2017年4月13日報道 警察庁は基準に合致した開発者に無人自動車の公道走行実験を認めると発表した （１／２）

2017年4月13日17時29分に朝日新聞から、基準案の解説図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

車の自動運転の実現に向け、無人の車が遠隔操作で公道を走行実験できることになった。

 

警察庁が１３日、開発者が実験するための基準案を公表した。

▽一般の通行に支障がない時間や場所で実施する

▽事故が起きた場合の態勢を備える

▽実験車両であることを表示

といった内容になっている。

 

同庁は、１４日から５月７日まで基準案に対する意見を募集。

５月中に正式に基準を定め、早ければ今夏にも開発者側の申請が始まる。

 

道路交通法は、車の走行には運転者が必要としている。

自動運転の実用化に向けた公道での実験も、現在は、免許を持った人が運転席に乗るなどの条件下で認められている。

 

一方、政府は東京五輪までに、無人の自動運転による移動サービス実現を目標に掲げ、開発者側も技術開発を進めている。

 

道路交通に関するジュネーブ条約の作業部会も、昨年３月、「車をコントロールできる人がいれば、車中にいるかどうかは問わない」との見解を示した。

 

このため警察庁は、どういう条件を備えれば公道での無人自動運転の実験が認められるか、専門家を交えて検討を重ねてきた。

 

基準案は、まず、無人車を遠隔で操作する人が運転者と同じ法的義務を負うと明示。

その上で、

▽無線通信システムが途絶えない場所で実施する

▽事前にテストコースなどで安全を確かめる

▽実験する地域の住民らにあらかじめ説明する

などの条件を課している。

 

不測の事態への対応も、開発者に求める。

緊急時に現場へ急行できる態勢の整備、賠償能力の確保、記録の保存などだ。

 

法的には、開発者側に道交法の道路使用許可を取らせることで、特例的に公道での無人自動運転を認める仕組みになっている。

 

 

【開発急ぐ自動車大手】

 

日本の自動車大手は、安全面への配慮から、米ＩＴ企業などに比べ、無人運転にはより慎重な姿勢をとってきた。

公道実験の基準が明確になれば、開発を積極的に進めやすくなる。

 

無人運転の研究をリードしてきた米グーグルとの間で共同研究を始めると昨年末に発表したホンダは、今回の基準案の整備について、「基本的に歓迎する」との立場だ。

 

最大手のトヨタ自動車は、無人運転についての開発計画を明らかにしていないが、今後は、各社の水面下での技術競争も激しくなりそうだ。

 

日産自動車もＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ⅮｅＮＡ）と組み、今年から国家戦略特区で無人運転の技術開発を始めることを明らかにしている。

 

 

【遠隔型の無人自動運転で公道実験をするための主な基準案】

 

◇開発者への要請

・遠隔操作をする人が運転者に課された法的な義務を負う

・使用する無線通信システムが途絶えない場所で実験する

・一般の通行に著しい支障を及ぼす場所・日時を避ける

・事前にテストコースなどで安全を確認

・実験車両であることを表示

・実験の内容などを地域住民に事前に広報

 

◇事故が起きた場合の備え

・現場に急行できるような態勢の整備

・システム不具合が原因の場合、適切な記録の保存

 

◇許可期間

・原則として最大６カ月

 

出典

『無人の自動運転車、公道実験解禁へ　警察庁が基準案公表』

http://www.asahi.com/articles/ASK4D5WGJK4DUTIL02Z.html

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　（２／２へ続く）

 

 

 

 

2017/04/20 (Thu) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)