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2017年9月29日9時34分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スマートフォンなどに使われるリチウムイオン電池の開発に関わり、ことし７月に名城大学の教授に就任した吉野彰さんが２８日に名古屋市で講演し、「研究開発にはいくつもの関門があるが、後に続く人たちにも乗り越えていってほしい」と語った。
名古屋市天白区にある名城大学で行われた講演には、約４３０人が参加した。
講師の吉野さんは、電気自動車やスマートフォンなどに使われるリチウムイオン電池の開発に関わったことで知られ、ことし７月に名城大学大学院理工学研究科の教授に就任している。
講演の中で吉野さんは、リチウムイオン電池の開発のきっかけは新しい物質の基礎研究で、電池を開発するために始めたものではなかったことを明かした。
そして、電池は製品化されたあと５年ほどは全く売れず、パソコンやスマートフォンの普及とともに急速に市場が拡大したと振り返ったうえで、「世の中に貢献できる研究開発にはいくつもの関門があるが、後に続く人たちにも、ぜひ、その壁を乗り越えていってほしい」と語り、講演を締めくくっていた。
出典
『リチウムイオン電池開発者が講演』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170929/3667661.html
9月29日付で中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
リチウムイオン電池（ＬＩＢ）開発者で、ノーベル化学賞の有力候補と注目される吉野彰名城大教授が２８日、名古屋市天白区の名城大で講演し、「まったく売れずにつらかった」と、開発時の秘話を披露した。
電気を通すプラスチック新素材の研究を契機に、「たまたま」ＬＩＢ開発に取り組んだという吉野教授。
１９９０年代初めに商品化されたが、「皆、関心はあると言ってくれるが、買ってくれない」。
９５年の「ウィンドウズ９５」発売などで世界中にＩＴ革命が起き、ＬＩＢはノートパソコンやスマートフォンに不可欠に。
「こんな状況は想像もつかなかった」と振り返った。
研究に限らず、新しいものを生み出すため、「好奇心や洞察力を大事にしてほしい」とも。
会場には学生ら４３０人が集まり、立ち見も出る盛況ぶり。
講演後の記者会見では、１０月４日発表のノーベル化学賞について、「アカデミア（学術）というよりインダストリアル（産業）出身の私が受賞できれば、産業界の人たちに希望を与えることができるのでは」と語った。
出典
『リチウムイオン電池の開発秘話披露 ノーベル賞候補の吉野教授』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170929/CK2017092902000086.html
（ブログ者コメント）
リチウムイオン電池については、発火事例などを本ブログに掲載しており、その関連情報として紹介する。
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2017年9月27日8時11分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県で８月に開催された全国高校総合文化祭（総文祭）の自然科学部門のポスター発表部門で、山梨県の韮崎高校生物研究部が文部科学大臣賞（最優秀賞）を受賞した。
青い光による殺虫効果の仕組みを調べた成果を発表した。
韮崎高は、６年前の総文祭でも、同じ部門の最優秀賞を受けている。
ポスター部門では、全国から４１の発表があった。
生徒は成果をまとめたポスターの前で４分間の説明をし、審査員の質疑に応じる。
韮崎高は、生物研究部の平田部長（３年）が「青色光によるハエの死亡原因は本当に酸化ストレスなのか」の題で発表した。
青い光にはハエなどに殺虫効果があることが知られているが、詳しい仕組みは分かっていないという。
平田さんはショウジョウバエを使い、１年半がかりで実験。
青い光を当てると体内の活性酸素が細胞を傷つける「酸化ストレス」が強まり、細胞が自ら死ぬ「アポトーシス」を促すらしいことを突き止めた。
韮崎高が２０１１年の総文祭で最優秀賞に選ばれたのも、ショウジョウバエの研究だった。
平田さんは、「先輩たちから続く伝統のおかげです。ハエの飼育は手間がかかり、５月の連休も毎日実験で大変でしたが、先生や部員たちの励ましでがんばれました」と話した。
出典
『ハエ、青い光を当てるとなぜ死ぬ？ 山梨の高校生が解明』
http://www.asahi.com/articles/ASK9G3F4MK9GUZOB001.html
（ブログ者コメント）
調べてみると、今回の研究の動機だったかもしれない研究成果が、２０１４年１２月に東北大学から下記趣旨で発表されていた。
＜概要＞
東北大学大学院農学研究科の堀雅敏准教授の研究グループは、青色光を当てると昆虫が死ぬことを発見しました。
紫外線の中でも波長が短いUVCやUVBは、生物に対して強い毒性をもつことが知られています。
しかし、比較的複雑な動物に対しては、長波長の紫外線（UVA）でも、致死させるほどの強い毒性は知られていません。
一般的に、光は波長が短いほど、生物への殺傷力が強くなります。
よって、紫外線よりも波長の長い可視光が昆虫のような動物に対して致死効果があるとは、考えられていませんでした。
さらに、この研究で、ある種の昆虫では紫外線よりも青色光のほうが強い殺虫効果が得られること、また、昆虫の種により、効果的な光の波長が異なることも明らかになりました。
本研究成果は、青色光を当てるだけで殺虫できる新たな技術の開発につながるだけでなく、可視光の生体への影響を明らかにする上でも役立つと考えられます。
本研究の一部は、農林水産省委託研究プロジェクト「生物の光応答メカニズムの解明と省エネルギー、コスト削減技術の開発」および日本学術振興会科学研究費補助金によってサポートされました。
この成果は、2014 年12月9日に英国Nature Publishing Groupのオンライン科学雑誌「Scientific Reports」に掲載されました。
出典
『青色光を当てると昆虫が死ぬことを発見 （新たな害虫防除技術の開発に期待）』
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press_20141209_02web.pdf
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2017年9月15日11時17分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震で崩落した阿蘇大橋に代わる橋を架ける国の工事で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界ジオパークに選ばれた阿蘇の見どころの一つ、立野峡谷（熊本県南阿蘇村）の柱状節理が壊されていたことがわかった。
ジオパーク内での開発などは禁止されていないが、国や県は、現場がジオパーク内と認識していなかったという。
阿蘇は２０１４年、国際的な価値のある地質や地形を認定する世界ジオパークに選ばれた。
立野峡谷は約９万年前の巨大噴火で形成されたカルデラの壁が唯一切れた場所で、地形や地質を観察できる見どころの一つ。
柱状節理は約５万年前に、阿蘇の噴火で流れ出た溶岩流でできた。
溶岩が冷え固まる時にできた割れ目のある岩肌が特徴で、「岩のカーテン」と呼ばれる。
国交省熊本復興事務所などによると、新しい橋は立野峡谷をまたぐ形で建設中で、柱状節理は、橋脚の建設予定地近くにあった。
昨年１１月ごろ、工事用道路を造るために川岸を幅１１０ｍ、高さ７０ｍにわたって削った際に壊れたという。
昨年７月、県や学識経験者らが集まって新しい橋の計画について協議した際、建設予定地に柱状節理があることも報告された。
新しい橋が「観光の玄関口となる」として、周辺の景観に配慮することなどは確認したものの、ジオパークとの説明はなく、保存の話などは出なかったという。
熊本復興事務所の今村副所長は、「柱状節理の存在はわかっていたが、ジオパークという認識がなかった」。
県道路整備課の担当者は、「国から説明がなく、ジオパークとは意識していなかった」と話している。
立野峡谷の保全活動に取り組む市民団体の中島代表は、「柱状節理は壮大な岩の屛風で美しかったが、壊されてしまってショック。工事の時にジオパークであるという認識がなかったことに驚く」と話した。
出典
『ジオパークの「岩のカーテン」、国の工事で破壊 阿蘇』
http://digital.asahi.com/articles/ASK9G6FTVK9GTLVB00L.html?rm=448
9月15日9時39分に熊本日日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が認定する「世界ジオパーク」の構成資産の一つ、南阿蘇村・立野峡谷で、阿蘇火山の溶岩活動を示す「柱状節理」の一部が、国交省が進める阿蘇大橋の架け替え工事で削られていたことが、１４日、分かった。
地元では、「景観保全への影響などを丁寧に説明してほしかった」との声が上がっている。
柱状節理は、溶岩が固まる際に形成される角柱状の割れ目。
立野峡谷では、カーテン状の岩が川岸に数１００ｍにわたって現れており、県内外から見学が多い。
同省熊本復興事務所（同村）によると、現場は熊本地震で崩落した阿蘇大橋の約７００ｍ下流の黒川右岸。
昨年１１月に新橋の工事に着手し、工事用道路の整備の際、柱状節理を含む高さ約７０ｍ、幅約１１０ｍの川岸を削ったという。
同省は、県などに事前に工事計画を示した際、現場に柱状節理があるとの認識は共有していたという。
柱状節理を削ることには言及しなかったが、同事務所は「ジオパーク内での開発に法的な規制や報告義務はなく、地元との協議は特にしなかった」と説明する。
阿蘇ジオパークガイド協会の中島・元会長（６９）は、「突然、景観が一変して驚いた。復興工事の一部掘削はやむを得ないが、ジオパークの価値や地元への説明、協議も大事にしてほしい」と話している。
世界ジオパークは、学術的価値の高い地質や地形を保護する自然公園。
地域に必要で、自然が持続可能な開発は、公園内でも認められている。
阿蘇地域は来年夏、再認定の審査を控えるが、阿蘇ジオパーク推進協議会は、「掘削されたのは柱状節理全体のごく一部で、再認定に影響するとは考えにくい」とみている。
出典
『立野のジオパーク資産 「柱状節理」復興工事で削る』
https://this.kiji.is/281227048482014305?c=92619697908483575
（２０１７年１０月３日 修正１）
2017年9月28日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震の復興工事で珍しい地形が破壊された国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界ジオパーク「阿蘇」（熊本県）について、地質学などの専門家らで作る日本ジオパーク委員会は２７日、保全や活用を進める地元協議会の組織運営に問題があるとして、来年に予定されるユネスコの審査までに改善するよう求めることを決めた。
ジオパークは、地質学的に重要な地形や地層を保全・活用する自然公園で、ユネスコが認定する世界ジオパークと、同委員会が認定する日本ジオパークがある。
今回、日本ジオパークとしては、２年後の再審査を条件に、継続を認める「条件付き再認定」とした。
阿蘇では、噴火した溶岩による珍しい地質現象「柱状節理」が破壊されたことが、今月、毎日新聞の報道で発覚した。
柱状節理の破壊について、自治体や観光関係者などで構成する「阿蘇ジオパーク推進協議会」自体も、報道があるまで把握していなかったという。
出典
『日本ジオパーク委員会 熊本・阿蘇 破壊の柱状節理を「条件付き再認定」』
https://mainichi.jp/articles/20170928/ddm/041/040/151000c
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2017年8月31日10時38分にYAHOOニュース（千葉テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鎌ケ谷市内を走るごみ収集車に搭載されたドライブレコーダーの映像が、事件や事故の捜査に活用されることになった。
鎌ケ谷警察署では３０日、市と警察、それに清掃事業協同組合など４者が、ごみ収集車のドライブレコーダー映像の提供に関する協定を結んだ。
ごみの収集作業中に交通事故や犯罪に遭遇した場合、速やかにドライブレコーダーの映像を警察に提供し、早期解決につなげるのが狙いだ。
鎌ケ谷市の清掃事業協同組合はことし３月、隣接する松戸市六実で起きた小学３年生の女子児童殺害事件の際に警察にドライブレコーダーの映像を提供していて、今回の協定締結のきっかけとなった。
ごみ収集車の稼働時間は主に午前８時から午後５時で、子どもたちの登下校を見守る「走る防犯カメラ」としても、犯罪抑止の役割を果たす。
現在、鎌ケ谷市内を走るごみ収集車６９台のうち３８台にドライブレコーダーが搭載されているが、市は今後、搭載車の数を順次増やしていきたいとしている。
出典
『ごみ収集車にドライブレコーダー 映像を事件捜査に活用する協定締結』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00010004-chibatelev-l12
8月31日0時4分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後、千葉県鎌ケ谷市で、ごみ収集を行う清掃業者と鎌ケ谷警察署は、事件や事故が起きた際に、ごみ収集車に取り付けられたドライブレコーダーの映像を警察に提供するという内容の協定を結んだ。
今年３月、我孫子市で殺害された小学３年の女の子の遺体が見つかった事件を巡って、ドライブレコーダーの映像が捜査に活用されたことを受けて、清掃業者から警察に申し出があったことから、今回の協定が結ばれたという。
出典
『ごみ収集車のドライブレコーダー映像を捜査に、協定を締結』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3144256.html
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2017年8月25日17時37分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県松本市の松本城公園で２０１４年から毎年９月に開催されてきたイベント「クラフトビールフェスティバルｉｎ松本」について、実行委員会は今年の開催断念を決めた。
実行委によると、公園を管理する市教委側から「公園の行為許可に関する内規では自粛を求めている」として、公園の使用を許可しない方針を伝えられたためだという。
これに対し、市は２４日に開かれた市議会教育民生委員協議会で、「職員が『自粛』の意味を誤解して伝えていた。恒例イベントが中止になるなど混乱を招いた」とした上で、内規を廃止し、新たなルールを検討する方針を明らかにした。
市教委によると、内規では今年４月の改正で、松本城公園での酒類販売を伴うイベントについて、「南・西外堀復元、内環状北線整備に伴い、適切な開催場所が確保されるまでの間は、これ以上規模が拡大しないよう自粛を要請していく」と追加された。
市教委は、この改正について市教委内でも、「拡大の自粛」ではなく「開催の自粛」と誤って理解していた職員がいたとして、内規の廃止を決めた。
新たなルールについて、「公開の場で広く市民の意見を聞きながら内容を検討したい」としている。
一方、同イベントは、来年以降は許可される見込みだ。
実行委員で酒類小売会社役員の福沢さん（３６）は、「内規改正の経緯も不明で、納得できなかった。来年に向けて前向きに進めたい」と話している。
出典
『公園使用の内規を誤解、恒例のビールフェス断念』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170825-OYT1T50050.html
イベント中止を伝える当時の記事は下記参照。
（2017年7月28日付 信濃毎日新聞）
松本市の松本城公園で２０１４年から毎年９月に開いてきた「ビアフェス信州クラフトビールフェスティバルｉｎ松本」の実行委員会が、公園を管理する市教委の「自粛」要請で今年の開催を断念したことが２７日、分かった。
市教委は、今春改正した公園の使用許可の運用を定める内規に基づき、「飲酒を伴うイベントは史跡の品格にふさわしくないと判断した」と説明。
ただ、なぜ内規を改正したか明確に説明していない。
実行委は、「これまでトラブルもなかったのに、なぜ突然、使用を拒むのか」と戸惑っている。
ビアフェス信州は、県内外の多彩なクラフトビール（地ビール）を、信州の食材を使った料理と共に味わえる催し。
実行委は、市内の飲食店や酒店の経営者、松本商工会議所などで構成する。
国宝松本城と北アルプスを眺めながら飲食する趣向が観光客にも人気で、過去３回の開催で累計５万人以上を集めた。
市教委の松本城管理事務所によると、市教委が４月１日付で内規を改正。
「史跡松本城の品格にふさわしくないと判断する行為は認めない」などとする項目に追加する形で、「飲酒や酒類販売を伴うイベント」は「自粛を要請する」との項目を盛り込んだ。
それでも使用許可の申請があった場合は、市教委が改めて認めるか判断するという。
なぜこの時期に改正したかは説明していない。
松本城公園で酒類を販売する催しは、他に「信州・松本そば祭り」（松本市などでつくる実行委員会主催）もあるが、販売しないよう自粛を要請するという。
城管理事務所の中嶋所長は、「イベントに観光振興や中心市街地活性化という意義があるのは理解するが、飲酒や酒類販売を伴う場合は松本城の品格にふさわしくないと市教委が判断したということ」とする。
フェスは、松本の秋の催しとして定着しつつあった。
市内で飲食店を経営する実行委員の林さん（４９）は、「松本城は史跡であるだけでなく、市民の憩いの場として親しまれてきた。その歴史を踏まえて、にぎわいを生み出したいという思いが認められないのは残念。毎年楽しみにしていた皆さんに申し訳ない」と肩を落とす。
飲酒や酒類販売を伴うイベントを史跡で開く事例は、名古屋市の名古屋城で今月開いた「名古屋城酒まつり」など、他にもある。
ビアフェス信州で旧友と会うのを毎年楽しみにしているという松本市内の会社員男性（４９）は、「納得できる理由が聞きたい。市教委は頭ごなしにやめさせるのでなく、より良い催しの開催方法を一緒に探るのがあるべき姿ではないか」と訴えている。
『松本「ビアフェス」開けず 市教委が内規改正、「自粛」を要請』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170728/KT170727FTI090017000.php
（ブログ者コメント）
読売新聞に掲載された追記文を読んだブログ者は、これは「規模拡大の自粛要請」だと解釈した。
しかし、「イベント自粛要請」だと解釈した人もいた由。
そう言われれば、そう読めないこともない、曖昧な文章だ。
日本語の文章では、しばしば、主語が省略されていたために誤解されることがある。
産業安全分野でも、特にマニュアル作成時など、注意すべき点だ。
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2017年8月15日21時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
ストレスで胃腸の病気や突然死を招くメカニズムを、北海道大の村上正晃教授（免疫学）のチームが解明し、１５日付のオンライン科学誌イーライフで発表した。
ストレスで起こる脳内の炎症が関わっていた。
「病は気から」の仕組みが裏づけられたといい、ストレス性の病気の予防や診断への応用が期待される。
チームは、睡眠不足など慢性的なストレスをマウスに与えた。
そのマウスのうち、自分の神経細胞を攻撃してしまう免疫細胞を血管に入れたマウスの約７割が、１週間ほどで突然死した。
一方、ストレスを与えただけのマウスや、免疫細胞を入れただけのマウスは死ななかった。
突然死したマウスを調べたところ、脳にある特定の血管部分にわずかな炎症があることを発見。
炎症は、この免疫細胞によって引き起こされ、通常はない神経回路ができて胃腸や心臓に不調をもたらしていたことがわかった。
村上教授は、「同じストレスを受けても、この免疫細胞の量や脳内の炎症の有無によって、病気になるかどうかが分かれると考えられる」と話している。
出典
『「病は気から」の仕組み、マウスで解明 北海道大』
http://www.asahi.com/articles/ASK8B5F8GK8BIIPE01J.html
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2017年8月1日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡、大分両県で３５人が死亡、６人が行方不明となっている九州北部豪雨。
猛烈な雨になった７月５日午後５時過ぎ、福岡県朝倉市杷木（はき）林田のＳさん（４６）は、両親と祖母がいる赤谷川沿いの自宅に向かった。
しかし、既に橋が川に沈んで進めなかった。
約２時間後、山道を遠回りして自宅手前約１００ｍまで近付いたが、家は既に濁流にのまれていた。
両親と祖母は死亡した。
この日、朝倉市では、午後２時２５分ごろに「赤谷川が越水している」との通報が市災害警戒本部に飛び込んでいた。
赤谷川を管理する福岡県は水位計を設置しておらず、ある市職員は、「川の状況を把握するすべがなかった」と唇をかんだ。
朝倉市と同県東峰村で、堤防が壊れるなどした県管理１８河川のうち、赤谷川など１７河川に水位計がなかった。
県河川課は、「（通信機能などを備える）水位計は１台数千万円かかり、どこにでもつけるわけにはいかなかった」と説明する。
水位計がない都道府県管理の河川は、過去にも大きな被害をもたらしている。
昨年８月の台風１０号で、岩手県岩泉町では県管理の小本川が氾濫し、認知症高齢者グループホームの利用者９人が犠牲となった。
ホームから約４ｋｍ下流には水位計があったが、上流部にはなかった。
小本川の氾濫を受けた内閣府の有識者検討会は、昨年１２月、「国や都道府県は、水位計などの効果的な配置を検討しなければならない」と報告書で提言した。
ところが国交省河川環境課は、「水位計は重要だが、都道府県に設置を求めるまでには至っていない」のが現状だ。
全国の都道府県管理の２万１００４河川のうち、７割以上に水位計が設置されていないことが、都道府県への取材で分かった。
国管理の１０９水系の本流にはすべて設置されているのに対し、都道府県管理の中小河川で設置が進んでいない実態が浮かび上がった。
７月の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市で各県管理の３２河川が氾濫するなどして、甚大な被害が出た。
うち３０河川で自治体が水位計を設置していなかったため、毎日新聞が同月下旬、４７都道府県に、管理する河川数や水位計設置数などを聞いた。
その結果、都道府県が管理する計２万１００４河川に対し、設置台数は計４９８６台だった。
１河川に複数の水位計を設置しているケースもあるが、１河川に１台設置と想定して設置河川数の最大値をとった場合でも、その設置率は２割強。
７割以上の河川が未設置と推計される。
多くの自治体が、「水位計の必要性は認識している」としながらも、未設置の理由として、通信機能がある水位計が高額であることや管理コストなどがかかることを挙げた。
一方、東京都と埼玉県では設置台数が河川数を上回るなど、大都市圏で設置が進んでいる傾向もうかがえた。
九州大大学院の矢野真一郎教授（河川工学）は、「山間部の中小河川は後回しにされてきた。災害が起きてから設置が進むことが多いが、豪雨はどこで発生するか分からず、災害前から設置を進めていくべきだ」と指摘する。
出典
『九州豪雨 福岡・朝倉市、「越水」把握遅れ』
https://mainichi.jp/articles/20170801/ddm/041/040/132000c
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2017年7月31日11時30分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成１８年に埼玉県ふじみ野市の市営プールで、当時７歳の小学生の女の子が吸水口に吸い込まれて亡くなった事故から１１年となる３１日、地元の市長らが献花に訪れ、再発防止を誓った。
ふじみ野市では、１１年前の平成１８年７月３１日、市営プールに家族らと遊びに来ていた当時７歳で小学２年生の女の子が、フタが外れたプールの吸水口に吸い込まれて死亡した。
その後、吸水口のふたが強度の弱い針金で留めただけになっていたことや、現場の監視員が救助の講習を受けていなかったなど、市のずさんな管理が明らかになった。
３１日は、ふじみ野市の市長など幹部ら５人が、事故のあとに取り壊されたプール跡地に置かれた献花台に花を手向け、再発防止を誓った。
ふじみ野市では、事故の翌年から毎年７月下旬の１週間を公共施設の安全点検を行う週間と定め、市が管理する施設など、およそ１万２０００か所の点検を行っている。
ふじみ野市の高畑市長は、「１１年が経っても事故を風化させることなく、今後も安全に努めていく」などと話していた。
出典
『プール事故１１年 市長らが献花』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106103121.html
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2017年7月27日16時44分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
２９日に行われる隅田川花火大会（東京都台東区、墨田区）の警備で、警視庁は、観客らのスマートフォンの電波から混雑を予測する「歩行者移動時間推定システム」を試験導入する。
効果を検証し、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの実用化を検討する。
同システムは、花火会場で一定間隔に配置された機動隊員にスマホを持たせ、観客らのスマホが公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」のスポットを探す電波を取得。
別の地点を通過する際にも再取得し、移動にかかった時間から混雑状況を推定する。
取得するのは電波だけで、個人の特定はできないという。
情報は警備本部で集約し、混雑が予想される場所に機動隊員を重点的に配置し、雑踏による転倒事故などを防ぐ。
隅田川花火には毎年９０万人超の人出がある。
出典
『隅田川花火、スマホ電波で混雑予測…警備に活用』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170727-OYT1T50096.html
7月28日15時52分にＮＨＫ首都圏からは、トラブルなどの早期発見にもスマホなどの情報を活用するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日行われることしの隅田川花火大会で、大会の実行委員会は１００万人に近い見物客を見込んでいて、今回、人工知能＝ＡＩを活用した警備手法を導入する。
具体的には、ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳに投稿されたトラブルなどに関する情報をＡＩが抽出して解析し、その情報をもとに、警備員が現場に駆けつけるという。
２９日は、警備員や地域の人たちなど、あわせて６４００人の態勢で雑踏警備や見物客の誘導にあたることになっているが、実行委員会は、ＡＩ警備を導入して、警備員の目の届かない場所でのトラブルなどの早期発見につなげたい考えだ。
このシステムを開発した新宿区のベンチャー企業の村上社長は、「ＳＮＳに情報をアップすることが当たり前となっている今、情報を素早く得ることができるうえ、効率よく警備できることで警備のコストも抑えられる」と話している。
大会の実行委員会は、今回のＡＩ警備で得られた教訓を来年の大会の警備態勢作りにもいかしたいとしている。
出典
『隅田川花火大会初の“ＡＩ警備”』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170728/5567531.html
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2017年7月24日9時13分に朝日新聞から、音更町での講習会に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
身近にあるもので堤防の決壊を遅らせ、住民らの避難する時間を稼ぐ「水防技術講習会」が２１日、音更町の河川敷であった。
国交省北海道開発局と道が主催し、十勝地方の自治体や消防関係者ら約１４０人が参加した。
十勝地方では、昨年８月の台風で河川の堤防が決壊するなどして大きな被害が出ただけに、参加者たちは猛暑の中、汗まみれになりながらロープの結び方などを習得していた。
今回学んだ水防技術は、「木流し工」、「土嚢製作」、「シート張り工」などの工法。
木流し工は、河川に生えているヤナギを切り、土嚢を重しとしてくくりつけ、ロープで川に流す方法。
水流の勢いを抑える効果があり、堤防決壊対策のひとつとして有効という。
全国防災協会の担当者が、ロープの結び方や川へ投入する際の注意点などを指導した。
土嚢製作の担当者は、「土嚢袋の６割ほどに土を入れること。詰めすぎると、パンパンになり、積んだ時に隙間ができてしまう」などと注意していた。
参加者の一人は、「身近にあるもので住民避難に役立つ方法があることがよくわかった」と話していた。
出典
『身近な物使い堤防決壊対策 音更で講習会』
http://www.asahi.com/articles/CMTW1707240100002.html
7月27日18時51分にＮＨＫ北海道からは、留萌市での講習会に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道内でも川の氾濫による浸水などの被害が出るなか、留萌市で、堤防の決壊を防ぐための応急的な方法を学ぶ講習会が開かれた。
この講習会は、雨が多くなる夏の時期に合わせて、留萌開発建設部が毎年開いている。
２７日は、留萌市内の消防団員や建設会社の社員など、およそ５０人が参加した。
教わったのは、堤防が決壊するのを未然に防ぐ「木流し工」と呼ばれる応急的な方法。
葉の茂った木を川に浮かべることで、堤防にあたる水の勢いを弱めることができる。
参加した人たちは、木が流されないよう土嚢をロープでしっかりくくりつけるなど、講師からポイントを教わりながら作業にあたっていた。
参加した消防団の団長は、「ふだんは災害が起きてからの活動が中心だが、きょうは災害の前にできることも学べたので勉強になった」と話していた。
また、講師を務めた全国防災協会の佐藤さんは、「全国的に雨の降り方が以前と変わってきている。減災のためには、日ごろからの訓練が欠かせないと思う」と話していた。
出典
『堤防決壊を防ぐ方法は 講習会』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170727/5552001.html
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2017年7月20日5時7分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
炎天下で活動する警察官の熱中症を防ごうと、警視庁が暑さ対策として保冷剤入りの冷却ベストを開発した。
今月から一部で運用しているが、現場の評判は上々という。
東京五輪・パラリンピックの警備活動での導入も検討している。
警備部によると、特製の冷却ベストは見た目や機能性を重視。
生地は通気性の良いメッシュ状で、保冷剤を入れるポケットが両脇と背中の３カ所にある。
専用の保冷剤も工夫した。
体に密着しやすい形状にして、できるだけ適温を保てるよう、アルミ製のパックに包んだ。
炎天下での警備活動では、毎夏、体調を崩す警察官がおり、暑さ対策は同庁の懸案だった。
小型扇風機をベストに取り付ける案も検討したが、見た目や経費面から断念。
再利用が可能な保冷剤を採用した。
機動隊では今月、１０００着を導入した。
ただ、保冷剤の効果は２、３時間でなくなるため、長時間の仕事ではクーラーボックスに交換用の保冷剤を用意する必要があるという。
警備部の利根警部は、「五輪の警備ともなれば数万人規模。大量の保冷剤が必要となるので、保管方法を検討する」と話している。
出典
『炎天下でも、ひんやりパトロール 警視庁が特製ベスト』
http://www.asahi.com/articles/ASK7M5H5CK7MUTIL02Q.html
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2017年7月13日9時58分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大きな地震の前兆のように語られることがある深海魚の捕獲や沿岸への打ち上げについて、地震とは無関係とする検証結果を、東海大などのチームが１３日までにまとめた。
過去２０年分の深海魚の目撃と地震発生の関連を調べたが、場所が一致した例はほとんどなかった。
東海大の織原義明特任准教授（固体地球物理学）は、「深海魚の目撃は、地震の前触れ情報として防災や減災に役立つ手段にはならない」と話している。
チームは、地方新聞の記事や水族館の情報を基に、１９９２年１月１日から２０１１年３月１１日にリュウグウノツカイやサケガシラなどの深海魚が目撃された１０１件に注目。
内陸の地震などを除き、この期間に起きた、震源の深さが１００ｋｍより浅いマグニチュード（Ｍ）６以上の地震１６１件との関連を検討した。
日本の沿岸と周辺海域を、「日本海側全域」や「関東・東北地方の太平洋側」など、５つの領域に区分。
深海魚の目撃と、その後３０日以内に発生した地震の領域が重なっているか調べると、一致したのは８％だった。
それぞれの領域はかなり広く、範囲をより絞ると一致する割合はさらに下がるため、目撃と地震の関連はないと判断した。
また、深海魚の目撃数は日本海側が９割近くを占めたが、地震は東北地方の太平洋側や南西諸島で多く、関連は見いだせなかった。
目撃は冬から春に多いが、地震の発生は季節に関係なかった。
〔共同〕
出典
『深海魚と地震は無関係 東海大検証、場所一致わずか』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H0M_T10C17A7000000/
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2017年7月13日10時49分に徳島新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月13日11時47分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後０時５分ごろ、鳴門市鳴門町土佐泊浦の県道（鳴門スカイライン）で、板野町吹田の会社員Ｋさん（男性、２５歳）運転の乗用車と、鳴門市大麻町萩原の会社員Ｆさん（男性、５１歳）運転の中型トラックが正面衝突し、炎上した。
Ｋさんが右大腿骨を骨折、
Ｆさんが胸骨と肋骨を折ったほか、乗用車の同乗男性（２４）も軽いけがを負った。
警察によると、現場は片側１車線で、見通しの悪いカーブ。
Ｋさんの車が走行車線、Ｆさんのトラックも同じ車線で炎上しており、警察原因を調べている。
現場を車で通り掛かったＫ―１ジム北斗会館（川崎市）の代表で、Ｋ―１選手の小宮山工介さん（３０）＝東京都＝と運転手の男性（３５）＝神奈川県＝が、乗用車の同乗男性と協力し、Ｋさんを救出。
さらに小宮山さんがトラックの助手席側の窓を右肘で割り、Ｆさんが自力で脱出するのを手伝った。
救助の際、小宮山さんは右肘を出血するけがを負った。
消火活動には、鳴門市消防本部の消防車など９台が出動し、約４０分後に消し止めた。
現場周辺は約１時間、全面通行止めとなった。
小宮山さんは立ち技系総合格闘技のＫ―１で活躍しており、少林寺拳法の師匠に技を習うため、１２日早朝、知人男性の運転で、ジムのある川崎市から徳島市へ向かった。
しかし、稽古まで時間があったため、渦潮を見ようと鳴門市の観潮船乗り場まで車で向かっていた。
そこで、衝突した乗用車とトラックに出くわした。
乗用車のボンネットから炎が高さ２ｍほどまで上がり、ドアを開けて運転席の男性（２５）を引きずり出そうとしている人がいた。
小宮山さんが知人とともに乗用車まで駆け寄ると、運転席の男性はハンドル下部と運転席の座席に脚を挟まれて動けなくなっていた。
小宮山さんらは乗用車の後部のドアを開け、運転席を力任せに揺すった。
すると、わずかな隙間ができ、男性が脱出できた。
トラックの運転席の男性（５１）は「出してくれ！ 出してくれ！」と叫んでいた。
小宮山さんが「早く出て！」と言うと、男性は「開かない！ 出られない！」。
運転席に火が迫り、助手席のドアも開かなかった。
窓ガラスに近づいて助けを求める男性に、「ちょっと離れて！」と叫び、右ひじで１発、助手席の窓ガラスを打った。
ガラスが割れて破片が辺りに飛び散り、男性は窓からはい出してトラックから脱出した。
その直後、乗用車は炎上し、引火したトラックも燃え上がったという。
車両炎上の危険が迫る中での救出劇に、「いつ爆発するか分からない恐怖はあったが、人を助けたい一心で夢中だった。右肘を使ったのはとっさの判断だった」と話した。
半袖だったため右肘にはガラスが刺さり、鳴門病院で約１０針を縫った小宮山さん。
「子どもの頃から格闘技をやってきたことが人を救うことに役立ってよかった」と話した。
出典
『鳴門で車衝突炎上 Ｋ－１の小宮山選手、負傷者救出 』
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/07/2017_14999107243058.html
『間一髪、右エルボーで窓破壊 Ｋ－１戦士、迫力の救出劇』
http://www.asahi.com/articles/ASK7F0TDKK7DPUTB00C.html
（ブログ者コメント）
自動車の側面ガラスはハンマーで思い切り叩いても跳ね返されるだけ・・・というのが、もっぱらの定説なのだが・・・。
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2017年7月11日14時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡、大分両県で５日に記録的大雨による洪水被害が発生する中、国交省などが運用する「指定河川洪水予報」の予測精度の低さが明らかになった。
一方で、気象庁が前日の４日から開始した全河川対象の「洪水警報の危険度分布」は、精度の高さが実証された。
あくまで水位予測にこだわる国交省を、流量予測に踏み切ることで気象庁がリードした格好。
河川という“職域”を侵された国交省は、「気象庁の情報は下流部では正確性に欠ける」としつつも、省内に検討会を設置して根本見直しに躍起だ。
有識者からは、「情報を受け入れて一元化しては」との声もあがるが…。
【２０年前から変わらない】
「水位予測の手法は２０年前から変わっていない。（現状の予測データは）とても国民に見せられない恥ずかしい状況だ…」
６月１３日、東京・霞が関の国交省で行われた指定河川洪水予報の精度向上についての検討会。
関係者によると、国交省担当者から、こうした趣旨の発言があったという。
指定河川洪水予報をめぐっては、国交省が直近５年以内に発生した増水時の予測データを約６０河川で１ケースずつ抽出調査した。
１時間ごとに出される１～３時間先までの水位予測を実測値と比較したところ、上がるとした予測より早く実測値が上がったり、下がるとした予測が実測値では上がったりするなど、多くのケースで予測と実測値が一致しなかった。
判定基準はないが、おおむね一致したのは１０ケース未満だったとみられる。
名称は「予報」となっているが、予測情報が発表されるのは、数時間後に氾濫危険水位に達する場合のみ。
しかも、予測できても「３時間先までが限界」（同省）。
予測結果が出るのも、観測してから分析データが報告されるまで１時間前後もかかる。
「ほぼ実況情報なのが実態だ」と防災関係者はこぼす。
運用が地方事務所に任されているのが一因で、数１０年前から予測モデルが更新されていない河川もある。
同省は、予測精度の大幅向上へ向けて今月、河川工学などの外部有識者や関係機関職員を交えた非公開の検討会を設置。
関係者によると、河川ごとに異なる水位予測モデルを見直し、古いモデルを新しい精度の高いモデルへ切り替えていく作業を、今後数年かけて行う方針を確認。
予測できる時間を６、９時間先まで延長できる可能性を探る。
【気象庁の情報に焦り】
気象庁は国交省の外局とはいえ、専門性が高い役所だ。
そのためか、ようやく重い腰を上げた国交省だが、焦りを隠せない原因は、気象庁が開発した１ｋｍ四方単位で危険度を把握できる「洪水警報の危険度分布」の存在だ。
運用開始翌日の５日に発生した九州北部の豪雨被害では、さっそく威力を発揮した。
雨脚が強まった５日午後１時２０分、福岡県朝倉市内で５段階中２番目に危険度の高い「非常に危険」を示す薄紫色が出現。
同３０分には、最高レベルの「極めて危険」の濃い紫色も現れ始め、午後２時５０分には、市内の多くの河川が薄紫色か濃い紫色になった。
濃い紫色は「既に重大な洪水が発生している恐れが高い」とされる。
実際、同市によると、発生時間は不明だが、５日には市内のほぼ全ての中小河川が氾濫したという。
運用開始前から、自治体も注目していた。
新潟県では、糸魚川、村上の両市で避難勧告の発令基準とすることを事前に決めた。
糸魚川市の防災担当者は、「住民の通報に頼るしかなかった中小河川も、３時間前に勧告を出せる」と期待する。
気象庁と国交省のシステムはそれぞれ独立している。
気象庁のシステムでは、指定河川は国交省の洪水予報をそのまま重ねて表示する上、住民向けの行動例では洪水予報を確認してから避難するよう示している。
危険度が高まっているのに水位予報が低いままなど、双方で異なる状況を示すケースもあり得るからだ。
「気象庁の予測はざっくりとした流量の傾向。下流ほど正確性に欠け、水位データなしに洪水発生は把握できないはずだ」と国交省担当者は説明する。
【省庁間の厚い壁】
両者の確執は根深い。
平成２５年に気象庁が導入した特別警報には、「洪水」だけがない。
「旧建設省系の河川部局にとって、旧運輸省系の気象庁から河川のことに口出しされたくないという思いが強い」と、ある気象庁ＯＢは明かす。
住民の避難行動に詳しい東大大学院の片田敏孝特任教授（災害社会工学）は、「雨のプロが出す予測を河川のプロが受け入れ、流量予測を生かして水位予測を出せばいい。前例にないからやらないという官僚的発想では、せっかくの新しい技術がないがしろにされる」と警告する。
将来的に両情報が一元化されることはないのか。
国交省の河川担当幹部は、「一元化という視点は、正直、これまで薄かったところはある」と本音を明かす。
ただ、「もっとも、水位予測の精度を上げるのが先だ」と付け加えるのも忘れなかった。
出典
『洪水で露呈、予測精度低い国交省「国民に見せられない…」 気象庁の危険分布情報に焦り』
http://www.sankei.com/affairs/news/170711/afr1707110002-n1.html
2017年7月2日7時29分に産経新聞からは、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
・・・・・
【指定河川洪水予報】
流域住民の早めの避難行動につながるよう、指定河川の観測所ごとに４つの警戒水位を設定し、水位に達すると、河川管理者と気象庁が共同で発表する。
指定河川は、国や都道府県管理の計４１９河川（昨年３月末時点）。
観測と同時に予測も行っており、５段階中下から３番目の「氾濫警戒情報」は、数時間後に氾濫危険水位に到達すると予測された場合にも発表する。
出典
『川の増水予測…外しまくりだった 国交省、モデル大幅見直しへ』
http://www.sankei.com/affairs/news/170702/afr1707020006-n1.html
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2017年7月9日20時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
イノシシなど野生動物が農作物を荒らす被害が千葉県でも深刻化する中、ＪＡ木更津市は１１日、同市矢那地区の水田近くに“秘密兵器”を繰り出す。
北海道生まれのオオカミ型フィギュア（模型）「スーパーモンスターウルフ」。
動物を赤外線センサーで感知すると咆哮音を発し、目が炎の色に点滅。
その迫力に、防衛本能に目覚めた動物が出没しなくなるという優れモノ。
本州以南での設置は千葉県が初で、撃退効果への期待が高まる。
ＪＡが試験的に設置するスーパーモンスターウルフは、北海道奈井江町の機械部品加工、太田精器が、北海道大、東京農業大と共同研究で約７年かけて開発した。
同社は、ＬＥＤ（発光ダイオード）を応用したモノ作りも手掛けるが、「テレビのサブリミナル効果にヒントを得、農地を荒らすエゾシカを点滅光で追い払えないかと考えたのが開発の端緒」と、かつて茂原市内で暮らしたこともある太田社長は話す。
当初は、ＬＥＤ照明を複数埋め込み、野球場のスタンドライトに似た、ただの機械だった。
だが、動物が天敵と認識する犬型四つ足動物のフィギュアなら、動物がより危険視すると予測。
オオカミの姿をリアルに模したウルフが誕生した。
体長６５ｃｍ、体高５０ｃｍ。
“四肢”には、鉄パイプを使った。
開いた口から鋭い牙がのぞく。
ＬＥＤ照明を埋め込んだ目は火炎色に点滅、首も動く。
内蔵スピーカーからの出力音は最大９０ｄＢ。
オオカミの咆え声は無論、銃発砲音と猟犬の声や、動物を不快にさせる人工音など、数１０種類の威嚇音が出せ、到達圏は約１ｋｍ２四方。
バッテリーにソーラーパネルをつなげて電源とする。
音と光と姿の三乗効果で動物に天敵と認識させ、寄せ付けなくする作戦。
「動物は模型と見破り慣れてしまうのでは？ と効果を疑う人が多いのは承知の上。
共同研究で、設定で威嚇音を変えられるので動物は慣れないし、不快な物事への危険察知・回避能力が高いゆえに、逆に効果ありと推測した」と太田社長。
道内では、計５カ所の耕作地周辺にウルフを設置、監視カメラで半年余り様子を観測したところ、シカやクマが耕作地に出なくなったという。
「威嚇音の到達圏に限りがある分、狭い農耕地が多い本州向きでは？ かつて暮らした千葉に貢献したい」（太田社長）。
“ウルフ作戦”を試みるＪＡ木更津市は、今春、田植えを間近に控えた海辺近くの水田耕作地帯にイノシシが出た事実を重大視。
「生息区域を拡げる動物の農作物荒らしを止めないと、千葉の農業は崩壊しかねない」と太田精器に相談した。
設置場所は、木更津市内の矢那地区内にある水田の近く。
「効果を分析することで、人と動物の共生にも配慮しながらの対策も検討できると期待したい」（ＪＡ木更津市）。
今回の試みについて、農業・食品産業技術総合研究機構の仲谷淳専門員（動物生態学）は、「一般論としては、光や音で威しても、追いかけられるなど物理的危害を被らなければ、動物は慣れるといわれる。だが、少しでも効果がみられるなら、一歩前進の対策となる」と評価し、「自治体や研究者も加えて効果を見、結果を整理して次の改善策につなげるという協力作業こそ望ましい」と指摘する。
【被害金額と頭数の推移】
県農地・農村振興課と自然保護課のデータ＝別表＝によると、野生動物（鳥は除く）による農作物被害金額は、平成２３年度からの４年間は２億円台で推移してきたが、２７年度に３億円台に達した。
・・・・・
市は、わなや銃器による捕獲などを行っている。
出典
『獣害対策の“秘密兵器” 吠えるオオカミフィギュア「スーパーモンスターウルフ」 １１日から千葉県で投入』
http://www.sankei.com/affairs/news/170709/afr1707090009-n1.html
7月12日10時0分に産経新聞からは、過去に被害があった現場に設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月11日17時49分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＡ木更津市は１１日、同市矢那地区の水田の一画に、オオカミ型フィギュア（模型）「スーパーモンスターウルフ」を実験的に設置した。
設置されたのは矩形の水田の南角で、小山の急斜面に接する所。
設置に協力した農業男性（６９）＝同県木更津市後田＝によると、イノシシが水浴びに使う一画という。
男性は、「イノシシの害が多く、６月２４日にも箱罠で１頭捕獲したばかり。これで来なくなれば助かる」と話す。
去年から北海道で行われている実験では、シカなどの被害が大幅に減る効果が確認されているという。
太田精器（北海道）の太田社長は、「北海道ではシカとヒグマの害がほとんど。イノシシにも効果があると期待でき、実験結果が楽しみ」と話した。
ＪＡ木更津市の梅澤組合長は、「電気柵などで対策してきたが、追いついていないのが現状だ。効果があれば、ぜひ装置を増やしたい」と話した。
出典
『燃える瞳でガオー！ 獣害対策「スーパーモンスターウルフ」設置 千葉』
http://www.sankei.com/affairs/news/170712/afr1707120009-n1.html
『獣害にＬＥＤ活用の新装置で実験』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1084643471.html
（ブログ者コメント）
電気柵関連の人身事故を本ブログでは過去に２件ほど掲載しているが、その関連情報として紹介する。
（２０１７年９月１３日 修正１ ；追記）
2017年9月10日（日）13時から放映されたＴＢＳ「噂の東京マガジン」で、木更津設置事例が下記趣旨で紹介されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
・飼われているイノシシで実験したところ、声にはおびえたが、姿にはおびえなかった。
・試験設置した場所からイノシシは入ってこなくなった。
しかし、別の場所から入ってくるようになった。
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2017年7月3日18時50分に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月4日付で朝日新聞静岡版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県立中央図書館（静岡市駿河区）の資料棟２階閲覧室の床に複数のひび割れがあることが、３日までに県教委の調査で分かった。
蔵書が設計時の積載荷重を超えた状態が続いたことが主因とみられる。
県教委は同日以降、図書館を臨時休館し、蔵書の移動による荷重軽減とともに、床の状態の詳しい調査を行う方針。
県教委が４～６月に実施した補強可能性調査で、床のひび割れが見つかった。
図書や雑誌を手に取って閲覧できる２階閲覧室の開架式の図書の蔵書は２０万冊で、設計時の積載荷重の１０万冊を大幅に超過し、床に大きな負荷が掛かっている状態という。
緊急対策として、半地下階の書庫の蔵書を外部保管場所に移した上で、閲覧室の蔵書を書庫に移動する。
臨時休館は３～４カ月程度を想定している。
県立中央図書館は１９６９年の建築から４８年が経過し、施設の老朽化が著しい。
収蔵量は８４万５千冊に対して８２万冊以上に達し、２０２２年度には限界になる見通し。
出典
『蔵書荷重超過で床にひび 静岡県立中央図書館、３～４カ月休館』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/376620.html
7月4日8時34分に静岡新聞からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
県教委は３日の記者会見で、１階書庫の天井部に数１０カ所に及ぶひび割れが確認され、最長３ｍ、最大幅１．４ｍｍとの状況を明らかにした。
県教委によると、図書館は２００１年に補強工事を実施し、柱や梁は健全という。
ただ、万全を期すために４日から３～４カ月間休館にし、２階閲覧室の蔵書を移動した上でカーぺットをはがし、床の詳しい状況を調べる。
閲覧室の床は厚さ１２０～１５０ｍｍで、１ｍ２当たり３００ｋｇの荷重に耐えられる設計だが、倍近い５６０ｋｇの荷重が掛かっている状態という。
追加の対策が必要になった場合は、休館がさらに伸びる可能性もある。
館長によると、図書館は利用者の多い土日や夏休みには１日９００～１０００人の利用がある。
図書館は築４８年が経過し、老朽化が進んでいる。
県教委は対策として、県がＪＲ東静岡駅南口に整備する「文化力の拠点」に図書館機能の一部を移転し、現図書館の長寿命化を図る改修を行うことなどを検討している。
ただ、改修は大規模になり、費用がかさむのは避けられない見通しで、対応に苦慮している。
出典
『数十カ所、最長３メートル 静岡県立中央図書館ひび割れ』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/376835.html
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2017年6月27日6時52分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
局地的な豪雨の要因を探るため、気象庁の気象研究所は、上空１ｋｍ程度までの地上付近の水蒸気の量を継続的に調べる、初めての観測を始めた。
３年前の広島市の土砂災害なども、この高さに流れ込んだ水蒸気で積乱雲が急速に発達したと考えられていて、豪雨の予測精度の向上につながると期待されている。
観測を始めたのは、気象庁気象研究所の永井智広研究室長のグループで、「ラマンライダー」と呼ばれる特殊な機械を神奈川県茅ヶ崎市の海岸付近に設置した。
上空に光を発射し、散乱の度合いによって上空１ｋｍ程度までの地上付近の水蒸気量を調べていて、研究グループによると、豪雨の予測のためにこの高さの水蒸気の量を継続的に観測するのは、初めてだという。
上空１ｋｍ程度までの水蒸気は雲の下に次々と流れ込むため、積乱雲が急速に発達したり、線状に連なったりする原因となっていることが最近の研究でわかっていて、３年前の広島市の土砂災害をもたらした豪雨なども、このメカニズムで起きたと考えられている。
研究グループは、今後、東京湾周辺などでも観測を行い、局地的な豪雨の予測精度の向上につなげることにしている。
永井研究室長は、「これまでは、地上付近の水蒸気の量をきちんと観測する装置がなかった。この高さの水蒸気を事前に観測することで、豪雨の予測精度をあげていきたい」と話している。
出典
『地上付近水蒸気観測で豪雨予測へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056090211.html
（ブログ者コメント）
映像では、観測室？の上から煙突のようなものが突き出ており、その画に重ねる形で、以下の字幕が表示されていた。
・筒の真ん中からレーザー光が出ている。紫外線なので目には見えない。
・上空１ｋｍ程度までの地上付近の水蒸気量を、散乱の度合いで調べる。
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2017年6月23日に信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
県は、下水道管を流れる下水の温度が年間を通じて安定している特長に注目し、外気との温度差を冷暖房や給湯に利用する取り組みを進める。
県管理の下水道管は、計約１９０ｋｍに及ぶ。
この「下水熱」の利用を民間事業者に開放。
本年度内に諏訪赤十字病院（諏訪市）が冷暖房に利用する設備を整備する予定だ。
県によると、都道府県施設で下水熱を利用する例は、全国初とみられる。
県生活排水課によると、下水道管内の水温は年間を通じて２０℃度前後で、「冬は温かく、夏は冷たい」特長がある。
同病院では、近くの地下を通る県諏訪湖流域下水道の下水道管に樹脂製の「採熱管」を設置し、不凍液を循環。
ヒートポンプと呼ばれる装置で熱を取り込み、冷暖房に利用する＝イメージ図。
同病院は、下水道管約５０ｍの区間に採熱管を設置する予定で、年度内に完成の見込み。
同病院に取り組みを提案した中部電力子会社のシーエナジー（名古屋市）は、「導入前と比べ、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を５０％削減できる」とする。
同病院は、「光熱水費の抑制効果も期待したい」としている。
下水熱を巡り、国は２０１５年、下水道法を改正して、民間事業者が下水道管に熱交換器などを設置することを可能にし、利用促進を図っている。
これを受け、県は、民間事業者が県管理の下水道管で下水熱を利用する際の手続きを定めた要領を作り、２２日に公表した。
県は、諏訪湖のほか、犀川安曇野、千曲川上流・下流の各流域に下水道を抱える。
下水熱を利用する事業者からは料金を徴収する予定で、県生活排水課は、「事業者はコストを抑えることができ、県は下水施設を有効活用できる」と、双方に利点があると強調している。
出典
『「下水熱」冷暖房や給湯に 県が取り組み、諏訪赤十字病院が整備へ』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170623/KT170622ATI090019000.php
（ブログ者コメント）
〇国交省資料は下記参照。
『下水熱でスマートなエネルギー利用を ～ まちづくりにおける下水熱活用の
提案 ～』
http://www.mlit.go.jp/common/000986040.pdf
〇本ブログでは、下水道法改正前の２０１３年１１月、仙台市の大手スーパーで実証実験が開始されたという報道を紹介している。
2013年11月23日掲載
『2013年11月15日報道 仙台市は震災で壊れた下水道管の復旧に際し積水化学の協力のもと下水道の熱をヒートポンプで回収することにし、その実証実験を今月から開始した』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3440/
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2017年6月19日11時34分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
カラスの巣を残しています――。
中部電力が、そんな標識を電柱には貼っている。
巣は停電の原因となり、２月から７月にかけては社員が対策に追われる日々だ。
その巣を、わざわざ残すわけは？
名古屋市守山区の交差点付近にある高さ約１４ｍの電柱。
「カラスの巣 残置中」と知らせる緑色の標識が巻かれていた。
見上げると、カラスの巣。
今年３月に見つかり、中電が標識を設置したという。
カラスは、雨にぬれた木の枝や針金など、電気を通すものを巣作りに使う。
電線に触れることで漏電やショートを引き起こし、停電につながる恐れがある。
名古屋市と近隣３５市町村を管轄する名古屋支店は、昨年約１００件の停電があり、そのうち約１０件がカラスの営巣によるものだった。
今年もすでに８件（６月５日現在）あり、４月上旬には名古屋市北区と西区で、計約１４００戸の停電があった。
名古屋支店では、素材に針金が使われるなど、停電リスクの高い約２１００カ所（６月５日現在）の巣を撤去した。
１日約１００カ所撤去したこともある。
ただ、停電につながりそうにない巣は、標識を設置した上で残しておく。
巣を撤去されたカラスが別の電柱に営巣する可能性があるためで、５日時点で約１０００カ所にのぼる。
広報担当者は、「撤去すれば良いということではない」と語る。
中電では、遅くても１９９９年ごろから標識を設置してきた。
営巣の季節が過ぎると、「引っ越し」のリスクがなくなったとして、巣をすべて撤去するという。
担当者は、「標識のない電柱で巣を見つけたら、停電の恐れがあるので、最寄りの営業所に連絡を」と呼びかけている。
出典
『電柱のカラスの巣、あえて放置 中部電力のねらいは？』
http://www.asahi.com/articles/ASK666QRYK66OIPE01V.html
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2017年6月14日8時57分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時の人命救助に解体工事業の技術や特殊機材を役立てようと、「奈良県解体工事業協会」（同県橿原市）は１３日、同県と「大規模災害時における解体・撤去の協力に関する協定」を締結した。
生き埋めなどになった被災者の生存率が急激に下がる災害発生後「７２時間」以内をめどに、被災建物の解体や撤去に協力する。
県によると、同様の協定は、兵庫県や大阪府などに次いで全国４例目。
同協会と県は、平成２１年にも、災害によって発生したがれきなどの廃棄物の解体・撤去作業で協力協定を結んだが、同協会から今回、災害直後の人命救助でも協力したいとの申し出があったという。
この日、奈良市の県庁で開かれた協定締結式で、同協会の竹島会長は、「コンクリートの壁を破砕したり、壁に穴を開けたり、私たちは消防にはない特殊な機械や工具を持っている。もしもの際に、これらの機械や技術が役に立てばうれしい」と語った。
今後、同協会は県が主催する防災訓練に参加し、消防などとの連携を確認。
災害時には、県からの応援要請に基づいて出動し、被災地では消防の指示に従って、被災者救出のための建築物などの解体・撤去作業を行う。
訓練や作業にかかる費用は、全額、協会が負担する。
県の中危機管理監は、「協会の人員、資機材、技術力を生かし、迅速かつ安全に人命救助を行えるようになる。東日本大震災や熊本地震など大規模地震が多発し、南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、協力が得られたのは心強い限りだ」と話した。
出典
『災害時の人命救助 解体工事業にお任せ…奈良県と協会が協定』
http://www.sankei.com/west/news/170614/wst1706140019-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、県から出された６月６日付の報道資料。
http://www.pref.nara.jp/secure/180323/290606houdou.pdf
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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