2015年9月27日報道 フォルクスワーゲン車のＮＯＸ規制逃れ違法プログラミング問題は２年前にＥＵも把握していた

2015年9月27日1時41分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験の不正問題で、ＥＵが２０１３年の時点で、排ガス量を不正に操作するソフトウエアの問題を把握していたと、欧州の複数のメディアが報じた。
ＥＵも、以前から違法性を認識していながら厳しく追及していなかったことになり、ＥＵ側の責任も問われそうだ。

一方、スイスの交通規制当局がＶＷの一部ディーゼル車の販売禁止を決めたほか、各国の当局が相次いで、不正問題の調査に乗り出した。

欧州メディアの報道によると、ＥＵの欧州委員会共同研究センターの調査で、ディーゼル車から試験時の排ガス量を実際の走行時よりも少なくするソフトウエアが見つかった。
ＥＵでは、こうしたソフトは０７年から違法になっていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。
別の科学者グループが、１１年の時点で、ＶＷの違法ソフトの存在を指摘していたとの報道もある。

ＶＷの排ガス不正は、１８日の米環境保護局（ＥＰＡ）による発表で、公になった。
その後、１４年時点で米ウェストバージニア大学が実施した試験で確認されたこともわかっている。
ただ、ＥＵは、そのさらに前から事態を把握していたことになる。

ＥＵは、これまで、燃費性能に優れたディーゼル車を推進する立場だった。
域内の新車販売の約５割を占めるまでになり、さらに欧州発の「エコカー」として、域外への普及も後押ししてきた。
ＶＷの不正を長期にわたって放置していたとすれば、ＥＵの環境規制の運用そのものが問われることになる。

一方、主要各国の当局は、排ガス試験不正問題を巡り、相次いで調査に乗り出した。
米欧に加え、韓国などのアジア諸国も、自国での車両点検の実施を表明した。
英国放送協会（ＢＢＣ）によると、２６日時点で、約１０カ国が、既に調査の意思を示している。

米国では、司法省とニューヨーク州が、ＶＷの刑事責任を巡って調査を始めた。
カナダの環境当局は、ＶＷと傘下のアウディのディーゼル車を約１０万台、調査する方針を示した。
欧州でも、ドイツ、フランス、イタリアが調査開始を表明、アジアでは、インドと韓国が調査開始を宣言した。

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_W5A920C1000000/

 

 

 

 

2015/10/03 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)