(1/2から続く)
6月16日10時0分にBBC NEWS JAPANからは、新たに設置した外装パネルと既にある壁との隙間が煙突効果を果たした可能性も考えられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
約870万ポンド(約12億円)が投じられた改修工事は昨年完了した。
自治体の文書によれば、断熱・防音効果を高めるため、新しい外壁材が使用され、窓が交換された。
建物の外装に断熱層を設置するのはよくあることだが、一部の建築家や建築安全の専門家は、それによる火災のリスクを認識している。
通常は断熱材で埋められる新たな外装パネルと、すでにある壁のすき間が、建物の側面に沿って炎が立ち上る経路となる恐れがあるからだと、専門家は指摘する。
・・・・・
出典
『ロンドンのタワーマンション火災 改修計画に「防火壁」はなかった』
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7810_1.php
6月15日付でBBC NEWS JAPANからは、自室に影響ない火事なら室内にとどまれというマニュアルだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
グレンフェル・タワー内に掲示されていた火災時行動マニュアルは、自室で発生した、もしくは自室に影響を与えている火事でなければ、室内に留まるよう住民に勧告している。
・・・・・
これは、大型集合住宅において比較的スタンダードな勧告だ。
・・・・・
元消防士で防火対策専門家のエドワーズさんは、「自室に留まる」方針は、火事に直接影響を受けない住民が不要に避難して通路をふさがないようにするためだと話す。
大事なポイントとなるのは、炎の広がり方だ。
英国の防火対策の基本は、鎮圧可能な規模の火事を前提としている。
高層集合住宅は、通常、たとえ1カ所で出火しても、建物全体には広がらないよう設計されている。
個別の住宅はそれぞれ独立して、延焼を防ぐように設計されているはずだ。
しかしグレンフェル・タワー火災の場合、炎が瞬く間に建物全体に燃え広がった。
その速度は前例がないとエドワーズさんは言う。
・・・・・
出典
『【ロンドン火災】 なぜ高層住宅の住民は「室内に留まる」よう指示されるのか』
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40284049
6月14日22時44分に産経新聞からは、日本で同様の火災が起きる可能性は低いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タワーマンションなどの日本国内の高層住宅は、延焼防止構造や防災設備の設置が義務付けられ、今回のロンドンと同様の火災が起きる可能性は低いとされるが、適切に管理されていることが前提となる。
総務省消防庁によると、はしご車が届かない11階建て以上の建物は高層ビルと位置づけられ、建築基準法や消防法で規制される。
マンションの場合、各部屋の鉄扉の外側に廊下が設置され、ベランダ側も仕切りで分断。
11階以上はスプリンクラーの設置が義務付けられ、どの部屋で火災報知機が作動しても管理室を通じて全部屋に知らせる仕組みが取られている。
平成27年に全国で起きた高層マンション火災は計477件で、うち死亡火災は13件(14人)。
だが、高層マンション火災全体の平均焼失面積は3.4m2にとどまる。
同庁予防課の担当者は、「国内では、焼けても1室だけで済む例が多く、大規模な延焼や逃げ遅れは考えにくい」と話す。
ただ、不適切な管理で危険が生じたケースもある。
平成元年8月、東京都江東区の28階建てマンションから出火、24階の約100m2が焼け、子供ら7人が一時取り残された火災では、発生を知らせる放送に不具合があったという。
神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授(60)=防火避難計画=は、「設備の点検も人の手で行うことなので、過信しすぎてはいけない。法律は最低限の安全対策」と訴えた。
出典
『日本の高層マンションなら…専門家「燃えても1室だけ」』
http://www.sankei.com/affairs/news/170614/afr1706140032-n1.html
(ブログ者コメント)
写真を見た瞬間、木造建築でもないのに、なぜ建物全体が燃えているのだろう?と思った今回の火災。
まさか、外壁材に燃えやすいものが使われていたとは・・・。
設計施工に携わった人の中に、危険予知した人はいなかったのだろうか?
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。