大の緊急放流に踏み切った。
川は下流で氾濫し、犠牲者が出た。
あのとき、何が起きていたのか。
国や自治体、地元の消防団、住民らへの取材を通じ、時間を追って「ダム・クライシス（危機）」が高まっていった様子を再現する。
《７月４日２０：００》
【ダムへの流入量は毎秒８９０トン】
愛媛県西予市の野村ダムにある国交省の管理所。
職員たちは、日本気象協会による予想雨量をもとにした４８時間後の推計データを確認するのが日課だった。
はじき出された数字を見て、職員たちは戦慄した。
普段の流入量は毎秒数トンほど。
これまでの最大は、１９８７年の梅雨時期の毎秒８０６トンだった。
この時は、下流で駐車場や田畑が水没した。
その後に河川は改修されたものの、毎秒１０００トンに迫る放流をすれば、下流が水没する恐れがあった。
【（ダムの水を利用する権利を持つ）水利者と協議して、事前放流が必要だ】
２日後に予想された豪雨を前に、川西・管理所長らは動き出した。
事前放流とは、大量の水が流入するのが予想される場合に備え、貯水量を減らしておく処置だ。
このダムは、周辺地域のかんきつ畑や水道に水を供給する水がめでもある。
「野村ダムなくして、南予のミカンはない」と考えていた川西所長。
迫り来る豪雨を前に、地域の生活や農業に用いるための貯水をあきらめてでも、水位を大幅に下げておく必要があると判断した。
《５日９：３０》
一夜明け、野村ダムは事前放流を始めた。
この時間までに、関係する水利者の承諾は得られた。
管理所の雰囲気について、酒井専門官は、「予想雨量が大きく、緊張感があった」と証言する。
野村ダムの貯水能力は１２７０万トン。
この放流によって水位は下がり、利水用の２５０万トンを加えた計６００万トン分を空けた。
《６日２２：００》
事前放流から１日半が過ぎた。
予報通り、雨雲は停滞。
野村ダムの上流域も雨が降り続き、水の流入量が毎秒３００トンを超えた。
下流には、もう一つの鹿野川ダムがあるが、そのまま流せば最下流の大洲市で浸水が懸念される量だ。
管理所には、当直以外の職員も含めて、ダムの操作に関わる約１０人全員が詰めていた。
事態は、事前放流による「備え」を超えつつあった。
《７日２：３０》
「今のままでは川があふれる恐れがある。（流入量まで放流量を増やす）異常洪水時防災操作を午前６時５０分に行う」
川西所長は、西予市野村支所の土居支所長にホットラインの電話をかけた。
この操作は緊急放流とも呼ばれ、これまでダムが受けとめることによって絞ってきた下流への水の量が一気に増えることを意味する。
土居支所長は車を走らせ、西予市の管家市長らと協議。
「移動の安全も考えて、少し明るくなった時間に避難させよう」。
午前５時半までに、住民らに避難指示（緊急）を発令することが決まった。
《３：３７》
午前３時以降、１時間に２０ミリを超える雨が続き、歴史的な豪雨になり始めた。
川西所長が土居支所長に伝えた。
「操作の実施は、（３０分前倒しして）午前６時２０分になる」
支所へ戻る途中だった土居支所長は、急いで部下たちに指示を与えた。
「消防団員らを集めて、午前５時１０分の避難指示を住民に呼びかけてくれ」
ダムが大雨による水を受け止めきれない。
苦肉の策の緊急放流が迫るなか、すぐ下流で、消防団員らによる必死の呼びかけが始まった。
出典
『西日本豪雨 ダムクライシス ダム緊急放流、決断の背景に迫る 河川氾濫で犠牲者多数』
https://www.asahi.com/articles/ASL895RKYL89PTIL011.html
（ブログ者コメント）
８月9日に開かれた住民説明会では、住民側から「人災」という厳しい声が飛んでいた由。
（2018年8月10日 毎日新聞大阪版）
『西日本豪雨 愛媛・肱川氾濫 「人災」住民謝罪求める 野村ダム説明会』
https://mainichi.jp/articles/20180810/ddn/012/040/041000c
人間が考え、あるいは作業したことで起きた事故には、多少なりとも人災という側面がある。
それが今回は、これまでに得られた情報から考えると、一気に大量放流したことよりも、大量放流の危険性がかってないほど高いものであると住民らに正しく伝えられなかったことのほうが人災割合大だったような気がしている。
（２／３に続く）
[0回]
（１／３から続く）
8月15日18時36分に朝日新聞から、シリーズ２回目として、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月の西日本豪雨では７日早朝、愛媛県西予市の野村ダムが下流への放水を急激に増やす緊急放流に踏み切った。
正式には、「異常洪水時防災操作」という処置だ。
流入する水を受け止めきれなかったダムから放たれた濁流は、まだ住民の残る肱川下流の同市野村地区を襲った。
《７日６：３０ごろ》
野村地区で、消防団員らによる避難の呼びかけが終了した
大森さん夫婦（夫８２歳、妻７４歳）は、２度にわたって消防団員に声をかけられた。
だが、後になって水に沈んだ自宅の玄関そばで亡くなっているのが発見される。
市の関係者によると、夫は介護が必要な状態だったという。
《６：３０》
野村地区の下流。
大洲市の消防団が鹿野川地区の詰め所に集まった。
老人ホームの近くで土砂崩れが起きたという情報が入り、緊張が走る。
「２つの班は土囊作り！ 残りは町の警戒！」。
分団長の指示が飛んだ。
《６：３７》
「河川、越水！」
野村地区。
肱川の近くで活動していた消防隊員から無線が入った。
地区には、まだ、住民らが残っていた。
（残り1418文字は有料／全文：1892文字）
出典
『西日本豪雨 ダムクライシス 「戸が開かん、助けて」 放たれた濁流は住民残る集落へ』
https://www.asahi.com/articles/ASL704323L70PTIL00N.html
（３／３に続く）
[0回]
（２／３から続く）
8月15日19時19分に朝日新聞から、シリーズ３回目として、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７月の西日本豪雨で流れ込む水を受け止めきれず、流域の２つのダムが異常洪水時防災操作（緊急放流）を行った愛媛県の肱川。
川沿いの西予市と大洲市で相次いで氾濫が起き、住民らは混乱に陥った。
最下流の大洲市では、ダムの放流量が増えることを知らせる警報が、必ずしも届いていなかった。
《７日８：００》
大洲市消防団のＮＴ分団長（５０）のもとに、消防団の本部から、ダムの放流を知らせる無線連絡が入った。
ただ、放流量までは知らされず、住民らの避難に向けた動きは、必ずしも素早いものとは言えなかった。
ＮＴさんが地区を回ると、川沿いの住宅の敷地に水が押し寄せ、水位がみるみる上昇していった。
道路も冠水していた。
「避難してくれー。死んでまうぞー」
「車を捨てろ！高台に行け！」。
消防車のマイクを握って叫んだ。
「まだうちにばあちゃんがいるんです！」。
住民が叫ぶ。
消防団員が急いで家に駆けつけ、高齢女性を消防車に乗せた。
《８：２０》
大洲市の地元消防団のＮＫさん（３９）が自宅近くの橋で水位を確認していると、肱川支流の河辺川の水位が一気に増し、川が橋をのみこんだ。
肱川の水位が上がったことで，河辺川の水が逆流したとみられる。
橋にいたＮＫさんは足をすくわれ、溺れた。
高台に続く坂道まで、数１０ｍを何とか泳ぎ切った。
「ちょっと死にかけた」。
ＮＫさんは、その後、消防団員の仲間らに、こうＬＩＮＥで報告した。
「本当に死にそうだった。ダムの緊急放流の話は知らなかったし、サイレンも聞こえなかった」
（残り1487文字は有料／全文：2139文字）
出典
『西日本豪雨 ダムクライシス 急激な増水「死んでまうぞー」 住民に届かなかった警報』
https://www.asahi.com/articles/ASL70438YL70PTIL00P.html
（２０１８年１２月２３日 修正１ ；追記）
2018年12月21日17時43分にＮＨＫ四国から、国や自治体はソフト、ハード面での対策を打ち出したが納得していない住民も多いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本豪雨で、愛媛県内ではダムが大量の水を放流したあとに下流の川が氾濫し、甚大な被害が出た。
これを受けて国や自治体は、ダムの情報を避難の基準に取り入れるなど、半年近くかけてこれまでの対応を見直したが、住民ひとりひとりの確実な避難につながるかが課題となっている。
７月７日、西予市にある野村ダムは、貯水量が限界に達した。
午前６時２０分、緊急措置として、ダムに流れ込んだ大量の水をそのまま放流する「異常洪水時防災操作」が行われ、この直後、下流の肱川が氾濫した。
濁流は西予市野村町の中心部を襲い、５人が犠牲になった。
野村ダムの緊急の操作から１時間あまり後の午前７時３５分、２０ｋｍほど下流にある鹿野川ダムでも貯水量がいっぱいになり「異常洪水時防災操作」が行われた。
放流量は、一時、安全とされる基準のおよそ６倍に達し、大洲市内の広い範囲が浸水し、流域で３人が死亡した。
これについて、住民から情報が不十分だったといった声があがり、ダムを管理する国交省四国地方整備局は、専門家や自治体を交えて、住民への情報の伝え方やダムの操作のあり方などを検証した。
その結果、国はこれまでの対応を見直し、川の氾濫の危険度を段階ごとに伝えたり、緊迫感が伝わるサイレンの鳴らし方や呼びかけ方に改善したりすることになった。
また、自治体は、避難の基準にダムの放流情報を反映することや、新たにハザードマップを作ることになった。
ハード面でも、見直しが行われた。
国と県は、肱川の従来の治水計画を前倒しし、おおむね５年後までに今回並みの豪雨に耐えられるよう、堤防をかさ上げしたり新しく作ったりするほか、おおむね１０年後までに大洲市の山鳥坂ダムを完成させることにしている。
こうした治水対策に伴って、国はダムの操作方法も改善していく方針だ。
しかし、国や自治体の対応に納得していない被災者も多く、地域住民の理解を得たうえでひとりひとりの確実な避難につながるかが課題となっている。
国交省四国地方整備局の渡邊河川管理課長は、「検証結果を確実に実施し、進捗状況をチェックすることが重要だ。治水対策といったハード面の整備だけでは危険は残るので、県や地元の自治体と協力してソフト対策を進め、住民の主体的な避難につなげたい」と話している。
出典
『ダム放流の検証・対策と課題』
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20181221/0002843.html
[0回]
2018年8月13日16時32分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前８時半すぎ、大津市下阪本１丁目のびわ湖沿いにある「Ｋホテル」の桟橋で「手こぎボートから男性が落ちた」という通報が警察にあった。
警察と消防が現場に駆けつけたところ、ホテルの敷地内に設けられている桟橋の近くの水深１.７ｍの湖底に男性が沈んでいるのが見つかった。
男性は、その後引き上げられたが、心肺停止の状態で市内の病院に搬送され、まもなく死亡が確認された。
警察によると、男性はこのホテルの従業員のＦさん（男性、６９歳）で、１３日朝は客にボートを貸し出すため、現場の桟橋で準備作業を行っていたという。
警察は、Ｆさんが作業中に誤ってボートから転落したとみて、当時の詳しい状況を調べている。
出典
『ホテル従業員ボートから転落死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20180813/2060000790.html
8月13日23時20分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前８時３５分ごろ、大津市下阪本１丁目の「Ｋホテル」の桟橋で、「手こぎボートから従業員が落ちて姿が見えなくなった」と、１１０番があった。
約３０分後に沖合約２０ｍ（水深約１．７ｍ）の湖底で、同ホテルのパート従業員の男性（６９）＝大津市美空町＝が見つかったが、死亡が確認された。
警察によると、男性は、沖に停泊するヨットやクルーザーなどに乗り移るための手こぎボートを桟橋付近で準備していたという。
出典
『ボートから琵琶湖転落、従業員死亡 大津のホテル桟橋』
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180813000132
（ブログ者コメント）
ブログ者が勤務していた工場では、岸壁での船の離接岸作業時、作業者は必ず救命胴衣を着用していた。
レジャー分野では、工場などと違い、さほど安全基準が厳しくないのだろうか？
今はどうか知らないが、過去に千鳥ヶ淵などで手漕ぎボートに乗っている人のニュース映像を見た際には、ボートに乗っている人たちは救命胴衣を着用していなかったような気がすることだし・・・。
[0回]
2018年8月13日13時57分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後１０時ごろ、大分県中津市本耶馬渓町の温泉施設「西谷温泉」で「火が出ている」と、管理会社から１１９番があった。
警察によると、かやぶき屋根の宿泊棟４棟が全焼した。
施設内にあるログハウスの宿泊客らも含めて約１００人が避難、けが人はいなかった。
関係者によると、出火直前、敷地内で宿泊客が小型の打ち上げ花火をして遊んでいたという。
警察は、この火の粉がかやぶき屋根に燃え移って出火し周辺に延焼したとみて、失火の疑いで、花火をしていた宿泊客から事情を聴いている。
施設内には、かやぶき屋根の宿泊棟４棟、ログハウス８棟のほかに研修棟などもある。
この日は、お盆の観光客のほか、近くで行われる試合のために他県の高校のサッカー部員らが宿泊していた。
警察は、１３日午前から消防と実況見分を実施し、出火場所などを調べている。
現場は山間部にあり、観光名所「耶馬渓」の近く。
出典
『打ち上げ花火で失火か 宿泊施設が4棟全焼、大分・中津』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/440828/
（ブログ者コメント）
萱葺きの家のそばで打ち上げ花火？
そんな非常識な・・・。
そう思い、グーグルアースで現地の様子を確認したところ、茅葺きらしき家４棟が見つかった。（写真の左下）
そして、それらの家の横には大きな建物があり、その建物の向こう側には、駐車場付きの大きなグラウンドのような広場があった。
ということは、その広場で打ち上げ花火をしていて、建物の向こうに萱葺きの家があることには気が付かなかった？・・・そんな可能性も考えられる。
しかし、周囲を見れば草木生い茂る山の中。
打ち上げ花火をするには不適な環境のような気がした。
（２０１９年１２月７日 修正１ ；追記）
2019年12月5日10時33分に読売新聞から、市は打ち上げ花火をしていた男性客に損害賠償を求め提訴するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大分県中津市本耶馬渓町西谷の温泉宿泊施設「西谷温泉」で昨年８月、宿泊棟が全焼した火災で、市は出火原因の打ち上げ花火をした北九州市の男性（５０歳代）を相手取り、１２６６万円の損害賠償を求めて、大分地裁中津支部に提訴する方針を固めた。
関連議案を開会中の定例市議会に提出した。
市などによると、火災は昨年８月１２日夜に発生。
男性は親族と宿泊した際、打ち上げ花火で木造平屋の宿泊棟４棟（計約１７０平方メートル）を焼失させた。
宿泊棟周辺では花火が禁止されていた。
男性は重過失失火罪で略式起訴され、今年１０月に中津簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けた。
市は１１月、被害総額（約６８６０万円）のうち、建物総合損害共済が適用されなかった宿泊棟の撤去整地費用などを支払うよう、男性に請求した。
期限までに回答がなかったため、訴訟を起こすことにした。
施設は建物を市が所有し、指定管理者が運営している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191205-OYT1T50173/
（２０２０年１１月１９日 修正２ ；追記）
2020年11月18日12時42分に毎日新聞からは、1400万円の損害賠償命令が出たなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
原因となった花火をした北九州市の男性に中津市が約1392万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、大分地裁中津支部であり、志賀勝裁判長は男性に約1388万円の支払いを命じた。
判決などによると、男性は同棟に宿泊中の2018年8月12日夜、禁止されている打ち上げ花火をして屋根に引火させ、4棟延べ約170平方メートルを全焼させた。
被害額のうち約5601万円が全国市有物件災害共済会から支出され、残る損害額の支払いを市が男性に求めていた。
https://mainichi.jp/articles/20201118/k00/00m/040/046000c
[0回]
2018年8月14日12時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警富田林署で留置中の樋田容疑者（男、３０歳）＝強制性交、強盗致傷などの容疑で逮捕＝が接見後に逃走した事件で、樋田容疑者が押し破ったとみられる面会室のアクリル板や、ドアの開閉で作動するブザーが、府警本部が設備をチェックする際の対象に含まれていないことが、捜査関係者への取材でわかった。
設備の不備が見逃された結果、逃走につながった可能性がある。
捜査関係者によると、留置管理課は年に最低１回、府内６５署で、留置場の状況を確認する「監査」を実施。
富田林署では今年７月に、留置場の非常ベルや非常扉が適正に作動するかどうかなどを点検していた。
同署の面会室では、３枚のアクリル板で容疑者と弁護士ら接見する人を隔てていた。
アクリル板は、それぞれ金属製の枠にはめられ、接着剤で固定されていた。
今回の事件では、中央の１枚（高さ７０ｃｍ、横９７ｃｍ、厚さ約１ｃｍ）が押し破られ、約１０ｃｍ奥にずれていた。
同署では、監査とは別に毎月、面会室の設備を確認していたとしているが、アクリル板の状態については報告はなかったという。
また、面会室の弁護士らが出入りするドアには、開閉時に鳴るブザーが取り付けられ、入退室を覚知する仕組みになっていたが、弁護士らが担当者に声をかければ不要として、富田林署のものは日常的に電池が抜かれていたという。
これら監査項目や設備の不備に乗じて、樋田容疑者は逃走したとみられている。
府警は今回の事件を受け、１３日に総務部長名で、ブザーが鳴動した場合、必ず接見した人物の出入りを確認することなどを通達した。
府警は、１４日も約３０００人態勢で樋田容疑者の行方を追っている。
出典
『容疑者が破ったアクリル板、点検対象外 富田林署面会室』
https://www.asahi.com/articles/ASL8G2F8BL8GPTIL001.html
8月14日7時28分に読売新聞からは、署内にあった脚立で塀を乗り越えたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
署の東にあるコンクリート製の塀（高さ３ｍ）のそばに、署内にあったはずの脚立が置かれていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
府警は、男が塀を乗り越えたとみて、周囲に指紋が残されていないか調べている。
府警によると、樋田容疑者は１２日午後７時半頃、手錠や腰縄を外した状態で、２階の面会室に弁護士と２人だけで入室。
午後９時４５分頃、面会が長いと感じた署員が室内を確認したところ、無人だった。
弁護士は接見を午後８時頃に終えたといい、勤務中の署員約２０人は気づいていなかった。
出典
『面会長いと感じた署員、室内確認したら無人』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180813-OYT1T50060.html
8月14日23時19分に毎日新聞からは、アクリル板を蹴破って逃げたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
壊された面会室のアクリル板にサンダルの跡が付いていたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。
アクリル板が約３０年前に設置され、一度も交換されていなかったことも判明。
府警は、樋田容疑者がアクリル板を蹴って壊し、隙間から逃げたとみて行方を追っている。
府警によると、アクリル板は容疑者と面会者を隔てるもので、厚さ約１ｃｍ。
通常は金属枠にはめ込まれ、接着用の樹脂で固定されている。
樋田容疑者が逃走した後、アクリル板の一部が金属枠から外れ、約１０ｃｍの隙間ができていた。
アクリル板にはサンダルの跡があり、署の駐車場に脱ぎ捨てられていた樋田容疑者のサンダルと一致した。
富田林署は、１９８８年１２月の建設以降、アクリル板を修理・交換した記録がなかった。
府内の他の署も多くが同様とみられ、一部の署では接着用の樹脂が劣化していたという。
署が月１回実施する設備点検はアクリル板も対象だったが、点検方法は規定されておらず、目視のみだった可能性が高い。
出典
『富田林署逃走 面会室アクリル板にサンダル跡』
https://mainichi.jp/articles/20180815/k00/00m/040/150000c
8月14日1時40分に毎日新聞からは、ブザー設置の経緯や運用方法など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
府警の全６５警察署のうち、富田林署だけが、面会室のドアの開閉を知らせるセンサーの電池を抜いていたことが分かった。
この結果、同署は約１時間４５分間、接見終了に気付かなかった。
センサーは、２００７年に栃木県で面会室で容疑者が自殺した問題を受け、全署に設置していた。
府警は、富田林署の対応に問題があったとみて、運用実態を調べている。
栃木県警宇都宮中央署で０７年８月、殺人容疑で再逮捕された男が弁護士と接見後、面会室で首をつって自殺。
同署は接見終了に気付かず、男を１時間以上、１人にしていた。
警察庁はこれを受け、各都道府県警に対策を指示。
府警は０７年度、弁護士らが面会室の扉を開けると、留置場にいる署員に音と光で知らせるセンサーを全署に設置した。
接見終了時は署員に声をかけるよう弁護士に依頼するとの運用も決めた。
しかし、富田林署は「弁護士と容疑者に『面会が終われば言ってください』とお願いしているので不要」と判断し、センサーを使っていなかった。
今回、弁護士は接見終了を署員に伝えておらず、運用が徹底されていなかったとみられる。
府警幹部は、「夜間に留置場に音が響くと、他の容疑者が目を覚ますなどの不具合を考慮した可能性がある」と話している。
出典
『富田林署逃走 センサー電池なく接見終了１０５分気付かず』
https://mainichi.jp/articles/20180814/k00/00m/040/084000c
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
2018年8月13日17時42分に産経新聞ｗｅｓｔからは、ブザー音がうるさいとの拘留者クレームで電池を抜いていたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警の容疑者逃走事件で、接見室の扉が開くと音が鳴るブザー装置の電池を抜き取っていたのは、府内６５署のうち富田林署だけだったことが１３日、府警への取材で分かった。
「理由を調査している」としているが、勾留中の容疑者からブザーの音がうるさいとクレームがあったため、抜いていた可能性があるとしている。
出典
『「ブザー装置」電池抜き取りは富田林署だけ…勾留中容疑者から「うるさい」とクレームか？』
https://www.sankei.com/west/news/180813/wst1808130059-n1.html
8月17日12時17分にＮＨＫ関西からは、自分が面会終了を署員に伝えるという容疑者の言葉を信じ弁護士はそのまま帰ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、樋田容疑者が接見を終えて帰ろうとした弁護士に対し、「面会が終わったことは署員に自分が伝えるのでそのまま帰ってほしい」という趣旨の話をしていたことが、関係者への取材で分かった。
弁護士は樋田容疑者の要望どおり、署員に伝えずに警察署を離れたため、事件が発覚したのは、およそ１時間４５分後だった。
警察は、接見室で１人になる時間をつくり計画的に逃走したとみて、いきさつを調べるとともに、引き続き３０００人態勢で行方を捜査している。
出典
『面会終了を隠し計画的に逃走か』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180817/0005361.html
8月18日13時32分に毎日新聞からは、アクリル板の接着剤を剥がした痕があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アクリル板の接着部分を事前に剥がした痕跡があることが、捜査関係者への取材で分かった。
府警は、樋田容疑者が意図的に接着部分を剥がし、アクリル板を壊れやすくしたとみて、調べている。
アクリル板は厚さ約１ｃｍで金属枠にはめ込まれ、隙間を接着用の樹脂で埋めて固定。
同署が約３０年前に建設されてから、一度も交換や修理の記録がなかった。
捜査関係者によると、接着部分の樹脂が剥がれていたのはアクリル板の下部で、樋田容疑者が座っていた側だった。
枠との隙間を作ることでアクリル板がぐらつき、蹴った際に壊れやすくなっていたという。
府警は、樋田容疑者が以前から逃走を計画していた可能性もあるとみている。
出典
『アクリル板接着剥がす 隙間作り蹴破る？』
https://mainichi.jp/articles/20180818/k00/00e/040/304000c
8月19日付で毎日新聞東京版からは、面会室は防音仕様だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
刑事訴訟法は、容疑者や被告が警察官らの立ち会いなしに弁護士と接見できる「接見交通権」を定めている。
土日や夜間を問わずに２４時間可能で、手錠は付けられない。
面会室は防音仕様で、逃走防止のためにアクリル板で仕切られている。
面会室の容疑者側の扉は外から施錠されている。
平日の昼間は面会室の隣にある受付に署員が常駐しているが、休日や夜間はおらず、同署は弁護士らに接見の終了時に声をかけてもらう運用を続けていた。
ただ、署員の常駐を義務付ける内規はなく、府警は今回の事件を受け、接見中の署員の配置を指示した。
・・・・・
出典
『１週間 巧みに捜査すり抜け 周囲に土地勘、指紋残さず』
https://mainichi.jp/articles/20180819/ddm/041/040/055000c
（ブログ者コメント）
ブログ者は工場勤務時代、安全教育の場で「安全管理とはライオンを檻の中に閉じ込めているようなもの。管理不備で檻が壊れると危険なライオンが外に出てくる」といった喩え話をしていた。
その喩え話どおりの感がある今回の事件。
産業安全とは直接関係ない事件ではあるが、未然防止策と拡大防止策の、いずれもがことごとく失敗した事例として紹介する。
例えば、未然防止策としてのブザー。
いくら拘留者からクレームがあったとしても、なぜ電池を抜いていたのか？
ブザーを設置することになった、その理由を理解していれば、弁護士に接見終了後に連絡してもらう運用をとっていたにしても、電池を抜くことにはならなかったのではないだろうか？
そもそも、ソフト対応だけでは抜けが出ることもあるので、それを防止するためのハード対応なのだから・・・。
また拡大防止策として、例えば脚立が裏口付近に置いてあったらしいという点。
結果論になるが、容疑者逃走を想定し、保管方法を工夫しておくべきだった。
以下はグーグルアースで見た富田林警察署（画面下の建物）。
建物の左側、道路に面したところが正面玄関になる。
画面右側（東側）の建物は市役所。
東側の塀を乗り越えたと報じられているので、その市役所との間にある塀を乗り越えたものと思われる。
[0回]
2018年8月12日23時8分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時５０分ごろ、大阪市住之江区北加賀屋５丁目の駐車場でブロック塀が崩れ、作業員に当たったと１１９番通報があった。
近くで作業中の男性作業員が崩れたブロック塀に巻き込まれ、搬送先で死亡が確認された。
警察は、重機で解体作業をしていた同区西加賀屋２丁目の建設作業員、Ｍ容疑者（男性、７３歳）を業務上過失致死容疑で逮捕し、発表した。
警察によると、Ｍ容疑者は１２日午前９時４５分ごろ、駐車場のブロック塀（高さ約２．６ｍ）の上段部分を重機で取り除く作業中、未然防止の注意義務を怠ったままブロックを転倒させ、同僚のＴさん（男性、５７歳）＝同区＝を死亡させた疑いがある。
「気が動転して覚えていない」と供述しているという。
ブロック１個の大きさは縦約２０ｃｍ、横約４０ｃｍ、厚さ約１５ｃｍ。
上段部分３段が崩れ、Ｔさんの頭上に落下した。
Ｍ容疑者は、当初、Ｔさんがブロック塀を挟んで反対側で作業していたなどと説明していたが、付近の防犯カメラに、Ｔさんの近くで重機を操作するＭ容疑者が映っていたという。
６月の大阪北部地震では、建築基準法施行令の基準に合わない高さの小学校のブロック塀が倒れ、女児（９）が亡くなるなどし、各地でブロック塀の撤去や改修が進んでいる。
出典
『ブロック塀崩れ作業員が死亡 注意怠った疑いで同僚逮捕』
https://www.asahi.com/articles/ASL8D64FQL8DPTIL01S.html
8月13日14時30分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月の大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れて女児が死亡した事故を受けて、建築基準法施行令の高さ制限（２．２ｍ以下）に適合するよう、塀の高さを低くする作業中だった。
逮捕容疑は同日午前９時４５分ごろ、同区北加賀屋５の駐車場で、パワーショベルでブロック塀を解体中、同僚のＴさんの頭上に塀を落下させ、死亡させたとしている。
上の３段分が崩れて、数個が当たったとみられる。
Ｍ容疑者は「気が動転して覚えていない」と、容疑を否認しているという。
塀は高さ２．６ｍ、幅８．８ｍ。
縦２０ｃｍ、横４０ｃｍ、厚さ１５ｃｍのブロックが１３段積まれており、上から５段分を取り除いて、約１ｍ低くする作業中だったという。
出典
『ブロック塀倒壊 大阪北部地震で作業中男性死亡 同僚逮捕』
https://mainichi.jp/articles/20180813/k00/00e/040/195000c
8月12日18時30分にｍＢＳ ＮＥＷＳからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、Ｔさんはヘルメットを被らず作業をしていたとみられていて、警察は，作業方法などに問題がなかったか調べている。
出典
『ブロック塀の下敷きになり男性死亡 大阪北部地震受け撤去作業中』
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20180812/GE000000000000023893.shtml
8月12日19時35分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｔさんは、塀を低くするため、ほかの作業員と２人で、カッターを使って１３段のブロックのうち上の５段を取り除く工事をしていたところ、塀が倒れたという。
警察は、塀が倒れた際にＴさんが頭を強く打ったとみて、詳しい状況を調べている。
出典
『ブロック塀倒壊 作業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180812/0005190.html
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2018年8月12日7時14分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後４時ごろ、群馬県渋川市で開かれていた「渋川山車まつり」で、「山車の上から人が転落して、引っ張ってる人たちの中に突っ込んだ」と消防に通報があった。
この事故で、山車の近くにいた女性や山車を引いていた人など、あわせて８人が相次いで転倒するなどしてけがをし、このうち６人は腕を骨折するなど大けがをしたという。
祭りの実行委員会によると、山車は高さは４ｍ余りで、事故当時は数人が上に乗って多くの人が綱を引き、まちなかを練り歩いていたという。
警察のその後の調べで、移動していた山車の近くにいた女の子が倒れ、山車を引いていた人たちなども転倒してけがをしたと見られることがわかった。
渋川山車まつりは、地元の人や観光客がまちの中心部で１９台の山車を引き回す人気の祭りで、警察がさらに詳しい状況を調べている。
出典
『「渋川山車祭り」 転倒８人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180812/1060002743.html
8月12日1時24分に日テレＮＥＷＳ２４からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によると、１１日午後４時すぎ、渋川市の路上で、２歳の女の子が祭りの山車にひかれそうになり、それを助けようとした女の子の母親や９歳の女の子を含む男女８人がケガをした。
母親は妊娠中で、２歳の娘と一緒に山車をひいていたということで、右腕を骨折、娘は後頭部の打撲などのケガをしたという。
渋川市では、１０日から「渋川山車祭り」が開催されていて、人々がひっぱる山車が、上り坂を進むために速度をあげた際、事故が起きたという。
出典
『骨折も…祭りの山車にひかれ８人ケガ 群馬』
http://www.news24.jp/articles/2018/08/12/07401234.html
8月12日0時22分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、川崎市の母親（３４）と山車を引いていたとみられる娘の女児（２）が転倒したのをきっかけに、周囲の人が相次いで倒れた。
女児をかばおうとした母親は腕の骨が折れ、女児は後頭部打撲などのけが。
母親は妊娠中だったが、母体に影響はないとみられる。
ほかに、４人も足などの骨が折れた。
まつりの実行委員会は、この日の山車の巡行を中止したが、１２日は予定通り実施するという。
出典
『山車にひかれて８人けが 「あばれ山車」の異名 群馬』
https://www.asahi.com/articles/ASL8C76Z6L8CUHNB00S.html
（ブログ者コメント）
事故の様子などを２０ｍほど先から撮影していた映像がユーチューブで公開されていた。
『渋川山車まつり2018 #2終 八幡坂上り』
https://www.youtube.com/watch?v=6cqi7nNW7NM
それによると、事故が起きたのとは別の組の映像で、左右にくねりながら走って綱を引いていた大人の男性が転倒していた。
また、別の組では、小学校低学年だろうか、先頭の子供が倒れたため、後続の小学生らしき子供たち５～６人が次々と倒れていた。
一方、幼児を抱いて小走りに走っている親もいた。
そして、事故直前の様子だと思われる映像。
録画時間１５分００秒から走り始め、７秒後に山車が急に大きく左にそれて止まり、綱を引いていた人たちが山車のほうを振り返っていた。
山車が左にそれたということは、山車の右側で倒れたのだろうか？
綱を引いていた人たちの視線方向から推察するに、女児は母親と一緒に屋台からそう離れていない場所で一緒に走っていたのかもしれない。
小さな子供でも山車と一緒に走る・・・祭りの当事者にとってはそれが当たり前なのかもしれないが、この祭りを初めて見たブログ者は、せめて、未就学児は山車と一緒に走らせないような規制が必要なのではないか？と感じた。
産業現場でも、他業種の人が見学にきた際、その現場で働いている人たちにとっては当たり前の作業でも、他業種の人からすれば非常に危険に見えることがある。
そんなことが頭に浮かんだので、この事例を紹介することにした。
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2018年8月13日5時9分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
洪水時に避難する難しさや危険性を知ってもらおうと、千葉県野田市の東京理科大で１１日開かれたオープンキャンパスに、巨大な装置を使った洪水体験のコーナーが登場した。
参加した高校生らは、ひざ丈ほどの水深でも、「水の重みで足が上がらない」などと口にしながら、歩くのに苦戦していた。
企画したのは、河川工学が専門の二瓶泰雄教授の研究室。
この日は、全長２０ｍ、幅１ｍの大型水路実験装置に、深さ５０ｃｍほどの水を張った。
安全のため、流速はゼロにしたが、実際の洪水に近づけるため、水を濁らせ、底には障害物を複数置いた。
参加者は、手にした棒で見えない障害物を確かめ、ロープをつたいながら慎重に歩いた。
埼玉県の高校２年、大高さん（１７）は、「浅いので簡単に歩けるかと思ったけど、水圧でなかなか前に進めなかった」。
一緒に来た同市の本間さん（１６）は、「高齢の方は障害物がなくても歩くのは難しそう。棒があると歩きやすいことが分かりました」。
茨城県古河市の男子高校生（１５）は、「流れがあれば、この深さでも危ないと思った」と語った。
二瓶教授は、「実際の洪水は濁りや流速もあり、プールを歩くようなわけにはいかない。水深５０ｃｍでも、歩くのは大変だ。浸水前の避難がいかに大切か、理解してもらえれば」と話していた。
この日、参加者は濡れないように、胸まである胴長靴を着用した。
だが、実際の避難時は、長靴は水が入ると歩きづらいため、「スニーカーなど歩きやすい靴を履いて欲しい」。
また、胴長靴は頭部を下にして浮きやすく危険なため、「避難時に胴長は着用しないで」と二瓶教授は呼びかけている。
出典
『ひざ丈の深さでも歩けない…大学の実験装置で洪水体験』
https://www.asahi.com/articles/ASL8C460KL8CULBJ002.html
（ブログ者コメント）
テレビでも、たまに、大水が出た後などの機会に、水を流した状態で歩行困難状態を体験する実験の映像が放映されることがある。
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2018年8月11日15時59分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前８時半ごろ、御宿町須賀の中央海水浴場で、「男性が沖に流され、陸に引き上げたが、意識がない」と、近くにいた観光協会の職員から消防に通報があった。
警察によると、男性は岸からおよそ１００ｍの沖合にうつぶせで浮かんで動かない状態で、小学生の次女が男性につかまっていたところを、海水浴場のライフセーバーが見つけたという。
男性は救急車で病院に運ばれたが、およそ１時間半後に死亡が確認された。
亡くなったのは、埼玉県ふじみ野市のＨさん（４４）で、妻と娘２人といっしょに海水浴に来ていたということで、警察は当時の状況を詳しく調べている。
出典
『海水浴場で４０代男性死亡 千葉』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180811/1080003338.html
8月11日14時41分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前８時半ごろ、千葉県御宿町須賀の海水浴場から約１００ｍの沖合で、４０代くらいの男性がうつ伏せで浮いているのをライフセーバーが見つけ、救助した。
男性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。
警察によると、男性は埼玉県から、家族３人と一緒に海水浴に来ていた。
同海水浴場は当時、うねりを伴う波が高く、「遊泳注意」を呼び掛けていたという。
現場の水深は約２ｍ。
警察は、遊泳中に溺れたとみて死因を調べる。
出典
『千葉・御宿の海水浴場で埼玉の男性死亡』
https://www.sankei.com/affairs/news/180811/afr1808110011-n1.html
（ブログ者コメント）
この中央海水浴場は、先日、離岸流発生の早期検知実験が行われていると、本ブログで紹介した海水浴場だ。
その点に触れた報道がないか探してみたが、見つからなかった。
2018年7月22日掲載
『2018年7月15日報道 千葉県御宿町は総務省支援のもと、大学や企業などと連携して市の海水浴場で今月から、離岸流発生を人工知能で検知しセーバーに知らせるシステムの実証実験に入る』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8604/
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2018年8月11日19時4分にYAHOOニュース（宮崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前６時５０分ごろ、高原町蒲牟田にある、Ｓ地鶏屋の食品加工場内で、清掃作業をしていたパート従業員のＦさん（６６）と手伝いに来ていた妻（４０）の２人が倒れているのを会社社長が発見し、１１９番通報した。
２人は病院に搬送されたが、約１時間後に妻の死亡が確認された。
夫は意識が回復しているという。
警察によると、２人は１０日夕方から工場内の清掃をしていたということで、警察で、倒れた原因について詳しく調べている。
出典
『宮崎・高原町の工場で清掃中に女性死亡』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00010001-mrt-l45
8月11日17時9分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ宮崎）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると Ｆさん夫婦は窓を閉め切った状態で、工場の清掃作業をしていたという。
警察では、意識が回復した夫から話を聞き、事故の原因など、詳しい状況を調べている。
出典
『清掃作業中に2人倒れ 女性1人死亡』
https://www.fnn.jp/posts/390UMK
（２０１８年９月１３日 修正１；追記））
2018年9月7日12時40分にＮＨＫ宮崎から、使用していた高圧洗浄機の不完全燃焼によるＣＯ中毒だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
先月１１日、高原町蒲牟田の鶏の炭火焼などを作る工場で、機械の清掃作業をしていたパート従業員の６６歳の男性と、男性の妻で、元従業員の４０歳の女性が倒れているのが見つかり、その後、女性の死亡が確認された。
警察が詳しく調べたところ、女性は一酸化炭素中毒で亡くなっていて、作業にはガソリン式の高圧洗浄機が使われていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
さらに警察によると、当時、工場の窓は閉めきられ、中の空気を外に出す換気扇も作動していなかったという。
ガソリン式の高圧洗浄機は、使用時に大量の酸素を消費するということで、警察は、閉めきった場所で使用したために不完全燃焼が起きたとみて、当時の詳しいいきさつを調べている。
メーカー各社によると、ガソリン式の高圧洗浄機は、電源が不要で洗浄力も強いことから、主に業務用として使われているが、一酸化炭素中毒を防ぐため、多くの機種が屋外の風通しの良い場所に使用を限っているという。
出典
『死亡事故 洗浄機の不完全燃焼か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20180907/5060001732.html
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2018年8月10日17時47分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が県ごとの対策状況リスト付きでネット配信されていた。
文科省は１０日、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園など１万２６４０校で、安全性に問題のあるブロック塀が見つかったと発表した。
塀の高さや補強の壁が国の基準を満たしていなかったり、老朽化したりしていた。
このうち約８割の１万１２２校は、撤去や注意喚起などの応急対策が済んでいるが、約２５００校では終わっていない。
文科省は同日、これらの学校についても速やかな安全対策を求める通知を出した。
６月１８日の大阪北部地震で大阪府高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校中の女児が亡くなった事故を受けて、文科省が調べていた。
全国の国公私立学校計５万１０８５校について塀の安全点検を要請し、７月末までの状況をまとめた。
ブロック塀があると答えたのは１万９９２１校。
外観の点検で、建築基準法施行令の定める
「高さ２．２ｍ以下」
「補強の控え壁を設ける」
などの基準を満たさなかったり、劣化したりしている塀が１万２６４０校にあった。
都道府県別では、大阪府（１１８０校）が最も多く、東京都（７７８校）、福岡県（７７７校）、埼玉県（７２２校）と続いた。
また、塀の有無の報告がなかったり、点検が終わっていなかったりする学校も９６３校あった。
危険なブロック塀が確認された学校のうち、１万１２２校では、撤去や、近寄れなくするなどの対策をしたという。
文科省は、外観で問題なかった塀も、使い続ける場合は、内部の鉄筋の状態の点検を求めている。
ただ、点検に時間がかかるため、まだ終えていない学校が多いという。
１万２０００校以上で危険なブロック塀が見つかったことについて、文科省の担当者は、「これまで建物の耐震化を中心に進めてきて、学校設置者も文科省も（塀への）認識が不十分だった」と話した。
今後、撤去費用を補助するための予算確保などを検討するという。
出典
『１万２６４０校に問題あるブロック塀 対策済みは８割』
https://www.asahi.com/articles/ASL8B4HSSL8BUTIL01X.html
8月11日6時38分に朝日新聞からは、人手不足などで対策が遅れている地域もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
安全性に問題があるブロック塀がある学校が全国に１万２０００校以上あることが、文科省の調査で明らかになった。
各地では、撤去など対応が進むが、人手不足などを理由に遅れている地域もある。
東京都荒川区立瑞光（ずいこう）小のプールサイドには、長さ約５０ｍのブロック塀が立っていた。
道路にも面し、基礎部分を含めると高さは３ｍ超。
強度不足は確認されなかったが、予防として撤去を決め、７月下旬から工事が始まった。
このため、夏休み前半の水泳指導は中止となった。
津野校長（４８）は、「今年は特に暑いので、プールを楽しみにする子どもたちもいたが、安全を最優先に考えた」と話す。
通学路を変えた学校もある。
愛知県豊川市の市立桜木小学校では、プールサイドのコンクリート板の壁が通学路に面していたため、大阪北部地震があった６月１８日の下校の時から、道路の反対側を通るようにした。
同校は、「ブロック塀ではないが、万が一の危険性を考えた」と説明する。
自治体によって、対応のスピードに差も出ている。
千葉県は、５２３の公立学校でブロック塀の安全性に問題があった。
県教委は、県立学校１５９校でブロック塀の詳細な調査を実施しており、盆明けにも撤去や改修工事を始める。
担当者は、「通常業務もあり、技術職員のマンパワーが足りない。一日も早く対応を終えたい、としか言えない」と話す。
文科省によると、国公私立すべての学校で、危険な塀について撤去や注意喚起、近づけないようにするなどの措置を取り、応急対策を１００％終えた自治体は６道県ある。
一方、長崎県は２６．２％、高知県は２７．０％にとどまる。
長崎県教委の担当者は、「亀裂が微細だったり、人が通らない場所にあったりしたため、注意喚起などの対策をとらなかった学校があると聞いている」と話す。
県教委は９日、県内の市町教委に、応急対策を速やかにするよう促す通知を出した。
沖縄県は、安全性に問題がある塀が公立学校の５６．９％にあり、全国で最も割合が多かった。
これまで、ほぼ全ての学校で応急対策を終えたが、県教委では
①ひび割れや傾きなどがある
②基準不適合
③人が通る場所に面している
の３つの観点で緊急性を判断し、優先順位をつけて撤去や再整備などの本格的な対応をする予定という。
文科省は１０日に出した通知で、各教委などに、対策の実施状況の情報を公表するよう求めた。
出典
『プール休み・通学路変更…塀の応急対策、自治体で濃淡』
https://digital.asahi.com/articles/ASL8B4HSTL8BUTIL01Z.html?rm=576
8月13日11時23分に朝日新聞から、発表された数字が間違っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
文科省は１３日、全国の国公私立学校のブロック塀の安全性について、１０日に発表した数値が誤っていたと発表した。
群馬県のデータを文科省が集計する際に間違えたためで、同県で安全性に問題のある塀がある学校数を「３０９校」としたのは正しくは「３２１校」、応急対策済みの「３０３校」は「３２１校」だった。
この影響で、全国の集計も、安全性に問題のある塀がある学校は「１万２６４０校」から「１万２６５２校」、対策済みが「１万１２２校」から「１万１４０校」に変わるという。
また、調査対象の学校数を「５万１０８５校」としていたのは、正しくは「５万１０８２校」。ブロック塀があると答えた学校は「１万９９２１校」ではなく「１万９９５３校」だったという。
出典
『問題あるブロック塀、校数の誤り公表 文科省が集計ミス』
https://www.asahi.com/articles/ASL8F6DWML8FUTIL03K.html
（ブログ者コメント）
高槻市の女児死亡事例は本ブログでも紹介スミ。
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2018年8月10日6時44分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月３０日、エア・カナダの旅客機が成田空港に着陸したあと、誤って建設中の誘導路に入り、滑走路１本が６時間にわたって閉鎖された。
成田空港会社は、誤進入を防ぐため、舗装の色を変えるなどの対策をとっていたが、この誘導路が建設中であることは、「ＡＩＣ」と呼ばれる各社のパイロットなどが共有する公式の航空情報として周知されていなかった。
建設中の誘導路をＡＩＣで扱うとする明確な規定はないが、成田空港で建設中の別の誘導路は、ＡＩＣで周知されていた。
空港会社は、周知した誘導路は、ほかの誘導路と交差し複雑になっているのに対し、今回トラブルのあった誘導路は形が単純で、現場での対策で十分だと判断していたとしている。
このため国交省は、再発を防ぐため、トラブルのあった建設中の誘導路についても周知するよう、指示した。
国交省は、全国のほかの空港に対しても、誤進入のおそれがある箇所では、情報共有など対策を徹底するよう注意を呼びかけることにしている。
出典
『滑走路誤進入受け情報周知を指示』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180810/0016513.html
8月10日20時1分にＮＨＫ千葉からは、更なる対策もとるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は成田空港会社に対し、各社のパイロットなどが共有する公式の航空情報として、建設中の誘導路を周知するよう指示したが、空港会社はさらに、誤った進入を防ぐための対策を追加することになった。
それによると、建設中の誘導路の入り口には大きくバツ印を描いて分かりやすく表示するとともに、進入禁止を示す赤いライトも設置してトラブルを防ぐということで、１０日から作業を始めた。
成田空港では、発着枠の増加に対応しようと、現在、２本の滑走路で合わせて７本の新たな誘導路の建設が進められている。
出典
『成田空港 誤進入対策を徹底へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180810/1080003320.html
※トラブル発生当時の記事は下記参照。
（2018年7月30日21時20分 毎日新聞）
３０日午後３時４０分ごろ、成田空港（千葉県成田市）のＢ滑走路に着陸したカナダ・モントリオール発のエア・カナダ機（ボーイング７８７－８型）が建設中の誘導路に誤って進入し、停止した。
乗員１１人、乗客２０１人を機内に残したまま、約４時間半にわたり立ち往生したが、けが人などはないという。
国交省成田空港事務所によると、着陸後に滑走路を地上走行で駐機場に向かう際、本来のコースの約３００ｍ手前を右に曲がり、建設中の誘導路に進入したとみられる。
機体は未舗装の路面手前で停止し、身動きが取れなくなった。
同日午後８時２０分ごろから、車両でけん引するなどして移動させた。
この影響で、Ｂ滑走路の閉鎖が続いた。
成田国際空港会社などによると、到着予定だったジェットスター・ジャパンの国内線２便が目的地を変更したほか、同社の６便が欠航し、約１４００人に影響が出るなどした。
出典
『成田空港 誤進入機滑走路から移動 １４００人に影響』
https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/040/099000c
7月30日23時12分に時事通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省成田空港事務所は、「パイロットが勘違いしたのではないか」とみている。
建設中の誘導路の一部は未舗装で、飛行機のけん引車が入りにくく、復旧は難航。
午後９時ごろ、ようやくカナダ機を駐機場まで移動させた。
出典
『成田空港でカナダ機が誤進入＝Ｂ滑走路閉鎖』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073000881&g=soc
（２０１８年８月２２日 修正１ ；追記）
2018年8月19日付で毎日新聞千葉版からは、段差があったためバックできず脱出に時間がかかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
国交省成田空港事務所によると、機長はすぐ誤進入に気づき、約１００ｍ進んで停止した。
約２００ｍ先は行き止まりで、前進して抜け出すことができない。
バックするしかないが、飛行機は通常、自走でバックしないことから、特殊作業車（トーイングカー）で機体前方から押して滑走路に戻そうとした。
工事中のため、誘導路と滑走路の間には高さ８ｃｍの段差が階段状に２カ所あった。
同機の重量は２００トン近いとみられ、段差を上りきれず、移動中に機体の主脚を破損しかねない。
成田空港では、過去に未硬化のコンクリート上に鉄板を敷いて飛行機を通行させた事例があり、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は今回も段差に鉄板を敷き、なだらかな傾斜にして通行路を作ることにした。
空港内の別の工事現場から運んできた鉄板は１枚縦６ｍ、横１．５ｍ、厚さ２ｃｍ、重さ１．６トン。
それを２４枚敷いて、機体はようやく移動し始めた。
・・・・・
出典
『航空トラブル エア・カナダ機、誤進入 乗客５時間待機 ８センチの段差、妨げに』
https://mainichi.jp/articles/20180819/ddl/k12/040/085000c
[0回]
2018年8月9日19時2分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男鹿地区消防本部が、使用しなかった消火剤を処分する際に、産業廃棄物処理業の許可を受けていない業者に処分を委託していたとして、警察は９日、消防本部の消防長と消防組合を、廃棄物処理法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、男鹿地区消防本部の５９歳の消防長と、消防本部を管理する「男鹿地区消防一部事務組合」、それに消火剤の処理を委託された能代市の会社と、この会社の４０代の営業部長。
警察によると、男鹿地区消防本部は、ことし３月、古くなった消防ポンプ車を廃棄する際、消火剤およそ１８００ℓが入ったままのポンプ車を、消防設備を扱う能代市の会社に引き取らせ、処分を委託した。
しかし、この会社は、消火剤を処分するのに必要な産業廃棄物処理業の許可を得ていなかったという。
ポンプ車は、引き取られてまもなく、秋田市河辺で解体されたが、その際に消火剤が近くの県道に流れ出し、およそ１８時間にわたって通行止めになった。
男鹿地区消防本部は、「ポンプ車の処理を委託した担当者は、産業廃棄物処理業の許可がない会社に消火剤の処分を委託することが法律違反だと認識していなかった」としたうえで、「法律を知らなかったことが原因だと考えている。新たにマニュアルを作るなど再発防止に努めている」としている。
出典
『消火剤の処分委託で書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180809/6010001484.html
8月9日19時40分に秋田放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今年３月、産業廃棄物処理業の許可を受けていない業者に消火用の薬剤の処分を委託したとして、男鹿地区消防本部の消防長や業務を受託した能代市の会社の社員が書類送検された。
３月下旬、秋田市河辺豊成の県道・秋田御所野雄和線には、およそ３０ｍにわたって泡が流出し、付近が一時通行止めとなった。
この時の泡は、男鹿地区消防本部と能代市の会社の取引が発端となっていた。
廃棄物処理法違反の疑いで書類送検されたのは、男鹿地区消防本部の５９歳の男性消防長と法人としての男鹿地区消防一部事務組合。
それに能代市の消防設備販売会社と４０代の男性社員。
警察などによると、男性消防長は３月、能代市の会社が産業廃棄物処理業の許可を受けていないにも関わらず、消火用の薬剤およそ１８００ℓの処分を委託し、会社側がこれに応じた疑いがもたれている。
県道を塞いだ泡は、能代市の会社から発注を受けた業者が消防車両を解体中に薬剤が漏れ出したことが原因だった。
男性消防長はＡＢＳの取材に対し、「認識不足だった。今後は廃棄物の適正な処理に努める」と話している。
出典
『県道に泡が流出…消防長らを書類送検 （秋田県）』
http://www.htv.jp/nnn/news86113969.html
（ブログ者コメント）
２年前、秋田市の消防が消火剤を不法投棄し、川に大量の泡が出たという事例を紹介した。
2016年6月28日掲載
『2016年6月21日 秋田市で解体予定の消防分署の花壇脇に穴を掘り、産廃として処分すべき消火剤８６０ℓを投棄しため、地下浸透して水路に流れ込み大量の泡が発生 （修正１）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6057/
メディアでも取り上げられた事例なのに、同じ秋田県の消防が、なぜ、また同じようなトラブルを起こしたのだろうか？
管轄が違えば他人事？
県内の消防同士でヒヤリ事例などを共有するシステムがない？
消火剤は廃掃法に従って処理すべきということは知っていたが、廃棄する消防車の中に消火剤が残っていることにまでは気が回らなかった・・・というのなら、まだわかるのだが・・・。
一方、委託された会社も、消防設備を扱っているのなら、消火剤の処理が廃掃法の規制を受けることぐらいは知っていて当然だと思うのだが・・・。
[0回]
2018年8月9日19時16分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３年前、神戸市東灘区の集合住宅で起きた火事。
建物の端から激しく炎があがっている。
亡くなったのは２人。
見つかったのは、いずれも火元から一つ離れた部屋だった。
消防は、炎や煙ではなく、一酸化炭素の充満が原因とみている。
（ここまでは音声のみの情報）
こうした集合住宅の火災では、火災警報器が煙を感知する前に一酸化炭素の濃度が致死量に達するおそれがあることが、神戸市消防局などの実験で分かった。
消防局は、一酸化炭素を感知できる新型の警報器の使用を呼びかけることにしている。
神戸市消防局は、東京理科大学などと共同で、集合住宅で火災が起きた時の一酸化炭素の危険を調べる実験を、３年前から繰り返してきた。
実物の３分の１の大きさのアパートの模型を使った火災の再現実験では、出火からおよそ８分後、火元の２つ隣の部屋で火災警報器が煙を感知して鳴りだしたが、その時点で一酸化炭素の濃度はすでに０.５％を超え、１、２分程度で死亡するおそれがある状態になっていた。
一酸化炭素は、においや色がないため、気づかずに死亡するケースが少なくないということで、消防は“サイレントキラー”＝見えない殺し屋と名付けている。
消防局は、実験の結果を受け、逃げ遅れを防ぐために、炎や煙だけでなく一酸化炭素も感知する新型の警報器を使用するよう呼びかけることにしている。
神戸市消防局予防課の松田係長は、「建物の構造によっては、火元から離れた部屋にも非常に高い濃度の一酸化炭素が流れ込む可能性があることが分かった。一酸化炭素を感知できる火災警報器があれば、早期の避難につながると考えられる」と話していた。
出典
『警報器感知前にＣＯ致死量おそれ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180809/2020001222.html
（ブログ者コメント）
実験のきっかけとなった火災事故は下記だったと思われる。
（2015年2月15日13時7分 産経新聞ｗｅｓｔ）
１５日午前１０時５分ごろ、神戸市東灘区西岡本の木造２階建て集合住宅「Ｔ荘」の２階一室から出火、２階の４部屋計１５０ｍ２が燃えた。
この火災で、２階から救出された男女２人が間もなく死亡。
火元の部屋に住む男性（７３）と別の部屋の女性（６９）が、それぞれやけどを負い軽傷。
消防によると、死亡した女性は２０代ぐらい、男性は５０代ぐらいとみられる。
警察は、２人は２階の一室で同居していたとみて、身元の確認を急いでいる。
集合住宅には８世帯が入居。
１階に住む女性（６２）は、
「はじめは煙くさいにおいがして、次第にぱちぱちという音がした。玄関を開けるとあっという間に黒煙や火が広がってきた。危機感を感じて、着の身着のままで出てきたが、とても怖かった」
と話した。
現場は、阪急神戸線岡本駅から西へ約１．１ｋｍの住宅街。
消防車２０台以上と防災ヘリが出動し、現場付近は、一時、騒然となった。
出典
『集合住宅火災で２人死亡、２人軽傷 神戸・東灘』
https://www.sankei.com/west/news/150215/wst1502150036-n1.html
（２０１８年８月２８日 修正１ ；追記）
2018年8月28日5時30分に神戸新聞から、やや詳しい同趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市消防局などは、実寸台の模擬家屋による実験で、火災時の一酸化炭素（ＣＯ）の流れを調べた。
建物構造などの条件によっては、火元から離れた部屋で、煙が薄くても、ＣＯ濃度が高くなる可能性があることが分かった。
住宅用火災警報器の設置が義務化されてから１２年。
市消防局は、ＣＯ警報機能付き（ＣＯ警報器）などへの買い替えを呼び掛けている。
実験は、東京理科大学、警報機器メーカー「矢崎エナジーシステム」（東京都）と共同で、１月と６月に北区の市消防学校で実施した。
模擬家屋は木造平屋建てで、屋根裏に耐火性の石こうボードを設置した。
過去に、火元と離れた部屋でＣＯ中毒死があり、その火災を再現した。
家具の配置や風などの条件によって異なるとみられるが、６月の実験では、端の部屋に引火してから約５分後に、２部屋隣のＣＯ警報器が感知。
煙は薄いままで、煙用の警報器が作動したのは、さらに約３分後だった。
その時点で、ＣＯは既に致死濃度に達していた。
ＣＯは無色、無臭の有毒ガスで、火災時に発生する煙の中に含まれる。
高濃度を吸い込むと、一瞬で意識不明となる危険性がある。
市消防局によると、昨年、市内の火災による死者１２人のうち、５人がＣＯ中毒死だった。
住宅用火災警報器は、設置が義務化された２００６年は、煙用の警報器がほとんど。
現在では、ＣＯ警報器以外に、離れた部屋の火災を知らせる種類もある。
市消防局予防課は、「買い替えの際は、機能が付け加えられている警報器も検討してほしい」と呼び掛けている。
出典
『火災時は火元から離れた部屋でも危険 ＣＯ警報機の利用を』
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201808/0011583735.shtml
[0回]
2018年8月10日2時33分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後２時半ごろ、旭川市パルプ町２の５、日本製紙北海道工場旭川事業所から、「工場の塩素ガスが漏れ、従業員が吸い込んだ」と１１９番があった。
消防によると、従業員１４人が市内の病院に運ばれ、うち１人が自力で歩けず重症。
１３人は、いずれも軽症という。
同事業所によると、同日午後２時１０分ごろ、工場３階の作業室（約７０ｍ２）の天井のコンクリート片が、何らかの原因で剥がれて落下。
パルプ原料の漂白に使う二酸化塩素の配管（塩化ビニール製）に接触して穴が空き、液体が漏れ出て気化。
塩素ガスが発生したとみられる。
この作業室付近や５階の中央制御室にいた１４人がのどの痛みやせき、涙が出るなどの体調不良を訴えた。
同事業所は塩素ガスが漏れた区画を封鎖し、操業を停止。
工場外に被害が広がる恐れはないとしている。
同事業所の中山所長は、「これまで塩素の漏出はなかった。原因を調べ、再発防止に努めたい」と話している。
現場はＪＲ新旭川駅の東側約４００ｍ。
近くの国道沿いには大型商業施設が並ぶ。
出典
『ガス漏れ１４人搬送 旭川・日本製紙』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/217107/
8月9日18時26分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製紙によると、ガスはパルプの漂白に使う二酸化塩素で、消防は、ガスを吸った従業員合わせて１４人を市内の病院に搬送した。
消防によると、このうち１人が低酸素症で重症だという。
日本製紙によると、工場の天井のコンクリートの一部が何らかの原因で剥がれて落下して配管を破損し、中を通っていた二酸化塩素の液体が漏れ出てガスが発生したと見られるということだが、間もなく元栓を閉めたため、ガスが工場の外に漏れることは無かったという。
出典
『製紙工場でガス １４人搬送』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180809/0002162.html
8月11日0時9分に北海道新聞からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察と労基署は１０日、実況見分を行った。
労基署によると、工場は４階から３階にまたがって大型タンクが設置されている。
一辺が最大約２０ｃｍのコンクリート片が工場４階の壁から剥がれ、タンク周囲の隙間を通って落下し、３階作業室でパルプ原料の漂白に使う二酸化塩素の配管（塩化ビニール製）を損壊。
液体が漏れ、ガスが発生したという。
出典
『旭川ガス漏れ、警察など実況見分』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/217376/
（ブログ者コメント）
二酸化塩素という化学物質名を聞くのは初めてだ。
社）日本二酸化塩素工業会からは、物性などについて、以下の情報が公開されている。
http://chlorinedioxide.or.jp/clo2
それによればＴＷＡは０．１ｐｐｍ。
かなり毒性が強い物質だ。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。