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2015年9月27日6時30分に日本経済新聞電子版から、『ＶＷディーゼル排ガス事件が開けた「パンドラの箱」』というタイトルで オートインサイト代表の鶴原吉郎氏の見解記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
どう考えても腑に落ちない。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。
違法なソフトウエアを搭載していたとされているのは、ＶＷが米国で販売した２００９～２０１５年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と２０１４～２０１５年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した２００９～２０１５年型の「Ａ３」のディーゼル仕様車の、合計約４８万２０００台だ。
米環境保護局（ＥＰＡ）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンＥＣＵ（電子制御ユニット）のソフトウエアには、“スイッチ”（ＥＰＡの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからＥＰＡの排ガス試験中であることを検知すると、ＥＣＵが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含まれる有害物質のレベルを基準値以下に抑える。
逆に、試験中ではないとスイッチが検知すると、ＥＣＵは「走行用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガス浄化装置、特にＮＯⅹ（窒素酸化物）の選択還元触媒（ＳＣＲ）や、ＮＯⅹ吸蔵還元触媒（ＬＮＴ）の働きを弱める。
結果として、排ガスに含まれるＮＯⅹの量は、走行状況によって、ＥＰＡの基準値の１０～４０倍に達するという。
ＥＰＡの「大気浄化法（ＣＡＡ）」では、通常走行時に、排ガスの浄化装置の働きを弱める「ディフィート・デバイス（無効化装置）」の搭載を禁止しており、この“スイッチ”の搭載は、法律違反だというのだ。
今回の事件で、ＶＷが払う制裁金は約２兆円に達するとの観測もある。
筆者が「腑に落ちない」と思ったのは、ＶＷがなぜ、これほどのリスクを犯してまで、こんな違法ソフトを搭載したのか、ということだ。
もともと、ＶＷにとって、米国での販売台数は多くない。
同社の２０１５年１月～８月の米国市場での販売台数は約４０万５０００台で、シェアは３．５％。
このシェアは、企業規模の大きく異なる富士重工業の３．２％と同程度にすぎない。
制裁金の対象となるディーゼル乗用車の台数が、２００９年から２０１５年までの６年間でたった４８万２０００台、１年あたりわずか８万台程度と聞いて、その少なさに一瞬、一桁違うのではないかと思ったほどだ。
確かに、２００７年に現在のマルティン・ヴィンターコーンＣＥＯ（最高経営責任者）が就任して以来、米国市場での販売台数の拡大は、ＶＷにとって重要命題の１つだった。
２０１１年５月には、１９８８年に米国現地生産から撤退して以来、２３年ぶりとなる米国工場を稼働させ、米国専用モデルの「パサート」の生産を開始するなど、並々ならぬ努力を払ってきた。
今回、ＥＰＡから違法ソフトを搭載していると指摘を受けたジェッタのディーゼル仕様である「ジェッタＴＤＩ」は、燃費が良くパワフルなディーゼルを米国市場開拓の尖兵としたいという、ＶＷの戦略を担うモデルだった。
実際、その狙いは当たり、ジェッタＴＤＩは好調な販売を示した。
ジェッタＴＤＩが米国市場に投入された２００８年は、米国でトヨタ自動車の「プリウス」が、環境意識の高さを示すための“アイコン”としてハリウッドスターの人気を集めていた時期でもある。
当時、ハイブリッド車を持たなかったＶＷが、クリーンディーゼルを、それに代わるアイコンとして訴求しようとしたとしても、不思議はない。
このように、２００８年当時、ＶＷが米国市場で販売を伸ばすために、先行他社にない「武器」を必要としていたことは理解できる。
それでも、これほどのリスクを犯すことの動機として不足なように、筆者には感じられる。
事の真相は、今後の調査を待つしかないが、筆者が疑っているのは、今回のエンジンの開発者たちが、自分たちがそれほどのリスクを犯しているという自覚を持っていなかったのではないかということだ。
２０１４年１１月、環境問題に取り組む非営利団体のＩＣＣＴは、「REAL-WORLD EXHAUST EMISSIONS FROM MODERN DIESEL CARS」と題するレポートを発表した。
このレポートは、完成車メーカー６社１５車種のディーゼル乗用車にポータブルタイプの排ガス試験装置を搭載し、実際の道路上を走行させて有害物質の排出量を測定したもの。
驚いたことに、欧州の最新の排ガス基準である「ユーロ６」のＮＯⅹ排出基準を満たしていたのは１５車種中わずか１車種で、他の車種はすべて、ユーロ６どころか、その前の基準である「ユーロ５」の基準値すら超えていたのである。
そのうちの２車種は、ユーロ６の基準値の２０倍以上を排出していた。
実は、今回のＶＷの事件に限らず、実走行時の排ガスに含まれる有害物質が排ガス基準値を超えているというのは、自動車関係者にとっては半ば「常識」である。
排ガスに含まれる有害物質が基準値に収まっているかどうかを試験するモードには、例えば、坂道は含まれていないし、日本の測定基準でいえば、時速８０ｋｍ以上の速度領域も含まれていない。
また、２名乗車時を想定して測定しているので、それ以上の人員が乗れば、エンジンにはそれだけ負担がかかる。
試験時の測定モードは、加速度なども決まっているが、実走行時には、それ以上にアクセルを踏み込むことも当然あり得る。
これらは皆、排ガス中の有害物質を増加させる方向に働く。
こうした“リアルワールド”での排ガスの実態は、これまであまり光の当てられることのなかった「闇」の部分だったといえるかもしれない。
排ガス測定試験の条件に外れた領域での有害物質の排出状況がどうなっているのかについては、ある意味、メーカーの良識に任されている部分がある。
例えば日本でも、いすゞ自動車のディーゼルトラックで、ディーゼルトラックの排ガス測定モードである「ＪＥ０５モード」での走行では、特にＮＯⅹ排出量に異常が見られなかったにもかかわらず、時速６０ｋｍの定常走行で、測定開始２４０秒後にＮＯⅹ排出濃度が約４倍に上昇。
さらに、ＪＥ０５モードの規定よりも急加速した場合にＮＯⅹ排出量が急増し、その後、定速走行に移ってもＮＯⅹの排出量が高いまま下がらない、というような現象が、東京都の試験で発覚した。
その後、日本でも、自動車工業会がディフィート・デバイスを禁止するガイドラインを設定するなど、対応に追われたことがある。
米国の大気浄化法でも、ディフィート・デバイスの搭載は禁止されているが、エンジン保護のため、あるいはエンジンスタートに必要な場合を除く、という規程がある。
米国の軽油は、燃料に含まれる硫黄の量の基準が、日欧の１０ｐｐｍに対して１５ｐｐｍ以下と、やや緩い。
硫黄分は、触媒に悪影響を与えるため、少ないほど望ましい。
ＶＷが、ＥＰＡが主張するように、排ガスの測定条件以外の実走行時に排ガス浄化装置の働きを弱めるような制御を導入していたのは、触媒保護という意味合いがあったのかもしれないし、あるいはそう言い逃れできると踏んだのかもしれない。
ＶＷの事件は、他の完成車メーカーにとっても、決して他人ごとではない。
先ほど触れたように、市販されているほとんどのディーゼル乗用車は、基準値以上のＮＯⅹを排出しており、このことは、多くのメーカーが「この程度なら許容されるだろう」と考えていることを示している。
ＶＷのエンジニアも恐らく、先に触れたような理由で、この程度の基準値からの逸脱は、許容範囲と考えていたのではないか。
そうでなければ、ＶＷにとって小さな市場で、これほどの危険を犯した説明がつかない。
今回の事件が起こる前から、リアルワールドでの排出量と、実験室の中の測定値の違いは問題になっており、実際の公道上で排ガスレベルを計測すべきだという議論が、特に欧州で高まっている。
ＶＷの事件は、こうしたリアルワールドでの排ガス測定の導入を、さらに加速することになるだろう。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92073250V20C15A9000000/
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2015年9月27日1時41分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験の不正問題で、ＥＵが２０１３年の時点で、排ガス量を不正に操作するソフトウエアの問題を把握していたと、欧州の複数のメディアが報じた。
ＥＵも、以前から違法性を認識していながら厳しく追及していなかったことになり、ＥＵ側の責任も問われそうだ。
一方、スイスの交通規制当局がＶＷの一部ディーゼル車の販売禁止を決めたほか、各国の当局が相次いで、不正問題の調査に乗り出した。
欧州メディアの報道によると、ＥＵの欧州委員会共同研究センターの調査で、ディーゼル車から試験時の排ガス量を実際の走行時よりも少なくするソフトウエアが見つかった。
ＥＵでは、こうしたソフトは０７年から違法になっていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。
別の科学者グループが、１１年の時点で、ＶＷの違法ソフトの存在を指摘していたとの報道もある。
ＶＷの排ガス不正は、１８日の米環境保護局（ＥＰＡ）による発表で、公になった。
その後、１４年時点で米ウェストバージニア大学が実施した試験で確認されたこともわかっている。
ただ、ＥＵは、そのさらに前から事態を把握していたことになる。
ＥＵは、これまで、燃費性能に優れたディーゼル車を推進する立場だった。
域内の新車販売の約５割を占めるまでになり、さらに欧州発の「エコカー」として、域外への普及も後押ししてきた。
ＶＷの不正を長期にわたって放置していたとすれば、ＥＵの環境規制の運用そのものが問われることになる。
一方、主要各国の当局は、排ガス試験不正問題を巡り、相次いで調査に乗り出した。
米欧に加え、韓国などのアジア諸国も、自国での車両点検の実施を表明した。
英国放送協会（ＢＢＣ）によると、２６日時点で、約１０カ国が、既に調査の意思を示している。
米国では、司法省とニューヨーク州が、ＶＷの刑事責任を巡って調査を始めた。
カナダの環境当局は、ＶＷと傘下のアウディのディーゼル車を約１０万台、調査する方針を示した。
欧州でも、ドイツ、フランス、イタリアが調査開始を表明、アジアでは、インドと韓国が調査開始を宣言した。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_W5A920C1000000/
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2015年9月7日付で毎日新聞西部版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月4日12時8分に沖縄タイムズからも、同趣旨の記事が掲載されていた。
沖縄県浦添市周辺で捕獲されたハブの体内に、有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）や、毒性が高く使用が禁止されている農薬のＤＤＴが高濃度で蓄積している例があることが、名桜大（沖縄県）と愛媛大の研究グループによる分析で明らかになった。
市北西部にある米軍基地周辺の約１平方キロの範囲内に限られ、田代豊・名桜大教授は、「基地内かその近くに汚染物質の発生源があるとみられる」と指摘。
詳細な汚染源の調査が必要になりそうだ。
グループは、行動範囲が比較的狭く、食物連鎖の上位に位置する動物の汚染状況が、生息地の有害物質汚染の指標となることに注目。
２０１３年１０月から１４年１２月の間に浦添市内で捕獲された雄のハブ１２匹について、ＤＤＴやＰＣＢなどの濃度を分析した。
結果、全てのハブから有害物質が検出され、脂肪組織中のＰＣＢ濃度が１ｇ当たり２μｇ（１μは１００万分の１）超、ＤＤＴとその関連物質の濃度が同０．５μｇ超という高濃度の５匹は、全て米海兵隊基地「牧港補給地区（キャンプ・キンザー）」の近くで捕獲されたものだった。
米軍基地では、ＰＣＢを含む変圧器などの機器が多く存在するとされ、これまでも基地内のＰＣＢ漏れや返還跡地のＰＣＢ汚染が相次いでいる。
ただ、高濃度地点には民間の事業所も多く、汚染がこれらに起因する可能性もあるという。
研究グループは、１３年に同補給地区周辺などで捕獲したマングースの体内にＰＣＢなどが高濃度で蓄積していることを報告。
今回は、より行動範囲が狭いハブに注目した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/news/20150907ddg041040004000c.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131417
（ブログ者コメント）
マングースに関する調査結果は、下記記事参照。
（2013年8月20日10時11分 沖縄タイムズ）
マングースから高濃度ＰＣＢ 米軍２施設周辺 沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131466
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2015年8月20日付で読売新聞秋田版から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
寒冷地での雪解け水による凍結、破損を防止する新しいタイプの排水管を、秋田市のリフォーム工事会社「ヨシダアニー」と秋田大学が開発し、１９日、県庁で発表した。
管の内側に突起を付けることで排水の流れを速くし、凍結を抑えるという。
吉田社長は、「電気も使わないので維持費もかからない。県外や海外にも売り出していきたい」とアピールしている。
寒冷地では通常、暖房で解けた雪解け水が屋根から排水管を伝って流れるが、気温が低いと、流れる間に凍って管を塞いだり、漏水を起こしたりすることが多いという。
対策として、ひも状のヒーターを管に通して温める方法があるが、電気代がかかるうえ、破損するケースも少なくなく、同社には毎年、２０～３０件の修理依頼が来ているという。
吉田社長は、同大の小松喜美准教授（伝熱工学）と２０１１年に開発に着手。
研究の結果、排水管を流れる雪解け水の速度が遅いのが原因で、途中で凍結することが分かった。
その対策として、管の断面を見ると星の形に見えるよう内側に突起を付け、水が速く流れるようにした。
１３年に完成させ、その後、北海道や岩手県、鹿角市などの寒冷地で実験。
氷点下２０℃の寒さでも、排水管が凍結しないことを確認したという。
新しい排水管は、９月に発売する予定。
価格は市販のステンレス製排水管の約２倍の設定だが、電気を使わず維持費がかからないため、「長期的には割安になる」（吉田社長）という。
既存の排水管との交換工事が必要になるため、住宅や商業施設の新規着工や大規模改修に合わせてＰＲしていくという。
吉田社長は、「省エネ効果も高く、温暖化も防げることをＰＲし、３年後には年間１００棟での導入を目指したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150819-OYTNT50231.html
（ブログ者コメント）
2012年12月14日1時0分に日本経済新聞から、開発に成功したので商品化を目指すという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田大学大学院工学資源学研究科の小松喜美講師と防水工事業のヨシダアニー（秋田市）は、電気などのエネルギーを使わず冬でも凍結しない排水管を共同で開発した。
今後、実証実験を重ね２～３年後の商品化を目指す。
排水管の内側に、水の流れを制御できるように特殊加工した管を入れて二重構造にした。
氷点下15℃の室内で７時間排水実験したところ、通常の排水管は完全に凍結したが、開発した排水管は凍結しなかったという。
今後は、氷点下25℃の室内実験や屋外での実証実験で改良を重ね、商品化する。
寒冷地のビルなどに使う排水管は、ひも状のヒーターを内蔵し電気を使って凍結を防ぐのが一般的。
小松講師の試算によると、ヒーター内蔵の排水管を５階建ての建物１棟に使用した場合、１カ月あたりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は480ｋｇ相当になるという。
今回開発した排水管は電気や熱などのエネルギーが不要のため、ランニングコストがかからないほか「ＣＯ2の排出削減効果もある」（小松講師）という
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB13078_T11C12A2L01000/
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2015年8月14日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
工場の配管に設置する保温材の劣化により、国内の製造業が消費するエネルギーの３％程度が無駄遣いされている可能性があることが、業界団体の推計でわかった。
発電量に換算すると、原発７基が１年間フルに運転して生み出す電力に匹敵する。
政府や電力会社は九州電力川内原発１号機を皮切りに原発再稼働を急ぐ構えだが、老朽化設備の補修など徹底的な省エネ対策でエネルギー消費を抑える需要側の対策も求められそうだ。
工業用保温材の施工などを手がける約４５０社で作る「日本保温保冷工業協会」がまとめた。
保温材は、岩石やガラスなどから作り、蒸気が通る配管などに巻いて、熱が外部に逃げるのを一定程度防ぐ。
高温の蒸気が流れる配管や、水を蒸気に変えるボイラーなどに設置。
保温材が損傷して配管が外気にさらされたり、雨水がしみ込んだりすれば、配管内の熱が逃げ出す。
同協会は、工場で実施している保温材の検査データや、過去の保温材出荷量などをもとに、
・設置済みの保温材は計１億５７００万ｍ２
・その半分で劣化が見られる
・工場の稼働時間は年８０００時間程度
・配管内の温度は１５０〜１０００℃
などと想定し、外部にどれだけの熱が逃げているかを試算。
熱損失は、すべての保温材が健全だった場合の約１．５倍に上り、年間２２０ペタジュール（ペタは１０００兆、ジュールはエネルギー量の単位）が余計に失われていると推計した。
これは、出力１００万ＫＷの原発７基が１年間稼働した場合の発電量約６１３億ＫＷ時に匹敵する。
配管を通る熱源は、製造工程の化学処理や暖房などに使われる。
製造業はここ数年、国内全体の４割に上る年間６０００ペタジュール前後を消費しているが、その３％程度が無駄遣いされていることになる。
事業者や自治体向けに啓発事業などを行う一般財団法人「省エネルギーセンター」の判治理事は、「設備が老朽化し、製造現場のエネルギー管理が甘くなっている事例は多い。省エネには最新鋭の設備導入も重要だが、老朽化設備の補修なども求められる」と指摘している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/shimen/news/20150814ddm001020148000c.html
（ブログ者コメント）
この種の推定は、前提条件次第でどうにでもなる。
今回の推定では、特に「半分で劣化がみられる」という条件が気になった。
かなりシビアな条件ではないかと感じたが、想定した根拠はあるのだろうか？
当該協会のＨＰを調べてみたが、今回推定に関する記事は見つからなかった。
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2015年6月17日7時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事がマンガ付きでネット配信されていた。
松江市東出雲町の住宅街で、今春、車のワイパーが壊される被害が約４０件相次いだ。
被害届を受けた島根県警松江署が、延べ約５０人の捜査員を投入するなど捜査。
警戒のため設置した防犯カメラに映っていた“犯人”は、カラスだった。
巣作りに利用した可能性があり、松江署も「カラスじゃ逮捕もできない」と困惑気味だ。
被害は今年２月頃に始まり、約３００ｍ四方の住宅街で、車に取り付けられたワイパーのゴムが引きちぎられるなどの被害が続いた。
松江署は、日中には住宅街で覆面パトカーを頻繁に走らせ、夜間も警察官が張り込むなど、万全の警戒体制で犯人を待ちかまえ、防犯カメラも設置した。
５月下旬、防犯カメラが、車のボンネットにとまり、ワイパーをつつく黒い姿を捉えた。
目撃情報などの証拠もそろい、同署は、カラスの仕業と断定した。
その後、被害は沈静化したが、地元自治会では、来年の繁殖期も警戒するという。
カラスの生態に詳しい杉田昭栄・宇都宮大教授（動物形態学）は、「カラスはクッションとして軟らかい素材を巣作りに使うことがある。しかし、これほど狭い地域に集中的に被害が発生するのは珍しい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150616-OYT1T50097.html
（ブログ者コメント）
カラスの巣による停電事例を本ブログでは過去に何件か紹介しているが、その関連情報として紹介する。
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2015年5月19日11時1分に朝日新聞から、『洗濯機「カビ臭い」、原因はカビじゃなかった ライオン』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
洗濯機の「かび臭い」においの原因はかびではなく、細菌がつくる硫黄化合物であることが、日用品大手ライオンの分析でわかった。
家庭で２～１５年使われた洗濯機１４台の内部の空気を袋に集め、かび臭いにおいの成分を調べると、生ごみに含まれる硫黄化合物だと判明した。
においがするのにかびの生えていない洗濯機が２台あったため、洗濯槽の裏側にあるネバネバした汚れを採取、遺伝子解析したところ、マイコバクテリウムという土壌や河川に広く存在する細菌の仲間だとわかった。
この細菌は１４台すべての洗濯機で見つかり、細菌を増殖させる実験では、硫黄化合物が増えるのを確認できた。
かびの生えた洗濯槽もあったが、においにはそれほど関係していないという。
同社で洗濯の研究をする「お洗濯マイスター」の山縣さんによると、この細菌は、洗濯機の内部が約３０℃、湿度が９０％以上になると増殖しやすくなる。
洗濯機を使った後はふたを開けて湿気を逃がすのが予防につながるという。
山縣さんは、「細菌はかびより増殖が早く、日ごろの手入れが大切」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASH5L3HP6H5LULBJ007.html?iref=com_rnavi_arank_nr04
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2015年4月13日19時51分にＮＨＫ前橋から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建設現場で働く作業員の高齢化が進む中、住宅事業などを手がける「大和ハウスグループ」は、重い荷物を持った際に腰にかかる負担を軽減する装着型ロボットを、住宅の建設現場などに試験的に導入することになった。
マンションの建設現場などに試験的に導入されるのは、つくば市のベンチャー企業が開発した、腰に付ける装着型ロボット。
このロボットは、脳から筋肉に送られるごく弱い電流を腰につけた小型のセンサーで読み取り、モーターが腰を伸ばす運動を助ける仕組み。
２０ｋｇの荷物を持ち上げる際、負担を最大で４０％減らすことができる上に、ロボット自体が３ｋｇ程度のため、長時間付けたままで作業ができるという。
大和ハウスグループは１３日の記者会見で、装着型ロボットを５月から建設現場や工場に１０台導入して、木材など重い部材を運ぶ作業などで活用し、効果を検証した上で、来年５月の本格的な導入を目指すと発表した。
大和ハウス工業の中岡技術部長は、「建設業界では作業員の減少と高齢化が課題になっている。重たい荷物を持つ負担を軽減し、作業環境を向上させることで、作業員が長く働き、若い人が多く業界に入ってくれることを期待している」と述べた。
装着型ロボットは、少子高齢化により労働人口が減る日本で、さらに導入が進むと見込まれている。
今回の装着型ロボットを作った茨城県つくば市のベンチャー企業「サイバーダイン」は、２０年以上前から開発を進めてきた。
このうち、平成２０年に製品化した歩行を助ける装着型ロボットは、高齢者施設など全国およそ１６０の施設で、歩行が困難になった患者のトレーニングに活用されている。
去年から、このロボットを導入している東京・国立市のリハビリ施設では、脳梗塞で右半身が不自由となったという男性らが、ロボットを使って歩行のトレーニングを行っている。
一方、職員の負担を軽減するため、腰への装着型ロボットを導入する介護や建設の現場も増えている。
介護の現場では、お年寄りを抱える作業で腰痛になる職員が多いということで、このロボットを導入することで、職員の腰への負担を軽くしたいとしている。
また建設現場では、ピークだった平成９年に４５５万人いた作業員が、去年は３４１万人まで減っていて、少子高齢化により、今後、いっそうの人手不足が懸念されている。
業界の関係者は、装着型ロボットの導入が広がれば、建設現場での女性の活用にもつながると期待している。
今後は、農業や運送業などでもロボットの普及が進むことを見据えて、ほかの企業も装着型ロボットの開発に乗り出していて、民間の調査会社「シード・プランニング」は、装着型ロボットの市場規模が、去年の３０００万円程度から、５年後には３４２億円まで拡大すると予測している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066820161.html?t=1428959515049
4月14日6時0分に日本経済新聞からも、関連記事が写真付きでネット配信されていた。
大和ハウス工業は、サイバーダインが開発・製造する「ロボットスーツＨＡＬ」の３商品を、２０１５年５月１日から販売する。
対象となるのは全国の介護・福祉施設などで、レンタル販売のみとなる。
個人向けには販売しない。
ロボットスーツＨＡＬは、身体を動かすときに発生する生体電位を装着者の皮膚表面から読み取り、歩行や関節の動作をアシストする装着型ロボット。
今回は、「ロボットスーツＨＡＬ自立支援用（下肢タイプ）」、「ロボットスーツＨＡＬ自立支援用（単関節タイプ）」、「ロボットスーツＨＡＬ介護支援用（腰タイプ）」を用意する。
自立支援用の下肢タイプは、下肢に障がいがある人や、脚力が弱くなった人の歩行や立ち上がりなどの動作をサポートする。
サイズはＳ・Ｍ・Ｌ（身長１５０～１９０ｃｍ）、重さは約１４ｋｇ（バッテリー含む）。動作時間は約６０分となる。レンタル価格は、５年レンタルの場合で、月額１８万８０００円（税別、以下同）。
自立支援用の単関節タイプは、膝や肘に装着してトレーニングに使用する。座った状態や寝た状態でも利用できるため、より自由度の高いトレーニングができる。
サイズは１種類のみで、重さは約１．３ｋｇ（制御部とバッテリーを除く）。約１２０分間動作する。両側セットの５年レンタルで、初期導入費用は４０万円、レンタル価格は月額１３万円。
介護支援用の腰タイプは、介護者が介護をする際に装着する。腰部への負荷を減らすことで、腰痛などのリスクを軽減できる。これにより、病院や介護現場での労働環境改善、労働災害防止を目指す。
１サイズのみで、重さは約２．９ｋｇ（バッテリーを含む）。動作時間は約１８０分。３年レンタルで、初期導入費用は１０万円、レンタル価格は月額７万８０００円となる。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85608620T10C15A4000000/
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2014年12月4日23時15分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）は４日、脳波を使い「念じる」だけで動かすことができる装着型ロボットの試作機を公開した。
家電や車いすと組み合わせ、高齢者や障害がある人の日常生活を補助するのが狙い。
ロボットは、脳と機械をつなぐ「ブレーン・マシン・インターフェース」（ＢＭＩ）と呼ばれる技術の一種で、ＡＴＲとＮＴＴ、島津製作所などが共同で開発した。
電動車いすに座り、頭に脳波を読み取る装置をつけた利用者が水を飲む実験では、黙ったまま念じると、約６秒で脳波を解析。電動車いすが室内にある水道水の蛇口の前まで移動した後、上半身に装着したロボットが、利用者の腕を伸ばしたり曲げたりして、コップに水をくんで口元まで運んだ。
研究チームによると、「水を飲みたい」という脳波はあいまいで読み取るのが難しいため、利用者には「手を動かすイメージ」を念じてもらい、スイッチとして使用。
実験用の部屋にセンサー約３０００個を取り付け、蛇口と利用者の位置などを把握して制御した。
ＡＴＲの石井信・認知機構研究所長代理は、「脳梗塞の後遺症がある人などの生活の支援につなげたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASGD466FWGD4PLBJ004.html
（ブログ者コメント）
ここまで進んでいるのかと思い、関連情報をネットで調べたところ、様々な組織で同じような研究がなされていた。
以下は、昨年３月に日本経済新聞からネット配信されていた、産業技術総合研究所の研究例。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO53268060X20C13A3000000/?df=2
今後、安全分野にも応用される可能性なきにしもあらずと思い、参考までに紹介します。
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2014年5月30日20時18分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは３０日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。
英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。
同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が（もう表示に値しない）古い情報を含むか検討する」と説明。
一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。
同紙によると、削除開始は６月中旬以降の予定。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/erp14053020180005-n1.htm
（ブログ者コメント）
「忘れられる権利」については、過去に何回か報道されてきた。
ブログ者も、本ブログ作成に当たっては最初からその点に配慮し、有識者などは別にして、事故関係者の氏名は伏せてきた。
しかし企業名まで伏せると、事故データとしての価値が半減するかと思い、原則、企業名は掲載してきた。
ただ、たまにこれは・・・と思う案件があった時には、企業名を伏せることもあった。
全て伏せたほうがよいのか？それとも全て記載すべきか？
今回の報道に接し、改めて考えてみたが、よい考えは浮かばなかった。
よって、従来の中途半端なやり方を続けることにする。
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2014年4月3日17時26分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
石油化学コンビナートに隣接し、高度成長期に大気汚染公害に悩まされた三重県四日市市の市立塩浜小学校でこの春、新たな校歌が生まれる。
東日本大震災による原発事故で科学技術への信頼が揺らぐ時代だが、自然と科学が共生し、公害のない豊かな時代を切り開いてほしいとの願いが込められた。
塩浜小は、北隣に昭和四日市石油が立地する。高さ２００メートルの煙突がそびえ、ガスタンクなどの石油精製設備がひしめく。
１９６０～７０年代、工場群が排出した二酸化硫黄による大気汚染で５０人以上の児童がぜんそくを発症。市内の小学校で最大の被害が出た。
コンビナート企業の社宅移転や少子化などで児童が減った三浜小との統合が決定。７日、現在地に新しい塩浜小として開校する。
両校の保護者らでつくる統合準備委員会では昨年夏から暮れにかけて、公害の歴史を刻んだ校歌を変えるかどうかを議論した。
６１年に作られた校歌の歌い出しは「港のほとりならびたつ 科学の誇る工場は 平和を護（まも）る日本の 希望の希望の光りです」だった。
だが、大気汚染が深刻化し、保護者から「『コンビナート賛歌』はふさわしくない」との声が上がる。７２年、「南の国から北の国 港出てゆくあの船は 世界をつなぐ日本の 希望の希望の象徴（しるし）です」と貿易港として発展する四日市港をうたう内容に改めた。
統合準備委が保護者に実施したアンケートでは「校歌の改変は、四日市公害を学ぶ授業でもとりあげられている」と、新しい校歌を作ることに反対意見もあったが、三浜小の児童が新たな一歩を踏み出しやすいようにという意見も根強く、新たに作ることにした。
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2013年12月23日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
ペットボトルで太陽光を集めたら「電球代わり」にならないか――。
１２年前、ブラジルで自動車修理工がふと考えた。そのアイデアがいま、はるか遠いアジア各国で、貧しい家庭の生活を明るく照らす。
れんがやブロックを積み上げ、板やトタンをかぶせた家が長屋のように並ぶ。フィリピンの首都マニラ近郊のサンペドロ市の生活保護地区。６人家族のグロリア・モレスさん（４７）宅は間口が３メートルほどで窓がない。
昼間でも玄関のドアを開けておかないと真っ暗。居間に蛍光灯があるが、毎月の電気代が建設作業員の夫の日当（３５０ペソ＝約８００円）の４日分にもなるため、できるだけ電気をつけずに過ごしてきた。
暮らしが変わったのは３年前。地元のＮＧＯの協力で「ペットボトル照明」を寝室と納戸に設置した。
屋根に穴を開け、漂白剤を混ぜた水を入れたペットボトルを頭の部分が屋外に出るように取り付ける。差し込む太陽光が水中で屈折や反射をして散乱し、容器のおしり部分が突き出た屋内を広く照らす。末っ子のマークくん（１２）は「捜し物がすぐ見つかるようになった。家で宿題もできる」とうれしそうだ。
照明は１本約５００円。作業員に工賃約１４０円とおやつのスナック菓子を渡せば５分で付けてくれる。月の電気代は約７８０円に減った。
区画整理で土地を追われた約１万１千世帯が暮らす近くの集落では既に約１千世帯に普及。ジョセリン・ビラリノさん（５２）は、お金がなくて電気を止められた時も、台風で停電した時も「我が家のトイレは明るかった」。
地元慈善団体の支援でさらに１千世帯に設置する計画も進む。「誰が発明したか知らないけど、感謝したい」
■度々停電し閉口…雑談中ひらめいた 発明者モーゼルさん「喜ばれるなら満足」
２００１年、ブラジル南東部ウベラバの自動車修理工アルフレド・モーゼルさん（６２）は頻発する停電に閉口していた。薄暗いガレージで仕事がやりにくい。
ある日、妻の親戚宅で雑談していてハッとした。窓から差した光が、テーブルに置いたペットボトルを通して乱反射し、テーブルや壁を照らしていた。
早速、清涼飲料水用の１・５リットルのペットボトルに水を入れ、ガレージの屋根に穴をあけて取り付けてみた。「こんなに明るいかと驚いた」。専門家に測定してもらうと、晴天時は６０ワット電球ほどの明るさだった。
設置作業は、屋根のスレートやトタン板に穴を開けてボトルをはめ、雨漏りを防ぐシリコーンで接合部を埋めるだけ。１カ所１０分ほどでできる。原価は１個１レアル（４４円）足らずだ。
友人の間で評判を呼び、近所のスーパーの倉庫や民家に取り付けを頼まれるようになった。地元では「モーゼルランプ」の名で親しまれる。
漂白剤を混ぜるのは、水が濁らず輝きを保つため。ボトルのふたに黒いフィルムケースをかぶせて、日差しでふたが劣化するのを防ぐ。試行錯誤の末の「発見」で、「こうすれば１０年近くもつ」という。
このアイデアを知り、３年前からフィリピンで普及を始めたＮＧＯ「マイシェルター」（本部マニラ）のイラック・ディアスさん（４１）は「この照明はローコストで自然に優しく持続可能。日本もぜひ支援を」と話す。
今ではフィリピンの１４万世帯をはじめインドやバングラデシュなど計１０カ国以上で約３５万人が使う。
改良型としてソーラーパネルで蓄電し、ＬＥＤ電球を光源にする「夜用」の普及も進みつつある。
マイシェルターは、台風被害で停電が続くフィリピン中部レイテにも数百個を贈った。
修理工の収入約７００レアルと、妻の両親が残した建物の家賃収入でつつましい生活を送るモーゼルさん。特許取得を考えたこともあるが、金がかかるのであきらめた。「世界中で喜んでもらえるならそれで満足。でも、もしかなうなら、その国を訪ねてみたいね」と話した。
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http://www.asahi.com/articles/DA2S10894722.html?ref=nmail
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安全に関する情報ではないが、省エネのヒントとして、ご参考まで。
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2013年12月18日9時35分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
足場やクレーンが必要となる橋梁検査の負担を減らそうと、大阪市立大のチームが検査ロボットを開発した。水平方向から垂直方向に移動できるのが特徴。
現在は試作段階で、３年後の実用化を目指す。
橋梁は５年に１度、近接目視による定期検査が必要だが、足場や特殊なクレーンが必要となるなど負担が掛かる。
検査用ロボットの研究開発が進められているが、障害物を乗り越えながら十分に動けるものは実用化されていない。
チームは、ヤドカリが木を登る様子を参考に、無線操作のロボット「バイリム」を開発した。
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http://mainichi.jp/select/news/20131218k0000m040163000c.html
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2013年12月13日4時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都大物質−細胞統合システム拠点の北川進教授（錯体化学）らの研究グループは１２日、混合ガスから一酸化炭素（ＣＯ）を効率よく分離・回収できる新技術を開発したと発表した。
実用化されれば、工場や車などの排ガスからＣＯだけを取り出して資源として利用できるほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につながる可能性があるという。
１３日付の米科学誌「サイエンス」電子版に掲載される。
研究グループによると、ＣＯは中毒を引き起こす毒性のガスとして知られるが、産業界では合成樹脂など化成品の原料として使われている。
工場の排ガスにも含まれるが、窒素と性質がよく似ているため分離するのが難しく、大半は利用されないままＣＯ２に変換され、大気中に放出されている。
研究グループは、約１ナノメートル（ナノは１０億分の１）の隙間が規則的に並ぶ高分子化合物「多孔性金属錯体（ＰＣＰ）」を合成し、混合ガスからＣＯだけを吸着させることに成功した。
合成には、ＣＯと結合する性質がある銅イオンなどを使用し、極めて微細な隙間に効率的にＣＯを取り込めるようになったという。
北川教授は「ガスを有効利用する技術を発展させれば、資源に乏しい日本にとってプラスになる」と話している。
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http://mainichi.jp/select/news/20131213k0000m040132000c.html
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2013年11月27日8時21分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下水管を流れる水の熱を、給湯や暖房に活用できるとする実験結果がまとまり、研究グループは実用化を目指すことにしている。
この実験は、ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から委託を受けた大阪市立大学や関西電力などの研究グループが、大阪・大正区の下水処理場で行い、２６日、自治体の関係者などを対象に実験結果の説明会が行われた。
下水管を流れる水の温度は、冬は外の気温より１０℃ほど高く、研究グループは、下水管の内側などに熱を集める装置を置いて、どれだけ利用できるか調べた。
その結果、通常の大きさの下水管に装置を置くことで、給湯では６５℃の湯を一般家庭の約６０世帯分、暖房では約１５世帯分、賄うことができたという。
ホテルや入浴施設などに導入した場合、電気やガスの消費量を４割ほど減らせるということで、研究グループは実用化を目指すことにしている。
大阪市立大学の中尾正喜特任教授は、「燃料の消費を抑えられる技術で、まずは入浴施設や宿泊施設に普及させ、将来は住宅にも広げていきたい」と話している。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131127/3269661.html
（ブログ者コメント）
先に、仙台市での動きを紹介したが、全国いろいろなところで同様の研究が進められているようだ。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3440/
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2013年11月15日2時12分にｍｓｎ産経ニュース宮城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マンホールの下にある下水道管から熱だけを取り出し、その熱で会社や家庭で使うお湯を沸かす－。そんな新しい再生可能エネルギーの利用法が仙台市で実現しようとしている。
市と積水化学工業は今月から、大型スーパーで下水道管の熱を利用して給湯する日本初の実証実験を開始。
東日本大震災後の被災地の新たなエネルギー源としての活用が期待される。
仙台市の下水道管は東日本大震災で、割れたりゆがんだりするなどして全長１０２ｋｍが破損。被害総額は約７１８億円に上った。
しかし、震災後の国交省の対策委員会で、「これだけ壊れたのだから単純な復旧はない」（市職員）と、下水道管に新たな価値を付加する構想が登場。
復旧・耐震工事の際に、下水道の熱をエネルギーとして利用できる仕組みを取り付けることが提言され、国の補助金と積水化学工業の技術支援を受けて、仙台市が実証実験に踏み切った。
下水は風呂の残り湯が流され、外気にさらされないことから、冬でも約１５～２０℃を保つ。
市によると、同様の取り組みは以前から注目され、下水処理場で導入された例はあるが、市街地を走る下水道管を利用するのは初めて。
今後の研究でコスト面や立地条件などの課題をクリアすれば、民間利用も可能という。
実証実験は、同市若林区にある大型スーパー「ヨークベニマル若林店」で８日から実施されている。
近くを走る全長４５ｍ、直径約１．２ｍの下水道管の内部に、耐震工事のためらせん状に補強部材を巻き付ける際、部材の中に「熱回収管」を通した。
この管に不凍液を循環させて下水で液を温めた後、その熱をヒートポンプに送って上水道の水を温める仕組みだ。
市によると、店の調理場などで１日に使用する４６００ℓのお湯を十分まかなえているといい、ガスによる給湯と比べて２５％の二酸化炭素削減、７８％もの費用節約となる。
市は、実証研究での結果次第で「企業などによる導入も視野に入れ、新たな再生可能エネルギー政策として市に普及させていきたい」としている。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/131115/myg13111502120000-n1.htm
（ブログ者コメント）
安全に関する情報ではないが、ご参考まで。
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2013年11月14日8時16分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市では、下水を海や川に放流するために有害な物質を取り除く処理をする際に発生する汚泥を、セメントの材料などに再利用する取り組みを進めている。
福岡市では、水素を燃料とした燃料電池車が再来年から市販されることから、来年度にも、新たに、汚泥から水素を取り出して販売する取り組みを始めることになった。
市によると、汚泥から水素を作って販売まで行うのは、全国で初めてだという。
水素は、中央区の中部水処理センターから出た汚泥を発酵させて集めたメタンガスに水蒸気を反応させて取り出すことにしている。
市では、１時間あたりおよそ３００ｍ３、燃料電池車５台を満タンにし、１台あたり５００ｋｍ以上走行できる量の水素の製造を見込んでいて、センターに、水素を販売する「水素ステーション」を新たに設ける予定。
汚泥から生成した水素は、１ｍ３あたり８６．７円と、都市ガスから作る場合と比べ１．６円安くなるということで、福岡市では、循環型社会の実現に向けて普及を進めたいとしている。
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http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20131114/3005761.html
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安全に関する情報ではないが、ご参考まで。
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2013年9月12日2時10分にｍｓｎ産経ニュース広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水質汚染事故で素早く原因物質を特定するために役立つ器材「迅速前処理カートリッジ」を、県立総合技術研究所保健環境センター（広島市南区）が開発した。
汚染被害の拡大防止に役立つと期待しており、製品化に協力する企業を求めている。
水質を分析機器で測定するためには、水から汚染原因物質を抽出して濃縮する「前処理」が必要。
現状では５時間以上かかることもあるが、新開発のカートリッジでは１０分程度で完了するという。
注射器形で、中の液体が押し出される途中に、水を通さず有機溶媒だけを透過させる「疎水性膜」が張られているのが最大の特徴。
汚染水約５０ｍℓに有機溶媒（約２ｍℓ）を加え、攪拌して押し出すだけ。
水に混じっていた原因物質のほとんどが有機溶媒に溶かし込まれ、疎水性膜によって水分は完全にシャットアウト。
同時に原因物質の濃度も５０倍程度になり、分析機器で測定できる水準に。
従来の「前処理」でも有機溶媒を使うが、濃縮率が低く、分離した後も含まれる水分を除去するため別の薬品を使う必要があるなど、脱水と再濃縮に時間がかかっていた。
同センターによると、開発成功のポイントは、疎水性膜の使用を思いついたこと。
疎水性膜は、違う分野の実験などで日常的に使われているが、汚染水分析の前処理に利用しているケースはなかったという。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130912/hrs13091202110003-n1.htm
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本件、広島県ＨＰにも以下の説明資料が掲載されていた。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/105424.pdf
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人体に有害な水銀を規制する「水俣条約」が１月に合意されたのを受け、政府は批准に向けた国内体制の整備に入る。
日本への影響が大きいのは輸出入の制限だ。
水俣病を経験した日本は、使用を減らしてきた一方で、工業などで出る水銀の多くを回収して海外に売っている。
数年後に条約が発効すると、廃棄物として保管・処分を求められる。
北海道北見市の山里にある野村興産イトムカ鉱業所。
非鉄金属の製錬工程で出た副産物から水銀を取り出す作業や、水銀を使う蛍光灯・電池のリサイクルを行う建屋が並ぶ。
銅や亜鉛、鉛の鉱石には水銀が含まれ、ここには国内１７カ所の製錬所から砂状の副産物が運ばれてくる。リサイクルでは全国の自治体の半数近くと契約している。
ここで回収される高純度の水銀は年５０～６０トンほど。かつて水銀は化学工業や乾電池など産業界で広く使われたが、水俣病の経験を踏まえて別の物質への置き換えが進み、水銀鉱山もすべて閉山。ピーク時の１９６４年に約２５００トンあった国内需要も、最近は年１０トン程度にとどまる。
国内だけでは余るため、多くが海外に輸出されている。
日本の過去１０年間の輸出量は年５４～２５０トンで世界有数だ。輸出先はインドやシンガポールなど二十数カ国。国内外の環境ＮＧＯは「さらにほかの途上国に流れ、水銀を使う小規模な金採掘現場での健康被害につながっているのでは」と疑念の目を向け、輸出禁止を日本政府に求めている。
新条約が発効すると、貿易は条約で認められた一部製品・製造工程向けなどに制限される。
「商品」だった余剰水銀の大半は「廃棄物」となり、国内で環境に悪影響を及ぼさない形で管理・処分する必要がある。
ただ現在は、鉱石やリサイクルから取り出される高純度の水銀を廃棄物として処分する仕組みや環境面の基準はない。蛍光灯など水銀を含むごみは、水に溶け出す水銀が一定量以下なら、一般の不燃ごみや産業廃棄物として捨てられる。
常温の水銀は液体で、安全に処分するには漏れ出さないよう半永久的に安定した状態にする技術が必要。
環境省などが進める処分方法の研究に参加するイトムカ鉱業所の藤原所長は、「固体で水に溶けない硫化水銀などにすれば安定化できる」と話す。
すでに保管や処分が行われている海外でも固体にするのが一般的という。
このほか、処分のルールや環境汚染を防ぐ仕組みを定める必要があり、費用をだれが負担するのか、といった問題も避けて通れない。
環境省や関連産業などは、条約が発効する数年後に向けて、対処を本格的に検討する構えだ。
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山口県周南市のＪＲ徳山駅そばの海沿いにあるコンビナート企業４社の明かりが２２、２４日に全て点灯される。市の「冬のツリーまつり」に合わせた企画。
日頃は節電で５～６割程度に抑えてあるが、午後５時半～１０時にすべてつける。
百貨店閉店や映画館休館など暗い話題が続く市を元気づける狙いがある。
「工場萌え」をＰＲする市は、来秋の夜景サミットも誘致した。
「うちは工場と街の近さが売り。宿泊型の観光でネオン街にも訪れて」と担当者。
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http://www.asahi.com/national/update/1203/SEB201212030019.html
（ブログ者コメント）
コンビナートの灯りといえば、某所の人から、ふた昔も前には、転勤者が乗った列車が工場のそばを通過する時刻に合わせ、フレアーの炎を大きくして見送った・・・そんな伝説を耳にした覚えがある。
高度成長期には、そんな感じだったのかもしれない。今は昔の話だ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。