2017年6月14日報道 奈良県の解体工事業協会は大規模災害発生直後に消防指揮下に入り、持てる資機材やノウハウを活用して人命救助のため建物撤去などを行う協定を県と締結、全国４例目

2017年6月14日8時57分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

災害時の人命救助に解体工事業の技術や特殊機材を役立てようと、「奈良県解体工事業協会」（同県橿原市）は１３日、同県と「大規模災害時における解体・撤去の協力に関する協定」を締結した。

 

生き埋めなどになった被災者の生存率が急激に下がる災害発生後「７２時間」以内をめどに、被災建物の解体や撤去に協力する。

 

県によると、同様の協定は、兵庫県や大阪府などに次いで全国４例目。

 

同協会と県は、平成２１年にも、災害によって発生したがれきなどの廃棄物の解体・撤去作業で協力協定を結んだが、同協会から今回、災害直後の人命救助でも協力したいとの申し出があったという。

 

この日、奈良市の県庁で開かれた協定締結式で、同協会の竹島会長は、「コンクリートの壁を破砕したり、壁に穴を開けたり、私たちは消防にはない特殊な機械や工具を持っている。もしもの際に、これらの機械や技術が役に立てばうれしい」と語った。

 

今後、同協会は県が主催する防災訓練に参加し、消防などとの連携を確認。

災害時には、県からの応援要請に基づいて出動し、被災地では消防の指示に従って、被災者救出のための建築物などの解体・撤去作業を行う。

訓練や作業にかかる費用は、全額、協会が負担する。

 

県の中危機管理監は、「協会の人員、資機材、技術力を生かし、迅速かつ安全に人命救助を行えるようになる。東日本大震災や熊本地震など大規模地震が多発し、南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、協力が得られたのは心強い限りだ」と話した。

 

出典

『災害時の人命救助　解体工事業にお任せ…奈良県と協会が協定』

http://www.sankei.com/west/news/170614/wst1706140019-n1.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、県から出された６月６日付の報道資料。

http://www.pref.nara.jp/secure/180323/290606houdou.pdf

 

 

 

 

2017/06/22 (Thu) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)