







2017年6月20日付で朝日新聞秋田全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月19日付で秋田魁新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前10時40分ごろ、秋田市飯島の亜鉛リサイクル会社「Aジンクリサイクリング」の工場内で、社員の男性(41)がベルトコンベヤーに右腕を挟まれ動けなくなっているのを同僚が見つけ、119番通報した。
男性は意識不明の状態で市内の病院に運ばれたが、約1時間20分後に死亡が確認された。
警察によると、男性は1人でベルトコンベヤーのローラー部分に詰まった粉末を除去していたという。
出典
『ベルトコンベヤーに挟まれ男性死亡 秋田市の工場』
http://www.sakigake.jp/news/article/20170619AK0037/
(2017年7月12日 修正1 ;追記)
2017年6月20日付の秋田さきがけ紙面に、下記趣旨のやや詳しい記事が掲載されていた。
警察によると、男性は午前8時ごろから、1人でベルトコンベヤー(長さ約10m、幅約75cm)のローラーに付着した金属類の粉末を取り除く作業をしていた。
同10時を過ぎても休憩場所に姿を見せなかったため、男性従業員が様子を見に行くと、男性がベルトコンベヤーのベルトと、ベルトを動かすローラーの間に右腕全体を挟まれ、動けなくなっていた。
警察は、作業中に誤って腕を巻き込まれたとみて、調べている。
2017年6月20日付で朝日新聞群馬全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前10時40分ごろ、館林市苗木町の化学品原料メーカー「N社」の工場で出火、作業用ケーブルや化学物質などが一部燃えた。
火はすぐに工場の従業員らが消し止めたが、警察によると、7人が喉などに軽いけがをした。
同工場などによると、出火当時、化学物質の入った濾過器を洗浄する作業中だった。
空気に触れると発熱する物質を取り出した際、ほかの物質に引火した。
消防が有害ガス検知器で調べたところ、異常は検知されなかったという。
6月19日18時14分にNHK群馬からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前10時半すぎ、館林市苗木町にあるN社館林工場で、「工場内で白煙が出ている」と従業員から消防に通報があった。
従業員が消火活動をして火はすぐに消し止められたが、男性従業員7人がのどの痛みを訴えるなどして、館林市内の病院で手当てを受けた。
いずれも、けがの程度は軽いという。
また、この火事で作業用のケーブルの一部が焼けた。
警察や工場によると、工場では化粧品の原料などが作られていて、工場の稼働中に何らかの原因で火が出て、近くの溶液に燃え移ったという。
現場は住宅が点在する地域で、警察や消防が当時の詳しい状況を調べている。
出典
『館林の化学工場で火災』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1064390461.html
2017年6月21日7時5分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月20日19時27分にNHK信州からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前6時半ごろ、長野市立信更小学校のプール機械室から、消毒用の次亜塩素酸ナトリウムが流出しているのが見つかった。
市は20日、薬剤注入ポンプの部品の締め付けが十分でなかったことが要因との調査結果を発表した。
同市によると、薬剤注入ポンプは市内の業者が今月上旬に点検。
その際にポンプの空気抜き部品の締め付けが緩く、作動中の振動で外れ、中の薬剤が流出したとみられるという。
流出量は約55ℓで、排水溝を伝わって近くの聖川に流れ出たとみられる。
市と消防が下流域の残留塩素濃度を測定し、生物の死骸の有無などを確認したが、異常はなかったという。
市は事故を受け、20日から、同じ業者が管理している市内29校の小・中学校のプールを対象に、業者による再点検を行うことを決めた。
出典
『長野市の小学校でプール消毒液が流出 部品締め付け不十分』
http://www.sankei.com/region/news/170621/rgn1706210033-n1.html
『プールの薬剤流出 装置を再点検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014439071.html
6月19日19時28分にYAHOOニュース(信越放送)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午前6時半ごろ、信更小学校の教員がプールの機械室で異臭に気付き、消毒用の塩素系薬剤が流出しているのを見つけた。
薬剤は、プールの塩素濃度を計測して自動で注入する「滅菌装置」に入っていたもので、流出したのはおよそ55ℓとみられる。
児童などへの健康被害はなく、下流の用水などから残留塩素も検出されていないことから、生態系への影響もみられないとしている。
今月5日に業者が装置を点検した際にバルブを閉め忘れたことが原因とみられ、明日からは通常通り水泳の授業も行われる。
出典
『長野市の小学校でプールの機械室から消毒用薬剤流出・健康被害は確認されず』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00306812-sbcv-l20
2017年6月19日19時57分にYAHOOニュース(読売新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
格安航空会社(LCC)の「バニラ・エア」は19日、香港から18日夜に成田空港に到着した乗客の一部を誤って国内線到着口に案内し、34人が入国手続きをせずに入国したと発表した。
同社は昨年4月にも同様のトラブルを起こしており、国交省は19日、同社に厳重注意し、再発防止策の検討などを求めた。
同社によると、18日午後10時13分に到着した香港―成田便の乗客168人を3台のバスに乗せて国際線到着口に移動させる際、34人が乗った1台が誤って国内線到着口に向かったため、乗客は手続きをせずに入国してしまった。
運転手が指示を勘違いしたという。
乗客の通報でトラブルが発覚し、24人は入国後に改めて手続きを済ませたが、10人は終えていないという。
同社は、昨年4月にも同様のトラブルを起こし、再発防止策を講じていた。
出典
『バニラ・エア、34人を誤誘導…入国手続きせず』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00050098-yom-soci
6月24日6時57分にNHK千葉から、該社が再発防止策をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
バニラ・エアは23日、再発防止策をまとめた。
それによると、職員がバスの運転手に直接行き先を確認して乗客を誘導することや、国際線の到着口に職員を新たに配置し、乗客が全員到着しているかを確認するなどとしている。
出典
『バニラエア誤誘導で再発防止策』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1086089191.html
(ブログ者コメント)
〇以下は昨年4月の事例。
2016年4月24日掲載
2016年4月17日 成田行きのバニラ・エア国際便が中部空港で給油後に成田に到着したためバス会社が国内便と勘違いし、連絡バスを国内線到着口に着けたため一部乗客が手続きせず入国
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5845/
〇以下は、バニラ・エア社HPの掲載書からの抜粋。思いのほか詳しく記されていた。
発生原因①
バス運転手と弊社到着バス担当による配車内容の確認について、1台目のバス運転者とは直接行っているが、2台目以降のバス運転者に対して、弊社到着バス担当からの直接の確認が出来ていなかった。
<再発防止策>
■弊社国際線到着バス担当を機側まで派遣し、すべてのバス運転手と配車内容の確認を行う。
■また、バスに表示されている「内際別表示プレート」(国内線と国際線のどちらであるか分かる表示プレート)が正しい表示になっているかを、バス運転手と弊社国際線到着バス担当とで、機側にて相互確認する。
発生原因②
バス到着口に到着する前に、バス運転手とバス配車担当者間で内際区分に関する無線による相互確認を行うことになっているが、バス運転手の誤った確認内容に対し、バス配車担当が気づかなかった。
<再発防止策>
無線確認の回数を、現行の到着口到着前に行う1回から、機側を出発する際も行うことで、2回の確認を行う。
また、バス配車担当者とバス運転手の無線交信の内容を、バス配車サブ担当者が確認する。
発生原因③
国内線バス到着口に誤って国際線バスが来た場合、誤りを確認し、お客様の降車を防止する仕組みがなかった。
<再発防止策>
国内線バス到着口に配置している警備員(NAA社(成田国際空港株式会社)が配置)が、到着バスの「内際別表示プレート」を確認し、万一、国際線表示のバスが誤って国内線バス到着口に到着した場合、バス運転手に対してお客様の降車を行わないよう指示し、国際線バス到着口に向かうよう指示する。
複数のバスが同時に到着する場合は、1台ずつ確認する。
発生原因④
お客様からの申告を受けるまで、国際線で到着されたお客様が誤って国内線バス到着口で降車されたことを把握出来ていなかった。
<再発防止策>
国際線バス到着口に弊社到着口担当を新たに配置し、配車したすべてのバスが、国際線バス到着口に到着したことを確認する。
『JW304便(香港→成田)成田国際空港におけるお客様誤誘導に関する再発防止策等のご報告』
https://www.vanilla-air.com/jp/news/2796
(2017年6月28日 修正1 ;追記)
2017年6月27日20時5分にNHK千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、今月19日に文書で厳重注意したのに続き、27日、航空事業者に対する行政指導としてはより厳しい業務の改善を勧告した。
勧告文書では、会社側が2度のミスを繰り返したことについて「1度目のミスのあとに講じた再発防止策が徹底されておらず、旅客の誘導体制が適切に機能していない」と、厳しく指摘している。
出典
『誤誘導でバニラ・エアに改善勧告』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1086090381.html
(ブログ者コメント)
昨年講じたトラブルの原因と再発防止策は下記参照。
https://www.vanilla-air.com/jp/news/1740
2017年6月19日12時35分にNHK広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午後8時ごろ、熊野町城之堀の住宅街で住民から「樹脂が焼けたような臭いがする」と消防に通報があり、男女5人が目の痛みや舌のしびれを訴えた。
消防は、周辺を立ち入り禁止にしたうえで住民に避難を呼びかけたが、およそ2時間後に異臭はなくなり、住民は自宅に戻ったという。
警察のその後の調べで、当時、付近の住宅でトイレの便座が焼けるボヤが起きていたことがわかったという。
警察は、異臭の原因とみて調べている。
現場は山あいにある住宅街で、マスクをつけた消防隊員が行き交うなど、一時、騒然とした。
出典
『異臭は便座焼けるボヤが原因か』
http://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170619/4384541.html
(ブログ者コメント)
便座が燃える事故はしばしばあるようで、TOTOのHPには以下のお知らせが掲載されていた。
(2013年11月29日付)
日頃は、当社製品にご愛顧を賜わり、誠にありがとうございます。
当社が会員になっております、温水洗浄便座の業界団体である一般社団法人温水洗浄便座工業会では、2007年5月の消費生活用製品安全法改正の趣旨を踏まえ、事故情報の収集・分析を行い、製品事故の再発防止に努めてきております。
しかしながら、長期使用による経年劣化事故や故障した状態での継続使用により発生する事故が断続的に発生しております。
また、尿や洗剤などの影響で温水洗浄便座が故障するケースも散見されることから、事故防止と安全確保のために安全啓発を目的とした各種活動を行なっています。
その活動の一つとして、消費者の皆様に温水洗浄便座を安全・安心にご使用いただくため、使用上の注意事項をまとめたパンフレットを作成して、普及啓発しています。
温水洗浄便座は電気製品であり、故障したままで使い続けると、火災や感電、室内浸水の原因となりますので、便座のひび割れやコードの傷、焦げ臭いにおいや水漏れなどの異常にお気づきの場合は、電源プラグを抜き、止水栓を閉めて、ご購入販売店・工事店または下記TOTOお客様相談室へお問合せいただきますようお願い申し上げます。
出典
『温水洗浄便座工業会からの安全啓発のお知らせ』
http://www.toto.co.jp/News/20081117/index.htm
2017年6月19日18時40分にテレビ朝日から、同趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午後5時ごろ、福島県平田村の住宅で、「軒下の物置を整理していたら火が出た」と消防に通報があった。
この火事で、この家に住む会社員のSさん(30)が死亡したほか、一緒に作業をしていた41歳の妻が意識不明の重体。
現場には、ガソリンの携行缶が蓋が開いた状態で置かれていて、警察は、何らかの原因で物置の整理中にガソリンに引火したとみて、調べを進めている。
出典
『物置片付け中に?ガソリン“引火” 夫死亡、妻重体』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000103496.html
6月19日18時54分にNHK福島から6月19日8時35分に福島民友からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午後5時前、平田村北方の住宅で、この家に住む会社員のSさん(30)から、「服に火が付いて消せない」と消防に通報があった。
およそ15分後に消防が駆けつけたところ、住宅の庭にSさんと妻(41)が全身にやけどを負っている状態で見つかり、病院に運ばれたという。
警察によると、その後、Sさんは容体が悪化し、19日午前5時前に死亡が確認され、妻も意識不明の重体となっている。
2人のそばには複数のライターが落ちていたほか、庭には、ふたが開いて一部が焼け焦げた草刈り用のガソリン携行缶があったことから、警察は、なんらかの原因でガソリンの火が2人に燃え移ったとみて、当時の状況を詳しく調べることにしている。
出典
『ガソリン引火か 夫婦が死傷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054395681.html
『夫婦が全身にやけど 草刈りの作業中か?庭先にガソリン携行缶』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170619-181456.php
6月19日12時18分に日テレNEWS24(福島中央テレビ)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう午後4時50分ころ、平田村の住宅の軒下で、「作業中にガソリンの携行缶に引火して火傷した」と、この家に住む会社員のSさんから消防に通報があった。
火は洗濯機などにも燃え移り、Sさん本人が消し止めたが、Sさんと妻が全身に火傷を負い、病院に搬送された。
2人は、搬送中は意識があったが、その後、2人とも意識がなくなり、Sさんは今日の明け方に死亡した。
出典
『ガソリンに引火 2人が全身やけど1人死亡 (福島県)』
http://www.jrt.co.jp/nnn/news86513350.html
(ブログ者コメント)
NHKの映像によれば、民家の軒下に自動車タイヤなどが置かれている、そういった「物置」で火事が起きた模様。
2017年6月19日15時52分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日夕方、東京・渋谷駅の再開発事業の工事現場で、資材などを置く「作業構台」を支える、高さ6mの鉄骨の支柱が根元から倒れ、歩道との間を区切るフェンスの上に寄りかかる形で止まったほか、足場の一部だった鉄板1枚が歩道に落ちた。
けが人はいなかった。
警察が作業員に話を聴くなどして当時の状況を調べたところ、作業員が重機や機械を使って「作業構台」を解体していて、支柱につながる鉄骨を切断したところ、支柱が倒れていたことが警察への取材で分かった。
警察は、鉄骨が切断されたことで支柱がバランスを崩して倒れたとみて、さらに詳しい経緯を調べている。
工事を請け負っている共同企業体の代表企業の「東急建設」は、工事の安全が確認できるまで、現場となったビルの建設工事をいったん中断するとしたうえで、「人通りが多い場所での工事だったため、安全対策には十分に注意していたが、事故を起こし、ご迷惑やご心配をおかけして誠に申し訳ありません。原因を究明し、再発防止に努めます」としている。
出典
『渋谷駅工事事故 鉄骨切断原因か』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170619/4386601.html
6月19日付で毎日新聞東京版から、6月18日23時22分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察と東急建設によると、落下したのは部材を仮置きする足場を支える大型の鉄骨1本で、地上約6mにあり、重さ約15トン、長さ約12m、幅約2m。
駅から複合施設「渋谷ヒカリエ」方面につながる一般通路と工事現場をさえぎるフェンスに引っ掛かって止まったという。
東急建設の説明では、現場は渋谷駅東口のバスロータリー付近の再開発エリアで、工事現場の間を通り抜ける通路のような歩道。
出典
『鉄骨落下 東京・渋谷駅前の再開発工事エリア 部品、通行人に当たる』
https://mainichi.jp/articles/20170619/ddm/041/040/174000c
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061800521&g=soc
2017年6月18日21時30分に新潟日報から、事故発生を伝える、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月19日22時49分に毎日新聞から、6月19日18時27分にNHK新潟から、6月19日7時5分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午後4時半ごろ、新発田市滝谷の滝谷森林公園内の加治川で遊んでいた新潟市北区の母親(45)と小学4年の息子(9)が流され、病院で治療を受けた。
上流の「加治川治水ダム」を管理する県から予告なく放流され、川の水位が上昇したことが原因とみられる。
県が18日未明、発表した。
事故を受け、放流の予告ルールを見直す考えを明らかにした。
県によると、母親と息子は17日、家族4人で公園を訪れた。
2人が川に入って遊んでいたところ、水位が徐々に上昇。
水深の浅い川の中央部に避難したが、さらに水位が上がり、母親は下流に約100m、息子は数m流された。
公園を管理する新発田市職員や他の公園利用者が119番通報。
2人は公園職員らに救助された後、母親は低体温症の疑いで、息子は擦り傷を負って同市内の病院に搬送された。
治療を受けたが、2人とも命に別条はないという。
加治川治水ダムでは、「羽越水害復興50年事業」の一環として、17日午後2時前から約50分間、一般客にダムからの放流を公開する「観光放流」が行われ、毎秒3.5~9.5トンを流した。
その後も水位調節のため放流を続け、午後3時40分ごろ、水量は毎秒26トンとピークに達した。
このイベントでは、水を滝のように流すため、ダムの放流量をしぼった後、放流量を増やして貯水量を調整する措置を実施。
下流では一時的に水かさが減り、川の中に入れる状態になっていた。
ダムから放流された水は、約50分後に約4.5km下流の滝谷森林公園に届くため、母子が流された午後4時半ごろ、事故現場の水位は最も高くなり、放流前の約15cmから約75cmに上がったとみられる。
公園を管理する新発田市の臨時職員で、親子が流されるのを目撃した男性は、「はじめはゆっくりしていた水の流れが一気に強くなり、急な増水に恐怖を感じた。周りにいた人たちが親子に『頑張れ』と声をかけていていた。」などと話していた。
公園管理事務所から放流をやめるよう連絡を受け、午後4時40分にゲートを閉めた。
県は、加治川治水ダムの放流により、ダムから約11km下流の水位観測所で、30分間で20cm以上の水位上昇がある場合、流域の新発田市、聖籠町などに事前連絡し、サイレンを鳴らして警告した上で放流すると規則で定めている。
ただ17日は、水位の上昇を30分間で20cm未満と見込み、事前連絡をしなかった。
しかし、水難事故現場は水位観測所より上流部にあり、60cm程度の上昇があった。
これまで、毎秒26トンを放流した際に事故はなかったという。
県河川管理課は、「このような事態を招き申し訳ない。放流の際は水位に関係なく、事前連絡やサイレンを鳴らすことを検討するなど、再発防止に努めたい」と話した。
出典
『新発田・加治川で母子流される 県が予告なくダムから放流』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170618330446.html
『水難事故 ダムの放流で親子けが 新潟県、事前に周知せず』
https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00m/040/066000c
『ダム放流告知せず下流の親子けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034381211.html
『ダム放流を知らされず 母子流されるも無事 新潟・新発田』
http://www.sankei.com/region/news/170619/rgn1706190022-n1.html
6月20日12時41分にNHK首都圏からは、国交省が全国に横展開通知を出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は20日、全国でダムを管理する都道府県や独立行政法人の水資源機構、それに国交省の地方整備局の担当者に対して、同じような事故を防ぐため、安全確保の徹底を求める通知を出した。
通知では、川の利用者が多くなる時期を迎えることから、観光放流などを行う際には、下流の安全に十分注意するよう求めている。
出典
『ダム放流事故受け国交省が通知』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170620/4407711.html
6月20日17時53分にNHK新潟からは、告知しなかったのはルール違反だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は19日の記者会見で、「放流の告知は、ダムの運用ルールを定めた県の細則にもとづいて放水量を基準に行うが、今回は基準以下だったため告知しなかった」と説明していた。
しかし、20日の定例記者会見で米山知事は、報道陣から「細則には、ゲートを開けて放流を行う際に告知すると書いてあり、これまでの説明には誤りがあるのではないか」と問われたのに対し、「細則に明らかに抵触している。大いに反省すべきだ」と述べ、県がダムの運用ルールに違反し、告知を行っていなかったことを認めた。
そのうえで、今月26日までに再発防止策をまとめる考えを示した。
出典
『知事「告知せず放流ルール違反」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033932711.html
(2/2へ続く)
(1/2から続く)
6月24日8時20分に新潟日報からは、観光放流は初めてだった、ゲートを開けて放流する際は事前に予告というルールを長年の慣習で守っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県が加治川治水ダム(新発田市)をPRするために初めて行った「観光放流」により、下流の加治川で遊んでいた親子が流され負傷した事故から、24日で1週間となった。
県が自ら定めたルールに違反し、予告なしで放流したことが原因だった。
以前から観光放流をしている県外のダムの関係者からは、「考えられない」と疑問の声が上がる。
県の危険極まりない対応と認識の甘さが浮き彫りになり、効果的な再発防止策が急務となっている。
「予告のない放流はあり得ない」。
1958年から観光放流を行う鳴子ダム(宮城県大崎市)の担当者は、本県の対応に首をかしげる。
鳴子ダムでは、放流をサイレンなどで予告し、釣り人などがいないか巡視で確認するという。
徳山ダム(岐阜県揖斐川町)でも、放流前に危険性をホームページで告知し、チラシやポスターで周知を図っている。
担当者は、「ダムや川の近くにいる人が観光放流を知らなかった、ということが起こらないよう、徹底している」と、安全確保に細心の注意を払っていることを強調する。
17日夕に起きた加治川の事故では、新発田市滝谷の滝谷森林公園で遊んでいた新潟市北区の親子が流された。
予告のない放流により、川の水位が約15cmから約75cmにまで急上昇したとみられる。
水難学会(長岡市)の会長を務め、水難事故に詳しい長岡技術科学大の斎藤秀俊教授=物質材料工学=は、「膝上まで水がくれば、大人でも流される。一度流されれば、流れに逆らうことはできない。奇跡的に助かったと考えるべきだ」と指摘。
一歩間違えば大惨事につながりかねなかったとみる。
県は、こうした水位上昇が招く危険性を考慮しておらず、これまでの会見では「想像力が欠けていた」としている。
県のルールでは、そもそも、ゲートを開けて放流する際はサイレンなどで予告することを定めていた。
しかし県は、「長年の慣習」(県河川管理課)で、守ってこなかった。
国も、今回の事態を重く見ている。
国交省河川環境課は、「今後、新潟県による事故原因調査の結果を待ち、さらなる対応を検討する」と話した。
県は26日、再発防止策を公表する。
ルールの見直しと徹底に加え、事故の公表が翌日の未明にまで遅れた広報体制の改善なども焦点となりそうだ。
出典
『予告なし放流 再発防止策急務 加治川水難事故から1週間』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170624331456.html
(ブログ者コメント)
〇各種報道を総合して考えると、「放流する際は予告する」ルールに対し、「水位観測所での水位上昇が30分で20cm未満と予想される場合は予告不要」という解釈で運用していた、ということかもしれない。
〇今回の観光放流は最大で毎秒26トン。
過去の同量放流時に事故はなかったということだが、それはタマタマだろう。
それよりも、過去の26トン放流時に水位観測所の水位はどれほど上がっていたのか、そこが知りたいところだ。
(2017年6月28日 修正1 ;追記)
2017年6月26日17時41分にNHK新潟から、ゲート操作時間もルール違反だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は26日、県庁で事故が発生した経緯や対応の不手際について、これまで調査した結果を発表した。
それによると、放流する際のルールでは、水位の急激な変化を抑えるため、ゲートを開けたり閉めたりする操作ごとに10分の間隔を開けるよう決められていたが、事故が起きた当日は、ルールに反して2回にわたり、10分より短い時間でゲートを操作していたという。
また、問題となったダムのほかにも、7つのダムでサイレンなどで告知せずに放流を行っていたことも明らかになった。
こうしたルール違反の運用は、少なくとも、およそ30年間にわたって行われてきたという。
さらに今回の放流は、前日の今月16日に、現場の担当者など6人だけで実施を決めていたということで、実施計画は作らず、放流自体が安全かどうか十分な検討を行っていなかったという。
記者会見した県土木部の美寺部長は、「危機管理意識が欠如していたと言わざるを得ない。流された親子や家族におわびし補償についても誠心誠意対応したい」と陳謝した。
出典
『ほかの7ダムも告知せずダム放流』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034441662.html
6月26日18時54分に共同通信からは、サイレンを鳴らさなくなった理由について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、1980年代後半ごろまではサイレンで周知していたが、その後は「周辺住民からサイレンがうるさいといった苦情があった」などとして、慣習としてサイレンを鳴らさなくなった。
出典
『放流事故、慣習でサイレン使わず 新潟県の加治川治水ダム』
https://this.kiji.is/252009311121769974?c=39546741839462401
6月27日11時28分にNHK首都圏からは、ダムの操作規則に「観光放流」が追記されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、新潟県のダムを操作する際の規則の中に「観光放流」についての記載が無かったことが曖昧な運用につながり事故を招いたとして、27日、全国のダムを管理する都道府県や国交省の地方整備局の担当者などに対し、ダムを操作する規則に「観光放流」を明記するよう求める通知を出した。
また、観光放流は大雨の際の放流とは異なり、下流側の人たちが水位の上昇を予想しにくいとして、通知では、レジャーで訪れている人など川の利用者がどこにいるのかなどについて自治体と情報を共有した上で、事前に告知し、下流側に情報が確実に伝わるよう求めている。
出典
『ダム観光放流 事前告知求め通知』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170627/4624021.html
2017年6月16日19時14分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし1月、関市の自動車部品工場で、男性社員が機械に体を挟まれて死亡した事故で、労基署は16日、安全管理を怠ったとして、会社と工場の責任者を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、各務原市那加浜見町に本社がある自動車部品等製造業のM社と、関市迫間にあるM社関工場で安全管理を担当する51歳の課長。
関労基署によると、ことし1月、M社関工場で勤務する58歳の男性社員が、自動車部品の型を作る機械に上半身を挟まれて死亡した。
事故当時、男性社員は、機械のセンサーの不具合を直すため、機械の隙間に入り込んで作業をしていたが、突然、機械が動き出し、挟まれたという。
労基署は、不具合を直す作業の間、機械を完全に停止させるなどの必要な安全対策を取っていなかったことが事故につながったとして、16日、会社と課長を労安法違反の疑いで書類送検した。
M社は、「この度の事態を重く受け止めております」としている。
出典
『工場死亡事故で責任者を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084337681.html
6月17日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月14日午前0時過ぎ、工場で鋳型造型機の不具合を調整していた男性社員が上半身を挟まれ、心臓破裂で死亡した。
課長らは、安全プラグを抜くなどの安全管理を怠った疑いがある。
(ブログ者コメント)
ブログ者は、「安全プラグ」なる器具があることを、この報道で初めて知った。
そこでネットで調べたところ、変電室まで行かなくても現場で動力源が切れる設備だという、大和電業㈱の資料が見つかった。
http://www.daiwadengyo.co.jp/pdf/p6/1/other1.pdf
(2017年7月12日 修正1 ;追記)
2017年6月17日付の岐阜新聞紙面に、下記趣旨のやや詳しい記事が掲載されていた。
死因は多発性外傷。
警察によると、発生から9時間後に機械を切断分解し、男性の遺体を見つけた。
ローラーは幅約3m、直径約40cmで、不良紙を再加工するパルプマシンと呼ばれる機械の一部。
男性は当時、同僚6人と部品の交換作業をしていた。
2017年6月16日8時26分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
盛岡市永井の市道盛南線で、今年2月24~25日、路面に生じた穴(長さ約70cm、幅約70cm、深さ約10cm)に車のタイヤがはまり、パンクする物損事故7件が相次いで発生した。
市は管理責任を認め、タイヤやホイールの修理代などの一部、計約17万円を支払い、開会中の市議会に専決処分として報告している。
市道路管理課によると、最初に事故があったのは2月24日午後6時ごろ。
道路左端にできた穴に車6台が次々とはまり、パンクした。
県警からの報告を受け、同日夜に市職員が穴をアスファルトで埋める応急処置を施したが、当日降った雨の影響で再び路面に穴が生じ、25日にも車1台が事故に遭った。
24日の事故発生時は暗くて視界が悪かったことや、穴のあった場所が水たまりのようになっており、運転者が気づきにくかったことなどが、事故が連続した原因とみられる。
現場は、大型車など交通量が比較的多く、路面が傷みやすい場所だった。
雪解けの時期に合わせて路面が少しずつ割れていたところに、降った雨によって穴が一気に広がった可能性があるという。
損害賠償額は1人当たり7100~8万9000円で、市が加入している道路賠償責任保険から支払われる。
出典
『盛岡市 道路の穴でパンクなど物損事故7件 修理代支払う』
https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00e/040/187000c
(ブログ者コメント)
○パンク事故ではなかったが、雪解け時に道路に穴が開くという現象は、過去にも紹介している。
2017年3月13日掲載
『2017年3月7日報道 大雪に見舞われた鳥取県では雪解け水が道路舗装の小さなひび割れなどに大量に染み込み、凍って隙間を広げて多数の亀裂や陥没発生、特に鳥取市で被害は深刻』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6883/
○また、今回改めて調べたところ、穴が開くメカニズムについて解説している以下の報道が見つかった。
(2017年3月8日 17時19分 EXITEニュース)
道路にしみこんだ雪どけ水が、夜に凍って膨張することを何度も繰り返すとアスファルトが弱くなり、車の衝撃で道路に穴が開く。
雪国特有のことだが、車の運転は注意が必要だ。
札幌では、幹線道路の雪がとけて、アスファルトのでている所も多くなっている。
雪が解けると車は走りやすくなるが、この時期に注意したいのが、道路に開いた穴だ。
これは、雪どけ水が道路にしみこみ、夜間に凍結して膨張することを繰り返すとアスファルトが弱くなり、車の衝撃が加わって穴が開くというものだ。
北海道など積雪地帯では、そうでない所に比べて舗装が丈夫にできているそうだが、それでも、穴の開いている所をこの季節はよく見かける。
札幌では、13日ごろにかけて、最高気温がプラスで最低気温が氷点下となり、こういうことがおきやすくなる。
日中、気温が上がる時は、この穴に水が溜まり、車は泥はね運転をすることがある。
また、穴が大きくスピードが出ていると、車のタイヤがパンクすることもある。
車はスピードを控えめにして、安全運転を心掛けてください。
また、横断歩道に穴の開いていることもあるので、歩行者も気を付けてください。
出典
http://www.excite.co.jp/News/weather/20170307/Tenkijp_66481.html
2017年6月17日11時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午後10時40分ごろ、兵庫県加古川市尾上町のS鋼線工業の作業所で、従業員のTさん(男性、26歳)が頭から血を流し倒れているのを別の作業員男性(69)が見つけ、119番した。
Tさんは約1時間半後、搬送先の病院で死亡した。
警察によると、当時、作業所内にはTさんと発見した作業員の2人がおり、直径4cmのワイヤ~を機械で巻く作業をしていたという。
2人は、それぞれ数100m離れた場所で作業しており、目撃者はいなかったが、Tさんの頭部に勢いよくワイヤーが当たったような傷があったという。
警察が、詳しい原因などを調べている。
出典
『ワイヤが頭部直撃? 男性が死亡 加古川の工場』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201706/0010290671.shtml
(ブログ者コメント)
ワイヤーがはねたということだろうか?
2017年6月16日19時51分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午後1時40分ごろ、大阪市北区大淀中のWホテル大阪で、補修作業をしていた50代ぐらいの男性作業員が高さ約20mの高所作業車の作業台から転落し、全身を強く打って搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、死亡した男性は同僚の作業員とともに、外壁の隙間に充填剤を詰める作業をしていた。
何らかの理由で、安全ベルトを装着していなかったとみられる。
警察は、男性の身元確認を進めるとともに、詳しい事故原因を調べている。
出典
『Wホテルで高所作業中の男性 高さ20メートルの高所作業車から転落し死亡 大阪・北区』
http://www.sankei.com/west/news/170616/wst1706160079-n1.html
2017年6月18日9時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県は16日、財政課が保管していた予算関係の書類7枚を紛失したと発表した。
県庁内の同課の窓から外に散逸したとみられ、同課は「見つけた場合は届け出てほしい」としている。
発表によると、紛失した書類は17階にある同課の窓際に立てかけられたファイル上に水平に載せていた1冊のファイルに入っていた。
当時、換気のために、横約1.2m、縦約20cmの窓を15cm程度開けており、隙間から落下したとみられる。
書類は全部で69枚あったが、このうち7枚が見つかっていないという。
7枚は農林水産部から同課に提出された予算関係書類で、そのうち2枚には民間の会社名や代表者名、連絡先が記載された見積書も含まれている。
同日午後0時10分頃、県政情報公開室に「青葉区役所の周辺に県の書類が散らばっている」との連絡があり、判明した。
同課は、「本当に申し訳ない。書類の管理を厳重に徹底し、再発防止に努めたい」としている。
出典
『換気のため開けた窓から?県財政課の書類散逸』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170618-OYT1T50019.html
(ブログ者コメント)
公的書類の管理不備事例は、14日にも柳川市であったばかりだ。(本ブログでも紹介スミ)
2017年6月17日8時22分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月17日0時4分に朝日新聞から、6月16日19時14分にNHK岐阜からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路(名古屋市)は16日、岐阜県関市の東海北陸自動車道の美濃関ジャンクション~関インターチェンジ間で、車線中央部のコンクリート舗装が欠けて一部剥がれ、通行した車2台がタイヤをパンクしたと発表した。
けが人はいない。
同社によると、16日午前7時20分ごろ、車で通行した人から「大きなコンクリ片が落ちている」と連絡があった。
担当者が現場を確認したところ、道路中央の白線と舗装の継ぎ目が交わる部分のコンクリートが、縦横約20cm、深さ約10cmにわたって剥がれ、路面から浮いた状態になっているのが見つかった。
接ぎ目部分が摩耗で剥がれた可能性があるという。
16日未明にパトロールをした際は、異常がなかった。
同日夕、舗装し直した。
約1時間後に回収するまでの間、乗用車と軽乗用車で通った2人の男性から「何かを踏み、タイヤがパンクした」と、県警高速隊に110番があった。
同社は、「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる。再発防止に努める」とコメントを出した。
この区間は、1986年の開通後、大規模な路面改修はしていない。
今回欠けた場所の隣接部が2014年に同様に欠け、補修したという。
出典
『路面コンクリ剥がれパンク 関の東海北陸道』
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170617/201706170822_29873.shtml
『高速で車2台がパンク 舗装欠け、コンクリ片が路上に』
http://www.asahi.com/articles/ASK6J5RL8K6JOIPE018.html
『自動車道舗装はがれ車2台パンク』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084338451.html
(ブログ者コメント)
3年前の同様トラブルが、どの程度離れた場所で起きていたかは不明だが、当時の補修対応範囲が狭すぎたということはなかったのだろうか?
2017年6月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報(2/2)は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7229/
(2017年6月23日 修正1 ;追記)
2017年6月15日21時43分に朝日新聞から、作業は手順書どおりに行われていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機構は15日、事故があった保管容器の点検作業の手順書を公開した。
通常の点検作業を想定していたため、密閉されていない作業台を使い、顔全体ではなく鼻と口を覆う半面マスクをつけることになっていた。
5人の作業に手順の逸脱はなかったという。
原子力機構は、「ビニール袋が破裂することを想定していなかった手順書に問題があった」としている。
公開された手順書は5月の作成。
作業について「定常的な作業」とし、高圧ガスなどは「取り扱わない」としている。
このため、放射性物質が飛び散ることを想定した準備はしないことになっていた。
また、機構はこの日、事故後の保管容器の写真を公開。
撮影時刻は事故から約1時間半後の午後0時55分となっている。
容器からビニール袋が破れて飛び出ており、内側には茶色い円盤状のものが写っている。
作業員は撮影後、飛び出たものをしまい、金属製のフタを閉じたとしている。
カメラは事故で汚染されたため持ち出せていなかったが、14日にデータカードを回収できたという。
また、機構は、事故時に作業員が持っていた線量計の数値が2~60μSvだったことを明らかにした。
最大でも年間の被曝限度の800分の1だった。
出典
『原子力機構、点検作業の手順書を公開 袋破裂、想定せず』
http://www.asahi.com/articles/ASK6H66Q6K6HULBJ015.html
6月16日付で毎日新聞東京版からは、チェックリストに「破裂の恐れ」という項目もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機構によると、先月作成した「一般安全チェックリスト」では、火災の恐れや「爆発・破裂・飛散の恐れはあるか」など、30の点検項目を列挙していた。
作業員はこのうち、破裂に関する項目については、容器内のプルトニウムが二重の袋に入っていることから点検は容器の外観だけにとどめ、「該当しない」と判断。
破裂のリスクを考慮しなかった。
出典
『原子力機構・内部被ばく 点検項目「破裂の恐れ」 現場、リスク考慮せず』
https://mainichi.jp/articles/20170616/ddm/012/040/125000c
6月16日付で茨城新聞からは、除染テント設置訓練をこれまで実施しなかったため対応が遅れたいう、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機構は15日、事故が起きた燃料研究棟では、これまで作業員を除染するためのテントの設置訓練を実施していなかったと明らかにした。
事故対応の遅れにつながった可能性が高いとして、機構は作業手順の見直しを検討する。
出典
『除染テント訓練なし 大洗研被ばく、事故対応に遅れ』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14975349998190
6月19日19時30分にNHK茨城から、微量のプルトニウムなどが尿から検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月20日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
放射線医学総合研究所は19日会見し、その後の検査で5人の尿からごく微量のプルトニウムなどの放射性物質が検出されたことを明らかにした。
検出されたのはプルトニウム239、同238、アメリシウム241。
放医研は、作業員の承諾を得ていないことを理由に検出量を明らかにしていないが、ごく微量と説明した。
5人に、被ばくによる健康への影響は出ていないとしているが、18日までに5人は再び入院して治療を始めているという。
治療は、プルトニウムを体の外に排出することを促進する薬を5日間投与し、さらに治療を続けるか判断するという。
放射線医学総合研究所が所属する機構の明石執行役は、「薬の効果でプルトニウムが排出されていると見ている。量はごく微量で、健康にすぐに影響がでるものではない」と話している。
出典
『作業員プルトニウム検出 再入院』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074397152.html
『原子力機構・内部被ばく 作業員全5人の内部被ばく確認 再入院し治療』
https://mainichi.jp/articles/20170620/ddm/041/040/087000c
6月20日7時8分に朝日新聞からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
・・・・・
肺で不検出だったプルトニウムが尿から検出された。
放医研によると、肺の検査で検出できる最少量は、体格などによって個人差があるが、5000~1万ベクレル。
だが尿の場合は、長時間かけて測定することなどで、より少量のプルトニウムでも検出可能だ。
肺に入った一部が血液に取り込まれ、尿に排出された可能性がある。
放医研は引き続き尿や便の分析を進め、早ければ今月末にも、5人が吸い込んだ放射性物質の大まかな量が算出できるという。
出典
『被曝事故の検出数値、変更の理由は 2万2千→ごく微量』
http://www.asahi.com/articles/ASK6M5JQNK6MULBJ00S.html
2017年6月15日12時1分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
オリンピックなどを目指す選手の強化拠点になっている東京・北区の「ナショナルトレーニングセンター」で、バレーボール男子の19歳の選手が練習中に剥がれた床板が足に突き刺さって、全治1か月の大けがをしたことがわかった。
施設を管理するJSC=日本スポーツ振興センターによると、6月10日、ナショナルトレーニングセンターでバレーボール男子の21歳以下の日本代表の強化合宿中に、19歳の選手が滑り込んでレシーブをした際に木の床板が長さおよそ26cm幅およそ2cmにわたって剥がれ、右ひざ付近に突き刺さったという。
この選手は、およそ30針を縫う全治1か月の大けがをした。
JSCによると、このコートは、バレーボールのほか、バスケットボールやバドミントンなど、それぞれの競技で、メインのコートが使えないときに利用されているという。
毎日、練習をした選手がモップをかけたり業者が清掃をしたりしていたが、異常の報告はなく、JSCでは詳しい事故の原因を調べている。
スポーツ庁によると、国内の体育館で床板が剥がれて重傷を負った事故は、おととしまでの10年間で7件起こっていて、5月末から6月初めにかけて、JSCなど各スポーツ関係団体に定期点検などを求める通知を出していたという。
JSCの担当者は、「大変残念なことで、再発防止のために取り組んでいきたい」としている。
出典
『五輪強化拠点床はがれ選手大けが』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170615/4278071.html
6月15日8時35分に読売新聞からは、下記趣旨の記事が事故時のイメージ図付きでネット配信されていた。
剥がれた床板が太ももに刺さる大けがを負っていたことが14日、明らかになった。
スポーツ庁などが先月末に同様の事故防止を関係者へ通知したばかりで、五輪選手の強化拠点での事故発生は、関係者の危機管理の甘さが問われそうだ。
出典
『バレー合宿、剥がれた床板がももに刺さり大けが』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170615-OYT1T50018.html
(ブログ者コメント)
本件、6月5日に本ブログで消費者事故調の調査結果を紹介したばかりだ。
モップがけする選手や清掃業者に、剥がれそうな場所がないかよく見ておくことなど、注意事項を説明していたのだろうか?
『2017年5月30日報道 体育館でプレー中に滑り込んだ際、床板の一部が剥がれ突き刺さる事故は本来は禁止されている水拭きやワックス掛けをしていたことが原因だと消費者事故調が発表』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7186/
2017年6月18日付で毎日新聞宮城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月16日9時34分にNHK東北からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
塩釜地区消防本部は16日、多賀城消防署の男性署員(55)が機材の救助マットを点検中に同署2階ベランダから転落し、頭の骨を折って意識不明の重体となったと発表した。
署員はヘルメットなどを着けておらず、同本部の柴次長は記者会見で、「安全管理が行き届いていなかった。指導を徹底する」と話した。
同本部によると、15日午前、多賀城市鶴ケ谷の同署駐車場で、同署2階のベランダから、はしご車搭載の空気式救助マットに飛び降りた際、着地に失敗して頭部などをアスファルトの路面に強打したという。
男性は、この日、他の署員3人と一緒に同マットの定期点検作業をしていた。
出典
『多賀城消防署 救助マット点検 着地失敗し重体 /宮城』
https://mainichi.jp/articles/20170618/ddl/k04/040/088000c
http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170616/4311781.html
6月20日9時33分にNHK東北からは、事故時のやや詳しい状況ならびに男性が死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性が19日、入院先の病院で亡くなった。
男性は、救助に使う厚さおよそ2m、直径4mほどある救助マットを点検するため、高さおよそ6mのところに組まれた足場から地面に置いたマットに飛び降りた際、中心から外れて、マットのふちからアスファルトの地面に頭から転落した。
出典
『マット点検で転落の消防士死亡』
http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170620/4412061.html
6月20日12時12分に東北放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は6月15日、多賀城消防署で、空気で膨らませる救助マットに穴が空いていないかなどの点検を行っていた際、高さ4mの庁舎からマットに飛び降りたところ、バランスを崩して地面に落下し、頭を打って意識不明の重体となっていた。
消防署がつくる点検項目の中に、実際に飛び降りての確認は求められていなかった。
出典
『救助マットから転倒の消防署員死亡』
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20170620_29226.htm
(ブログ者コメント)
救助マットの不具合有無は、実際に人間が飛び降りてみないと分からない・・・といった動機でもあったのだろうか?
それとも、人間相当の重しを落とす設備がなかったためだろうか?
2017年1月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6713/
(2017年6月22日 修正2;追記)
2017年6月14日20時25分にNHK関西から、事故報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、第1報ともどもタイトルも修正した)
石油元売り大手の「JXTGエネルギー」は、ことし1月に和歌山県有田市の工場で起きた大規模な火災について、「配管に開いた穴から可燃性のガスが漏れ、静電気などで火がついた」とする最終報告を公表した。
それによると、火災が起きたプラントでは配管に18か所の穴が見つかり、このうち、いずれかの穴から配管を流れる可燃性のガスが漏れ、静電気などで火がついたとみられるという。
また最終報告では、穴ができた原因について、潤滑油を精製する際に発生する硫化水素を含んだ廃液が配管を腐食させたとしていて、会社は来年2月までに、廃液の濃度を薄める設備をプラントに設置するという。
JXTGエネルギーは、「再発防止策を確実に実行し、全社を挙げて安全の確保に努めます」とコメントしている。
出典
『和歌山の製油所火災で最終報告』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170614/4263101.html
6月17日付で朝日新聞和歌山全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書では、同装置の内部にある配管が急激に腐食したことから水素ガスなどが漏れ、静電気によって着火したと結論づけた。
急激な腐食は、製造過程で生成される、アンモニア水に硫化水素が溶解した「アルカリサワーウォーター」によるもので、「(急激な腐食は)予見できなかった」とした。
再発防止策として、製造装置内への洗浄水注入設備などの設置などを挙げた。
(ブログ者コメント)
〇該社HPに事故報告書(全63ページ)が掲載されていた。
以下は抜粋。
(9ページ)
出火のシナリオとして以下を推定した。
①.運転データから15:37に 第二潤滑油抽出水添精製装置水添精製部門(PT-2 HD )の高圧パージガスライン系統において、大量に可燃性ガスが漏えいする開口が発生したと推定される。
②.漏えいしたガスは臨界速度で噴出し、漏えい後速やかに着火したと推定される。
ガス漏えい開始推定場所近傍には着火源がないため、着火源としてはガス漏えい時の静電気や衝突した微粉の火花が推定される。
③.白煙を伴うガス火災が最初に発生したと推定される。
(17ページ)
当該系の通常運転温度は約30℃であり、運転中に開口に至る可能性のある現象は以下の通りである。
①.腐食による減肉
②.割れ
③.フランジからの漏えい
(23ページ)
① アンモニウムバイサルファイドによるアルカリサワーウォーター腐食
潤滑油系脱硫装置においても反応塔下流の高圧高温分離槽の頂部流体中には、一般的な燃料油系脱硫装置と同様に、NH3に比べてH2Sが過剰に存在する。
上記環境下では、冷却されて生成した凝縮水中に溶解度の高いNH3が優先して溶解し、NH4+イオンが形成される。
その結果凝縮水がアルカリ性を帯び、H2SはHS-イオンとして凝縮水に溶解しやすくなる。
PT-2 HD装置の運転は、処理量に大きな変化はないものの、製品需要の変化に伴い原料油組成の重質原料油の処理比率が年々増加している。
これに伴い、PT-2 HD装置で生成されるNH3の総量が年々増加し、1994年に比べると2007年以降は約2倍となっている(資料-IV-22 運転状況の詳細)。
このため、NH3生成量増加に伴い、凝縮水中のアンモニウムバイサルファイド濃度が上昇し、サワーウォーターの腐食性が増加したと考えられる。
http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_jxtg/2017/20170614_01_1150234.html
〇報告書中、「着火源としてはガス漏えい時の静電気や衝突した微粉の火花が推定される」と記されている。
ただ、「衝突した微粉の火花」は噴出帯電現象の一つと考えることもできるので、本ブログのタイトルでは、着火源は静電気ということで一本化した。
2017年6月14日8時57分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時の人命救助に解体工事業の技術や特殊機材を役立てようと、「奈良県解体工事業協会」(同県橿原市)は13日、同県と「大規模災害時における解体・撤去の協力に関する協定」を締結した。
生き埋めなどになった被災者の生存率が急激に下がる災害発生後「72時間」以内をめどに、被災建物の解体や撤去に協力する。
県によると、同様の協定は、兵庫県や大阪府などに次いで全国4例目。
同協会と県は、平成21年にも、災害によって発生したがれきなどの廃棄物の解体・撤去作業で協力協定を結んだが、同協会から今回、災害直後の人命救助でも協力したいとの申し出があったという。
この日、奈良市の県庁で開かれた協定締結式で、同協会の竹島会長は、「コンクリートの壁を破砕したり、壁に穴を開けたり、私たちは消防にはない特殊な機械や工具を持っている。もしもの際に、これらの機械や技術が役に立てばうれしい」と語った。
今後、同協会は県が主催する防災訓練に参加し、消防などとの連携を確認。
災害時には、県からの応援要請に基づいて出動し、被災地では消防の指示に従って、被災者救出のための建築物などの解体・撤去作業を行う。
訓練や作業にかかる費用は、全額、協会が負担する。
県の中危機管理監は、「協会の人員、資機材、技術力を生かし、迅速かつ安全に人命救助を行えるようになる。東日本大震災や熊本地震など大規模地震が多発し、南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、協力が得られたのは心強い限りだ」と話した。
出典
『災害時の人命救助 解体工事業にお任せ…奈良県と協会が協定』
http://www.sankei.com/west/news/170614/wst1706140019-n1.html
(ブログ者コメント)
以下は、県から出された6月6日付の報道資料。
http://www.pref.nara.jp/secure/180323/290606houdou.pdf


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。