2015年12月25日報道 東洋ゴム工業の防振ゴム性能偽装問題で同社は社内報告書を公表、これまでの説明と違い、本社幹部も２年前に報告を受けていた

2015年12月26日付で毎日新聞大阪版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東洋ゴム工業による防振ゴムの品質データ不正問題で、同社がまとめた調査報告書は、２００７年の断熱パネル、今春の免震ゴムに続き、「規範意識の低さや職場内のコミュニケーション不足という企業風土が不正を招いた」と、三たび結論づけた。

 

実際にデータ偽装に手を染めた子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場（兵庫県稲美町）の品質保証課の担当者は４人。

恒常的な人手不足による材料試験の遅れや、他部門からのプレッシャーという背景もあった。

 

データの偽装方法は歴代担当者に引き継がれ、直属の上司もそれを認識。

本社役員４人も不正を把握していた可能性が大きく、「組織ぐるみ」の構図が浮き彫りになった。

 

「本社の役員が（防振ゴム不正の）事実を知っていたことは大変重く受け止めている」。

不正の把握時期が当初発表の今年８月ではなく、約２年前に本社役員が知っていた可能性が高いとの指摘を受け、清水社長は沈痛な表情を見せた。

 

東洋ゴムは、社内調査チームをつくり、検査担当者やその上司、管理者ら現役社員とＯＢ計３３人から聞き取りを実施。

調査対象者が使用するパソコンや、社内のメールシステムなどに残っていた約１４万５０００通のメールも調べた。

 

報告書によると、１３年１２月２６日に防振ゴム事業を統括する本社の取締役（当時）ら６人が会議を開き、防振ゴムの検査成績書作成時に過去の材料試験結果を転用していた事実を共有し、法令順守担当の執行役員（当時）に報告されたと複数の担当者が回答した。

その前後には、材料試験の「問題点」として「過去のデータから推測」などと記述したメールも担当者間でやりとりされていた。

 

本社取締役は調査に対し、「あったかもしれないが明確な記憶はない」と回答。

法令順守担当の執行役員は、「全く記憶にない」と否定したという。

逆に、明石工場を運営する当時の子会社社長（本社執行役員兼務）らは不正を把握していたと認めた。

山本卓司前社長を含む他の取締役は、「（不正を）認識していない」と調査に答えているという。

 

報告書は、「取締役（ら十数人）が、不正行為が行われたことを認識しながら、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められる」と指摘した。

 

また、調査報告書は、不正の背景として、人員不足を指摘した。

今回の調査で、データ偽装の実行者とされた担当者４人は、調査に対し、品質保証課の人員不足や業務量の過多、営業・製造部門からのプレッシャーなどを理由に挙げた。

４、５人いた明石工場の検査担当者は０８年から１人になり、人員不足を認識した当時の子会社社長が１３年１２月に１人増員したものの、直後に子会社社長は交代し、その後も抜本的改善はされなかった。

 

今後、東洋ゴムは、関与の疑いのある現職社員については、処分を検討する。

 

東洋ゴム工業は、２５日、一連の不正を受けて、新たな再発防止策を発表した。

外部機関の協力を得て実施する全事業の再監査や、品質保証部門の人員倍増などが柱。

だが、２０年以上にわたり数々の不正を続けた企業風土の闇は深く、今後、改革の実効性が問われる。

 

同社は、不正の原因を、過去の不正に対する全社的な反省や再発防止策が不十分で、企業人としての倫理観の欠如や、不正を黙認する企業体質、組織機能の不全があったと総括した。

 

再監査は、来年１〜９月に国内１２拠点で実施。

免震ゴム不正を受けて今夏実施した監査の手法は抜本的に見直し、４段階に細分化した監査でチェックを徹底する。

 

また、防振ゴム不正の背景に品質保証部門の人員不足があったことを踏まえ、品質保証部門の人員を約６０人に倍増。増員分のうち約２０人は外部から招く。

 

防振ゴムなどを生産するダイバーテック事業をタイヤ事業の幹部が監督するなど、事業の垣根を越えてチェックし合う仕組みも作る。

 

ただ、東洋ゴムは、２００７年の断熱パネル問題後にも再発防止策を打ち出したが、免震ゴムと防振ゴムの不正を見逃した。

免震ゴム不正を受けて今夏実施した社内監査でも、防振ゴム不正の報告は上がらなかった。

 

防振ゴムについては、役員が不正報告を見逃した可能性が高い。

免震ゴムの外部調査チームが指摘した「法令順守を鈍らせる企業風土」は根強い。

清水社長は記者会見で、「『来年は会社としての最終年で、これで社内風土改革ができなければ会社は続かない』との思いで会社を引っ張っていきたい」と決意を示した。

 

この日の発表で、防振ゴム製品の不正品の合計数は最終的に前回発表時より６８４個増え、４万７３３０個に修正。

東洋ゴムは、「防振ゴム製品の不正判明は製造途中段階だけで、出荷段階の製品検査は適正。必要な機能や性能の保持は確保されている」とした。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20151226/ddn/003/040/038000c

 

 

以下は、関連報道。

 

（2015年12月25日14時0分　日本経済新聞電子版）

東洋ゴム、防振用偽装を２年前認識　現場報告の対応先送り

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95526610V21C15A2EAF000/

 

（2015年12月25日　東洋ゴム工業ＨＰ）

社内調査報告書

http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/12/20151225_3.pdf

 

 

（平成27年7月29日付）

免震材料に関する第三者員会報告書

http://www.mlit.go.jp/common/001098850.pdf

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

過去にあまた起きているデータ偽装問題。

そのうちのかなりの事例は、人員不足が大きな要因となっていた。

 

仕事量はそのままで人員だけ減らされた・・・。

仕事量は増えたのに、人員はそのまま・・・。

仕事量は増えたのに、人員は減らされた・・・。

 

仕事量と人員のギャップを、機械化や効率化などでうまく埋められなかった・・・そんな場合に、偽装という逃げの一手が出てくるのかもしれない。

 

 

 

 

2015/12/30 (Wed) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

2015年12月25日 長崎市で坂道に停めていたトラックに小型パワーショベルを積み込む作業中、トラックが突然動き出し、投げ出された作業員が下敷きになって死亡

2015年12月25日22時41分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２５日午後３時半ごろ、長崎市下黒崎町で西海市西彼町の会社役員の男性（３５）が、坂道に止めていたトラックに小型のパワーショベルを積み込む作業をしていた際、トラックが坂を下りだした。

トラックは、およそ１５０ｍ走って乗用車にぶつかって横転し、男性は投げ出されて３トンあるパワーショベルの下敷きになった。

警察によると、男性は駆けつけた救急隊員らによっておよそ１時間半後に救出され病院に運ばれたが、全身を強く圧迫されていて、まもなく死亡が確認された。
また、トラックがぶつかった乗用車の６０代の男性も、軽いけがをしたという。

警察によると、事故が起きた際、別の作業員がトラックの近くでパワーショベルを誘導していて、トラックには誰も乗っていなかったという。
警察は、一緒に作業をしていた作業員から話を聞き、事故が起きたときの状況や原因などについて詳しく調べている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034627021.html?t=1451075789371

 

 

 

 

2015/12/30 (Wed) 【挟・巻込】　重機等作業中に　　 Comment(0)

2015年12月23日 千葉県君津市の国道トンネルで老朽化天井の補修中、１ケ月前に吹き付けたモルタルが長さ２０ｍにわたって自重で？落下、けが人なし （第１報）

2015年12月23日20時38分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

12月24日16時11分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

２３日午前８時１０分ごろ、千葉県君津市広岡の国道４１０号のトンネル「松丘隧道（ずいどう）」（全長９１．３ｍ）で、天井部分のモルタルがはがれ落ちた。
落下した部分は、長さ約２０ｍ、幅約５ｍ、厚さ約１０ｃｍ、重さは約２３．５トン。
けが人や巻き込まれた車はなかった。

千葉県によると、２０１２年１２月に中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で天井板が崩落した事故や、１３年１月の国道４１０号「大戸見隧道」（君津市大戸見）のモルタル落下事故などを受け、１３年２月に千葉県が実施した安全点検で、松丘隧道はモルタル部分がひび割れるなどの老朽化が確認されたことから、補修工事が昨年度から２年間の計画で進められていた。

１４年６月から、古いモルタルを削るなどの工事をしており、今年度は８月から、トンネル南側の４４ｍ余りの補修工事が始まり、古いモルタルを削ったあと、厚さおよそ１０ｃｍのモルタルを吹き付ける作業が、１ケ月ほど前に終わったという。

当初の計画では、今月、モルタルにコンクリートの板をアーチ状に貼り付ける作業が行われる予定だった。
２３日は、午前０時から午前５時ごろまで通行止めにして、モルタルの上にコンクリートパネルをつけるための基礎工事をしていた。
午前５時半ごろ片側通行にし、午前８時１０分ごろ、交通整理人が落下に気付いた。

千葉県によると、県が現在行っている工事で、同じ工法によるものはないということだが、この工法ですでに工事を終えたトンネルは複数あるという。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASHDR6DYYHDRUDCB00B.html

http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1084580311.html?t=1450987530261　

 

 

以下、その後の主だった報道の要旨を下記する。

 

（2015年12月24日18時4分　ＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

 

モルタルがはがれ落ちた事故現場では、「ＰＣＬ工法」と呼ばれる、モルタルを吹きつけたあとにコンクリートで固める工法がとられていた。
ＰＣＬ工法とは、トンネルの天井や側面に、山の地肌に沿うようにアーチ型をしたコンクリートを設置し、固定する工法。

コンクリートの設置前に山の地肌にモルタルを吹きつけるケースもあり、今回の事故現場では、モルタルを吹きつけたあと、コンクリートで固めることになっていた。

ＰＣＬ工法の研究や開発を行う「ＰＣＬ協会」によると、ＰＣＬ工法は、コンクリートの型枠などを用いるほかの工法とは異なり、工事中にも道路を全面的に通行止めにしなくてもよい利点があるという。

 

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151224/4580322.html

 

（12月25日7時6分　産経新聞千葉版）

２４日、国とともに現地調査を行った県は、終了後、吹き付けられていたモルタルが地面や土台と接しておらず、天井や壁に接着しているだけの状態だったことが剥落の一因になった可能性があるとする考えを示した。

県の君津土木事務所によると、トンネルでは、１０月上旬から１１月中旬にかけて新しいモルタルを吹き付ける作業を実施。
剥落した２３日には、モルタルの上からつける予定だったアーチ型のコンクリートパネルの土台を設置する作業などが進められていた。

ただ、トンネルのアーチ部分に吹き付けられたモルタルの最下部と土台の間には、施工上、１５ｃｍの隙間が必要とされていたため、モルタルは長さ４４ｍにわたって地面側の支えがない状態になっていた。

隙間は、コンクリートパネル設置後に埋められる予定だったという。

http://www.sankei.com/region/news/151225/rgn1512250043-n2.html

 

（12月25日9時5分　読売新聞）

 

吹き付けられたモルタルの厚さが、設計上は１０ｃｍだったのに一部で２０ｃｍ近くあったことが、２４日、関係者への取材でわかった。

 

モルタルの重さを下部で支える施工も不十分で、国土交通省などの専門家は、同日の現地調査で、モルタルが自重で剥落したとの見方を強めた。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151225-OYT1T50052.html

 

（12月26日　読売新聞千葉）

 

２年前に近くのトンネルを全面通行止めにして補修工事をした際に出た利用者からの苦情に対応するため、工法が限定されていたことが、２５日、わかった。

実質的な作業も夜間の３時間程度に限られており、県関係者は、「効率化にポイントを置いた工事だった」と背景を指摘した。

 

同じ国道のトンネル「大戸見隧道」で、２０１３年１月、天井のモルタル約３．７トンが剥落した。

県は、当時、壁面をコンクリートで覆う補修工事を実施。

コストが安く一般的な方法だが、コンクリートが固まるまで４週間かかり、トンネルを全面通行止めにする必要があった。

県は、同年末まで断続的に全面通行止めとして工事し、利用者からは、「迂回路の道幅が細くて危険だから早く何とかしてくれ」などの苦情が相次いだ。

 

これを踏まえ、県は、昨年６月から始めた松丘隧道の老朽化対策工事では、終日全面通行止めにしなくて済む工法を採用した。

壁面に既製のコンクリートパネルをはめ込むもので、通行止めは午前０時～同５時半に限定した。

工事を請け負った宮本組関東支店（同市）の関係者は、「準備や片付けを含めれば、実質的に作業ができたのは３時間程度だった」と語る。

 

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20151225-OYTNT50210.html

 

（12月26日10時14分　読売新聞）

 

２４日に行われた専門家の調査では、モルタルと基礎部分の１５ｃｍの隙間は、４４ｍにわたって続いていたことがわかった。

モルタルを一気に削った結果、大きな荷重がかかった可能性があり、県関係者は、「時間の制約があり、効率を優先させた」とみる。

 

補修工事は、

〈１〉モルタルを岩盤に吹き付ける

〈２〉コンクリートパネルをモルタルに沿って張り付けるための基礎（高さ約１．５ｍ）を作る

〈３〉パネルをはめ込む

の順で行われる予定で、剥落箇所は、事故当日の２３日未明に基礎工事が施工されたばかりだった。

 

パネル設置後、モルタルと基礎部分の隙間をコンクリートで埋める予定で補修が進められており、県が認めた施工計画だった。

また、段階的に基礎付近のモルタルを削り取るのが望ましいとされるが、４４ｍ分を全て削っていたという。

 

トンネル工学に詳しい早稲田大の小泉淳教授は取材に対し、「モルタルが金網などでしっかりと固定されていれば、通常は剥がれることはまずなく、事故は防げただろう」と指摘した。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151225-OYT1T50012.html

 

 

 

 

2015/12/30 (Wed) 【道路・公園・公共施設等】　 Comment(0)

2015年12月22日報道 日本建設業連合会は、くい工事に関する管理指針を新たに定め、公表した

2015年12月22日20時7分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

建物の基礎になるくいの施工データ不正が相次いだ問題で、大手建設会社などが加盟する日本建設業連合会（日建連）は、２２日、くい工事に関する管理指針を新たに定め、公表した。

再発防止に向け、元請け建設会社が、毎日、くいの施工データを確認することなどを規定した。

 

くい工事を巡っては、旭化成建材で過去の工事３０５２件のうち３６０件のデータに不正があり、同社以外にもジャパンパイルなど８社の５６件で不正が判明した。

くい工事は、下請けが担う場合が大半だが、元請けへの報告は、全体のくい打ち終了後に一括して報告することが常態化していた。

現場責任者がくい打ち工事の途中で一部のデータ紙を失い、他データを流用して体裁を整え、報告していたとされる。

 

こうした点を踏まえ、日建連は指針で、くい工事業者から毎日、施工報告を確認することを元請けに求めた。

施工データを自動記録・保存できるシステムの導入を勧め、印字式のアナログ記録機械を使用する場合は、専属の記録係員を配置するよう促している。

 

指針には、各業者間の責任分担を明確化する規定も盛り込まれた。

元請けには、総合的な品質管理責任があり、くい工事を担う下請けには、設計通りにくいを打ったことを保証できる仕組みが求められるとしている。

 

また、強固な地盤（支持層）へのくいの未達を防ぐため、設計段階でも必要に応じて追加地質調査を実施するなど、細かく確認することを要請している。

 

国土交通省も、くい工事に関する指針を策定する。

支持層が特定しにくい場所でのくい打ちに立ち会うなど、元請けのくい打ちへの立ち会い頻度を増やすよう求めるほか、元請けと下請けの責任分担の明確化も促す。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/040/062000c

 

 

以下は、関連報道。

 

（2015年12月21日20時14分　時事ドットコム）

くい打ち、元請けが当日確認＝再発防止で指針－日建連

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122100756&g=soc　

 

（2015年12月22日付　日本経済新聞朝刊）

杭打ち、毎日報告　日建連が指針案 国交省にきょう提出

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21I83_R21C15A2TI1000/　

 

（2015年12月22日8時16分　読売新聞）

杭打ち、元請け立ち会いや報告ルール化…国交省

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151222-OYT1T50007.html　

 

ちなみに、１０日ほど前にも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

（2015年12月12日付　毎日新聞東京版朝刊）

くい打ちデータ不正　データ管理軽視の風潮」　国交省有識者委が指摘

http://mainichi.jp/articles/20151212/ddm/041/040/115000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

２０１５年１２月２５日に国交省の有識者会議からも、問題点や再発防止策などを盛り込んだ中間報告書が公表された。　（別途、紹介予定）

 

 

 

 

2015/12/29 (Tue) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2015年12月22日報道 愛媛県今治市のタオルメーカーが今治タオルの品質基準を満たしていないタオルを今治タオルとして３５万枚出荷、担当者が多忙を理由に認定検査に出さなかった

2015年12月22日19時39分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

愛媛県今治市のタオルメーカーが、品質基準を満たしていないなど、正規の認定を受けない製品を高級タオルの「今治タオル」として出荷していた問題で、メーカー側が２２日午後、記者会見を開き、「消費者や今治の方々に迷惑をおかけして大変申し訳ありません」と陳謝した。

四国タオル工業組合によると、今治市のタオルメーカー「Ｉ社」とその関連会社が高級タオルの今治タオルとして出荷した製品に、吸水性の品質の基準を満たさないものが、抜き打ち検査で見つかった。

その後の調べで、このメーカーがブランドとして正規の認定を受けないまま、首都圏をはじめ全国に少なくとも３５万枚のタオルを出荷していたこともわかり、メーカーが回収を始めた。

この問題を受けて、２２日午後、Ｉ社の社長らが記者会見を開き、「社員が忙しくて今治タオルの認定を得るのを忘れてしまった。私の管理ミスで消費者の方、今治の方に迷惑をおかけして大変申し訳ありません」と陳謝した。
そのうえで、原因については、認定を得るための品質チェックを担当する３人の社員がまったくチェックを行っておらず、こうした状況が１年半くらい前から続いていたとみられることを明らかにした。

メーカーでは、今後、原因究明と再発防止に向けて弁護士などを入れた第三者委員会を立ち上げるとともに、「すでに販売してしまったタオルについては、相談窓口を設けて誠意をもって消費者に対応していきたい」と述べた。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151222/4508811.html

 

 

2015年12月22日13時21分　朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

愛媛県今治市のタオルメーカー「Ｉ社」は、２２日、同社の関連会社が高級タオル「今治タオル」の品質基準の認定を受けていないのに、少なくとも３５万枚を正規認定品として全国に出荷していたと発表した。
すでに、店頭から回収を終えたとしている。

周辺のメーカーでつくる「四国タオル工業組合」（今治市）は、「水につけると５秒以内に沈む」などを条件とする独自の品質基準を設けている。
組合の認定検査で基準を満たせば、今治タオルを名乗り、ロゴマークを付けて販売できる。

Ｉ社によると、１１月に組合が実施した品質抜き打ち検査で、関連会社が今治タオルとして出荷した１枚が吸水性などの基準を満たさなかった。
さらに調査したところ、認定を受けないまま計２０種類の製品を今治タオルとして出荷していたことも判明した。
担当者が、多忙を理由に検査に出さなかったという。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASHDQ3H25HDQPFIB006.html

 

 

以下は関連報道。

 

（2015年12月22日8時4分　ＮＨＫ松山）

基準外の今治タオル

http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151222/4506111.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

○本件、産業安全とは関係ない話だが、今年は、安全に関係する製品や工法などでデータ偽装が数多く発覚した感があるため、関連情報として掲載した。

 

○このメーカーは、今治ではトップクラスの企業らしい。

その点も、他のいくつかの偽装事例と共通するところだ。

 

○なぜ、認定検査に出さなかったのだろう？単に「多忙」という理由だけなのか？

これまで認定検査に出した製品はほぼ合格していたので、その成功体験に基づき、今度も合格するだろうと甘く考えていた・・・といったことはなかったのだろうか？

それにしても、２０種類は多すぎる感があるが・・・。

 

 

 

2015/12/29 (Tue) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

2015年12月22日報道 新潟市のメーカーが強風で飛ぶ恐れのある三角表示板を１００万個？製造、２００7年に認定を受けたが２００８年に構造？型枠？を変えた際、認定をとり直さなかった

2015年12月22日5時9分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

高速道路で車が故障した時に路上に置く三角形の停止表示板の一部が強風で飛ばされる可能性があるとして、警察庁が新潟市の製造業者に自主回収を求める方針を固めた。警察庁への取材でわかった。
約１００万個が出回っている可能性もあるという。
業者側は、「不良品を売った認識はない」としている。
商品は、良栄プラスチックの「シグナルエースＲＥ―４５０」。カー用品店などで１２００円前後で売られている。

高速道路で車を止める場合、運転者には停止表示板か、パトカーの赤色灯に似た表示灯を置くことが道路交通法で義務づけられている。
停止表示板は道交法施工規則でサイズや色、安定性の基準が定められ、国家公安委員会の試験に合格すれば、認定品として量販が許される。
この商品は２００４年９月に認定され、０７年に改良品が認定された。

警察庁に今年、「風で飛ばされる」との情報が寄せられ、検査したところ、強風で吹き飛んだ。
色や形は構造基準を満たしていたが、認定された物より三角形の辺の幅が狭かった。
国家公安委員会は、認定を取り消す方針。

同社は、０８年に構造を変えたが、認定は受けていなかった。
警察庁は、この時点から強風に飛ばされる恐れがあった可能性もあるとみており、その場合、製造・販売数は約１００万個と推計している。

これに対し、同社の代理人弁護士は、「０８年の変更は安定性の面ではプラスに働いた。１１年に警察庁の検査もパスした」と説明する。

一方、警察庁は、１１年は業者が持ち込んだ物をテストして飛ばされなかったが、今年、市販品を検査したところ、繰り返し飛ばされたとしている。

表示板を置かなかったり、基準を満たさない表示板を使ったりすると、運転者が道交法違反罪に問われ、５万円以下の罰金か６千円の反則金（大型車は７千円）が科される可能性がある。
警察庁は、大手カー用品店などにも、客の問い合わせに応じるよう求める方針。
担当者は、「停止表示板は、事故や故障の際に身を守る重要な器材。高速道路を走る時は点検をし、気になる点があれば製造元に問い合わせてほしい」と話している。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASHDP5HSDHDPUTIL027.html

 

 

12月22日21時36分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新潟市のメーカーが製造した、高速道路で車を止めた際に路上に置く三角形の停止表示板について、国家公安委員会は、定められた基準の風で飛ばされる可能性があり、安定性に欠けるとして認定を取り消した。

認定を取り消されたのは、新潟市のメーカー、「良栄プラスチック」が製造した三角形の停止表示板「シグナルエースＲＥー４５０」。

高速道路では、事故や故障などで車を止める際、後ろの車に知らせるため、路上に停止表示板を置くことなどが道路交通法などで義務づけられている。

警察庁によると、「良栄プラスチック」が作った停止表示板は、平成１６年に国家公安委員会の認定を受けたが、ことし２月に、「風で飛ばされる」という情報が寄せられ、実験を行ったところ、秒速１８ｍの風で飛ばされるなど、定められた基準を満たしていなかったという。

表示板は、平成２０年に型枠を変えた際、基準を満たさなくなったとみられ、警察庁によると、およそ１００万個が流通していると推計されるという。

 

国家公安委員会は、定められた基準の風で飛ばされる可能性があり、安定性に欠けるとして、認定を取り消すとともに、警察庁は、「良栄プラスチック」に自主回収するよう要請した。

これについて「良栄プラスチック」は、「４年前に警察庁が行った検査で合格しており、安全性には問題がなく、これまでに強風で飛ぶという報告はありませんでしたが、今回このような問題が起きて製品の生産や出荷は自粛しています。今後、弁護士や関係者と協議したうえで真摯に対応したい」としている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010350071000.html

 

 

 

 

2015/12/29 (Tue) 【品質不良】　ｵﾌｽﾍﾟｯｸ・異物混入等 Comment(0)

2015年12月22日 長野市の学校給食センターで調理機器洗浄中にボルトが１本なくなっていることに気付き、配送済のおかずを回収して発見、前日の洗浄時にボルトを締め忘れていた

2015年12月24日7時2分に産経新聞長野版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

長野市は２２日、第一学校給食センターが市内の小学校に提供する給食のおかずの中に、調理機器のボルトが混入する事案があったと発表した。
配送先の小学校で児童が食べる前に提供を中止したため、健康被害などはなかった。

市によると、同給食センターで「だいこんの味噌煮込み」を調理して市内の小学校に配送後、センターの職員が調理機器の洗浄中に長さ約２ｃｍのボルトが１本なくなっていることに気づいた。
このため、同じ調理機器を使って調理したおかずが配送された市内の５校（２５６０食分）に電話連絡して、提供を中止するよう依頼した。

ボルトは、返却された食缶の中から見つかった。
５校には、必要数がすぐに調達できた「わかめごはんの素」と「みかん」を代わりに提供したという。

同センターでは、該当の調理器具を使用後、毎回分解して洗浄する作業を行っており、職員が前日に洗浄した際、ボルトを締め忘れたことが原因と考えられるという。

市の担当者は、「市内の全ての給食センターに調理機器の点検を行うよう指示した。再発防止に努める」としている。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/region/news/151224/rgn1512240048-n1.html

 

 

 

 

2015/12/29 (Tue) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)

2015年12月21日報道 経産省は動物よけ電気柵の設置について規制を強化する方針

2015年12月21日15時46分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

ことし７月、静岡県西伊豆町で起きた事故では、川岸に設置された動物よけの電気柵で家族連れなど７人が感電し、２人が死亡、５人が大けがをした。
経産省によると、事故があった電気柵は自作によるもので、市販されている電気柵専用の電源装置が使われていなかったという。

このため経産省は、自作によって電気柵を設置する場合の規制を強化することを決めた。
具体的には、電気工事士法の施行規則を近く改正することで、自作の場合は、電気工事士の資格がなければ設置ができないようにする。
さらに、子どもが感電する事故を防ぐため、危険を示す表示には、今後、漢字ではなくひらがなで「きけん」と表示することも新たに求める方針。

経産省では、関係団体などを通じて、引き続き、注意を呼びかけることにしている。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151221/4486941.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

西伊豆町の感電事故は下記記事参照。

 

015年7月19日　静岡県西伊豆町で川遊び中の児童が電気柵に触れ、救助に行った親ともども感電して７人死傷、柵は自作で漏電遮断器はなく４００ボルトに昇圧していた

（第１報）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5057/

（第２報）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5441/

 

 

 

 

2015/12/28 (Mon) 【感電ショート】　活線or設備接触・漏電等 Comment(0)

2015年12月21日 徳島県小松島市の高速道路建設現場で解体中の足場が崩れ、１人重傷、４人軽傷

2015年12月21日21時48分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２１日午前１０時すぎ、小松島市田野町の四国横断自動車道の建設現場で、足場を解体する作業を行っていたところ、鉄筋や足場が崩れた。
この事故で吉野川市の建設作業員、藤岡さん（男性、３３歳）が鉄筋や足場の下敷きになり、骨盤を折るなどして重傷となっているが、命に別状はないという。
また、ほかの作業員４人も、打撲などの軽いけがをした。

当時、藤岡さんは、足場の上にいたほかの作業員から解体した足場の部品を受け取る作業をしていたという。

現場は、国交省が、四国横断自動車道の徳島市と阿南市の間の区間の建設工事を進めているところで、別の山にあるトンネルどうしを結ぶ橋の橋脚を作っていたという。

警察は、事故の原因について調べている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024485761.html?t=1450732246695　　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

映像によれば、山の斜面に設置された足場だったように見える。

 

 

 

 

2015/12/28 (Mon) 【生埋・下敷】　土砂・粉・壁等に Comment(0)

2015年12月20日 岩手県一関市の生コン工場で重油タンクからボイラーに重油を送る埋設配管に穴が開き、４５００ℓの重油が漏れて川に流出

2015年12月21日18時56分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

12月21日17時48分に岩手放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

２０日午後５時４０分ごろ、一関市真柴にある生コンクリート製造会社「一関レミコン」の工場周辺で異臭がすると、近くを通りがかった人から消防に通報があった。

消防が現地で確認したところ、工場の敷地内にあるタンクに入っていた重油が、近くを流れる亀ノ倉川に流れ出していた。
この川は、幅が最大およそ５ｍで、一関市などがオイルフェンスを設置している。
消防と会社は、日没のため、重油を取り除く作業をいったん終了したということで、２２日も引き続き、作業を続ける予定。

消防によると、タンクには、およそ４５００ℓの重油が入っていたとみられ、タンクの中には、現在、重油がほとんど残っていないという。
また、生コンクリートの製造で使うボイラーに重油を送る配管が壊れていたということで、消防では、重油が地中を通って川に流れ込んだ可能性があるとみて、調べている。

飲料水や農業用水への影響は無く、下流の磐井川への流出もなかった。

一関レミコンの佐々木工場長は、「周辺の住民にご迷惑をおかけして大変申し訳ない。設備の点検を行って再発防止に努めたい」と話している。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6044479381.html?t=1450731087506

http://news.ibc.co.jp/item_26053.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

岩手放送の映像によれば、５０ｃｍ程度地面を掘削した溝の中に黒く変色した錆コブだらけの配管があり、その斜め上あたりに結構大きな穴らしきものが見えた。

 

 

 

 

2015/12/28 (Mon) 【漏洩流出】　油・廃油・ｶﾞｿﾘﾝ等 Comment(0)

2015年12月20日 佐賀県神埼市の熱気球大会で気球同士が接触し１機が墜落２人大けが、地上スタッフが問題ないことを確認し上昇指示したが上空の風が予想より強く相手気球が流されてきた

2015年12月20日19時12分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

12月21日付で毎日新聞東京版から、12月20日18時36分に朝日新聞から、12月21日9時34分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０日朝７時４５分ごろ、神埼市で開かれていた熱気球の大会で２機の熱気球が接触して、このうちの１機がおよそ１００ｍ下の田んぼに墜落した。

警察によると、墜落した熱気球に乗っていた佐賀市のいずれも４０代の男性２人が病院に運ばれ、このうち１人は左足の骨や腰の骨などを折り、もう１人も腰の骨を折る大けがをしたが、２人とも命に別状はないという。

警察や大会関係者によると、大会は熱気球２４機が出場して、事故のおよそ２０分前に始まり、墜落した熱気球も含め、墜落現場からおよそ２ｋｍ離れた吉野ヶ里歴史公園を飛び立って、目標地点をめがけておもりを落とす競技を行っていた。

墜落した熱気球は、目標地点近くで高度を調整するために上昇した際、球皮上部に上空を時速２０ｋｍ程度で進行中の熱気球のバスケット部分が接触。球皮が破れて、しぼみながら目標地点のそばに落下した。

 

墜落した熱気球のパイロットは、地上のチーム仲間に上空の状況を確かめて上昇したものの、上空の風が強かったため、別の熱気球と急接近したという。

上空の熱気球も回避できず、接触後に着陸し、搭乗者２人にけがはなかった。

目標地点にいた大会役員が、墜落機の搭乗者の状況を確認し、通報した。

警察は、大会関係者などからも話を聞いて、詳しい事故の原因を調べている。

現場近くに住む女性は、「ほかの熱気球は上昇していたけど、墜落した熱気球だけがすーっと降りていた」と話していた。
また、現場近くに住む男性は、「救急車が来たので交通事故かと思った。まさか熱気球が墜落したとは思わなかった」と話していた。

大会は、吉野ヶ里歴史公園周辺を会場に、毎年この時期に開かれている。

競技を主催した佐賀熱気球パイロット協会によると、ルール上は、上の方にいる熱気球に回避義務がある。

今回の事故を受けて、佐賀熱気球パイロット協会の笹川和朗会長など協会の幹部が吉野ヶ里歴史公園で記者会見を開き、当時の状況を説明した。

このなかで、熱気球が上昇する際には地上でそれぞれのチームのスタッフが上空に他のバルーンがいないことを確認してチームのクルーに連絡することになっているとしたうえで、「今回、地上のスタッフは安全を確認してクルーに上昇を指示したが、上空の風が思ったより強く、高度が高い方の気球が流され墜落した気球の上に近づいた」と説明した。

そのうえで笹川会長は、「来年佐賀市で開かれる熱気球の世界選手権への影響は現時点で考えていないが、今回の事故の課題を整理して、同じようなことが起きないようにしていく」と話していた。

 

日本気球連盟によると、熱気球の墜落事故で負傷者が出るのは、国内２例目。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5084467231.html?t=1450639303639

http://mainichi.jp/articles/20151221/ddm/041/040/110000c　

http://www.asahi.com/articles/ASHDN33PQHDNTTHB004.html

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/261787

 

 

2015年12月21日9時32分に佐賀新聞からは、『熱気球墜落事故　世界選手権控え、安全対策に課題』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

弥生のムラの上空に浮かぶバルーンの光景に緊張が走った。
２０日早朝、競技中の熱気球同士の接触で１機が墜落し搭乗者２人が重傷を負った事故。
現場は目標地点そばで、上空は参加機が集中し上下動も激しくなって“接近戦”が避けられない状況だった。
来年秋に佐賀市での熱気球世界選手権を控え、競技関係者にあらためて安全対策の課題を突き付けた。

高度１５０ｍ程度での事故で球皮の一部が裂けた熱気球は浮力を失い、制御できずにしぼみながら落下。
２人を乗せたバスケットは、上空から約２分後に地面にたたき付けられた。

近くで農作業していた男性は、「２機が斜め上下に接近しすぎて気になっていた瞬間に、下の方が急降下してきた」と驚きを見せた。

パイロットの島崎さん（４４）と津田さん（４１）は、それぞれパイロット歴６年、２０年。飛行時間が７４時間と１９８時間で、中堅の目安となる５０時間を超えていた。

島崎さんが乗っていた熱気球は、２０１０年９月登録で約１５０時間の飛行歴があり、日本気球連盟による更新手続きの際は、球皮の劣化はなかったという。

同様の熱気球同士の接触による墜落は、１９９２年１１月の佐賀市の佐賀インターナショナル・バルーンフェスタで４人が重軽傷を負った事故が起きている。
「競技で球皮同士が接触することはあるが、バスケットとぶつかったり球皮がひどく破れたりするのはまれ。パイロットらが安全確認する以外の再発防止策は難しい」（大会関係者）という。

吉野ケ里ウインターバルーンフェスタは今年で２５回目で、事故は初めてという。
佐賀熱気球パイロット協会の笹川会長は、「熱気球を安全に飛ばす大切さを再認識し、課題を整理して対応を検討していきたい」と話した。

出典ＵＲＬ

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/261786

 

 

 

2015/12/28 (Mon) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)

2015年12月19日 愛知県扶桑町でリサイクル業者の敷地に積んであった電線などから出火、４時間にわたって燃え続け４００ｍ２が焼ける、けが人なし

2015年12月19日19時13分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１９日午後０時半ごろ、愛知県扶桑町にあるリサイクル業者「昌平貿易」の敷地で積んであった廃棄物から火が出ていると、従業員から消防に通報があった。

消防車６台が出動して消火にあたったが、電線やタイヤ、それに鉄くずなどが４時間にわたって燃え続け、約４００ｍ２が焼けた。

警察によると、４人の従業員が出勤していたが、けがをした人はいなかったという。

この業者の敷地では、以前にも廃棄物が燃える火事があったということだが、出火当時、従業員は休憩中で作業は行われていなかったということで、警察と消防が詳しい火事の原因を調べている。

愛知県内は空気が乾燥した状態が続いていて、１９日未明から乾燥注意報が出されていた。
現場は、名鉄犬山線の扶桑駅から約２ｋｍ離れた、周囲を田んぼなどに囲まれた場所。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151219/4455681.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

○映像中、隣家の人が「火事は３回目、今回は大きいのでビックリした」と話していた。

 

○１８日、１９日の２日間で、割と大きなスクラップ火災が３回報道された。

ちょっと多すぎる感があるが、考えてみれば、報道されない小さな火災は、アチコチで頻繁に起きているのだろう。

スクラップ火災については、原因も概ね分かっているので、今後は特段の事例でない限り、掲載を省略する。

 

○スクラップ火災の原因については、下記の２記事参照。

2015年11月26日掲載

2015年11月19日　大阪市此花区の大阪港岸壁で高さ約１０ｍに積まれていた家電スクラップから出火、３０分前に解体を終え出火当時は無人だった　（スクラップ火災の解説記事も添付）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5407/

2011年7月25 日掲載

2011年7月22日　千葉市でスクラップ業者の鉄くず置場から出火し約８時間後に鎮火

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/580/

 

 

 

2015/12/27 (Sun) 【廃棄物】　集積・収集・処理等 Comment(0)

2015年12月19日 北海道北見市のＮＨＫ北見放送局で未明に火災報知器が発報、事務室４７０ｍ２が焼け放送機材などを焼損、鉄製棚付近の配線から出火か？

2015年12月19日19時11分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

12月19日5時9分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

１９日未明、北見市にあるＮＨＫ北見放送局の２階の一部が焼けた火事で、消防は、現場の状況などから、事務室内の配線が火元となった可能性が高いとみて調べている。

ＮＨＫ北見放送局では、１９日午前０時半ごろ、火災報知機が鳴ったため、同局の１階にいた警備員が２階を確認し、火災に気付いて１１９番した。

２階の窓から煙が上がり、消防車７台が消火活動にあたり、火は３時間半あまりで消し止められた。
この火事でけがをした人はいなかったが、２階の事務室およそ４７０ｍ２が焼けた。

消防と警察が現場検証をした結果、事務室にあった鉄製の棚付近の配線がとくに激しく燃えているという。
消防は、現場の状況などから、この配線が火元となった可能性が高いとみて、詳しい原因を調べている。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151219/4459321.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151219-OYT1T50009.html

 

 

12月21日0時48分に産経新聞からも、以下の続報的記事がネット配信されていた。

１９日に火災のあった北海道北見市の北見放送局が、２１日から通常通り、テレビ、ラジオの放送をする。
１９、２０日は放送予定がなかったため、火災の影響はなかった。

火災は１９日未明に発生。
スタジオがある２階の事務室約４７０ｍ２を焼いた。
札幌放送局によると、放送に使う機材や備品が焼損し、２１日は、被害のなかった機材で放送するという。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/affairs/news/151221/afr1512210004-n1.html

 

 

 

 

2015/12/27 (Sun) 【電気火災】※爆発的放電等含む Comment(0)

2015年12月18日報道 福井市の工場でオルト－トルイジンなどを取り扱っていた従業員ら５人が膀胱がんを発症、手袋等着用だったが素手で触ったことなどもあった由 （第１報；修正１）

2015年12月18日23時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

厚生労働省は、１８日、顔料の原料を製造する国内の化学メーカーの工場従業員と退職者の計５人がぼうこうがんを発症したと発表した。

５人は、北陸地方の工場で化合物「芳香族アミン」を取り扱ったという。

 

芳香族アミンの一種「オルト−トルイジン」がぼうこうがんの原因物質と指摘されていることから、厚労省は、オルト−トルイジンを扱う約４０事業所を対象に、防毒マスクの着用など、従業員への暴露防止対策と健康管理状況を調査する。

 

また厚労省は、１８日、芳香族アミンを取り扱う化学メーカーの業界団体、日本化学工業協会と化成品工業協会に対し、加盟社に注意喚起するよう要請した。

特に、オルト−トルイジンを扱った労働者や退職者には、ぼうこうがんに関する健康診断の受診を勧めるよう求めた。

 

厚労省や化学メーカーによると、メーカーは今月３日、北陸地方にある工場の従業員約４０人のうち４７〜５６歳の男性４人と、約１２年前に退職した４３歳の男性１人がぼうこうがんを発症したと、労働局に報告した。

５人の勤務歴は７年半〜２４年で、昨年２月〜今年１１月の診察で判明した。

 

工場では、オルト−トルイジンのほか、発がん性が指摘される

▽オルト−アニシジン

▽２、４−キシリジン

▽パラ−トルイジン

▽アニリン

の計５種類の芳香族アミンを使用。

 

ドラム缶に入った芳香族アミンの液体をポンプを使って反応器に移し、他の物質と合成して「中間体」と呼ばれる染料や顔料の原料を製造していた。

発症した５人は、いずれも製造作業に従事していた。

 

化学物質を取り扱う事業者は、労安法に基づき、空気中の濃度が有害な程度にならないようにするなど、適切な管理が求められる。

化学メーカーは、「防じん・防毒マスクはして換気もしていた」と説明している。

 

芳香族アミンは、他の物質と組み合わせることで多様な色が合成できる化合物で、染料や顔料の原料として使われる。

国内では、１９２０年ごろから工場で使われるようになり、合成して作る染料は色調が安定しており、安価なために広まった。

しかし、芳香族アミンが原因でぼうこうがんを発症したとみられるケースがあり、７２年に一部の芳香族アミンの製造・輸入は禁止された。

今回の５種類については製造・輸入禁止の対象ではなく、厚労省は今後の規制について、専門家に協議を依頼する。

 

（中釜斉・国立がん研究センター研究所長の話）

オルト−トルイジンをはじめとする芳香族アミンの一部はヒトの細胞のＤＮＡにくっつきやすく、発がん性があることが古くから知られている。

オルト−トルイジンは自然界にもごく微量に存在するが、ぼうこうがんを引き起こすほどの高濃度暴露はまれ。

この物質を取り扱う工場でも、マスクを着用するなどの対策を取っていれば通常は防げるはずだ。

５人がどのような職場環境に置かれていたか、詳しく調べる必要がある。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00m/040/079000c

 

 

12月21日8時40分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この工場は、Ｍ社（東京）の福井工場と、２０日、分かった。
同社の社長は、取材に「法令は順守していたが、対策が十分だったのか調べている」と話した。

社長によると、工場は１９８８年設立。ぼうこうがんを引き起こすとの指摘がある物質「オルト―トルイジン」を扱っていた。
作業工程では、マスクや手袋、帽子を着け、換気装置もある。

５人は主に、液体のオルト―トルイジンからつくった粉末状の物質の袋詰めをしていた。
機械の保守点検時に粉末が舞うこともあった。

医師の診断では、他の従業員の健康に問題はなかった。
同社の他工場でもぼうこうがんの発症例はないが、退職者の健康状態も調べるという。

この問題をめぐっては、厚労省が１８日に発表。同省によると、５人は４０～５０代の男性で、昨年２月～今年１１月にかけてぼうこうがんと診断された。
今月３日、工場から所管の労働局に相談があって発覚した。

工場側は、この物質の危険性を認識し暴露防止措置を取っていたが、同省は「どこかで漏れがあったと判断せざるを得ない」としている。
５人には労災申請を勧めている。
 
 
福井工場に勤務し、ぼうこうがんを発症した従業員ら５人のうち、坂井市内の男性（５６）が２０日、福井新聞の取材に応じ、「何度も会社側に危険性を訴えたが、対応してくれなかった」と怒りをあらわにした。

この男性は、１８年余り、福井工場に勤務。
オルト―トルイジンからつくった粉末状の物質を袋詰めする作業や、機器の修理の際に機器にこびりついた粉末の結晶をへらで落とす作業に従事し、「作業が終わると顔が（粉で）真っ白になった」と振り返る。

オルト―トルイジンは、化学物質「芳香族アミン」に分類される。

工場では、芳香族アミンの動物への発がん性を指摘する文書が約４年前に従業員に配布され、この男性は「みんなびっくりした」と話し、「そのときから粉じんにさらされていることを上司に言い続けてきたが、会社は『今まで通りやれ』と言うだけだった」と憤った。

男性は、今年１１月にがん発症が分かった。

発症とオルト―トルイジンの因果関係は認定されていないが、「どんな結果になろうと、訴えを無視し続けたのが一番許せない」と話す。

出典ＵＲＬ

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/86012.html

 

 

12月21日23時11分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

支援している労働組合の化学一般関西地方本部（大阪市）は２１日、福井市内で会見し、１人が同日労災を申請し、ほかの２人も近く申請すると明らかにした。

会見には、労災を申請した従業員らが出席。
取り扱っている物質の危険性などを示す安全データシートについて、「会社は２０年前にリスク管理室を設置したのに、工場に渡されたのは４年前だった。もっと早く出してほしかった」などと訴えた。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210103-n1.html　

 

 

以下は、関連報道。

 

（2015年12月18日21時40分　朝日新聞）

５人が膀胱がん発症　染料のもとを製造する事業場で勤務

http://www.asahi.com/articles/ASHDL5DV9HDLULFA02G.html

 

 

 

（２０１６年１月１８日　修正１　；追記）

 

2016年1月16日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

発症した従業員２人と２人が加入する化学一般労働組合連合が１５日、早急な労災認定などを厚生労働省に要請した。

従業員は、「危険性を知らされず、夏は半袖のＴシャツで作業した」と証言した。

 

要請書では、早期の労災認定のほか、精神的、経済的不安の軽減や事業所で有効な防止対策が取られるまで作業停止を指導することを求めた。

 

記者会見した従業員の一人は乾燥の工程で１２年半働いたといい、「狭い乾燥機の中で（作業でできた）結晶を削り取る作業を行った。夏は半袖のＴシャツを着て作業をして露出部分が多く、（体に）結晶が付着した」などと話した。２人ともがん発症の危険性については「知らされていなかった」と証言した。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20160116/ddm/012/040/025000c

 

 

2015/12/26 (Sat) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2015年12月18日報道 消費者事故調は、子供による薬の誤飲を防ぐため、包装に対策を施すべきという報告書をまとめた

2015年12月18日17時3分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

家庭にある大人用の薬を子どもが誤って飲んでしまう事故が増加し、症状が重い場合、一時、意識を失うケースもあることから、消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、薬の包装を子どもが簡単には開けられないタイプに変更すべきだという提言をまとめた。

薬に関する事故の情報を集めている日本中毒情報センターによると、家庭にある大人用などの薬を５歳以下の子どもが誤って飲んでしまった事故は、去年１年間に全国であわせて８４３３件報告され、１０年前と比べて４０％以上、増えている。

このうち、８４９件でおう吐などの症状がみられ、中には一時的に意識を失うケースもあったという。

こうした状況を受けて、消費者事故調は、おととしから事故を防ぐ対策の検討を進め、１８日、最終報告書をまとめた。

この中で、消費者事故調は、「事故は、子どもの思わぬ行動から起きることが多く、保護者に注意を呼びかけるだけでは十分に防ぐことができず、薬の包装に対策を施すことが必要だ」としている。
その上で、「薬の包装を子どもが簡単には開けられないタイプに変更すべきだ」と提言している。

一例として、消費者事故調は、開封部分となるアルミはくにフィルムを重ねて、簡単には破れないようにするなど、包装材の強度を高めるべきだと指摘している。

東京・板橋区にある医師会病院の院長で小児科医の泉医師は、２年前、母親の薬を誤って飲み、全く意識のない状態で運ばれてきた２歳の男の子の治療にあたった。
男の子が誤って飲んだのは、母親が１日１錠ずつ服用していた精神安定剤のひとつ「抗不安薬」で、男の子は一度におよそ２０錠も飲んでいたという。
男の子の回復には、およそ１週間かかった。

泉医師は、「大人用の薬は、子どもにとって、１回分でも非常に多いのに、さらに、お菓子か何かと間違えて何回分も飲んでしまえば、数十回分の薬を一度に飲んだのと同じことになってしまう。最悪の場合、呼吸が止まってしまうおそれもあり、命の危険もある」と話している。

東京・渋谷区にある製薬会社では、子どもが簡単に開けられないような、主に３つのタイプの包装を、５年前から、順次、取り入れている。
一つ目は、開封部分のアルミはくにフィルムを重ねて、より強い力を加えなければ薬を取り出せないようにしたもの。
二つ目は、開封部分全体にシールが貼られ、シールを剥がさなければ薬を取り出せないようにしたもの。
三つめは、ボトルタイプのもので、ふたを押しながら回さないと、開かない仕組みになったものだ。

製薬会社の担当者は、「子どもが誤って飲んだ場合に危険性が高いと思われる薬からこうした包装を取り入れています。新しい包装をより多くの薬で取り入れていこうとすると、機械の導入などにコストがかかりますが、子どもが誤って薬を飲む事故を防ぐことは製薬会社の使命であり、将来的には全ての薬に導入したい」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151218/4153021.html

 

 

2015年12月19日0時39分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

子供が医薬品を誤飲する事故の防止策を検討していた消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、１８日、子供が開封しにくい「チャイルドレジスタンス（ＣＲ）機能」の付いた包装容器の導入を検討するよう厚生労働省に提言する報告書をまとめた。

 

報告書は、子供の成長に応じて、

▽身近にある物を何でも口に運ぶ

▽周囲への関心が高まり、人の模倣をする

▽手の届かない場所でも、興味を持って自ら取りに行く

などの行動特性があると指摘。

 

「仮に子供が手に取ったとしても、開封しにくい包装容器の導入策が必要」と述べ、子供が開封しにくい一方、高齢者らは開封できる包装容器の基準を定めるよう求めた。

 

また、ＣＲ機能の例として

▽錠剤を押し出すのに力がいる包装シートなど、開封強度を高くした製品

▽ふたを押しながら回して開けるボトル、シールをはがして錠剤を押し出す包装シートなど、開封手順を複雑化した製品

を挙げた。

 

事故調は、検証作業で、３〜４歳の子供と５０〜８５歳の大人に対して強度の異なる錠剤の包装シートの開封試験を実施した。

 

報告書によると、子供は開封しにくいが、大人が使うのに困難ではない程度の開封強度がある可能性があることが分かった。

そのうえで、機械で適切な開封強度を判定できる可能性も指摘し、開発の費用や時間を縮減できるとしている。

 

「チャイルドレジスタンス（ＣＲ）機能」がある医薬品の包装容器は、欧米では法整備を含めて積極的に推進されている一方、日本では製薬会社の自主性に委ねられたままで、十分に浸透していない。

 

大手製薬会社のグラクソ・スミスクライン（東京都渋谷区）は、これまで誤飲を防ぐため、１１種類の医薬品にＣＲ包装を採用した。

錠剤シートの裏側に特殊なシートを貼って厚くした製品や、シールをはがしてから押し出せるようにしたもの、また、ふたを押しながら回さないと開かないボトルなどだ。

同社担当者は、「欧米の基準をクリアするため、米国の検査機関で試験を繰り返して開発した」と話す。

 

ＣＲ導入には時間も資金もかかるため、企業は二の足を踏む。

まだ採用予定のない製薬会社の役員は、「少なくとも１割以上のコスト増加を覚悟せざるを得ない。日本では国が薬価を決めているため、コスト増はそのまま我々が負担することになる。大企業でなければ取り組めない」と語る。

 

小松原明哲・早大教授（人間工学）も事故調と同様に、成長に応じた子供の行動特性に沿い、誤飲防止策を講じるよう提唱する。

「２歳なら、親の服薬を見て『ごっこ遊び』の延長でまねをする恐れがある。３歳になれば『お手伝い』を覚え、薬を飲ませてあげようとして持ち出す可能性が出てくる。年齢によってリスクの評価も違う」と指摘する。

 

また日本薬剤師会によると、子供に限らず、高齢者も硬い包装ごと薬をのみ込んでのどや食道、胃などの内臓が傷ついてしまう事故が起きている。

このため、モリモト医薬（大阪市西淀川区）は、熱や酸に強く、軟らかいフィルムを使った包装を開発した。

誤飲しても安全に排出されやすく、製造コストも従来の包装より安く済むという。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00m/040/103000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

○消費者事故調の報告書（概要）は、下記参照。

http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/7_gaiyou.pdf

本文は、下記参照。

http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/7_honbun.pdf

 

○本件、時を同じくして東京都の協議会も提言をまとめている。

（2015年12月16日11時55分　ＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

ボタン型電池の誤飲防止で提言

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151216/4180721.html

 

 

 

2015/12/26 (Sat) 【製品安全】　破損・誤飲防止等 Comment(0)

2015年12月18日報道 南海トラフ巨大地震対策の一環で国の有識者検討会が無対策高層ビルの揺れを予測、結果、大阪市の埋め立て地のビルが最も揺れが大きかったが倒壊の恐れはない模様

2015年12月18日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

南海トラフ沿いの巨大地震対策の一環で、国の有識者検討会は１７日、大地震の際に高さ６０ｍ（２０階建て程度）超の高層ビルなどに見られる「長周期地震動」の揺れの予測を推計し、報告書にまとめた。

 

最大級の地震が発生した場合、東京や大阪などの高層ビルでは、最大２～６ｍの幅の横揺れの可能性があると指摘した。

内閣府は、建物の管理者らに必要な点検や措置を取るよう促す。

内閣府に設置した検討会がまとめた。

長周期地震動による高層ビルへの影響を推計したのは初めて。

 

検討会は、南海トラフ沿いで過去約３００年間に発生した５回の巨大地震と、それを上回る最大級の地震の揺れを検証。

関東～九州の太平洋側を中心に、揺れが１往復する「周期」が２～１０秒の長周期地震動が、高層ビルや室内に及ぼす影響を推計した。

 

制震などの対策が取られていない前提で、１００～３００ｍの超高層ビルの最上階の揺れを検証。

最も揺れが大きかったのは、大阪市住之江区の埋め立て地の２００～３００ｍのビルで、最大約６ｍ。

東京２３区は、同じ高さのビルで、最大約２～３ｍの揺れがあるとした。

名古屋市中村区は、１００～２００ｍのビルで、最大約３ｍの揺れを推計した。

 

地面の揺れが続く時間は、大阪市や神戸市の沿岸部の一部で６分４０秒以上、千葉、愛知、大阪など７府県の一部で５分以上。

ただ、地震の周期と各建物の固有周期が重なり、大きく揺れる「共振」が起きたとしても、ビルの梁などが損傷する恐れはあるが、「倒壊までには強度的に一定の余裕がある」と結論づけた。

 

内閣府は、「最大級の地震でも建物がすぐに倒れることはない」としたうえで、「制震対策などがない建物の場合、最長で１０分以上も揺れが止まらない可能性はある。建物が立つ地盤や本体の構造で、実際の揺れや継続時間にはばらつきがあることに留意してほしい」と指摘し、住民に家具の転倒防止対策を取るよう呼びかけている。

　

　＜長周期地震動＞　

地震の揺れが１往復するのにかかる時間を「周期」という。

小刻みに揺れる短周期に対し、ゆっくりと揺れる１往復２秒以上を「長周期」といい、震源が浅く、マグニチュード（Ｍ）７以上の規模の大きい地震で起きやすい。

震源から遠い場所まで届き、地盤が緩い平野部の高層ビルなどでは、揺れが増幅されやすい。

 

出典ＵＲＬ

http://news.asahi.com/c/aldEdm1l2xynd8a8

 

 

以下は、関連報道。

 

（2015年12月17日19時41分　ＮＨＫ和歌山）

長周期地震動 石油タンクは

http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044354511.html?t=1450382704659

 

（2015年12月17日20時42分　産経新聞）

南海トラフの長周期地震動　大阪など三大都市圏で顕著　内閣府が初想定

http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170066-n1.html

 

（2015年12月17日21時20分　産経新聞）

「これまでの家具固定効かない恐れ」と専門家　長周期地震動どんな揺れ？

http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170073-n1.html

 

（2015年12月17日21時21分　ＮＨＫ関西ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

“長周期地震動”想定を公表

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151217/4324251.html

 

（2015年12月18日10時0分　読売新聞）

長周期地震動、減災のカギは家具の固定

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151218-OYT1T50023.html

 

 

 

 

2015/12/26 (Sat) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2013年8月 大阪府茨木市で商品とドライアイスが一緒に入っていた密閉袋をつかんだ瞬間、破裂して捻挫したトラブルの裁判で店側に賠償命令

2015年12月18日1時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

商品と一緒にドライアイスを密閉して保冷袋に入れたため袋が破裂してけがをしたとして、大阪府茨木市の４０代女性が、滋賀県竜王町の乳製品製造販売会社「Ｋ社」に損害賠償を求めていた訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。
松永裁判官は、店員に過失があったとして、同社に約２７万６千円の支払いを命じた。

判決によると、２０１３年８月、女性の知人が同社経営の「Ｋ本店」でプリンなどを購入。
その際、店員が保冷袋に商品とドライアイスを入れて密封した。
その後、知人から商品を受け取った女性が袋をつかんだ瞬間に破裂し、女性は首や背中の捻挫を負った。

出典ＵＲＬ

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151217000183

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ブログ者は、つい最近、冷凍食品と一緒に送られてきた、ドライアイスだけが入った袋をつかんだことがある。

その袋はといえば、中のドライアイスが全量昇華してパンパン状態。

しかし、つかむと指の部分が若干凹む程度のパンパンさで、仮に穴を開けたとしても中のガスがプシューっと出るだけ・・・そんな感じだった。

 

今回の事例は、商品と同じ袋にドライアイスを入れていたようだが、思うに、「店員の過失」とは、袋の容積に応じたドライアイスの投入量があったものの、たとえばお持ち帰り時間が長いなどの理由で、その量をオーバーして入れてしまった・・・ということだったのだろうか？

 

 

 

2015/12/25 (Fri) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)

2015年12月18日 台北に向け飛行中の全日空機内で操縦室下のコンピューター冷却ファンが故障で停止し、操縦室内に一時、白いもやのようなものが発生したため、那覇空港に緊急着陸

2015年12月21日18時36分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月１８日、操縦室内に一時、白いもやのようなものが発生したため、全日空機が那覇空港に緊急着陸したトラブルで、全日空が機体を調べた結果、操縦室の下にあるコンピューターを冷やすためのファンが故障して止まったことで水蒸気やほこりが発生した可能性があることがわかった。

今月１８日の夜、成田発台北行きの全日空機、ボーイング７６７型機が、操縦室内に一時、白いもやのようなものが発生したため、那覇空港に緊急着陸した。
飛行機には乗客・乗員あわせて１９８人が乗っていたが、けがはなかった。

その後、全日空が機体を調べた結果、コンピューターを冷やすために、操縦室の下に取り付けられているファンが故障して止まっていたことがわかった。
さらに、ファンが止まったことで空気が暖められるなどして、水蒸気やほこりが発生した可能性があることがわかった。

このため、全日空は、白いもやのようなものは火災などによる煙ではないとしたうえで、緊急着陸は、安全の確保のためのパイロットの適切な判断だったとしている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094493701.html?t=1450732699006

 

 

 

 

2015/12/25 (Fri) 【交通など】　飛行機、ヘリ Comment(0)

2015年12月18日 愛知県豊橋市の港に停泊中の貨物船で積み荷のスクラップから出火し１２時間燃え続ける、けが人なし

2015年12月19日7時42分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１８日午後２時半ごろ、愛知県豊橋市の三河港に停泊している、カンボジア船籍の貨物船「ＸＩＮＺＨＯＵ」１４５０トンで、積み荷の金属のスクラップが燃えた。

消防などが岸壁から放水したり、クレーンでスクラップを取り出したりして消火活動を行った結果、出火からおよそ１２時間後の１９日午前３時前に消し止められた。
警察によると、船には９人の乗組員がいたが、全員避難して、けが人はいないという。

船は１８日の朝、三河港に入ってスクラップを積み込んだあと、中国へ向けて出港する予定だったということで、海保と消防が火災の原因を調べている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151219/k10010346401000.html

 

 

以下は、関連報道。

 

（2015年12月18日17時57分　朝日新聞）

貨物船のスクラップから出火、けが人なし　愛知

http://www.asahi.com/articles/ASHDL5JD9HDLOIPE01N.html　

 

（2015年12月18日17時59分　読売新聞）

接岸中の貨物船で積み荷燃える…愛知・豊橋港

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151218-OYT1T50109.html

 

 

 

 

2015/12/25 (Fri) 【廃棄物】　集積・収集・処理等 Comment(0)

2015年12月18日 福島県伊達市にある砕石工場で砕いた石をダンプに積み込む作業中、バックしてきたホイルローダーにダンプ運転手が轢かれて死亡

2015年12月18日20時44分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

１８日午前１１時すぎ、伊達市梁川町にある砕石工場の作業員から「敷地内で人が重機の下敷きになって意識がない」と消防に通報があった。

救急隊が現場にかけつけたところ、伊達市梁川町に住む運輸会社の社員の男性（６０）が、土砂を運搬する、ホイルローダーと呼ばれる大きなシャベルがついた重機の下敷きになっていて、その場で死亡が確認された。

消防や警察によると、ホイルローダーは、砕いた石をダンプカーに積み込む作業中で、男性は、そのダンプカーの運転手として現場にいたということで、車を降りてホイルローダーの後ろにいたところ、ホイルローダーが何らかの理由でバックしてきて下敷きになったとみられている。

警察は、ホイルローダーを運転していた５０歳の作業員の男性から話を聴くなどして、事故の詳しい状況を調べている。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054445301.html?t=1450471238618

 

 

 

 

2015/12/25 (Fri) 【挟・轢】　動いてきた重機等に　　 Comment(0)