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2016年10月29日付で毎日新聞奈良版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日付で奈良県ＨＰにも、水道局からの報道資料が掲載されていた。
２８日午前６時半ごろ、御所市戸毛の県広域水道センター御所浄水場で、水道水消毒用の次亜塩素酸ナトリウム約３トンが曽我川に続く水路に流出した。
県水道局によると、原因は設備工事に伴う仮設配管の施工不良で、接続部分が抜けたという。
水路は雨水の排水用で、魚数十匹が死んでいたが、一般家庭への影響はないという。
出典
『御所浄水場から次亜塩素酸ナトリウム流出』
http://mainichi.jp/articles/20161029/ddl/k29/040/646000c
『御所浄水場における次亜塩素酸ナトリウムの流出について』
http://www.pref.nara.jp/secure/169340/1028houdousiryou.pdf
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2016年10月27日21時13分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福山市の女性が自転車で走行中、段差に引っかかって転倒し大けがをしたのは、市が危険な段差を放置したためだとして損害賠償を求めていた裁判で、広島地裁福山支部は市の責任を認め、３４０万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。
この裁判は、平成２４年に福山市の当時７６歳の女性がＪＲ福山駅南口の広場を自転車で走行中、高さ２ｃｍ余りの段差に引っかかって転倒し、右足を骨折するなどのけがをしたのは危険な段差を放置したためだとして、福山市に１８００万円余りの損害賠償を求めていたもの。
２７日の判決で金光裁判官は、「市は、以前にも同じ段差で自転車の転倒事故が起きていたことを認識していた。段差を埋める時間的なゆとりは十分あった」などと指摘して市の責任を認め、３４０万円余りを支払うよう命じた。
判決を受けて福山市は、「判決内容を精査した上で、今後の対応を検討したい」とするコメントを出した。
出典
『段差転倒で福山市に賠償命じる』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20161027/3918261.html
（２０１８年３月１４日 修正１ ；追記）
2018年2月23日付で毎日新聞広島版から、高裁も市に支払いを命じたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
広島高裁（森裁判長）は２２日、１審の広島地裁福山支部判決と同様、公共物としての安全性を欠いていたとして、市に１９４万円の支払いを命じた。
一方、女性側には自転車運転時の注意義務違反があったとして過失割合を７割とし、賠償額は１審よりも１４８万円減額した。
森裁判長は判決で、段差を「公の営造物の設置または管理の瑕疵に該当する」とした上で、「段差は自転車で乗り越えることが可能で、段差を境に舗装の色が異なり、視認はそれほど困難ではなく、瑕疵の程度は重大とはいえない」とし、女性には視力障害があり、これまでも自転車でよく転倒していたとして、「女性には注意義務違反がありその程度は大きい」とした。
福山市は、「内容を精査し、検討する」とコメントした。
段差は、市の福山駅前整備事業（１２年３月完成）後、市有地とＪＲ西日本管理地の境界に生じた。
市は１３年１月、段差を解消する工事をした。
出典
『損害賠償 高裁も市に賠償命令 福山駅前の段差転倒事故 ／広島』
https://mainichi.jp/articles/20180223/ddl/k34/040/651000c
3月12日19時34分にＮＨＫ広島からは、市は賠償に応じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は上告をせず、先週、判決が確定したということで、今月中にも女性に賠償を支払うことにしている。
出典
『段差で転倒 福山市賠償支払いへ』
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180312/0000157.html
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2016年10月27日17時43分にＮＨＫ大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日9時13分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大手運送会社の長浜市にある営業所で、契約社員の男性が仕事中に骨を折るけがをして長期間にわたって休んだにも関わらず、労基署にすぐに届け出ず隠したとして、この運送会社と４９歳の営業所の所長（４９）が、労安法違反の疑いで書類送検された。
労基署によると、去年１２月、長浜市の営業所で、４６歳の契約社員の男性がトラックから積み荷を降ろす作業をしていたところ、およそ１ｍ高さのプラットホームから転落した。
男性は、右手首を骨折する大けがをして、４８日間にわたって仕事を休んだにも関わらず、すぐに労基署に届け出なかったとして、労安法違反の疑いが持たれている。
ことし６月、内部通報で発覚し、労基署が調べを進めていた。
男性は、会社が労働災害の報告をしなかったため、治療費の一部を自己負担したという。
調べに対し４９歳の所長は、容疑を認めたうえで、「労災の申請をすると、事務の手続きや再発防止に向けた従業員の教育が面倒になると思った」と話しているという。
会社は、「労働災害に正しく対処すべきだったと認識している。今回の件を真摯に受け止め、２度と同じようなことが起きないよう、全社をあげて再発防止に取り組みたい」とコメントしている。
出典
『労災隠しか 会社など書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063886401.html?t=1477605210702
『貨物運送会社所長ら労災隠し疑い 滋賀・彦根労基署が書類送検』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161028000025
（ブログ者コメント）
〇上記の事例が関係しているかどうか定かでないが、上記報道と同じ日、10月27日17時59分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、トラック荷物積み下ろし時の事故防止にかかる動きが、下記趣旨で報道されていた。
トラック事業者の労働災害の多くは、荷物の積み降ろし作業中に起きていることから、大阪労働局と近畿運輸局などが、荷主企業などの団体に対して、トラック事業者に無理な発注をしないよう要請した。
大阪労働局などによると、去年、近畿地方で発生したトラック事業者の労働災害は、全産業のおよそ１３％を占める２４６６件に上った。
そして、このうちの６０％あまりは、荷物の積み降ろし作業中に起きている。
大阪労働局の苧谷局長と近畿運輸局の若林局長は、２７日、大阪合同庁舎に荷主となる企業の団体など９つの経済団体を集め、トラック事業者の労働災害を防ぐための要請文を手渡した。
要請文は、荷物用のエレベーターを設置するなど安全な作業環境を用意することや、トラック運転手の過労運転を防ぐため無理のない到着時間を設定するなど、安全な運行に配慮することなどを求めている。
この要請文は、ほかにも近畿地方のおよそ２００の団体に送られたという。
荷主や物流企業などでつくる団体の担当者は、「荷主企業の皆さんに物流の重要性を認識してもらい、労働災害を防ぐため、協力を要請していきたい」と話していた。
〇労災隠しについては、過去にある程度の件数の事例を本ブログでも紹介スミ。
今回は内部通報で発覚したということだが、過去事例の何件かも、内部告発、被災者の労基問い合わせ、あるいは元請けの内部調査で発覚したと報道されていた。
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2016年10月27日9時6分にＮＨＫさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震のあと、電力が復旧したときに起きる「通電火災」を防ごうと、さいたま市と東京電力は、各家庭を訪問して安全が確認された住宅から電力の供給を再開することなどを盛り込んだ協定を、来月、全国で初めて締結することになった。
阪神・淡路大震災では、停電が復旧した際に、スイッチが入ったままだった電気ストーブから火が出るなどの「通電火災」が相次ぎ、被害が拡大したと指摘されている。
このため、首都直下地震などの大規模な災害に備えて、さいたま市と東京電力の埼玉総支社は、災害時の電力の復旧について、来月、協定を結ぶことになった。
協定では、東京電力の社員が各家庭を訪問して、安全が確認された住宅から電力の供給を再開することや、必要な人員や機材を集める拠点が必要な場合には、さいたま市が東京電力に土地を無償で貸与することが盛り込まれることになっている。
東京電力などによると、東日本大震災では、各電力会社が自主的に安全確認をしていたが、電力会社と自治体が事前に協定を結んで安全な電力の復旧を目指すのは、全国で初めてだという。
出典
『「通電火災」防止で協定締結へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106017701.html?t=1477604882660
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2016年10月27日18時5分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日7時52分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力ホールディングス傘下の送配電会社「東京電力パワーグリッド」は、２７日、ヘリコプターで運搬していたダム修繕工事用の資機材を長野県栄村の山林内に落下させる事故があったと発表した。
荷物の落下に伴うけが人や建物被害はない。
同社によると、同日正午ごろ、業務委託したヘリコプター会社のヘリが、渋沢ダム（山ノ内町）の修繕工事で使った草刈り機やファンヒーターなどをシートで包み、ワイヤーでまとめた重量約２５０ｋｇ、約１ｍ四方の吊り荷をダムから直線距離で約５ｋｍ離れた切明発電所に搬送している途中、約１００ｍ下の山中に落下させた。
吊り荷をぶら下げるフックの開閉スイッチに男性副操縦士の体の一部が誤って接触してしまったのが原因とみられるという。
同社は、落下させた吊り荷の回収方法を検討している。
出典
『２５０キロの吊り荷落とし… 東電系の送配電会社が委託したヘリ』
http://www.sankei.com/affairs/news/161027/afr1610270030-n1.html
『ヘリから２５０キロの荷物落下…被害確認されず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161028-OYT1T50014.html
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2016年10月26日9時16分にＮＨＫさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な災害時に多くの人が共同生活を送る避難所でのプライバシーを確保するため、埼玉県などが段ボールで個室のような空間が作れる間仕切りを開発した。
この間仕切りは、埼玉県の産業技術総合センターが地元の段ボールメーカーと共同で、ことし７月に開発した。
縦横１．８ｍの段ボール製のパネルを４枚組み合わせて個室のような空間を作る。
２人で作業を行えば、５分ほどで２畳分の広さの間仕切りを組み立てることができ、出入りする扉もついている。
連結すれば家族の人数に合わせて広さを拡張できるのが特徴で、１セットがおよそ４万円で自治体や企業向けに販売されている。
開発にあたった県産業技術総合センターの影山主任専門員は、「避難者のストレスを少しでも和らげたいと思って開発しました。首都直下地震などへの備えとして活用してほしい」と話している。
出典
『段ボールで避難所に部屋確保』
http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106017501.html?t=1477521650746
（ブログ者コメント）
避難所向けの段ボール製品開発状況は、これまでにも何件か、本ブログで紹介スミ。
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2016年10月26日3時23分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月26日2時2分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１３～１５年度に耐震補強工事をした全国２００以上の橋について会計検査院が調べたところ、９都県にある複数の橋が一定の基準を満たしておらず、十分な耐震性を備えていなかった。
問題のある橋は１０以上にのぼるといい、工事にかかった費用は計１億数千万円。
設計ミスが主な原因で、検査院は国交省に改善を求めた。
検査院は、日本道路協会の基準などを満たし、震度７クラスの地震でも橋桁が落ちないような補強になっているかを調査した。
すると、東京都や高知県などにある十数の橋で、問題が見つかった。
事業主体の国や自治体から設計を委託されたコンサルタントの設計ミスや検討不足などが主な原因という。
これらの橋の多くは、災害時に使われる緊急輸送道路が通り、緊急車両が通行できる状態を保つ必要もある。
交通量が多いなど重要度が高く、国が直接管理する「直轄国道」に整備された橋４カ所も含まれている。
昨年、東京都と神奈川県にある直轄国道の橋２カ所に同様の問題を指摘した会計検査院が調査範囲を広げ、群馬県板倉町にある「新大橋」など１０数カ所の橋が浮上した。
検査を受け、国交省は、「設計の確認をしっかりするなど、整備局などに再発防止を文書で呼びかけた」としている。
国交省は、緊急輸送道路が通る橋の耐震補強工事を優先的に進めており、全国で対象となっている約６万の橋のうち、７６％は耐震化が済んでいるとしている。
出典
『９都県の橋、耐震性不十分 検査院指摘、設計ミスが主因』
http://www.asahi.com/articles/ASJBT56B4JBTUTIL02F.html
『一般道路の橋十数カ所で耐震不足 設計誤ったまま補強工事』
http://this.kiji.is/163693893427758582?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
関連情報を調査したところ、会計検査院の検査の視点などに関する、以下の情報が見つかった。
今回の「昨年指摘の調査範囲を広げ、１０数ケ所が浮上した」という報道と軌を一にするもののように感じたので、紹介する。
この検査の視点は、社内などで安全管理状態をチェックする場合にも、同じことが言えるかもしれない。
（2010年3月3日 日経コンストラクション）
「調査官が “狙い撃ち”しているせいもあるのだろうが、毎年のように同種の設計ミスが指摘されている」。
ある会計検査院OBは、この数年間の会計検査の報告書の内容を踏まえて、こう話す。
公共事業に関して調査官が調査の対象としているのは、構造物の設計や施工のミスだけではない。
最近では、事業の効果を問うものなど、以前に比べて範囲が広がっている。
調査では、1日に十数件もの案件に目を通すので、一つひとつを丹念に見ている時間はない。
そうした条件のなかで効率よくミスを指摘するために、調査官はポイントを絞って調査に当たっているのだ。
「前年度に指摘のあった案件と同じような事例は詳しくチェックするので、ミスを発見しやすい」。
「基準類が改訂された直後は、発注者によって理解が不十分な場合があり、設計の問題点を指摘しやすい」。
「基準類などについての理解が広まると、指摘の件数は減ってくる。すると調査官は、また別の指摘事例をもとにチェックをしてミスを発見する。この繰り返しだ」。
現役の調査官やOBたちからは、こんな話を聞いた。
調査官らが話すこれらのチェックポイントは、重箱の隅をつつくようなレベルのものではない。
指摘の根拠は、オープンになっている情報だ。
ところが、会計検査の報告書を見ていると、過去の指摘事例と同じ間違いを繰り返している例がある。
この数年では、落橋防止装置に関するミスの指摘が多い。
「設計者や発注者の技術力は低下しているし、会計検査に対するある種の警戒心のようなものも薄れてきた」。
OBのひとりは、こう言って嘆く。
2008年度の報告書では、構造物の安全性に問題ありという指摘が目に付いた。
せっかく人々の生活を支えるために造ったインフラストラクチャーが、安全を脅かすようなものであってはならない。
設計ミスを防ぐために、基本に立ち返ることが必要だ。
指摘事例を対岸の火災視せず、まずは自身の業務に生かしたい。
出典
『会計検査院が毎年同じように設計ミスを指摘できるわけ』
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/column/20100223/539524/
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2016年10月25日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日13時41分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡空港で先月、全日空機の実際の乗客数と搭乗手続きを終えた乗客数が異なっていた問題で、国交省は２５日、同様の、飛行機が客を乗せて扉を閉めた後、機内にいる客の数が搭乗手続きを済ませた人数より多かったり少なかったりした事例が、２０１２年４月以降、国内航空会社で２３６件起きていたと発表した。
多くは出発前に対応していたが、福岡空港の全日空機を含め、定員超過の状態で滑走路へけん引された事例も５件あった。
同省は、チェックの徹底を指示した。
国交省は国内航空２２社を対象に、１２年４月から今年９月までに、乗客を乗せた航空機が扉を閉じた後、搭乗手続きを済ませた乗客数と異なる事例を調査。
座席を使用しない幼児を数え忘れたり、同じ席の搭乗券を２枚出したりした事例が多かった。
航空会社や係員のミスが原因という。
定員超過の状態で滑走路へけん引された５件は、いずれも機体が自走する前に乗務員らが気づき、引き返した。
出典
『搭乗者確認ミス 国内航空で２３６件 国交省発表』
http://mainichi.jp/articles/20161025/dde/041/040/043000c
『空港手続きと搭乗数が違うミス、２３６件 １２年度以降』
http://www.asahi.com/articles/ASJBT3F1LJBTUTIL007.html
10月26日7時40分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、２５日、国内の航空会社２２社で平成２４年度以降、搭乗手続きを済ませた乗客と実際の搭乗人数が合わなかったケースが計２３６件あったと明らかにした。
いずれも航空会社や空港係員の端末操作ミスが原因で、立った人がいるまま離陸するなどの安全上の問題はなかった。
国交省によると、うち全日空の４件と日航の１件は、定員を１人オーバーした状態で駐機場を出たが、いずれも直後に判明して引き返した。
ほかの２３１件は、本来チケットが必要ない幼児に誤って発券したり、キャンセルしようとしたが結局搭乗した客をキャンセル扱いにしたりしていた。
飛行中にデータの食い違いに気づき、修正したケースもあった。
ミスは国内線、国際線とも起きていた。
９月３０日に全日空の福岡発羽田行きが定員超過のまま出発するトラブルがあり、格安航空会社（ＬＣＣ）が国内線に就航した後の期間について、国交省が調べていた。
国交省は２５日、国内に就航する航空各社に、人数確認を徹底するよう指示。
現在は各社でまちまちな乗客の着席を確認する時期も、「機体が移動を始める前」と統一することを決めた。
出典
『国内航空２２社で搭乗人数ズレ２３６件、定員オーバー５件 ２４年度以降』
http://www.sankei.com/affairs/news/161026/afr1610260012-n1.html
（ブログ者コメント）
福岡空港でのトラブルについては、下記記事参照。
2016年10月20日掲載
［昔の事例の分析］ 2016年9月30日 福岡空港で全日空機が定員オーバー状態で滑走路に向け移動を開始したトラブル、識者の一人は道具の作り手と使い手の認識の差が原因と考えている
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6386/
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2013年12月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正９として掲載します。
第２報は下記。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3559/
（２０１６年１１月１日 修正９ ；追記）
2016年10月14日7時2分に産経新聞から、設計者が２審で逆転無罪の判決を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月14日2時25分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（これまでの情報に基づき、第１報第２報ともども、タイトルも修正した）
スロープを設計した１級建築士で、業務上過失致死傷罪に問われた被告（６９）の控訴審判決公判が１３日、東京高裁で開かれた。
裁判長は、１審有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した。
判決によると、被告は、建物とスロープを耐震性の高い床でつなげるよう設計。
しかし、実際の工事では、耐震性の低い鋼板だけでつながれていた。
そのため、震災で崩落した。
１審東京地裁立川支部は、「被告は、床でつなぐという自身の設計を、設計の総括責任者らに十分に説明しないと設計とは異なる工事が行われる危険があったのに、説明義務を怠った」として過失を認定。禁錮８月、執行猶予２年（求刑禁錮１年６月）とした。
しかし、東京高裁は「被告は、設計内容を書面で総括責任者らに伝えており、説明義務は果たしていた。むしろ総括責任者らの側に、被告の設計内容を確認すべき義務があった」と指摘した。
この事故では、警視庁が被告や総括責任者ら計４人を書類送検。
東京地検立川支部は、平成２５年、被告を起訴し、他の３人は不起訴とした。
検察は当初、被告の設計ミスで事故が起きたとして起訴したが、その後、弁護側から反論され、正確な設計図をつくったものの、関係者に内容を確実に伝える配慮義務を怠ったと、起訴内容を変更した。
被告を有罪とした１審判決も、前任の構造設計担当者の責任について、「（被告よりも）相当程度大きい」と、異例の言及をしていた。
判決後に会見した被告は、「死傷者がおり、手放しで喜べないが、司法の良識を再確認した。ほっとした」と話した。
弁護団は、「なぜ設計通りに施工されなかったのかは不明のままだ。検察官は真相を解明し、起訴すべき人間を起訴すべきだ」と述べた。
出典
『コストコ崩落、逆転無罪 「建築士、説明義務果たす」 東京高裁』
http://www.sankei.com/affairs/news/161014/afr1610140004-n1.html
『コストコ崩落事故 １級建築士、逆転無罪 東京高裁判決』
http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/040/079000c
10月28日0時4分に共同通信から、無罪が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日14時59分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京高検は、２７日、業務上過失致死傷罪に問われた被告を逆転無罪とした東京高裁判決について、上告を断念したと発表した。
上告期限の２８日午前０時に無罪が確定した。
高検は、憲法違反や判例違反といった上告に必要な理由がないと判断したもよう。
（出典）
『震災崩落、建築士の逆転無罪確定 東京高検が上告断念』
http://this.kiji.is/164286533018206217?c=39546741839462401
『コストコ崩落事故、建築士の逆転無罪確定へ 東京高検が上告断念方針』
http://www.sankei.com/affairs/news/161025/afr1610250024-n1.html
（２０１６年１１月２４日 修正１０ ；追記）
2016年11月23日11時41分に朝日新聞から、無罪判決を受けた被告以外の関係者が再捜査されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京高裁判決を受けて、東京地検が再捜査に乗り出すことが分かった。
判決は他の関係者の責任に言及しており、１級建築士以外の過失の有無を調べ直す。
検察審査会の判断などで再捜査することはあるが、無罪判決を受けて再捜査を始めるのは異例のことだ。
「明らかな人災。２人が亡くなった事故で誰も罪に問われないのは放っておけない」。
検察幹部は、再捜査の理由をそう説明する。
震源から離れた東京都町田市で事故が起きたのは、建物の構造設計に欠陥があったことが明白だとみている。
設計の途中で建築士が交代し、複数の建築士が関わっていたことで、当初の捜査は混迷。
別の検察幹部は、無罪判決の後、「起訴の対象を絞りすぎてしまった」と判断ミスを認めた。
「一事不再理」の原則から、無罪が確定した１級建築士が改めて起訴されることはない。
一方、不起訴になった関係者の刑事責任を問うことは可能だ。
ただ、設計当時から約１５年がたち、捜査は難航が予想される。
業務上過失事件に詳しい高井康行弁護士は、「捜査を見直す姿勢は評価できる。ただ二度の失敗は許されず、慎重な捜査を求めたい」と話している。
出典
『コストコのスロープ崩壊、再捜査へ 無罪判決で東京地検』
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ5Q4FJCQUTIL05Q.html
[0回]
2016年10月25日8時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
大阪府柏原市の近鉄大阪線河内国分駅で１６日に視覚障害者の男性（４０）がホームから転落し、特急にはねられて死亡した事故を受け、近鉄は、２０１７年度末までに、１日の利用者が１万人以上の全駅で、点字ブロックに線状の突起が付いた「内方線付き点状ブロック」を整備する方針を決めた。
通常の点字ブロックより、視覚障害者がホームの端を判別して転落を防ぐのに効果的とされるが、近鉄では整備が進んでおらず、当初２０年度末までとしていた計画を前倒しした。
「内方線」は、線路に沿って点字ブロックのホーム側に敷設される高さ５ｍｍ程度の突起で、視覚障害者がブロック上で方向を見失った場合でも、ホームの内外を区別しやすい。
このため国土交通省は、１１年、鉄道事業者に対し、利用者１０万人以上の駅ではホームドアまたは「内方線付き」を、１万人以上の駅については「内方線付き」を優先的に整備するよう要請した。
出典
『線付き点状ブロック整備へ…近鉄、転落事故受け』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161025-OYT1T50008.html
（ブログ者コメント）
近鉄ＨＰの「安全・社会・環境・広報活動」「５．安全への取り組み（駅）」の項目で、下記記事が現場写真付きで掲載されている。
・内方線付き点状ブロック
ホームの縁端を警告する「黄色い線」（点状ブロック）は全駅整備済みですが、さらにホームの内外方を判別するための内方線の整備を進めています。利用者１万人以上の駅を中心に順次整備しています。
・ホーム先端の注意表示
ホームからの転落事故を防ぐため、一部の駅においてホーム先端に注意表示を施しています。
http://www.kintetsu.jp/kouhou/anzenhoukoku/sa_station.html
ＨＰの記事ならびに写真によれば、ホームの端には線上の突起がついたブロックが全駅で整備されており、前倒しで整備するのは、そのブロックと並列で１ｍほど離れた内側に設置されたブロックの模様。
この点、読売新聞の報道とはニュアンスが異なるように感じた。
[0回]
2016年10月25日7時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県久慈市に日本で初めて波の力を利用した波力発電所が完成し、２４日、一般公開された。
東京大学生産技術研究所の研究グループが開発したもので、出力４３ＫＷの発電装置を設置し、東北電力の配電線への接続を完了した。
国の認可を得て、１１月初めにも正式に運用を始める。
「久慈波力発電所」は、縦２ｍ、横４ｍの波受け板（ラダー）が海中で波を受けて動く力で発電する。
一般家庭１０世帯分に相当する発電量を見込んでいる。
現地の冷凍冷蔵庫に使うほかは、東北電力に無償で提供する。
太陽光や風力と比べて安定性が高い一方、台風などの大波で装置が壊れやすい。
今回は、市販の船のかじ取り装置を応用、強度と安全性を確保し、コストも抑えた。
総事業費は約４億円。
研究グループは２０１８年度まで実証実験を延長し、施設の耐久性や波の制御方法などを検証する。
東大の丸山康樹特任教授は、「エネルギーの地産地消や地球温暖化対策として進めてきた。国内には漁港が約３０００カ所ある。企業に関心を持ってもらい、全国に普及させたい」と話している。
出典
『日本初の波力発電所完成、久慈港で一般公開 東大研究所が開発』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08732090U6A021C1L01000/
10月24日19時28分にＮＨＫ盛岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
波の力を利用して作った電気を一般に供給する、日本で初めての波力発電所が久慈市の港に完成し、２４日、一般に公開された。
久慈市の久慈港に作られた「久慈波力発電所」は、被災地の産業育成を目指す復興プロジェクトの１つとして、東京大学生産技術研究所などが開発してきたもので、２４日は、地元の住民や漁業者などおよそ４０人に公開された。
発電機が入った建物の下には、波受け板と呼ばれる鉄板が海中に突き出ていて、沖合いからの波と引き波を捉えて板を動かすことでモーターが回り、電気を作る仕組みになっている。
開発した東京大学の丸山康樹特任教授らは、「防波堤からはね返る波の力も利用し、効率よく発電できる」と説明していた。
国内では、波力発電の実験施設は他にもあるが、この発電所は、電力会社の送電網に接続したことで、漁協の施設に電気を供給する日本で初めての発電所となった。
波力発電は、国内では電力会社などに販売できる対象になっていないが、関係者は、今後、発電のデータを集め、安定して供給できることを示したいとしている。
丸山特任教授は、「太陽光なども良い面と悪い面があり、１つだけでは不安定なので、再生可能エネルギーのバリエーションを多く持つことが必要だ」と話していた。
『日本初の波力発電所 一般公開』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043474781.html?t=1477341246718
久慈市のＨＰでも、同趣旨の記事が全景写真付きでネット配信されていた。
東京大学・生産技術研究所では、５年間（Ｈ２４〜Ｈ２８年度）の文科省東北復興プロジェクトの一環として、波力発電装置の開発を行っており、久慈市も協力してきました。
この装置は、波受け板(ラダー)で受けた波エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行います。
地元企業の協力のもと、久慈港玉の脇防波堤の外側に無事設置され、東北電力の配電線へ接続を完了し、日本初の久慈波力発電所として完成しました。
『日本初・久慈波力発電所（定格43kW）が発電開始』
http://www.city.kuji.iwate.jp/sangyouka/sangyou-g/haryokuhatuden_start.html
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2016年10月25日18時56分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日18時36分にテレビ西日本から、10月25日17時28分に産経新聞ｗｅｓｔから、10月26日付で朝日新聞筑後版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後２時すぎ、うきは市にある中学校の第３理科教室で、５５歳の男性教諭が、１年生の理科の授業で塩酸に亜鉛を入れて水素を発生させる実験をしていたところ、塩酸などを入れていたフラスコが破裂し、周囲に破片や液体が飛び散った。
フラスコを振った際に破裂したという。
学校や警察によると、この影響で、実験を見ていた生徒７人がガラスの破片で顔や手にけがをしたほか、２人が目の痛みを訴え、合わせて９人が病院に運ばれた。
いずれも、けがの程度は軽いという。
教諭も指を切るけがをした。
当時、教諭は実験台の周りに生徒３８人を集めて実験を見せていたということで、実験台の近くにいた生徒がけがをした。
学校によると、先週、別の２つのクラスで同じ実験を行ったが、異常はなかったという。
教諭は、「分量を間違えてはいない」などと話しているという。
近くに火の気はなく、警察は、フラスコが破裂した原因や実験の進め方に問題がなかったかなどを調べている。
校長は、「破裂した原因は分かりませんが、生徒がけがをしましたので、このようなことが２度とないよう、実験のしかたや器具について考えたい」と話している
出典
『実験中に破裂 生徒９人けが』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20161025/3840641.html
『浮羽中学校 理科実験中に事故 生徒９人軽傷』
http://www.tnc.co.jp/sp/news/archives/3072
『フラスコ破裂、福岡の中学９人けが 理科実験中』
http://www.sankei.com/west/news/161025/wst1610250064-n1.html
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2016年10月23日19時3分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県五條市で川の護岸などを点検していた６５歳の男性が流され、死亡した。
死亡したのは奈良市の会社員の男性（６５）。
警察によると、男性は、河川の護岸などの点検を請け負う会社の社員で、２３日午前１１時半ごろ、五條市西吉野町の丹生川で奈良県から発注された点検業務をしていた際、流されたという。
男性は、同僚の男性と２人で点検中に、水深１ｍほどの川の中に入って、約１０ｍ離れた対岸に渡ろうとした際、足を取られて流されたという。
警察と消防などが捜索した結果、夕方になって川の中で男性が沈んでいるのが見つかり、死亡が確認された。
当時、現場付近の川の水位はふだんと変わらず、流れも穏やかだったということで、警察が詳しい状況を調べている。
出典
『護岸点検中に流され男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161023/3781262.html
（２０１６年１１月１８日 修正１ ；追記）
2016年10月24日付の奈良新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
約５時間後、捜索していた消防隊員が約２８０ｍ下流の川底（水深約４．５ｍ）で男性を発見。
まもなく死亡を確認した。
警察によると、男性は同日午前９時２０分ごろから、会社の同僚の男性（４６）と、県五條土木事務所から発注された業務を実施していた。
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2016年10月23日11時51分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県野田市で、大学院生らがハイビームで乗用車を走らせていたところ、男２人が乗った車に追い回され、窓ガラスを割られてスマートフォンを奪われた。
警察によると、２３日午前２時ごろ、野田市で男子大学院生（２４）と友人の男性（２３）がヘッドライトを上向きに照らすハイビームで乗用車を走らせ、前の車を追い越したところ、その車が追い掛けてきた。
大学院生らは、約３０分、追い回された末に逃げ切れないと思い、乗用車を止めた。
すると、追い掛けてきた車から男２人が降りてきて、「金を出せ、降りて来い」などと言いながら乗用車の窓ガラスをハンマーのようなもので割り、スマートフォン１台を奪って逃げた。
大学院生らにけがはなかった。
逃げた男らは３０歳くらいで、警察は、ハイビームや追い越しに腹を立てたとみて捜査している。
出典
『ハイビームに逆上？2人組、車の窓ガラス割り逃走』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086163.html
（ブログ者コメント）
ハイビームについては、教則に明記されるという情報を最近紹介した。
それ以外にも何件か紹介済だが、ハイビームなら歩行者等の早期発見が可能といったポジティブ情報ばかりで、今回のようなネガティブ情報は初めてだ。
ただ、キレタ理由がハイビームか追い越しかは定かでないが・・・。
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2016年10月22日16時11分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月22日12時6分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１時５０分ごろ、埼玉県川口市の紙加工品製造工場で、「プレス機に作業員が挟まれた」と１１９番があった。
救急隊員らが駆け付けたところ、社員の男性（３９）が頭から血を流して倒れており、病院に運ばれ、死亡が確認された。
警察によると、男性は２１日午後８時半頃から夜勤をしていた。
プレス機を使って段ボールを裁断する作業中、プレス機に頭を挟まれたとみられる。
警察が、詳しい状況を調べている。
出典
『プレス機に頭を挟まれたか 埼玉の工場で男性死亡』
http://www.sankei.com/affairs/news/161022/afr1610220010-n1.html
『プレス機に頭を挟まれたか、作業員男性死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161022-OYT1T50071.html
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2016年10月19日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6384/
（２０１６年１０月３０日 修正１ ；追記）
2016年10月21日15時54分に日本経済新聞から、従業員教育徹底のため全店を一斉休業するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日16時36分に共同通信から、10月21日20時30分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋは、２１日、全店を２７日に一斉休業すると発表した。
静岡県の店舗で提供したラーメンに指の一部が混入していた問題を受けて、従業員教育を徹底するため、緊急店長会議を２４日から２６日にかけて名古屋市、東京都、福島県郡山市の全国３カ所で開き、それぞれ周辺地域の店長を集めて、衛生・安全教育の徹底を店長らに伝える。
２７日にフードコートなどで営業する一部の店舗を除き、全ての店舗を休業。
各店舗で店長が従業員に指示し、店内を清掃するという。
フードコートに入っている店舗は、施設管理者の指示に従って休業日を決める。
２８日からは通常通り営業する。
Ｋは、５００店舗以上を展開。
「全店を休みにすることで、問題の重大性と危機管理意識を共有する」（Ｋ）狙いだ。
翌２８日からは、異物混入の原因となった「チャーシュースライサー」を全店舗から順次撤去する。
Ｋは、「仕込み作業の安全性の確保と異物混入の防止を図っていく」としている。
Ｋは、２０１７年３月期の業績への影響についても、見直しを進めている。
出典
『Ｋ、27日に全店一斉休業 異物混入で』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HI2_R21C16A0000000/?n_cid=NMAIL002
『Ｋが27日に一斉休業 指混入問題で従業員再教育』
http://this.kiji.is/162102391784046596?c=39546741839462401
『Ｋ、２７日を一斉休業 親指混入問題で従業員教育』
http://www.asahi.com/articles/ASJBP6JRJJBPULFA02R.html
10月27日10時35分にＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉからは、２７日に休業したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋは２７日、一部のショッピングセンターに入る店舗を除いた、全国の４３８店舗を一斉に休業させた。
先月、静岡市内の店舗で従業員の指の一部が混入したラーメンを提供した問題を受けた措置で、２７日は従業員の衛生管理を徹底するための研修などが行われるという。
出典
『Ｋ、全国４３８店舗が一斉休業 “指混入ラーメン”問題で』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2901417.html
10月28日20時38分に毎日新聞からは、社長報酬を５ケ月半減するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋは２８日、静岡市の店舗で提供したラーメンに従業員の指の一部が混入した問題の責任を取り、社長の月額報酬を１０月から５カ月、半額にすると発表した。
出典
『Ｋ 社長報酬を５カ月半額に ラーメンに指混入で』
http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00m/020/066000c
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2016年10月21日7時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日20時47分にＮＨＫ札幌からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８月の台風で、日高管内新冠町を流れる新冠川の水があふれ、川沿いの放牧地が冠水した被害について、町の管理ミスで川の堤防に設置された水路が開いたままだったことが原因であることが分かった。
町が、２０日の町議会で明らかにした。
放牧地の所有者には、損害賠償をするという。
町の説明によると、同町高江地区の新冠川の堤防に、周囲の雨水などを川に流す「樋管（ひかん）」と呼ばれる水路が設けられている。
新冠川は道の管理河川だが、樋管の管理は町に委託されており、町は過去に大雨被害があったことを受け、２００９年以降、常に閉鎖することを決めていた。
しかし、８月の台風被害で現地の川の水があふれ、近くの放牧地約５ｈａが冠水。
町が調べたところ、当時、樋管が開いたままになっていて、そこから台風で増水した川の水が周囲に流れてきたという。
２００９年以降、点検などを行っていなかったという。
この日の町議会で、同町は樋管の管理ミスを認めた。
原因は調査中だが、放牧地の所有者らへの損害賠償に応じる方針で、町は「被災者に対し、誠実に対応したい」としている。
出典
『水路管理ミスで冠水 新冠町、台風被災農家に賠償へ』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0329153.html
『管理水門で災害 謝罪・賠償も』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161021/3732011.html
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2016年10月22日0時32分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月６日から定期検査が行われている薩摩川内市にある川内原発１号機で、２１日夜、作業にあたっていた男性が足場から７ｍ下の床に落下する事故があった。
男性は救急車で病院に運ばれたが、命に別状はなく、原発の機器にも損傷はないという。
九電の発表によると、２１日夜８時ごろ、川内原発の１号機で、九電の協力会社に勤める２４歳の男性作業員が定期検査の作業にあたっていた所、誤って足場から７ｍ下の床に落下したという。
この事故で男性は腰を強く打ち、救急車で病院に運ばれて手当てを受けたが、意識ははっきりとしており、命に別状はないという。
また、機器の損傷や放射性物質への汚染もないという。
九電によると、この作業員は、原子炉格納容器の中にある原子炉を冷やすための１次冷却材ポンプの部品を交換するため作業をしていたということで、九電では、事故当時の状況を詳しく調べている。
川内原発１号機は、新しい規制基準のもとで、去年８月、全国の原発で初めて再稼働し、今月６日からは運転を停止して、定期検査に入っていた。
出典
『川内原発１号機で作業員けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053758041.html?t=1477080676369
（２０１６年１１月１６日 修正１ ；追記）
2016年10月22日付の南日本新聞紙面に、当時のやや詳しい状況が、下記趣旨で掲載されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
男性は、格納容器内の発電用の水を循環させる「１次冷却材ポンプ」を点検中、ポンプがある階の上階から資材を吊り下ろす作業をしていたところ、コンクリート製の床に転落した。
安全ベルトのロープは固定していなかった。
作業現場には、通常、金属製の網（縦８０ｃｍ、横１２０ｃｍ）を張っているが、作業のため外されていた。
８人で作業しており、近くにいた同僚が気づき、九電を通じて１１９番した。
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2016年10月21日17時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前４時すぎ、由利本荘市の日本海沿岸東北自動車道の下り線で、軽乗用車と大型トラックが正面衝突した。
この事故で、軽乗用車を運転していた由利本荘市の男性（７６）と同乗していた近所の男性（８２）、同乗男性の妻（７９）の３人が死亡した。
現場は、日本海沿岸東北自動車道と国道１０５号線が合流する大内ジャンクションの近く。
警察は、現場の状況などから、軽乗用車が、自動車道から国道へ出る道路を逆走して進入し、数１０ｍ走ったところでトラックと衝突したと見て調べている。
警察によると、トラックの運転手は「自動車道の出口からライトをつけた車が入ってきて、避けようとしたが避けきれなかった」と話しているという。
３人が死亡した事故について、高齢者の事故防止に詳しい、秋田大学の水戸部一孝教授が事故現場を訪れ、「現場には走行すべき方向を示す看板があるものの、ドライバーにとって見づらく、逆走してもおかしくない状況だった」と指摘した。
逆走したと見られる軽乗用車は、事故現場のおおむね１００ｍ手前にある２つの場所の、いずれかから進入したと見られている。
事故のあと、水戸部教授に現場に同行してもらったところ、このうち右側の対向車線に入る１つ目のポイントについて、「走行方向を示した看板が分岐のすぐ手前にあるため、ドライバーが認識できなかった、あるいは認識できても反応できなかった可能性がある」と指摘した。
また、そこから数１０ｍ先の２つ目の地点については、「進入禁止の看板や走行方向を示したマークなどはあるが、気付かないまま走行した可能性がある」と話したうえで、「いずれの看板もドライバーにとって見づらく、逆走してもおかしくない状況だった」と指摘した。
逆走事故を防ぐ対策について、水戸部教授は、「間違った進路に入らないように分離帯を作ったりポールを立てたりして、障害物を設けることが大切だ。間違った進路に入ったとしても直感的に気付けるよう、警報や道路からの振動など、複数の対策を取る必要がある」と指摘した。
出典
『逆走し進入か 自動車道で正面衝突３人死亡 秋田』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737751000.html
10月22日付で毎日新聞秋田版からは、構造的な問題に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
逆走があった大内ＪＣＴについて地元住民は、「複雑な構造で、いつ事故が起きてもおかしくないと思っていた」と、構造上の不安を口にした。
国道１０５号から大内ＪＣＴへ入ると、分岐点が多いため、速度を落として標識や道路標示を注視しながら運転する必要がある。
付近に住む女性（４６）は、「標識が少ないうえに、夜間など視界が悪くなるときは、標識を見落としがちになる。地元の人でも間違ってしまう」と、実情を語った。
また別の女性は、「標識はあっても簡単に誤進入できる。ドライバーが逆走してしまうのは十分考えられます」と不安を訴えた。
だが、道路を管理する県由利地域振興局の担当者は、「ＪＣＴについての苦情は寄せられておらず、標識を立てるなどの対策はしていたので、安全と認識していた。だが今後は、（事故予防に）効果的と思われるものがあれば、積極的に対応していきたい」との認識を示した。
出典
『由利本荘の逆走衝突死亡 ３人死亡 ＪＣＴ逆走「いつ事故起きても」 住民、構造に不安』
http://mainichi.jp/articles/20161022/ddl/k05/040/089000c
10月22日付で秋田魁新報からは、当該ＪＣＴでは過去に逆走事例が２件あったため対策をとっていたという下記趣旨の記事が、道路図とともにネット配信されていた。
10月24日19時38分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大内ＪＣＴには、自動車道から出る道と自動車道に入る道が平面で交差するなど、逆方向に進入できる地点が２か所あり、軽乗用車は、このいずれかから誤って逆走したとみられている。
大内ＪＣＴでは、昨年までに２件の逆走があったことから、去年、国が昨年１１月に対策が必要な場所に指定し、ことし６月、ＪＣＴを管理する県などが、行き先を示す従来の案内板に加え、路面に進行方向を示す白い矢印のペイントを施し、対策を講じた。
ところが、事故を防ぐことはできなかった。
大内ＪＣＴを利用している由利本荘市の６０代男性は、「視力が弱い高齢者には、暗くなると路面の矢印は見えづらい」と指摘。「県南のＩＣで進行方向を誤り、夜間に逆走してしまったことがある」と明かす。
標識の見えづらさや道路構造が「進路を誤る可能性を高めているのでは」との声もある。
専門家からも、路面の矢印が見えにくいなどという指摘が上がっている。
県などは、今後、逆走防止の対策強化について検討することにしている。
出典
『大内ＪＣＴ、過去に逆走２件 平面交差にリスク』
http://www.sakigake.jp/news/article/20161022AK0003/
『逆走か ３人死亡事故現場検証』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013795381.html?t=1477340940913
10月23日16時19分に毎日新聞からは、記者が実際に走行してみた体験ルポが下記趣旨でネット配信されていた。
事故があった２１日午後、記者が乗用車で走ってみた。
国道１０５号から大内ＪＣＴへ入ると、４本の道路が目の前に現れる。
法定速度は４０ｋｍとの標識が目に入り、速度を落とす。
だが、分岐点の上部に標識がなく、前を走る車もないため、少し不安になる。
秋田方面に向かうため、自動車道に入る左カーブには入らずに、そのまま直進。
すると、秋田方面への道しるべとなる緑色の標識が確認でき、交差点では道なりに右方向へ進むことを知った。
その交差点に差し掛かると、左への進入禁止の赤い標識が目に入り、さらに道路上に右へ進む矢印を見つけたため、右方向へ走ると確信。
「ここで左折したら逆走になる」と心の中でつぶやき、無事、秋田方面に抜けることができた。
そもそも、立体交差の構造なら逆走しないし、「逆走注意」の標識も欲しいと感じた。
この日の天気は晴れて視界は良好。
だが、事故のあった未明や夜間、降雨、濃霧、降雪など、天候はさまざまだ。
もし悪天だったら……。
記者は今春から運転を始めたばかり。そう思うと、少し肝を冷やした。
出典
『由利本荘３人死亡 逆走注意の標識を 走行ルポ』
http://mainichi.jp/articles/20161023/k00/00e/040/130000c
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2016年10月21日11時39分にｇｏｏニュース（朝日新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前３時半ごろ、新潟県胎内市の米菓工場で、２階にあった同社の米菓「ＢＫ」を揚げていたフライヤー内の油から出火、作業をしていた３０代の男性従業員が両腕などにやけどを負った。
約３０分後に鎮火し、建物への延焼はなかった。
警察や同社によると、フライヤーは直径１．５ｍ、深さ９０ｃｍの鍋型。
男性従業員は消火器で消火を試みたが、失敗。
水をかけてしまい、一時、火の勢いが強くなったという。
１１９番通報で駆けつけた消防隊員が消し止めた。
警察などが出火原因を調べている。
「ＢＫ」は米の形をしたせんべいで、同社の主力製品。
定番の青のりしょうゆのほか多数の味があり、新潟を拠点とするアイドルグループが「ＰＲ大使」を務めている。
出典
『米菓「ＢＫ」フライヤー炎上、工場従業員がやけど』
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASJBP2ST2JBPUOHB004.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。