2017年7月11日報道 国交省は過去の河川洪水水位予測の検証結果、精度が低かったため、予測モデルの見直しに着手した、背景には気象庁が公表し始めた洪水危険度分布の存在あり

2017年7月11日14時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

福岡、大分両県で５日に記録的大雨による洪水被害が発生する中、国交省などが運用する「指定河川洪水予報」の予測精度の低さが明らかになった。

 

一方で、気象庁が前日の４日から開始した全河川対象の「洪水警報の危険度分布」は、精度の高さが実証された。

 

あくまで水位予測にこだわる国交省を、流量予測に踏み切ることで気象庁がリードした格好。

河川という“職域”を侵された国交省は、「気象庁の情報は下流部では正確性に欠ける」としつつも、省内に検討会を設置して根本見直しに躍起だ。

有識者からは、「情報を受け入れて一元化しては」との声もあがるが…。

 

 

【２０年前から変わらない】

 

「水位予測の手法は２０年前から変わっていない。（現状の予測データは）とても国民に見せられない恥ずかしい状況だ…」

 

６月１３日、東京・霞が関の国交省で行われた指定河川洪水予報の精度向上についての検討会。

関係者によると、国交省担当者から、こうした趣旨の発言があったという。

 

指定河川洪水予報をめぐっては、国交省が直近５年以内に発生した増水時の予測データを約６０河川で１ケースずつ抽出調査した。

 

１時間ごとに出される１～３時間先までの水位予測を実測値と比較したところ、上がるとした予測より早く実測値が上がったり、下がるとした予測が実測値では上がったりするなど、多くのケースで予測と実測値が一致しなかった。

判定基準はないが、おおむね一致したのは１０ケース未満だったとみられる。

 

名称は「予報」となっているが、予測情報が発表されるのは、数時間後に氾濫危険水位に達する場合のみ。

しかも、予測できても「３時間先までが限界」（同省）。

予測結果が出るのも、観測してから分析データが報告されるまで１時間前後もかかる。

「ほぼ実況情報なのが実態だ」と防災関係者はこぼす。

 

運用が地方事務所に任されているのが一因で、数１０年前から予測モデルが更新されていない河川もある。

 

同省は、予測精度の大幅向上へ向けて今月、河川工学などの外部有識者や関係機関職員を交えた非公開の検討会を設置。

関係者によると、河川ごとに異なる水位予測モデルを見直し、古いモデルを新しい精度の高いモデルへ切り替えていく作業を、今後数年かけて行う方針を確認。

予測できる時間を６、９時間先まで延長できる可能性を探る。

 

 

【気象庁の情報に焦り】

 

気象庁は国交省の外局とはいえ、専門性が高い役所だ。

そのためか、ようやく重い腰を上げた国交省だが、焦りを隠せない原因は、気象庁が開発した１ｋｍ四方単位で危険度を把握できる「洪水警報の危険度分布」の存在だ。

 

運用開始翌日の５日に発生した九州北部の豪雨被害では、さっそく威力を発揮した。

 

雨脚が強まった５日午後１時２０分、福岡県朝倉市内で５段階中２番目に危険度の高い「非常に危険」を示す薄紫色が出現。

同３０分には、最高レベルの「極めて危険」の濃い紫色も現れ始め、午後２時５０分には、市内の多くの河川が薄紫色か濃い紫色になった。

濃い紫色は「既に重大な洪水が発生している恐れが高い」とされる。

 

実際、同市によると、発生時間は不明だが、５日には市内のほぼ全ての中小河川が氾濫したという。

 

運用開始前から、自治体も注目していた。

 

新潟県では、糸魚川、村上の両市で避難勧告の発令基準とすることを事前に決めた。

糸魚川市の防災担当者は、「住民の通報に頼るしかなかった中小河川も、３時間前に勧告を出せる」と期待する。

 

気象庁と国交省のシステムはそれぞれ独立している。

 

気象庁のシステムでは、指定河川は国交省の洪水予報をそのまま重ねて表示する上、住民向けの行動例では洪水予報を確認してから避難するよう示している。

危険度が高まっているのに水位予報が低いままなど、双方で異なる状況を示すケースもあり得るからだ。

 

「気象庁の予測はざっくりとした流量の傾向。下流ほど正確性に欠け、水位データなしに洪水発生は把握できないはずだ」と国交省担当者は説明する。

 

 

【省庁間の厚い壁】

 

両者の確執は根深い。

 

平成２５年に気象庁が導入した特別警報には、「洪水」だけがない。

「旧建設省系の河川部局にとって、旧運輸省系の気象庁から河川のことに口出しされたくないという思いが強い」と、ある気象庁ＯＢは明かす。

 

住民の避難行動に詳しい東大大学院の片田敏孝特任教授（災害社会工学）は、「雨のプロが出す予測を河川のプロが受け入れ、流量予測を生かして水位予測を出せばいい。前例にないからやらないという官僚的発想では、せっかくの新しい技術がないがしろにされる」と警告する。

 

将来的に両情報が一元化されることはないのか。

 

国交省の河川担当幹部は、「一元化という視点は、正直、これまで薄かったところはある」と本音を明かす。

ただ、「もっとも、水位予測の精度を上げるのが先だ」と付け加えるのも忘れなかった。

 

出典

『洪水で露呈、予測精度低い国交省「国民に見せられない…」　気象庁の危険分布情報に焦り』

http://www.sankei.com/affairs/news/170711/afr1707110002-n1.html　

 

 

 

2017年7月2日7時29分に産経新聞からは、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

【指定河川洪水予報】

 

流域住民の早めの避難行動につながるよう、指定河川の観測所ごとに４つの警戒水位を設定し、水位に達すると、河川管理者と気象庁が共同で発表する。

 

指定河川は、国や都道府県管理の計４１９河川（昨年３月末時点）。

観測と同時に予測も行っており、５段階中下から３番目の「氾濫警戒情報」は、数時間後に氾濫危険水位に到達すると予測された場合にも発表する。

 

出典

『川の増水予測…外しまくりだった　国交省、モデル大幅見直しへ』

http://www.sankei.com/affairs/news/170702/afr1707020006-n1.html　

 

 

 

 

2017/07/17 (Mon) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)