2017年5月31日報道 中国電力が通信会社などが立てた道路上の電柱７万本に自治体の許可なく電線を設置していた、許可必要の認識なく創業以来か？九電、関電も同じ状況 （修正１）

2017年5月31日18時58分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月1日1時10分に朝日新聞から、5月31日18時33分にＮＨＫ島根からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることが分かった。

古いもので創業の１９５１年から無許可状態が続いていたとみられる。

 

去年４月、島根県の担当者が点検中に気がつき、中国電力に調査を指示したところ、県内全域の合わせて３５７８本の電柱の電線が無許可だったことがわかった。

 

中国電力は、中国地方のほか、兵庫や愛媛、香川３県の１部を含めた計１９８万本の電柱に電線を引いている。

このうち問題の電柱は、県や市町村が管理する道路上にあり、かつ通信会社など他社が立てたものの一部だった。

その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で、最大７万５０００か所に上るとみられるということで、中国電力では、今後、自治体に申請を行い、必要な金額を支払うことにしている。

電力会社などが道路の上に電線を張る場合には、あらかじめ管理する自治体に申請を行って許可を得ることが道路法で定められている。

しかし、中国電力によると、中国地方の５県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で、自治体に申請を行わず無許可で電線を張っているケースが多数見つかったという。

中国電力では、会社としての認識不足が原因だとして、今後、対象となる自治体に申請を行うとしている。

また、これらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万円を支払う必要があるということで、中国電力では、これまで無許可だった分の支払いについても協議することにしている。

中国電力管財部門の森川部長は、「関係する自治体などにご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝した。

 

出典

『中国電力　無許可で電線架設』

http://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170531/3868201.html　

『中国電力、無許可で電線敷設か　電柱約７万５千本』

http://www.asahi.com/articles/ASK505Q1WK50PITB00M.html

『中国電力 無許可で電線架ける』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033867131.html

 

 

2017年6月4日9時5分に読売新聞からは、佐賀県の九州電力でも同様な状態だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

九州電力は、佐賀県内の約１万か所で、県や市町の道路占用許可を得ずに電線を設置していたことを明らかにした。

今年３月までに全て許可を得て、未払いだった占用料計約３５００万円も支払った。

九州の他県でも同様の事例がある可能性があり、計約１６万か所を対象に調べている。

 

九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市道などに立てた電柱を利用して架けた電線で、２０１５年３月に佐賀県から問い合わせを受けて判明した。

 

道路法は、道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。

 

九電は、「許可が必要という認識が不足していた」としている。

 

出典

『「許可必要と知らず」九電、無許可電線１万か所』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170604-OYT1T50012.html　

 

 

 

（２０１７年１０月１９日　修正１　；追記）

 

2017年10月17日9時22分に読売新聞から、九電の調査結果が下記趣旨でネット配信されていた。

 

九州電力は１６日、九州７県の計約１２万か所で、県や市町村の道路占用許可を得ずに電線を設置していた、と発表した。

 

このうち約４万か所については、既に許可を得たり占用料を自治体に支払ったりして適正化を済ませた。

残る約８万か所は、許可を得るための手続きなどを進めている。

 

道路法は、道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。

 

九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市町村道に立てた電柱約１２万本を利用して架けた電線。

 

県別では、福岡県が約３万１０００件、鹿児島県が約２万件、他の５県は１万件台だった。

自社が設置した電柱（約７３万本）の電線は、全て許可を得ていた。

 

九電は、「申請の必要性を十分に理解していなかった」と釈明している。

電線の設置時期や占用料の支払額については、「自治体と協議中の案件もあり、公表を差し控える」とした。

 

出典

『道路占用許可得ず、電線１２万か所設置…九電』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171017-OYT1T50012.html　

 

 

 

2017/06/08 (Thu) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)