2014年7月9日報道 国交省はＬＣＣ増加も視野に入れ、航空機の運航に関するヒヤリハット情報を専用ＨＰで募る仕組みを新たに構築、運用開始、半年に一度改善策をとりまとめる

2014年7月9日16時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国土交通省は、航空機の運航などで安全に影響を及ぼす可能性のある軽微なトラブルについて、乗員や整備士らから自発的な報告を促す制度を新設し、１０日から運用を始める。

 

事故の予兆となる「ヒヤリ・ハット」の事象については、国内航空各社では社内で独自収集しているが、格安航空会社（ＬＣＣ）の増加で安全対策に差も生じていることから、国交省は事故を防ぐためにはこうした事象を広く収集、航空関係者全体で共有する必要があると判断した。

 

航空法では、事故のほか、事故につながる恐れのある「重大インシデント」や、機体の損傷、空中衝突を避けて回避行動を取るなど、事故につながりかねない事象については、航空会社や機長に国への報告を義務づけている。

国交省によると、年間約１０００件程度の報告が寄せられているという。

 

新制度は「自発報告制度（ＶＯＩＣＥＳ）」で、報告義務がない軽微な事象が対象。

エンジンの整備中に重要部品を付け忘れそうになったり、管制官との交信で周波数を間違えていたりしたなど、航空法上は国への報告義務がない軽微なミスやトラブルを想定している。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140709-OYT1T50106.html

 

 

7月10日20時21分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

飛行機の軽微なトラブルも、パイロットや管制官に自主的に通報してもらう制度を、国土交通省が１０日から始めた。

通報義務の対象外で事故につながったかもしれない「ヒヤリ・ハット経験」を、電子メールや電話、専用ホームページで募る。

広く集めて分析し、改善策を提言して航空業界で共有してもらう狙いだ。

航空法は、オーバーランや異常接近など重大トラブルは国交省への通報を義務づけている。

今回は、整備士や客室乗務員、空港事務所職員らからも受け付け、

○陸上で滑走路に向かう道順を間違えた

○無線の交信で指示が正確に伝わらなかった

○乗客の荷物が通路にはみ出し危険だった

などの内容を想定している。

飛行機の安全性を研究する公益財団法人「航空輸送技術研究センター」を窓口に、有識者や業界団体でつくる委員会で分析。半年に１回程度、改善策をとりまとめる。

仮名通報もでき、国や業界に改善策を提言する際は通報者を伏せる。

日本航空は「航空業界で横断的にトラブルを共有できる」、全日本空輸も「管制や空港を運営する側と情報を共有でき、安全性が上がる」と歓迎している。

 

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG7B55LXG7BUTIL03J.html

 

 

 

 

2014/07/17 (Thu) 【交通など】　飛行機、ヘリ Comment(0)