［昔の事例］ 2017年1月26日 大阪のノロ感染業者が素手で製造した業務用刻み海苔を食べて御坊市などで集団食中毒、流水手洗いだとノロは１％残存とのデータあり （第３報）

2017年3月11日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6874/

 

 

（２０１７年６月２１日　修正４　；追記）

 

2017年6月13日8時17分に産経新聞ｗｅｓｔから、御坊市が調達したきざみのりゆえ営業停止は不当と調理委託業者が提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

和歌山県御坊市の市立給食センターで一括調理された学校給食を食べた小中学生ら８００人以上が下痢や腹痛などの症状を訴えた集団食中毒で、県から営業停止処分を受けた同センターを運営する調理委託業者の「Ｓサービス」（東京都）が、処分の取り消しを求め、和歌山地裁に提訴していたことが分かった。５月１日付。

６月１２日の定例会見で仁坂知事は、「当然、争わないといけない」と述べた。

 

訴状などによると、大阪市の食品加工業者が提供した「きざみのり」を使用したが、御坊市が調達した食材であり、過失はなく、営業停止処分は違法などとしている。

 

今年１月下旬の集団食中毒の発生後、県は、同社が運営する同センターの運営状況を調査。

１４日間の営業停止処分を出した。

 

今年２月に東京都内の小中学校で発生した集団食中毒の原因が、御坊市の調達先と同じ大阪市の食品加工業者が提供した「きざみのり」と判明した。

 

処分後、同社は県内外の２４自治体の給食事業の参加資格の停止や指名停止を受けており、同社は、「食中毒の過失はなく、創業以来食中毒事故がなかった当社のブランドが毀損された」と主張している。

 

一方、県側は答弁書をまとめ、近日中に同社側に送付する方針。

営業停止処分について、県食品生活衛生課の担当者は、「県内でこれ以上、食中毒の被害が拡大しないようにとった適切な対応。処分の取り消しに応じることはできない」と争う方針を示している。

 

出典

『給食食中毒のり訴訟　業者「御坊市が提供」VS和歌山県知事「当然争う」』

http://www.sankei.com/west/news/170613/wst1706130015-n1.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

他社から支給された物品を使用して、その物品が原因で事故が起きた場合、責任はどちらが負うべきなのだろうか？

 

ブログ者は、以前、安全保護具を安易に貸し借りして、その保護具の不具合で事故が起きた場合、貸した側の責任が問われることがあると聞いたことがあるのだが・・・。

 

 

 

2017/06/21 (Wed) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)