2017年9月30日報道 全国の自治体で自転車利用者への保険加入義務付け条例が制定され始めた、名古屋市では加入率34％、鹿児島県では保険加入に加え子供のヘルメット着用も義務化した

2017年9月30日15時17分に毎日新聞から、条例制定自治体のマップ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

自転車の利用者に対し、事故に備えた保険への加入を義務づける条例が１０月１日、名古屋市と鹿児島県で施行され、制度の運用が始まる。

自転車側に高額の賠償を命じる判決が相次ぐ中、「加害者」の資力不足で「被害者」が救済されない事態を避けるのが狙い。

義務化は、全国の自治体に広がり始めている。

 

警察庁の統計によると、全国で昨年起きた自転車事故は９万８３６件で、うち死亡事故は５０９件。

０６年の１７万４４７１件、８２５件からは、かなり減ったものの、いまだ深刻な状況だ。

特に、対歩行者の事故は昨年２２８１件で、１０年前から１８％減と、減り方が比較的鈍い。

 

１０年ほど前から、自転車事故の加害者に高額な賠償を命じる判決が各地で相次いでいる。

自転車は手軽な乗り物だが、歩行者を死傷させれば、裁判所が車と同様の賠償責任を認める傾向にある。

 

ただ、車やオートバイと違い、自転車は法律で保険加入が義務づけられていない。

加害者が保険未加入の場合、被害者の救済が十分進まず、加害者も重い負担に苦しむことになる。

 

こうした状況を受け、兵庫県は１５年１０月、全国で初めて条例で自転車利用者に保険加入を義務づけた。

都道府県レベルでは、大阪府と滋賀県も続いた。

京都府や京都市は、来年４月から施行する。

 

保険加入を努力義務とする条例は、東京都や埼玉県、熊本県などが定めた。

 

名古屋市では昨年、３１１１件の自転車事故が起き、５人が死亡、３０７７人が負傷した。

死傷者は１２年より２７％減ったが、交通事故全体の死傷者の１９％を占める。

 

一方、市が１５年に１０００人余に実施した市政アンケートで、普段自転車に乗る人（約５割）のうち、保険に加入していると答えたのは３４％だった。

 

市は、自転車の安全や適正利用に関する条例を定めて今年４月に施行し、保険加入に関する規定は１０月施行とした。

自転車を利用する市民や、市民以外でも市内で自転車に乗る人に保険の加入を義務づけ、未成年者が乗る場合は保護者に加入義務を課した。

加入状況の把握が難しいため、違反者への罰則はない。

 

自転車向け保険は近年、損保会社が販売しており、保険料は年数千円。

自動車保険や火災保険などの特約で賄われる場合もある。

自転車店で点検・整備した際に貼られる「ＴＳマーク」にも保険が付いている。

 

ＫＤＤＩが８月３０日～９月１日に全国の１０００人を対象としたウェブアンケートでは、保険加入の義務づけ条例に８１％が「賛成」と答えた。

 

名古屋市は、広報の特集などのほか、９月にはテレビＣＭで条例をＰＲした。

市の担当者は、「条例施行後、市民へのアンケートで定期的に加入状況を把握していきたい」としている。

 

【歩行者との事故で自転車側に高額賠償を命じた主な判決（年齢は事故当時）】

 

■東京地裁（２００７年４月）　５４３８万円

信号無視した３７歳男性の自転車が、横断歩道を歩行中の５５歳女性と衝突。女性死亡

 

■大阪地裁（０７年７月）　３０００万円

歩道上で無灯火の１５歳少年の自転車が、歩行中の６２歳男性と正面衝突。男性死亡

 

■さいたま地裁（１１年１１月）　１７０６万円

女性が自転車で歩道を通行中、路地から歩いて出てきた３５歳女性と衝突。３５歳女性は左足骨折など

 

■東京地裁（１３年３月）　２１７４万円

歩行者も通れるサイクリングロードで、出勤中の会社員の自転車が、散歩中の７７歳男性と正面衝突。男性は３日後に死亡

 

■神戸地裁（１３年７月）　９５２０万円

坂道を下ってきた小学５年少年の自転車が、歩行中の６２歳女性と衝突。女性が意識不明

 

■東京地裁（１４年１月）　４７４６万円

信号無視した４０代の会社員男性の競技用自転車が、横断歩道を歩行中の７５歳女性に衝突。女性は５日後に死亡

 

出典

『自転車保険　銀輪禍救済へ義務化スタート　名古屋、鹿児島』

https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00e/040/342000c　

 

 

10月2日6時24分にＮＨＫ鹿児島からは、鹿児島県のケースに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

自転車の安全利用を目的とした「かごしま自転車条例」は、今月から規定が加わり、中学生以下の子どもが自転車に乗るときにヘルメットを着用させるよう保護者に義務づけるほか、自転車に乗る人やレンタル業者などに対して、損倍賠償保険への加入を新たに義務づける。

この条例は、自転車に乗る人だけでなく、レンタル業者や保護者、教育現場など、幅広い層に自転車の安全利用を求める内容で、ことし３月に施行されている。

今月からは、都道府県の条例では全国で初めてとなる、中学生以下の子どもへのヘルメットの着用を保護者に義務づけるほか、幼児が同乗する際のヘルメットの着用義務も新たに加わる。

また、自転車による交通事故で生じた損害賠償のための保険や共済への加入も義務づけられ、自転車に乗る人のほか、レンタル業者などが対象で、販売業者も、購入した人が保険などに入っているか確認する義務がある。

警察によると、去年までの５年間、自転車による交通事故で死亡した３４人のうち、ヘルメットをかぶっていた人は２人だけだったという。

この条例に罰則はないが、県や警察は、事故や転倒したときに頭部を守れるよう、安全基準を満たしたヘルメットを着用するとともに、過去には自転車での事故で加害者におよそ１億円の損害賠償を求められたケースもあることから、保険などに入るよう呼びかけている。

 

出典

『自転車条例ヘルメット義務を強化』

http://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20171002/5050000440.html

 

 

 

 

2017/10/09 (Mon) 【交通】　自動車・自転車等 Comment(0)