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2019年12月18日21時48分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小豆島沖で、ことし１月、貨物船と漁船が衝突し、ことし７月になって、漁船の船長で高松市に住む７５歳の男性が遺体で見つかりました。
高松海上保安部によりますと、その後の調べで、当時、貨物船の乗組員が、スマートフォンの画面を見ながら舵をとっていたことがわかったということで、海上保安部は、見張りを怠って貨物船と漁船を衝突させ、船長を死亡させた、業務上過失致死などの疑いで、１８日までに５２歳の乗組員の書類を高松地方検察庁に送りました。
調べに対し、乗組員は、容疑を認めているということです。
また海上保安部は、周囲をよく見ずに舵をとり、貨物船と衝突したとして、死亡した漁船の船長についても業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。
全国では、ことし４月、三重県沖で漁船どうしが衝突し、一方の船の船長がけがをした事故について、運輸安全委員会が相手方の船の機関長がスマートフォンを使っていたことなどが原因だったとする報告をまとめるなど、スマートフォンの使用による船の事故が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20191218/8030005436.html
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2019年12月18日21時28分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市神奈川区の京急線の踏切で９月、下り快特電車と大型トラックが衝突した事故で、京浜急行電鉄（横浜市西区）は１８日、踏切の異常を点滅して知らせる発光信号機を現場付近に４基増設すると発表した。
これまで３基設置されていたが、増設で、運転士が異常を認めてからブレーキ操作を判断するまでの時間が、従来の約１・５秒から約１１秒に延びるという。
２１日から運用を開始する。
京急は、快特電車が最高速度の時速１２０キロで走行した場合、非常ブレーキをかけてから止まるまでの距離を５１７・５メートルに設定している。
増設によって、運転士が最初に発光信号機の点滅を視認できる地点は、踏切の手前約５７０メートルから約９００メートルとなる。
また京急は、発光信号機の設置ルールを見直し、運転士がブレーキ操作にかけられる時間を従来より長くする運用に改めた。
これに基づき、時速１２０キロで走行する区間の踏切を中心に、増設を進めていくという。
事故は９月５日午前１１時４５分ごろに発生。
踏切に立ち往生したトラックと快特電車が衝突し、トラックの男性運転手＝当時（６７）＝が死亡、乗客ら３７人が負傷した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-222356.html
12月18日17時36分に毎日新聞からは、車輪が滑りやすい雨天時や運転士の見落としなどを考慮して設置ルールが見直されたという下記趣旨の記事が、見え難かった現場信号の写真付きでネット配信されていた。
横浜市神奈川区の京急線の踏切で9月、快特電車と大型トラックが衝突した事故を受け、京急電鉄は18日、踏切内の異常を知らせる発光信号機をより遠くから視認できるように、設置ルールを見直すと発表した。
事故現場では新ルールに基づき発光信号機が増設され、21日の始発以降、運転士は従来より11秒早く異常に気づけるようになるという。
京急によると、これまでは発光信号機が視認できる距離は踏切の手前「517・5メートル以上」としていた。
これは、快特電車の最高時速120キロでの制動距離と同じだが、車輪が滑りやすい雨天時や運転士の見落としなどを考慮し、安全性を向上させるため「718メートル以上」に変更する。
快特電車が時速120キロで走行する京急川崎―横浜間には新基準を満たさない踏切が他に9カ所あり、順次、発光信号機を増設する。
この事故は9月5日に発生した。
青砥発三崎口行き下り快特電車（8両編成、乗客約500人）が踏切内で立ち往生していた13トントラックに衝突し、トラックを運転していた男性（当時67歳）が死亡、乗客ら37人が軽傷を負った。
電車の男性運転士（28）は神奈川県警の任意の事情聴取に、「発光信号機が見えたため常用ブレーキをかけ、その後非常ブレーキもかけた」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/218000c
（２０２１年２月２１日 修正１ ；追記）
2021年2月18日10時0分に毎日新聞からは、赤信号を見た運転士が即座に反応することは困難だったなどとする調査報告書が公表された、重軽傷者は77人だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
国の運輸安全委員会は18日、踏切内の異常を知らせる発光信号機を確認できる段階で、運転士がすぐにブレーキをかけなかったことが事故につながったとする調査報告書を公表した。
信号機が運転士の視界から断続的に遮られることが調査で判明し、信号に気付くのが遅れた可能性があると指摘した。
報告書によると、青砥駅発三崎口駅行きの下り快特電車（8両編成）は9月5日午前11時38分、京急川崎駅を出発した。
5分後に時速120キロで走行中、男性運転士は前方の発光信号機が踏切内の異常を知らせる停止信号を出していることに気付いた。
常用ブレーキをかけ、続いて非常ブレーキをかけたが間に合わず、神奈川新町駅（横浜市神奈川区）付近の踏切内で立ち往生していた大型トラック（13トン）と衝突し、脱線した。
この事故でトラックの男性運転手（当時67歳）が死亡、乗客75人と運転士、車掌の計77人が重軽傷を負った。
信号機は、円形赤色灯（直径12センチ）を四つ備え、異常を知らせる際は四つが同時に点滅する。
運転士から信号が確認できるのは、踏切の手前567メートル以降。
踏切の前で電車を止めるには、510メートル手前までに非常ブレーキをかける必要がある。
しかし、ブレーキ操作が始まったのは踏切の手前422メートルで、信号が確認できる地点から145メートル、時間にして4秒遅れた。
運輸安全委が実際に電車に乗るなどして調べたところ、この145メートル区間では電柱などに遮られて信号が見えないポイントがあることが明らかになった。
また、信号を確認できる地点からブレーキ操作を開始すべき地点までは1・8秒の余裕しかないこともあり、「運転士が即座に反応することは困難。信号の設置位置は確認に要する時間が十分考慮されていなかった」と指摘した。
また、京急電鉄の内規では信号の点滅確認後は「速やかに停止」と定められているが、常用ブレーキと非常ブレーキの使い分けは運転士の判断に委ねられていた。
運輸安全委は、制動力がより強い非常ブレーキを最初から使えば、衝突時の速度を低減できた可能性があるとしている。
京急電鉄は事故後、信号機の設置ルールを見直し、事故現場にも増設して従来より11秒早く信号に気付けるようにした。
内規についても、「ただちに非常ブレーキを使用」に変更した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a739dca1a0face8e4ad4fddf73f46276c001681b
2月18日13時47分に読売新聞からは、運転士は通常のブレーキをかけた後、踏切までに停止できないと思い、非常ブレーキもかけたなど、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
踏切の手前３９１メートルには、踏切内で障害物が検知された際に点滅する信号が設置されていた。
電車は時速約１２０キロで走行しており、信号が見える地点（信号の手前１７６メートル）を通過してから１・８秒以内に非常ブレーキを使えば踏切手前で停止できたが、運転士は４秒後に、踏切から４２２メートルの地点で通常のブレーキをかけ、その後、非常ブレーキも使用していた。
運転士は安全委の調査に対し、「信号の点滅に気づいてすぐに通常ブレーキを操作した。踏切までに停止できないと思い、非常ブレーキを使った」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210218-OYT1T50076/
2月18日10時39分に日本経済新聞からは、踏切の異常を光で運転士に知らせる特殊信号発光機の増設や改良の動きが、下記趣旨でネット配信されていた。
踏切の異常を光で運転士に知らせる特殊信号発光機（特発）について、京浜急行電鉄は事故後、10カ所に追加設置する対策を進めている。
特発自体を改良した鉄道事業者もある。
特発は事業者が任意で設置している。
仕様や、どこにどれだけ置くかは各社で異なる。
運輸安全委員会は報告書で、事故現場では特発を目視可能な位置に来てから1.8秒以内に非常ブレーキをかけないと踏切までに止まれず、運転士への配慮が足りないと指摘した。
京急は事故後の2019年12月、従来より200メートル以上遠くから見える場所に特発を設置するとルールを改めた。
高架化していない区間を最高時速120キロで走る京急川崎―横浜間の10カ所の踏切が対象。
事故現場の踏切では20年2月に増設を終え、他の場所でも順次作業を進めている。
作動しても運転士が見落とす恐れはあり、特発自体を改良した事業者も。
JR西日本は列車の先頭にカメラを取り付け、特発の発光を検知すると乗員に音で知らせるシステムを開発。
昨年に山陽線、伯備線で試験した。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG180A80Y1A210C2000000/
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2019年12月18日19時38分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年１０月の台風１９号の大雨で床上・床下浸水の被害を受けた建物約４万７０００戸の６割に当たる約３万戸は「内水氾濫」が原因だったことがわかった。
国土交通省が１８日に都内で開いた都市型水害の検討会で報告された。
さいたま市や川崎市など都市部で被害が目立っており、国交省は内水氾濫対策を強化する。
内水氾濫は、排水能力を超える雨水が下水管に流れ込み、側溝などからあふれ出す現象。
雨水が染み込みにくいコンクリートに覆われ、下水管が無数に走る都市部で多い水害とされる。
国交省によると、１１月末時点で、１５都県１４０市区町村の住宅など、計３万１２５戸が内水氾濫で浸水していた。
仙台市で１５７５戸、川崎市で１５０８戸、さいたま市で１３１６戸に及んだ。
国交省は、内水氾濫の浸水想定区域を明示した「内水ハザードマップ」の作成を求める通知を、すでに全国の自治体に出している。
また、雨水を一時的にためる「雨水貯留管」や、下水管から川への排出を促すポンプ場などの増設を進める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191218-OYT1T50219/
（ブログ者コメント）
台風１９号時に各地で起きた内水氾濫については、本ブログでも何件か情報紹介スミ。
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2019年12月18日18時54分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県玄海町にある九州電力・玄海原子力発電所の敷地内にある変電所で今月、設備の一部が焼けた火事で、九州電力は保守作業中のミスが出火の原因だったと明らかにしました。
今月１０日、九州電力・玄海原発の敷地内にある変電所で、設備の一部が焼ける火事がありました。
この火事で、運転中の３号機と４号機には影響がなく、モニタリングポストの値も変化はありませんでした。
出火の原因について会見を開いた九州電力によりますと、この変電所につながる送電線で外部の会社が保守作業を行った際に、変電所にある配電盤の誤った場所にアースを取り付けていたということです。
アースの取り付けは、外部の会社の作業員が行いましたが、九州電力の社員も立ち会っていました。
そして、保守作業の間、遮断していた電気を再び通す際にアースを取り外すことを忘れ、誤った場所に取り付けられたアースに大きな負荷がかかってショートしたことが出火の原因だったとしています。
九州電力の立地コミュニケーション本部の井川グループ長は、「地域のみなさまにご心配をおかけしたことを重く受け止め、安全を最優先に、再発防止に向けた取り組みを確実に行います」と改めて陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20191218/5010006415.html
九州電力ＨＰには12月18日付で下記趣旨のプレスリリースが掲載されている。
・・・・・
調査の結果、玄海変電所の受電のため遮断器（６-20）を投入した際、その下流側に設置している受電用遮断器（M-100）において短絡事象が発生したことで、配電盤の一部が焼損し火災に至ったものと推定されます。
短絡事象の要因は、点検にあたって受電用遮断器（M-100）に取付ける接地器具を、下流側に取付けるべきところ、誤って上流側に取付けていたことに加え、受電前の接地器具取外し確認が不十分であったため、接地器具が取付けられていたまま受電をおこなったことによるものと考えられます。
対策として、遮断器の接地器具取付け位置に、上流側と下流側が明確に識別できる標識を取付けるとともに、受電前に接地器具等が取外されていることの確認を徹底するよう、規定文書及び操作手順書に明記します。
また、今回の原因及び対策について、関係者へ速やかに教育を行うとともに、定期検査前の教育の場等において、継続して周知徹底を図ります。
（別紙；見取り図や現場写真が掲載されている）
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0231/6860/cx31vre1.pdf
http://www.kyuden.co.jp/press_191218-1
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2019年12月18日16時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月の台風15号で2次冷却塔が倒壊した日本原子力研究開発機構の原子炉「材料試験炉（JMTR）」（茨城県）で、冷却塔を支える木材に腐食が見つかったことが18日、機構への取材で分かった。
腐食が原因で木材が強風に耐えられず、倒壊に至ったという。
機構は過去の点検で、腐食の進行を把握していなかった。
多数の原子力施設を保有しており、管理態勢を問われそうだ。
冷却塔は、炉心で発生した熱を大気に放出する木造の設備で、高さ16・5メートル。
台風15号で観測された強風には耐えられる設計だった。
だが、柱の間に木材を斜めに交差させる「筋交い」で、複数の腐食が見つかった。
強度が低下していて強風の負荷で筋交いが破損し、倒壊したとみられる。
冷却塔は1968年に建設。
腐食のあった木材は98～99年度に交換したものだった。
JMTRは2006年から停止しており、機構は冷却塔の上部や壁を外観検査し、塔の中は可能な範囲での目視確認だけだった。
それ以外に木材内部での腐食の様子を把握する検査をしていなかった。
点検計画で冷却塔の特殊な構造を考慮していなかったことも要因だという。
冷却塔は9月9日朝に倒壊。
環境への影響はなかった。
周辺では午前7時ごろ、地上10メートルで最大瞬間風速30・9メートルを観測した。
JMTRは06年以降、再稼働せず、17年に廃炉が決まった。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/187000c
12月18日11時18分にＮＨＫ茨城からは、設計風速の半分程度で倒壊したことがシミュレーションで確認されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県大洗町にある原子力機構の大洗研究所では、ことし９月の台風１５号で研究用原子炉を冷却する高さおよそ１７メートルの建物が全壊しました。
当時、敷地内の最大瞬間風速は、この建物の設計基準のおよそ半分の３０メートル余りしかなかったことから、原子力機構で倒壊の原因を詳しく調べていました。
その結果、建物を支える木製の筋交いの一部が腐食していたことが分かり、それを基にシミュレーションしたところ、基準を下回る風で倒壊することが確認されたということです。
施設は昭和４３年に完成し、５１年がたっていて、すでに廃止が決まり放射性物質はありませんでしたが、外壁にアスベストが含まれ、倒壊時、微量が飛散したおそれもあります。
定期的に点検はしていたということですが、木材の表面が金属に覆われていたため、腐食に気づかなかったということです。
原子力機構によりますと、全国で８９の施設が老朽化し、その７割が建設から４０年以上たっているということで、今後、点検方法の見直しなど、再発防止策を検討したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191218/1070008509.html
12月20日19時14分にＮＨＫ茨城からは、報告書が県などに提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は２０日、倒壊した原因などをまとめた報告書を原子力規制委員会や茨城県、それに大洗町を含む１０の市町村に提出しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191220/1070008530.html
12月21日10時25分にＮＨＫ茨城からは、機構は全国の研究拠点で腐食の恐れがある箇所を特定し打音検査を年１回行うなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は点検で腐食を見つけられなかったとし、全国にある研究拠点に対し、腐食するおそれがある箇所を特定して目視での点検に加え、たたいて音で問題がないかを確かめる打音検査を年一回行うことを決めました。
また、必要なら超音波を使った検査も行うとしています。
原子力機構によりますと、全国で８９の施設が老朽化し、その７割が建設から４０年以上たっているということで、今週、菅官房長官は老朽化対策と安全確保のため、必要な予算を確保していく考えを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191221/1070008535.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
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2019年12月18日19時50分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前１０時すぎ、上川町層雲峡で、老朽化した橋の補修工事中に高さ３メートルほどの鉄の柱が倒れ、男性作業員が下敷きになったと通報がありました。
警察によりますと、下敷きになったのは旭川市神居５条の会社員、渡部さん（３５）で、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
現場は、層雲峡にある長さ１００メートルほどの「神仙橋」で、その５メートルほど下には石狩川が流れています。
国土交通省旭川開発建設部によりますと、当時、河川敷では、補修に向けて、橋げたを移し替えるための仮の支柱を作る作業が行われていて、何らかの原因で倒れたということです。
河川敷では雪が数センチ積もり、当時、足場は悪かったとみられ、警察で支柱が倒れた詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191218/7000016346.html
12月18日21時13分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
渡部さんは数人で補修作業のために、橋を支える支柱を鋼材で組み立てる作業をしていたという。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/376082
12月18日18時59分にＳＴＶからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「事故があった現場には、かなりの大きさの鉄骨がいくつも崩れ落ちています」
・・・・・
補修工事のため、橋の下に設置されていた鉄骨の土台が崩れ、旭川市の渡部さん３５歳が、鉄骨の下敷きになりました。
http://www.news24.jp/nnn/news16435002.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＳＴＶ映像の２コマ。
雪が降る中、工事していた模様。
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2019年12月18日18時1分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
18日午前7時40分ごろ、宮城県塩釜市新浜町2のホームセンターの新築工事現場でクレーン車（総重量41トン）が転倒し、アーム部分が敷地内に止めていた車約7台を直撃した。
車には始業前の作業員が乗っており、1人が多発外傷で死亡したほか、2人が重傷、3人が軽傷を負った。
県警は業務上過失致死傷容疑で調べている。
塩釜署などによると、死亡したのはワゴン車の助手席にいた同県大和町吉岡、会社員、三浦さん（男性、41歳）。
同じ車内にいた男性（29）が腰や腕などの骨を折る重傷、もう1人の男性（23）が頭部に重傷を負った。
別の車に乗っていた男性2人と、救助に駆けつけた男性も軽傷を負った。
クレーン車を操作していた男性にけがはなかった。
クレーン車は午前8時の始業に備え、資材を運んでいた。
現場はJR仙石線東塩釜駅から北東に約600メートルの国道沿い。
近くで働く男性（60）は、「事務所にいたら『ドーン』という音がした」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/083000c
12月19日12時13分にＮＨＫ東北からは、アウトリガーの下に木材を敷いており、その部分が地面にめりこんでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前７時４０分ごろ、塩釜市新浜町のホームセンターの建設工事現場で、大型のクレーン車が機材をトラックに積み込む作業をしていたところ、数台の車の上に倒れ、作業員が下敷きになりました。
これまでの調べで、クレーン車には、車体の横に張り出して転倒を防止する「アウトリガー」と呼ばれる支えがあり、当時も使われていましたが、支えの一部には木材が敷かれ、地面にめり込んでいたことが関係者への取材でわかりました。
クレーン車の重みが地面の一部に集中しないよう、支えの部分には鉄板などを敷くのが一般的だということですが、関係者によりますと、現場の調査を行ったうえで木材を使っていたということです。
警察は、何らかの原因でクレーン車がバランスを崩したとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20191219/6000008345.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
倒れた側のアウトリガー接地部分を撮った写真は、下記記事中の写真参照。
（2019年12月19日18時27分 産経新聞）
https://www.sankei.com/affairs/news/191219/afr1912190032-n1.html
（２０２０年１０月３０日 修正１ ；追記）
2020年10月29日16時5分にＮＨＫ東北からは、アウトリガーの下に鉄板を敷いていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
クレーン車には、車体の横に張り出して転倒を防止する「アウトリガー」と呼ばれる装置がありましたが、警察が調べたところ、装置の下に鉄板を敷かずに作業をしていたことが転倒につながったと裏付けられたということです。
このため、警察は、適切な安全対策を怠ったとして、クレーン車を運転していた利府町の５２歳の会社役員を、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
事故当時は、工事の始業前で、多くの作業員が車の中で待機するなか、屋根の機材をクレーン車でつり上げていたということで、会社役員は調べに対し、「始業前に機材の準備をしようとしていて、鉄板を敷いていては間に合わないと思った」と話し、容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20201029/6000012179.html
10月29日14時18分に産経新聞からは、朝の会合に間に合わせるため鉄板を敷くなどの作業を怠っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警塩釜によると、クレーン車の安定を図る鉄板を敷くなどして地面の陥没を防ぐ義務があった。
調べに対し容疑を認めた上で、「当日の朝の会合に間に合わせるため、（クレーン車の安定を図る）作業を怠った」などと話しているという。
https://www.sankei.com/affairs/news/201029/afr2010290019-n1.html
10月29日20時10分にYAHOOニュース（仙台放送）からは、鉄板の替わりに樹脂板を敷いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、クレーン車での作業では、車体を安定させるために車両の両脇に付いている「アウトリガー」の下に、必要な大きさと強度を満たす鉄板などを敷く必要があるということです。
しかし、男性が敷いたのは基準に満たない樹脂板で、これにより車体が沈み込み、横転につながったとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30a930eada7054978a3c9c82c7a4c4d3a4334a0c
（ブログ者コメント）
以下は仙台放送映像の４コマ。
クレーンの倒れる様子が映っている。
★
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2019年12月17日14時46分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京都中野区などで今月４日に発生したシステム障害について、クラウドサービスを提供する「Ｎ電子計算」（千代田区）の山田社長が１６日、都内で記者会見し、複数の不具合の解消に時間がかかっているとして、「完全復旧の見通しは立っていない」と述べた。
障害は都内１０市区町村で起こっていたことも判明。
バックアップが見当たらず、復元できていないデータもあるという。
一連のシステム障害は、全国の１県４７市区町村など計５３団体で発生。
住民票や戸籍証明書といった行政書類の発行システム、自治体ホームページ（ＨＰ）閲覧などに用いるシステムのほか、メールの送受信で利用するデータサーバーなどに障害が起きた。
同社によると、都内では中野区や練馬区など１０市区町村で発生したという。
会見で山田社長は、「自治体や住民に大変な迷惑をおかけしている」と陳謝した。
同社の説明によると、自治体向けクラウドサービス「Ｊｉｐ‐Ｂａｓｅ」で、データを保管する外部記憶装置（ストレージ）を動かすプログラムに不具合が起きたのは４日昼。
同社幹部は、「ストレージの保守業務を担う別の会社から修正プログラムの提供がなかったために不具合を防げなかった」と述べた。
同社は６日の時点で「９日頃に復旧の見通し」と発表していたが、作業を進める中で複数の不具合が連続して発生し、１６日時点で「作業量が膨大で追いついていない」（出席した幹部）状態で、復旧のめどは立っていない。
また、クラウドで管理していたデータについて、バックアップが見つからず復元できていないものもあり、一部は復元不可能の恐れもあるという。
中野区では１６日現在、住民票や戸籍証明書の発行業務の障害は解消されたが、要介護認定の進行確認や結果通知ができないなど、一部のシステムが稼働できない状態が続いている。
要介護者と要支援者は区内に計約１万４０００人おり、同区では、「手続きを待たせてしまっている。
システム障害がさらに長引く恐れも考え、代替手段の検討を始める」としている。
練馬区でも約３分の１のシステムがダウン。
区立全９８小中学校が利用するネットワークにまだ障害が残っており、１６日現在、全校のＨＰが閲覧できない。
授業風景や外部講師による講演会、給食の内容などを日々アップしていた中学校の教員は、「外部への情報発信ができず残念。早い復旧をお願いしたい」と漏らした。
同区教委によると、通知表を作成するシステムに障害が出た影響で、全小中学校で通知表の配布が年明けに延期される。
区教委の谷口・教育指導課長は、「学期末に渡せず、児童や生徒、保護者に申し訳ない」と話した。
あきる野市でも４日午前から、ネットへの接続や、メール受信などができなくなった。
数日後にネット利用やメール確認は可能になり、１６日に「一部受信ができないシステム障害も解消した」と発表。
ただ、支障が出ていた間のメール受信への影響などは、今のところ不明だという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191216-OYT1T50216/
12月16日18時10分に日経ＴＥＣＨからは、下記趣旨の専門技術的な記事がネット配信されていた。
Ｎ電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。
同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。
残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。
これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。
バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。
システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。
Ｎ電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックアップから取り出したりしている。
その過程でバックアップ機能にも一部不具合が見つかり、これが原因で復旧できないデータが15％あるという。
ただし、この15％分は完全に復旧できないわけではなく、「IaaS内にはデータがないが、自治体が独自に持っているバックアップデータから復元できるものもある」（Ｎ電子計算の神尾公共事業部基盤サービス統括部部長）という。
障害の経緯も説明された。
12月4日に仮想環境で異常事態を知らせるアラートが上がり、利用できなくなった。
ストレージのファームウエアの不具合が原因で、ストレージの記憶領域にアクセスできなくなったためだった。
Ｎ電子計算は、重要なファームウエアのパッチ情報の提供を受け、緊急時にはリモートでパッチを適用してもらう保守サービスの契約も結んでいたことから、EMCジャパンと協力して原因を分析。
その過程で判明したという。
ただ、今回のファームウエアの不具合は、「EMCジャパンにとっては既知だったそうだが、事前に知らされておらず、障害分析の際に告げられた」（神尾部長）。
もっとも、EMCジャパンが事前に知らせていれば防げたかどうかについては、「EMCジャパンもクリティカルなバグだとの認識ではなかった。重要度の低いものとして知らされていたのであれば、Ｎ電子計算側で適用していなかっただろう」（同）とした。
Ｎ電子計算は、ファームウエアを修正すれば復旧できると考えていたが、論理的にデータの不整合が発生している部分があり、バックアップデータなどから復旧が必要なことが判明。
その結果、多くの自治体システムで復旧に手間取ることになった。
Ｎ電子計算の責任については、「まずは復旧に全力を尽くしてから」（山田社長）とし、EMCジャパンの責任問題についても、「まだ復旧作業中であり、責任を問う段階にはない」（同）と明言を避けた。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06709/
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2019年12月17日11時34分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滑り台やブランコなどの公園の遊具について、自治体の点検で首が挟まるなど「命の危険などにつながるおそれがある」と判定されたにもかかわらず、そのまま使われ続けていたものが、県内では佐世保市で３５０基あまりにのぼることがＮＨＫの調査でわかりました。
国や自治体が管理する「都市公園」の遊具については、昨年度から年１回の点検が法律で義務づけられました。
ＮＨＫがことし９月から１０月にかけて、全国の県庁所在地など、あわせて１０６の自治体にアンケート調査を行ったところ、全国で１万基あまりの遊具が、手すりの隙間に首が挟まるなど、「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定されたにもかかわらず、そのまま使われ続けていたことがわかりました。
このうち、県内では、佐世保市が３０４の公園の１２８０基の遊具で点検を行った結果、３５３基の遊具が「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定されたということです。
このうち、５２基の遊具は撤去や使用禁止などの対応がとられていましたが、３０１基の遊具で使用が続けられているということです。
市では、危険性の高いものから順次、補修などの対応を行っているということです。
また、長崎市では５０６の公園で１３４６基の遊具の点検を行いましたが、「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定された遊具はなかったということです。
今回の結果について、国土交通省は「危険性に応じて使用中止や修繕など適切な措置を講じるよう求めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20191217/5030006281.html
12月18日16時10分に長崎新聞からは、公園施設業協会の危険性判定基準に基づいて調査したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎県佐世保市が管理する都市公園に設置している遊具約1200基のうち185基が、命に関わる事故を引き起こす構造上の問題があり使用不可と判定されながら使われていることが17日、市への取材で分かった。
市は、該当する全ての遊具を使用禁止にする方針。
事故などは起きていないという。
市公園緑地課によると、国は公園の遊具の定期点検を年に1回義務付けている。
市は2018年10月から19年1月にかけ、304カ所の1280基を点検した。
点検は、市の委託を受けた業者が担当。
日本公園施設業協会が設けた、隙間の有無や柵の幅など事故が起きる危険性を判定する4段階（0～3）の基準で調査した。
このうち、危険性が最も高く、「生命に関わる危険があるか、重度の傷害や恒久的な障害をもたらす」危険性があるハザードレベル3に353基が該当した。
ハザードレベル3と判定された場合、使用不可とすることになっている。
市は、1月末に結果が判明した後、対象の遊具を使用禁止にしたり補修工事をしたりした。
しかし、劣化した遊具から優先して対応したため、そのまま使われる遊具が残ったという。
同課は、「公園の利用者の利便性を考え、壊れる可能性が高い遊具の撤去や補修から始めた。ハザードレベル3の遊具の補修工事をさらに進めたい」とした。
https://this.kiji.is/579864913491690593?c=39546741839462401
12月21日11時4分に長崎新聞からは、危険性が高いのに使われ続けていた遊具を全て使用禁止にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐世保市が管理する都市公園の遊具185基が、点検で「危険な状態」と判定されながら、そのまま使われていた問題で、佐世保市は20日、該当する全ての遊具を使用禁止にしたと明らかにした。
市議会都市整備委員会で報告した。
佐世保市は1月までに国の指針に基づき、304公園の遊具1280基を点検。
うち353基で頭や体を挟み込む可能性があるなど、「生命に関わる危険があるか、重度の障害あるいは恒久的な障害をもたらす」危険性があると判定された。
佐世保市は撤去や補修などを進めたが、17日時点で185基が使用できる状態となっていた。
都市整備委で市都市整備部の池田部長は、「点検後、すぐに使用禁止とすべきだった。（補修など）早急に対処する」と陳謝した。
20日の市議会文教厚生委員会では、佐世保市教委が管理する体育施設の遊具の現状を報告。
腐食を理由に1基を使用禁止としており、撤去する予定と説明した。
https://this.kiji.is/580937979678475361?c=39546741839462401
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１７日午前９時１５分ごろ、兵庫県高砂市高砂町の三菱製紙高砂工場で、「作業員が挟まれた」と１１９番があった。
同社の協力会社「Ｔ紙業」社員の男性（４４）＝同市＝が、約２・５トンの２本のロール紙（直径約１・３メートル、幅約２・５メートル）に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警高砂署によると、男性は工場内のクレーンを操縦してロール紙を移動させていたところ、操作を誤ってクレーンでつるしたロール紙と別のロール紙との間に、頭や胸が挟まれたという。
事故当時、周囲に人はいなかった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201912/0012967507.shtml
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2019年12月16日20時7分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１０月の台風１９号で、一関市の磐井川の支流で発生した住宅の浸水被害は、操作員が水門のゲートを開けなかったうえ、国も水位の確認を怠るなど、人為的なミスが重なったことが原因だったことがわかりました。
国は住民に謝罪するとともに、今後、賠償も行う方針です。
ことし１０月の台風１９号で、一関市の中央町と五代町では、磐井川の支流の銅谷川沿いの住宅２２棟が浸水する被害があり、国土交通省が調査を進めていました。
銅谷川から磐井川に流れ込む場所には水門が設置され、ふだんは開いていますが、国土交通省によりますと、台風１９号では磐井川の水位が上昇し、銅谷川への逆流が確認されたことから、水門のゲートはいったん閉められたということです。
しかし、磐井川の水位がすぐに下がったものの、水門のゲートが４時間近く開けられなかったため、銅谷川は水位が上昇し続け、水があふれ出したということです。
これについて国土交通省は、水門の操作員が、磐井川の水位の低下を確認していたものの、ゲートを開ける判断や国の事務所への報告をしなかったほか、国も、操作員からの報告がないことへの確認を怠るなど、ミスが重なったためだとしています。
国土交通省は被害を受けた住民に謝罪していて、今後、賠償に向けた対応を進めることにしています。
【浸水被害の出た現場は】
浸水被害の出た現場は、支流の銅谷川が磐井川に流れ込んでいる場所で、この間には水門があり、ふだんは開いています。
水門は、国の操作規則では、大雨などで磐井川の水位が大きく上昇し銅谷川への逆流が確認された場合、川幅の狭い銅谷川があふれる危険が高まることからゲートを閉めると定められています。
今回の台風１９号でも、１０月１３日の午前１時４５分に逆流が確認されたことから、ゲートが閉められました。
ところが１５分後には、磐井川の水位は銅谷川の水位を下回りました。
国は、このタイミングでゲートを開けるべきだったとしていますが、ゲートの開閉を委託している操作員やポンプ車で排水作業にあたっていた業者は、当時、その報告を怠り、国の事務所も確認していませんでした。
このため銅谷川があふれ、明け方になって堤防の状況を確認しに来た別の業者から水位の報告を受けるまで、４時間にわたってゲートは閉められたままだったということです。
国土交通省は、「必要な情報を関係者の間で共有できなかった」として、操作や連絡体制の見直しなど、今後、再発防止策を講じることにしています。
【”住民の方に深くお詫び”】
一連の対応について、国土交通省岩手河川国道事務所の堀井副所長は、「被害にあわれた住民の方に深くお詫び申し上げます。すでに操作規則や連絡体制について、関係者に周知を図りましたが、水位を事務所からでも確認できるようにするなど、再発防止を徹底します」と話していました。
【国への怒り・再発防止の徹底求める声】
被害を受けた住民からは、国への怒りや再発防止の徹底を求める声が相次いでいます。
自宅が床上浸水した１人暮らしの７９歳の女性は、家具や畳が水に浸かって住めなくなったことから、近くの空き家を借りて移り住み、家具や洋服、ふとんなどを知人からもらって何とか生活しているということです。
女性は、「このようなことが二度と起こらないよう、対策を徹底してもらいたい」と話していました。
また、自宅が床上浸水した７２歳の男性は、「今回のは天災ではなく、明確に人災だ。立派な堤防と水門を整備したのに、このような運用では困る。反省してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191216/6040006147.html
12月12日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手河川国道事務所によると、台風１９号が接近した１０月１３日午前１時４５分ごろ、磐井川から銅谷川へ逆流するのを防ぐため、合流部の水門をいったん閉鎖。
午前５時５５分ごろ、再び開門する間に銅谷川から住宅地へ越水が発生した。
水門は国の管理で、当日も操作を委託している地元住民に開閉を指示していた。
岩手河川国道事務所は、「磐井川と銅谷川の水位情報を関係者間で共有できず、開門操作が遅れた」と結論付けた。
銅谷川周辺の住宅被害は床上浸水が１５棟、床下浸水が７棟だった。
詳細な調査を進め、被災世帯に補償する方針。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191212_33028.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の６コマ。
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2019年12月16日0時20分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路への転落事故が全国で相次いでいることを受けて、国の来年度の予算案に、都道府県が用水路の事故防止対策を行う費用を全額補助する事業が初めて盛り込まれることになりました。
農業用水や生活排水が流れる用水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張り巡らされていて、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいます。
用水路事故は、交通事故のような詳細な全国統計はありませんが、ＮＨＫが各地の消防に取材したところ、去年１年間に15の道府県で、用水路などで少なくとも2000人以上が死傷していることが分かっています。
政府は今月20日の閣議決定を目指して、来年度予算案の編成作業を進めていて、農業用水路などの補修や防災対策の予算として、今年度の当初予算より24％多い、およそ258億円が盛り込まれる見通しです。
この中には、農業用水路などの安全対策を緊急に進めるため、令和３年度まで都道府県が用水路の危険箇所を把握したり、危険度に応じて柵やふたなどを整備したりする際の費用を全額補助する事業が盛り込まれることが、政府関係者への取材で分かりました。
国は、これまでにも土地改良区などが安全対策を行う際、費用の一部を補助する事業を平成29年度から行っていますが、都道府県が主導する対策事業に国が全額を補助するのは初めてです。
今回の予算案では、都道府県が国に提出する計画書が認められれば、市町村や土地改良区が管理する用水路でも、緊急性が高い危険箇所については全額が補助されるため、都道府県主導で用水路の安全対策が進むことが期待されます。
【15道府県で死傷者約2000人】
用水路に子どもや高齢者が転落する事故は、全国で相次いでいます。
しかし、警察は用水路での溺死事故に限って「水難事故」として記録し、頭を打って死亡したりけがをしたりしたケースも含めた「用水路事故」という分類では統計を取っていないため、詳しい実態は分かっていません。
ＮＨＫは、警察庁の統計でおととしまでの３年間に溺死事故が多かった15の道府県の233の消防本部に、用水路や側溝への転落事故などで出動した件数や死者の数やけがの程度、それに事故の状況について独自に取材しました。
その結果、去年１年間に死亡した人は154人、けが人は1800人余りで、死傷者はおよそ2000人に上ることが分かりました。
死亡した人は154人で、警察の統計の47人の３倍以上、けが人は警察の統計の７人に対し1800人余りに上っています。
こうした転落事故を防ぐためには、柵やふたを設置するなどハード対策が有効です。
しかし、農林水産省によりますと、用水路の総延長は地球10周分にあたる40万キロに及ぶとされ、ハード対策には膨大な費用がかかります。
また、用水路の管理者も、農家がお金を出し合って運営する「土地改良区」や県・市町村など、さまざまです。
国も、平成29年度から土地改良区などが安全対策を行う際の費用の一部を補助する事業を始めていますが、特に土地改良区は予算や人手が足りず、費用の一部を補助する制度があっても、安全対策が進んできませんでした。
【家族３人亡くした女性「夫の死 むだではなかった」】
国が新たな対策に乗り出すことについて、用水路の事故で家族３人を亡くした富山県入善町の米原さん（女性）は、「国が動いたことで事故は減っていくと思います。夫の死はむだにはなりませんでした」と語りました。
米原さんは去年８月、夫（当時69）を自宅近くの用水路で亡くしました。
40年以上前にも現場近くの用水路で、バイクを運転していた父親が誤って転落して死亡し、米原さんが生まれる前にも幼かった姉が、親が目を離した隙に用水路で溺れて亡くなりました。
米原さんはこれまで、「自分と同じような思いをする人をなくしたい」とＮＨＫの取材に応じていて、今回、国が新たな対策に乗り出すことについては、「危険な用水路の対策をしないと事故は少なくならないと感じていました。県や町だけでは予算的に難しいところがあると思うので、国が動いたことで５年後、10年後にはだいぶ事故は減っていくと思います。夫の死はむだにはなりませんでした」と涙ながらに語りました。
【「転落しない自信ある」70代以上で多く】
富山県内では用水路に転落して死亡する人の８割を高齢者が占めていますが、県が行ったアンケート調査で「用水路に転落しない自信がある」と答えた人は、70代以上で多くなっていることが分かりました。
専門家は、転落しないという過信が事故につながる要因だとして、危険性を十分意識するよう注意を呼びかけています。
全国でも用水路事故が多い富山県は、死亡事故だけではなく、けがをしたケースや転落しそうになった、いわゆる「ヒヤリハット」事例を集めることで事故防止につなげようと、県内の土地改良区や市町村、それに県庁の職員など合わせておよそ2000人を対象に、ことしアンケート調査を行いました。
その結果、自分自身や家族、知人のいずれかが用水路で危険な目に遭った経験はあると答えたのは51.7％で、全体の半数以上に上りました。
一方、「用水路に転落しない自信があるか」という質問に対して、「自信がある」と答えた人の割合は、70代は25.1％、80代以上は20.8％と、最も低い40代に比べて３ポイントから７ポイントほど高くなっていることが分かりました。
県によりますと、昨年度までの10年間で県内の農業用水路に転落して死亡した65歳以上の高齢者の数は149人と、全体の８割を超えています。
県は、高齢者の運動機能や平衡感覚は加齢によって低下することに加え、自分は転落しないという過信が事故につながっているとして、身近な用水路の危険性を十分意識するよう注意を呼びかけています。
【専門家「社会全体の問題と認識された」】
用水路事故の実態に詳しい長岡技術科学大学大学院の斎藤秀俊教授は、国が用水路事故を社会全体の問題として認識したと評価したうえで、都道府県が主体となって対策を進めるべきだと指摘しています。
斎藤教授は、これまでの用水路の安全対策について、「用水路を所有・管理する土地改良区に任せっきりだった面があり、対策が進まなかったのは、資金が足りず人員を割けないことや土地改良区によって安全対策に対する意識の差が大きかったのが理由だ」と指摘しました。
そのうえで、都道府県による事故防止対策の費用を全額補助する事業が来年度（令和２年度）の政府の予算案に盛り込まれることについて、「用水路事故が地元だけの問題ではなく、すべての都道府県、社会全体の問題として認識されたという意味をもつ。今後、都道府県が緊急性が高いところから主体的に対策を講じることができるという点で意義がある」と評価しました。
また、「これまで用水路事故で幼い子どもや高齢者が多く命を落としてきた。こういった歴史を今後繰り返さないように、この予算を使って対策を進めてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216181000.html
（ブログ者コメント）
富山県や岡山県の事例など、用水路事故については本ブログで何件も情報を紹介している。
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2019年12月16日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・留萌労働基準監督署は、フォークリフトを主たる用途以外で使用させたとして、水産物加工業のＧ食品㈱（北海道増毛郡増毛町）と同社生産管理部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で旭川地検に書類送検した。
平成31年４月、同社労働者が長期休業を余儀なくされる労働災害が発生している。
労災は、同社倉庫内で発生した。
高さ5.5メートルの天井裏に置いてあった不要物を撤去させる作業を行わせる際、フォークリフトのフォーク上のパレットに労働者を乗せて昇降させていた疑い。
その後、パレットを容器に変えて作業を続けた結果、地上からの高さ４メートル付近から労働者が容器ごと墜落している。
https://www.rodo.co.jp/column/84105/
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2019年12月17日0時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後６時半ごろ、大阪市浪速区日本橋東のフィギュア制作会社「Ｊ社」の男性従業員から「ベルが鳴って黒煙が上がっている」と１１０番があった。
市消防局によると鉄筋４階建てビルの一部が焼け、室内にいた２０～３０代の男性従業員４人が救急搬送された。
いずれも軽傷とみられる。
大阪府警浪速署によると、出火当時、２～３階にも従業員が１１人いたが、避難してけがはなかった。
作業員の１人は同署に、「フィギュアの塗装に使うエアブラシの清掃中に出火した」などと説明しているという。
同署が出火原因を調べている。
現場は大阪メトロ四天王寺前夕陽ケ丘駅から北に約６５０メートルの、住宅やビルが立ち並ぶ地域。
https://www.sankei.com/west/news/191217/wst1912170002-n1.html
12月17日0時2分にサンスポからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後６時半ごろ、大阪市浪速区日本橋東１の１２の１２、フィギュア製造会社「Ｊ社」が入る鉄筋４階建てビルで「黒煙が上がっている」と、従業員から１１０番があった。
４階などが焼け、２１～３１歳の男性従業員４人が気分不良を訴えて病院に搬送された。
全員軽症とみられる。
浪速署によると、４人は４階でフィギュアの塗装に使うエアブラシの清掃作業をしていた。
従業員らは、「ぱちんと音がして塗料のシンナーに引火した」と話している。
２階と３階には他に１１人の従業員がいたが、避難して無事だった。
同署が火災の詳しい状況を調べる。
https://www.sanspo.com/geino/news/20191217/acc19121700020001-n1.html
キーワード；静電気？
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2019年12月15日17時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
中日本高速道路は、年末年始（１２月２７日～来年１月５日）の渋滞予測を発表した。
ピークは上下線とも１月２、３日の見込み。
東海地方では名神高速道路の一部が最も混雑すると予測しており、「ファスナー合流大作戦」と名付けた新たな渋滞対策を実施する。
同社によると、東海地方で最も混雑するのは名神高速上り線。
１月２～４日のいずれも午後３時ごろ、愛知県一宮市の一宮インターチェンジ（ＩＣ）を先頭に、岐阜県養老町の養老ジャンクション（ＪＣＴ）にかけて最大２０キロの渋滞が予想される。
一宮ＩＣ付近が渋滞する要因の一つに、手前の一宮ＪＣＴで東海北陸自動車道が合流することがある。
名神の走行車線につながる加速車線のいたるところから車が入るため、流れが悪くなっていたという。
このため、同社は１１月末までに、先頭の車だけが合流できるように車線を分離するゴム製ポール（高さ８０センチ）を２メートルおきに設置。
これにより、１台ずつ車両が交互に合流する「ファスナー合流」を促す。
同社によると、ファスナー合流に着目した渋滞対策は、高速道路で初めてという。
一方、例年激しい渋滞が起きていた東名阪自動車道は、今年３月に新名神高速の三重県区間が開通したことで大幅に緩和する見通し。
新名神では１０キロ以上の渋滞は発生せず、東名阪道も３回のみにとどまるとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASMCP6S74MCPOIPE033.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、2019年8月14日20時10分にＪＡＦのＰａｒｋ ｂｌｏｇからも、同じ方式が「ジッパー法」という名前で紹介されていた。
内容は下記。
長期休みは帰省や旅行で高速道路を利用することが多くなり、全国各地で渋滞が発生する。
そんな渋滞時に加速車線から本線へスムーズに合流する「ジッパー法」という方法があるという。
一体どんなものなのだろう。
【高速道路の合流マナー「ジッパー法」とは？】
名古屋高速は8月7日、同社の公式ツイッターにおいて、「お盆休み、ジッパー法で渋滞を少なくしよう」とツイートを投稿した。
その投稿は下記で、図解とともにジッパー法について説明する内容だ。
お盆休み、ジッパー法で渋滞を少なくしよう
ジッパー法とは車線が減少する先頭(いちばん奥)で一台づつ交互に合流することです♪
合流地点では譲り合って、一台づつ交互に合流することを心がけるといいですね。pic.twitter.com/VerTiIBYKU
-- 名古屋高速 (@nagoya_exp_info) August 7, 2019
そこには、「ジッパー法とは、車線が減少する先頭（いちばん奥）で1台ずつ交互に合流することです。合流地点では譲り合って、1台ずつ交互に合流することを心がけるといいですね」と記されている。
つまりジッパー法とは、合流するドライバーは加速車線の途中で合流しようとせず、必ず最後まで行って合流すること。
それと、合流するドライバーと本線を走るドライバーが、お互いに確認しあって、1台ずつ交互に合流するように順番を譲るということなのだ。
この1台ずつ交互に合流するさまが、"ジッパー"が閉まっていくように見えることから命名された方法だという。
そういえば、以前は「ファスナー合流」と言われていたこともあったと思う。
【ジッパー法は本当にスムーズなの？】
ジッパー法は本線が渋滞している時に有効で、本線がスムーズに流れている時は別に考える必要がある。
それぞれの場合について見てみよう。
1.本線がスムーズに流れている時
NEXCO西日本のマナーガイドによると、本線がスムーズに流れている時の合流で重要なのは、加速車線を使って十分に加速し、本線の車の流れを妨げないようスムーズに合流すること。
十分な加速をしないまま合流すると、本線を走行する車がブレーキを踏んで渋滞の原因になったり、追突したりする可能性があるからだ。
しかし同社によると、加速車線の最後で合流できないことを恐れ、早めに合流しようとするドライバーは意外と多いという。
加速しないまま本線を走行する車の直前に入ることを想像すると、大変危険である。
2.本線が渋滞している時
次に、ジッパー法が有効となる、本線が渋滞している時について見てみよう。
上図は、合流する車が特にルールなく合流している様子を表している。
左図の場合、(1)と(3)の2か所で同時に合流しようとする車がいるので、本線を走る(B)の位置では、2台分のスペースを空ける必要がある。
もし、(1)の車の横を後続車(2)がすり抜け、加速車線の先頭で合流しようとすれば、本線を走る車はさらに遅れ、本線側の渋滞は悪化していくことになる。
そのまま右図のように後続車が追い抜いて行けば、(B)の車はほとんど進むことができない。
次に、ジッパー法で合流している上図を見てみよう。
左図では、加速車線の先頭まで進んだ(1)の車が(A)の直前に入る。
その次に、(2)が(B)の直前に入る。
このように秩序を持って合流が進んでいくのが分かる。
本線を走る車も合流する車も少しずつ進んでいくので、どちらかが極端に進まないということが無いのだ。
ルールなく合流した場合、本線の車は(B)までしか進まなかったが、ジッパー法では(F)の車まで進んでいることがわかるだろう。
また交互に進むことをお互いに理解していれば、急な割込みによる危険も少なくなるので、安全面でもプラスとなる方法だろう。
ちなみに、米ミネソタ州運輸省が行った実験によると、ジッパー法で合流することで、渋滞の全体の長さを最大40％短縮、高速道路のインターチェンジの混雑が軽減されたという。
渋滞している本線をしり目に加速車線の先頭まで行き、そこで合流することはズルしているような気分になってしまう人もいるだろう。
しかし、ジッパー法はスムーズかつ安全な合流ができて、渋滞も悪化させない方法なのだ。
勇気を出して実践してもらいたい。
※参考：米・ミネソタ州運輸省「Zipper Merge」 https://www.dot.state.mn.us/zippermerge/
https://jafmate.jp/blog/safety/190816-20.html
（２０２０年３月１３日 修正１ ；追記）
2020年3月12日12時28分に朝日新聞からは、対策により一定の効果が上がったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
中日本高速道路が愛知県一宮市の名神高速一宮ジャンクション（JCT）の渋滞対策に実施した「ファスナー合流大作戦」が、一定の効果を上げていることがわかった。
名神高速上り線の渋滞件数が対策前より約14%減り、この区間の通過時間も3分短縮されたという。
名神と東海北陸道をつなぐ一宮JCTは、年末年始などに頻繁に渋滞が発生している。
東海北陸道から名神の走行車線に合流する加速車線で、車が至るところから入ろうとして、流れが悪くなっていたことが要因の一つだった。
「ファスナー合流」は、加速車線の先頭車両だけを交互に合流させるため、昨年11月末に加速車線と走行車線の間にウレタン樹脂のポールを2メートルおきに設置し、合流できる部分を約4割短縮した。
同社によると、昨年12月からの2カ月間、交通量は前年同期とほぼ同じだったが、名神の渋滞は132件から113件に減少。
一宮JCTを挟む岐阜羽島インターチェンジ（IC）と一宮IC間の平均通過時間は、13分から10分に短縮されたという。
一方、合流する東海北陸道に変化はみられなかった。
同社はこの結果について、「一定の効果が確認できた。他の場所への展開についても検討していく」としている
https://digital.asahi.com/articles/ASN3D3W6KN39OIPE01R.html?pn=4
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2019年12月15日17時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
近づいてきたクリスマス。
子供へのプレゼントに「トレーニングバイク」が候補に挙がることもあるのでは？
自転車に乗る前のバランス感覚を身に付けられるとして普及している幼児用のペダルがない二輪車だが、その事故が相次いでいる。
公道や坂道では思わぬ事故にあう危険もあり、消費者庁は安全な使用を呼びかけている。
消費者庁によると、ペダルのない二輪車は２～６歳ごろの幼児が対象で、「トレーニングバイク」や「ランニングバイク」などとも呼ばれている。
幼児が自分でバランスを取りながら地面を蹴って進むもので、ブレーキのないものも多い。
道路交通法上の軽車両にも当たらず、事故の明確な統計もないが、消費者庁は平成２２年１２月～３０年度末までに１０６件を把握。
その発生場所をみると、道路が５０件（４７・２％）と半数近くを占め、半数を超える５４件が坂道で起きているという。
ただ、１０６件は２４の医療機関（令和元年６月時点）から情報を得たものに限られており、実際の事故件数はもっと多いとみられている。
実際に事故を防ぐ手立てはあるのか。
ペダルなし二輪車の安全教育に取り組む一般社団法人「日本キッズバイク安全普及推進協会」は、安全のための３つの原則を示す。
１つは、消費者庁やメーカー側も呼びかけている「公道走行禁止」。
加えて、「ヘルメット着用」と「保護者同伴」を掲げる。
ペダルなし二輪車は、子供の身体能力向上などの利点も指摘されており、協会の山本事務局長は、「安全に利用するためには、ルールを守ることが大前提。幼児は交通ルールなどを理解することが難しく、保護者がしっかりと安全な場所を選び、目を離さないようにしてほしい」と話している。
ペダルのない二輪車のほかにも、車輪が付いた遊具による事故はたびたび起きている。
平成２６年には、キックスケーターで坂道を下っていた小学４年の女子児童が側溝に引っかかって転倒し、約１カ月後に死亡した。
キックスケーターは前後に車輪がある乗り物で、ハンドルを持ち、足で地面を蹴って走行する遊具。
消費者庁には、２２年度から２６年度の５年間で、１０歳未満の子供の走行中の事故情報が６４件寄せられている。
少なくとも２２件が道路で発生しているという。
ローラー付きシューズの事故も後を絶たない。
靴のかかと部分にローラーが付いていて、助走をつけてつま先を上げるとローラースケートのように滑ることができるが、路上のくぼみにはまって転倒して負傷するケースや、他の歩行者らを巻き添えにする事故も起きている。
消費者庁によると、普通の靴と見分けがつかず、スーパーなどの店舗で履いている子供が突っ込んでくるケースがあり、困惑する客も少なくないとされる。
交通法制に詳しい弁護士の田代隼一郎氏は、キックスケーターやローラー付きシューズも自転車などの軽車両には該当せず、公道での利用は「違反になる可能性がある」と指摘。
「安全面から考えても、公道では使わない方がよい」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191215/afr1912150001-n1.html
（ブログ者コメント）
ランニングバイクの危険性については、過去に事例や消費者庁からのニュースリリースなどを本ブログでも紹介している。
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2019年12月15日23時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は15日、町田署の男性警部補（49）が東京都町田市内のコンビニエンスストアのトイレに拳銃を置き忘れた事案が発生したと明らかにした。
客が拳銃に気づき、1時間45分後に警察に届けられた。
拳銃には5発の実弾が入っていたが、使用された形跡はないという。
警視庁人事1課によると、男性警部補は15日午前8時半ごろ、コンビニの男性用トイレに入った際、拳銃のベルトを外して側面のフックにかけ、そのままトイレを出たという。
同8時34分ごろ、別の客が拳銃に気づいて店側に伝え、同10時10分ごろ、副店長の女性が「拳銃を置き忘れているようだ」と110番した。
男性警部補は通報があるまで、拳銃の置き忘れに気づいていなかった。
同課によると、男性警部補は特殊詐欺対策のため、私服姿で市内のコンビニを車で巡回していた。
警視庁の宮島警務部参事官は、「拳銃の適正な保管管理について、改めて徹底していく」とのコメントを出した。
https://mainichi.jp/articles/20191215/k00/00m/040/101000c
12月15日18時5分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警部補は特殊詐欺の被害を防ぐため、同僚とともに私服で捜査車両に乗って町田市内各地の無人ＡＴＭを警戒する業務に当たっていました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191215/1000041506.html
12月17日11時51分に東京新聞からは、『拳銃をなぜ置き忘れるの？ 制服警官の「トイレ」は意外と面倒』というタイトルで、下記趣旨の解説？記事がネット配信されていた。
警視庁町田署の男性警部補（４９）が、コンビニのトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れた。
同様の失態は、今年だけでも兵庫県警の女性巡査長がＪＲ構内のトイレで、島根県警の男性巡査が大阪で開かれたＧ２０サミットの警備の中で犯している。
悪用されなかったからよかったものの、なぜ、拳銃を体から離して置き忘れてしまうのか。
まずは、今回の町田署員のケースから。
警視庁の人事一課によると、警部補は同署生活安全課に勤務。
十五日朝、東京都町田市内のコンビニに入り、男性用のトイレ個室で実弾五発入りの拳銃を取り付けたベルトを外し、壁のフックにかけたままトイレを出た。
直後に入った別の客が見つけて、店員が一一〇番通報。
警部補はニセ電話詐欺の被害防止のため、同僚とコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）などを見回っていたという。
兵庫県警では九月、鉄道警察隊の二十代の女性巡査長がＪＲ相生駅の女子トイレ個室に実弾入りの拳銃などを装着したベルトを置き忘れ、勤務に戻った。
一時間余り後に別の女性利用客が見つけ、駅に届けた。
大阪でも、六月に開催されたＧ２０サミットの際に、警備に派遣された島根県警の二十代の男性巡査が空港近くのビルのトイレで、実弾入りの拳銃や手錠などをつり下げたベルトを個室の棚に置き忘れた。
「え、なんであんな重たいものを置き忘れるのかなあと思いますけど。置き忘れと聞けば、大きい方の用を足していたんだなって思いましたよ」
四十代の元女性警察官は語る。
交番勤務など制服警官の場合、腰回りには拳銃や手錠、警棒などの装備品を装着携行するための「帯革」と呼ばれる分厚い皮ベルトをはめる。
拳銃のグリップの底部に結び付けたつりひもを帯革に通して、拳銃の落下を防いでいる。
「帯革はズボン用のベルトの上につけるので、男性の場合は、前チャックを開けて小用は足せるが、大きい方はできない。女性の場合はどちらも、そのままではできない。つけたりはずしたり、三十秒ほどかかるので、本当に大変ですよ」
ちなみに、町田署員のケースのような私服警官の場合、拳銃の携行方法は制服警官とは違う。
警視庁人事一課によれば、「署員は拳銃を収めたホルダーを腰のベルトにつけていたが、ホルダーを外さなくても用は足せた」という。
それなのに、なぜホルダーを外してしまうのか。
同課は、「外さずに用を足せば、拳銃がトイレの床についたりすることもあるので、それがいやで外す人もいる」と説明する。
拳銃の置き忘れは重大事件につながりかねない。
これだけ続くのだから、携行の方法にも問題があるのではないか。
警察ジャーナリストの吉田武さんは、「私服の時は、格好が悪くても、拳銃が体から離れないよう、ひもで結ぶなどしないと、置き忘れは防げないのではないか」と語る。
しかし、制服警官については「帯革ごと外して忘れている。どうしたらいいんでしょうかね」と、吉田さんもお手上げだ。
「同僚」は置き忘れに厳しい目を向ける。
関東地方の現職警察官は、「私は自分の所属する警察署のトイレを使う。時々交番で借りることはあっても、コンビニのトイレを使うことはまずない。制服であれ、私服であれ、拳銃を忘れるなんて、本人の不注意の問題でしかない」と言い切った。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121790115135.html
（ブログ者コメント）
警察官の拳銃置き忘れが報じられたのは今年、これで４回目だ。
昨年は２回。
置き忘れは毎年数件発生しているのかもしれず、今後は特段の事例でない限り、紹介を割愛する。
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2019年12月9日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第４報として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10251/
（２０１９年12月２１日 修正４ ；追記）
2019年12月14日7時0分に沖縄タイムスからは、人感センサー作動後に当直は仮眠中の２人を起こさず現場に行った、消火器や監視室への通報ボタンは煙充満で使えなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災発生後、正殿で最初に鳴ったのは、侵入者探知を目的とした人感センサー。
警備員は侵入者を想定し、仮眠中の２人を起こさずに１人で正殿へ行った。
正殿内には、消火器や火災を奉神門の監視室へ知らせるボタンが設置されているが、内部に煙が充満していたため、使えなかったという。
警備員が携帯していたトランシーバーは、奉神門との連絡用だった。
財団は、消火栓やドレンチャー、放水銃を同時に使用した際の稼働時間を「私どもでは把握していない」と答弁。
議員からは、「優先して使う設備が、日頃からシミュレーションされていない」と指摘が上がった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510475
12月14日9時52分に琉球新報からは、煙感知器は１階に設置されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
財団によると、煙感知器は2階に4個、3階に4個設置されていたが、1階にはなかった。
火災当時、最も早く作動したのは人感センサーで、煙感知器は6分後に作動していた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1042087.html
12月18日6時30分に琉球新報からは、夜間防災訓練は一度も行われていなかった、景観に配慮して収納蓋タイプの消火栓格納箱にしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城を所有する国、管理する県、沖縄美ら島財団が17日、首里城公園内で記者会見し、火災発生当初、正殿内の人感センサーが作動した際、奉神門にいた警備員が仮眠中の同僚を起こさずに現場確認に行ったため、ルールで定められていたモニターの常時監視をしていない時間が数分間あったと明らかにした。
119番通報したのは人感センサー作動から約6分後で、同僚を起こしてモニター監視をしていれば、通報が早まっていた可能性がある。
財団と警備会社の間で定めたルールでは、警備員は奉神門のモニター室に常駐し、常に正殿内外に設置した防犯カメラの映像などを監視しなければならない。
今回の火災で警備員は当初、人感センサーの作動を不審者の侵入と思ったことから、同僚を起こさずに現場付近の警戒に行った。
ただ、正殿内に充満した煙を見て火災と気付き、奉神門に戻って同僚を起こした。
この際も、「走った方が早い」と、持参したトランシーバーは使用しなかったという。
財団の古堅務理事は、「数分間とはいえ、監視していなかったことは反省すべき点だ」と語った。
また、人感センサーは正殿の各入り口に設置されていたが、どのセンサーが作動したかは監視室でも分からない仕組みだったといい、「設備が適切だったか、今後検証する」とした。
財団側は13日の県議会土木環境委員会で、これまで夜間の火災を想定した訓練を一度も実施したことがなかったことも明かしていた。
古堅常務理事は、この点も「反省すべき点だったと考えている」と述べた。
琉球新報のこれまでの取材で、正殿周辺に設置された4基の放水銃のうち、正殿裏の1基はふたを開ける工具がなく、使用できなかったことが分かっている。
沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所の鈴木所長は、御内原エリア整備に伴い放水銃を設置した際に、景観に配慮するため、工具を取り付けて開けるタイプの収納ぶたにしたと説明した。
「使用できなかった事実を受け止め、見直すべきところは見直す」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1043980.html
（２０２０年２月８日 修正５ ；追記）
2020年1月29日20時42分に読売新聞から、出火原因は特定できなかったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県警は２９日、捜査の結果、出火原因は特定できず、放火などの事件性はないと判断したと発表した。
県警は捜査を終結し、消防や県に結果を報告した。
発表によると、県警は、燃え方が激しく火元とみられる正殿北東部分から電気配線など４６点を回収。
分電盤に電気を供給する引き込み線や、照明に電気を送る延長コードに、ショートなどでできる焼け溶けた跡を確認した。
電気系統が出火原因の可能性があるとみて解析したが、火災による損傷が著しく、特定できなかった。
火災では約１０００度の高温が発生したとみられ、捜査幹部は「ほぼ燃え尽きており、ショート痕かどうかも特定できなかった」とした。
また、正殿内部を含む首里城公園内に設置されていた６８台の防犯カメラの映像を解析するなどした結果、放火などの事件性を疑わせる事実は見つからなかった。
県や施設を管理する財団の管理態勢に問題があったかどうかについては、「刑罰法令に該当するような事実はなかった」とした。
捜査終結を受け、内閣府沖縄総合事務局は２月にも、正殿前に残っているがれきの撤去に着手する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200129-OYT1T50230/
（２０２０年２月２８日 修正６ ；追記）
2020年2月27日10時35分に琉球新報から、防犯カメラ４台の映像が公開された、それによると消火器による初期消火は人感センサー作動の18分後だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄総合事務局は26日、首里城の火災時に正殿の内外を撮影した防犯カメラ4台の映像を公開した。
煙を感知した人感センサーの作動を受け、警備員らが消火器による初期消火を開始したのはセンサー作動から18分後だったことが映像から分かった。
消防が正殿に放水を開始したのはセンサー作動の約30分後で、その時点で火元とみられる正殿北東部から南側にも火は広がっており、初期消火に苦慮した様子がうかがえる。
正殿北東側の屋根の軒伝いに横一線に火が燃え移り、短期間で燃え広がる様子が確認できる。
人感センサーが作動する約3分前、正殿内で何かが小さく発光する瞬間も写っていた。
園内68台の防犯カメラのうち、火災の様子を映した正殿内1台、外部3台の計4台のカメラ映像を編集した。
同日に開かれた首里城復元に向けた技術検討委員会委員の防災ワーキンググループ会議で公開された。
初期消火がセンサー作動から18分を要したことについて、国営沖縄記念公園事務所の鈴木所長は、「警備員らは消火器を持ち、どこで使おうか見定めていた」と話した。
同委員長の高良倉吉琉大名誉教授は、「（火災に）気付いた時には手が付けられなかったことが映像から分かる。改めて初期消火がいかに大事かと感じた」と語った。
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-1081136.html
2月27日12時57分に毎日新聞からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公開されたのは約8分30秒の映像で、4台のカメラの記録が1画面に収められている。
3台は正殿を外側の3方向からとらえたもので、1台は正殿内部の1階に設置されていた。
正殿内のカメラは19年10月31日午前2時半、真っ暗だった画面が一瞬小さく光る様子を捉え、この時間に何らかの異常が発生したとみられる。
その7分後、このカメラは電源が落ちた。
午前2時34分、異常を知らせる人感センサーが発報。
その後、正殿向かいの奉神門の詰め所にいた警備員や監視員が正殿と詰め所を行き来する。
監視員は消火器を手に近づくが、初期消火はできず、午前2時46分には正殿の周囲に煙が立ち込める様子が分かる。
警備員が初めて消火器を噴射したのは異常発生から22分後の午前2時52分だったが、既に正殿正面は激しい炎が上がり、手に負えない状況。
午前3時1分には正殿裏側の軒を火が伝い、延焼は広がる。
午前3時5分になって、到着した消防隊員が放水を始めるが、正殿全体が火に包まれ、その後、カメラの電源が次々と落ち、映像は終わる。
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/040/445000c
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2019年12月15日19時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
兵庫県加東市平木、播州清水寺で１４日夜、同市消防団による消火訓練が行われた。
山道途中に組み立て式水槽を設置、小型可搬式ポンプなどを使い、麓の池の水を標高約５００メートルを超す山上の境内へくみ上げる作業を実施。
冷たい雨が降る中、団員約２００人が呼吸を合わせて取り組んだ。
社地域の計４小隊が意思疎通を迅速に図る目的で行われ、同寺での訓練は３回目。
前回は７年前で、小隊のメンバーが若返り、当時を知らない団員が増えたことから実施を決めた。
今回は、本堂付近の山林から出火、消火活動する加東消防署が境内の池の水が不足したため、消防団が麓から水を送るとの設定で行われた。
前回も同様の想定で実施されたが、時間内で水をくみ上げることができなかった。
この反省から１４日は、山道の途中６カ所に縦横約２メートル、深さ８０センチの組み立て式水槽を置くなどし、万全の状態で挑んだ。
午後６時、火災発生を各小隊へ無線で知らせることで訓練が始まった。
各詰め所で待機していた団員らが消防車両で境内や山道途中のポイントへ。
麓の越道池にはポンプ車を配置、山道には２４台の小型可搬式ポンプを置き、ホースをつなぎ合わせていった。
ポンプを稼働させ、標高が低い順に水槽へ水を入れ、たまった状態になると次の水槽へ。
厳しい寒さの中、団員たちは無線で合図を送り、懸命に作業に励んだ。
現場到着から約２時間半後、山上に水が送られ、掛け声の下、水が勢いよく放たれた。
同市消防団長の小松さん（５９）は、「首里城の火災で、文化財を守る重要性を再認識した。訓練を繰り返すことで防災意識を高めたい」と話していた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201912/0012962127.shtml
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2019年12月14日21時20分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時１０分ごろ、兵庫県尼崎市常光寺１の８階建てビルで外窓を清掃中だった清掃業の男性（４７）＝同市＝が約３０メートル下の地面に転落した。
男性は搬送先の病院で死亡した。
尼崎東署によると、男性は屋上につないだ２本のロープに渡した板の上で、８階付近の窓の清掃をするところだった。
同署は、板とロープをつなぐベルトが切れて転落したとみている。
命綱は着けていなかったという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201912/0012960489.shtml
12月14日19時53分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時すぎ、兵庫県尼崎市常光寺のビルで、８階部分の窓の清掃をしていた清掃会社経営の４７歳の男性が、作業用のブランコから転落しました。
目撃した同僚が消防に通報し、男性は病院に搬送されましたが、全身を強く打っていて、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、ビルの８階部分は地上から３０メートル近い高さがあり、男性が腰に巻いていた安全ベルトと屋上から伸びる命綱とは結びつけられてなかったということです。
警察が、当時の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191214/2000023358.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。