2013年5月23日 東海村の実験施設で素粒子発生実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生、研究者３４人が内部被ばく （第４報；修正６）

（２０１３年８月２６日　修正４　；追記）

 

2013年8月21日11時58分に朝日新聞から、事故の評価がレベル１で確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会は２１日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最終評価を８段階中下から２番目の「レベル１」（逸脱）と確定した。
すでにレベル１と暫定評価していた。

 

放射線管理区域外へ漏れた量は評価尺度未満だったが、施設の安全防護が不十分とし、事故の潜在的影響を考慮して評価した。
規制委は事故を受け、放射線を発生する大型施設への立ち入り検査の強化や、放射線取扱主任者に対する講習を強化する方針を決めた。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY201308210099.html

 

 

また、2013年8月22日20時17分に毎日新聞から、同施設が提案した改善計画が妥当と結論づけられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故を検証する有識者会議は２２日、同施設が提案した改善計画に対する答申書をまとめ、「安全対策として妥当」と結論づけた。

改善計画は、新たに安全の司令塔として副センター長を１人追加するなどの組織改革や、異常事態が発生した時の判断基準を明確化した運転マニュアルの整備などが柱。
さらに、万が一事故が起きても、実験室の外に放射性物質が漏れないような設備強化策を明記した。

同会議の矢野委員長は「検証の結果、事故は起こるべくして起こったと感じた。この対策を守れれば、国内で最も安全な施設になる」と話した。

また、原子力規制庁は同日、同施設を運営する高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構に対し、安全管理の徹底を求め厳重注意した。
　

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20130823k0000m040057000c.html

 

 

 

（２０１３年１１月２８日　修正５　；追記）

 

2013年11月13日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）から、装置を作動させる電源内の基板劣化が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

誤作動した原因が、装置を作動させる電源内の基板の劣化だったことが、同施設の調査でわかった。

 

同施設によると、基板の一部が劣化していた電源は、陽子ビームを操作する電磁石に指令を送る装置に電流を供給している。

劣化によって、通常の５Ｖより１Ｖ以上低下したため、指令装置が正常に作動せず、過剰なビームが出た。

 

基板の耐用年数は１０年以上だが、冷却が不十分で劣化が早かったとみられるという。

 

同施設は、２０１２年夏の検査で電源の動作に異常がないことを確認していたが、基板の点検は、耐用年数を経過していなかったことなどから、稼働を始めた０９年以降、していなかった。

 

「正常に作動するか、総合的に検査している。何万枚もある基板を一つづつ確認するのは不可能」と同施設は説明している。

今後、異常が出る前に装置を止める機能を強化するという。

 

 

 

（２０１３年１２月２４日　修正６　；追記）

 

2013年12月18日付で読売新聞から、放射性物質の発生源は金の標的だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

Ｊ―ＰＡＲＣセンターは１７日、目視調査の結果、放射性物質の発生源が陽子ビームが照射される棒状の金の標的（縦横６ｍｍ、長さ６．６ｃｍ）だったことを確認したと発表した。

事故後、放射能濃度が高かった金標的のあるハドロン実験施設は閉鎖され、遮蔽体に覆われた金標的の目視調査はされていなかった。
１２、１３日に行われた調査では、遮蔽体を撤去し、内視鏡を使って金標的を観察した。

金標的に直径１ｍｍ程度の穴が開き、側面にわずかに金が溶け出たような痕跡などが確認されたことから、同センターでは装置誤作動で異常に高い出力のビームが照射された結果、金が沸点（２８５６℃）を超え、最高で約３０００℃まで熱せられて一部が蒸発し、放射性物質も発生した可能性が高いとみている。

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20131217-OYT8T01485.htm

 

 

また、2013年12月21日2時6分にｍｓｎ産経ニュース茨城から、県に報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原子力研究開発機構などは２０日、原因究明と再発防止策をまとめた報告書を県に提出した。

 

Ｊ－ＰＡＲＣセンターの池田センター長らが県庁を訪れ、事故について改めて謝罪。安全統括担当の副センター長を配置し、異常発生時の対応を強化するなど、事故後の取り組みなどを説明した上で、報告書を泉生活環境部長に手渡した。
また、センター側は、事故を起こした「ハドロン実験施設」以外の施設の来年１月以降の運転再開にも理解を求めた。

泉部長は「運転再開については、知事に伝え、内部で検討してすみやかに報告したい」と述べた。

池田センター長は「安全に自信を持って施設を再開できるよう報告書をまとめた。世界中の科学者が求めている再開に一歩近づけたと思う」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/region/news/131221/ibr13122102060001-n1.htm

 

 

 

2013/08/29 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)