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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20202122111分にNHK北海道から、函館市のダムで海保機動救難士の潜水訓練が行われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

海難事故の際にヘリコプターで上空から人命救助にあたる機動救難士の訓練が函館市で行われました。

函館市郊外の矢別ダムで行われた訓練には、第1管区海上保安本部函館航空基地の機動救難士5人が参加しました。


訓練は、転覆した船から人を救助するという想定で行われ、はじめにダムに張った厚さ30センチほどの氷を削って穴を開け、氷の下に潜っていきました。


水温わずか0.9度という冷たい水に体を慣らすと、氷の下で救助対象者に見立てた人形に呼吸ができるマスクをつけ、水中を通って救助する手順を確認していました。


函館航空基地は道内で唯一、海の事故の際にヘリコプターに乗って上空から人命救助にあたる機動救難士が配置されていて、厳しい寒さの中での出動が想定されています。


函館航空基地の山浦機動救難隊長は、「水温が低く、地上を見ることができない氷の下ではストレスがかかります。こうした訓練を行うことで、寒冷地での出動に備えていきたい」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200212/7000017886.html 

 

 

一方、21250分に下野新聞からは、前日に奥日光のダムでも海上保安庁特殊救難隊の潜水訓練が行われたという下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

海難救助の精鋭集団として知られる海上保安庁特殊救難隊(特救隊)の氷下潜水訓練が11日、奥日光の湯ノ湖で行われた。

 

湖面が氷結する同湖での訓練は、流氷の海を想定した潜水ができるため、特救隊の伝統となっている。

 

今年は暖冬で氷結しない日もあったが、同日は部分的に1020センチの氷が張り、氷下潜水が可能となった。

 

地吹雪に見舞われる中、特救隊全6隊のうち第6隊の5人が潜水服を身に着け、湖面の氷に開けた穴から潜って救助訓練などを行った。

 

訓練は、部隊を入れ替えながら15日まで続く。

 

向井第6隊長(41)は、「暖冬で訓練ができるか心配だった。全国での救助活動に備え、技術を養うことができる」と話した。

 

https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/276892

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇以下は、NHK映像の4コマ。

 



 

 

 

〇湯ノ湖で行われた訓練は、3年前にも本ブログで紹介スミ。

当該記事を確認すると、第3管区海上保安本部(横浜)に所属する特救隊とのことだった。

 

 

 

 

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2020212日付で毎日新聞東京版から、都市別の危険個所数一覧表付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大津市で2019年5月、散歩中の保育園児ら16人が車同士の衝突に巻き込まれて死傷した事故を受け、道府県庁所在地と政令市、東京23区の計74自治体が園児らの散歩コースを点検した結果、安全対策が必要と判断された「危険箇所」が少なくとも1万6249カ所に上ることが毎日新聞のまとめで判明した。

 

8割にあたる61自治体がガードレール設置などの対策に乗り出した。

 

専門家は、「道路整備の考え方を、車中心から歩行者中心に変えることが重要だ」と指摘している。

 

国は大津の事故の翌月、未就学児が散歩などで日常的に集団で移動する経路を緊急点検するよう、自治体に通知した。

 

毎日新聞は19年12月~20年1月、道府県庁所在地46市とそれ以外の5政令市、東京23区を対象に、点検に関するアンケートを実施し、全てから回答を得た。

幼稚園については、都道府県が担当との理由で未回答の自治体もあった。

 

回答によると、全自治体で点検し、対象の幼稚園、保育園、認定こども園など計1万9937施設のうち、86・9%の1万7334施設が既に終えた。

 

危険箇所の内訳は、

▽幼稚園1666カ所

▽保育園1万71カ所

▽認定こども園2139カ所

▽その他(特別支援学校の幼稚部など)2373カ所。

 

自治体別では、名古屋が2438カ所と最も多く、

▽大津1138カ所

▽京都1027カ所

▽福井597カ所

▽横浜594カ所

と続いた。

東京23区の合計は2293カ所で、名古屋の次に多かった。

 

実施・検討中の安全対策(複数回答)を尋ねたところ、「ガードレールやガードパイプ、金属ポールの設置」が61自治体と最多。

「ラインやグリーンベルト、路側帯の新設」が55自治体、「歩道の新設、拡幅・改良」が31自治体で、ハード面の対策は進みつつある。

 

一方、保育施設などの周辺で時間を区切って車の通行を規制する「キッズゾーン」の導入は24自治体と全体の約3割。

 

国が19年11月におおよその基準を示したが、具体的なガイドラインがないことなどから、様子を見ているケースが多いとみられる。

 

散歩など施設外で活動する子どもを見守るための要員「キッズガード」の導入は大津を含む14自治体と、2割弱。

 

徳島市は、「事故が起きた場合にキッズガードがどこまで責任を負うかが曖昧。国が定義を明確にしない限り、導入できない」と指摘した。

 

国に求める対策(複数回答)は、58自治体が「安全対策に関する国の補助金創設や増額」を挙げ、「事故抑止のための道路交通法の罰則強化」が22自治体、「キッズガードの制度化」が14自治体だった。

 

https://mainichi.jp/articles/20200212/ddm/001/040/098000c 

 

 

2112123分に毎日新聞からは、右折レーン先端に破線がひかれた現場写真付きで下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。

 

大津市で散歩中の保育園児ら16人が車同士の衝突に巻き込まれた事故から9カ月。

 

裁判の判決を前に毎日新聞が実施した園児らの散歩コースに関するアンケートでは、子どもの命を守るため、国に補助制度の充実や明確な指針作りを求める声が自治体から相次いだ。

 

一方で、運転マナーの向上が依然として大きな課題であることも浮き彫りになった。

 

 

【園児16人死傷の交差点を強引に右折する車】

 

20195月に16人死傷事故が起きた大津市大萱(おおがや)6の滋賀県道交差点。

園児らが信号待ちをしていた歩道には防護柵が設置された。

 

事故の原因となった乗用車が対向車と衝突する直前に通った右折レーンの先端には、新たに停止位置の目安となる破線が引かれた。

 

それでも、強引に右折する車は後を絶たない。

 

記者が訪れた1月中旬、事故とほぼ同時刻の午前1011時に右折した車は224台。

この約3割にあたる71台が、対向車が来る前に曲がろうと、右折レーンを無視して交差点の手前側からハンドルを切っていた。

 

この交差点では5年間、一度も人身事故はなく、右折車と直進車の物損事故も3件だけだったが、重大事故が起きた。

 

付近を毎日散歩する無職の男性(78)は、「これでは、まだ子どもたちが安心して通れない」と表情を曇らせ、県警交通企画課の担当者も、「ルールを守り、安全確認をしっかりしてほしい」と呼びかける。

 

 

【「キッズゾーン」7割近い自治体が検討さえせず】

 

安全対策に頭を悩ませる自治体は少なくない。

 

国は、小学校の通学路に設けられる「スクールゾーン」と同様、保育施設などの周辺で時間帯を指定して車の通行を制限する「キッズゾーン」の設置を促しているが、アンケートでは7割近い自治体が検討さえしていないことが判明した。

 

宇都宮市は、「対象施設が小学校より多く、小学校と保育園などでは時間指定の考え方に違いがある。効率的な設置に向け、警察や施設設置者などと考え方を整理する必要がある」と説明する。

 

導入していない東京都北区は、「散歩は毎日同じ時間に同じ場所を通るものではなく、一律の対応が難しい」と打ち明けた。

 

 

【見守り「キッズガード」の導入も2割弱】

 

散歩など施設外で活動する園児らを見守るための要員「キッズガード」の導入や検討も2割弱にとどまっている。

 

国はキッズガードの配置経費を、保育体制強化事業の一環で2020年度予算案に計上した。

ただし、強化事業は、保育士らの人数が前年同月より減っていないことが補助の要件になっている。

 

大阪市は、「保育士不足が深刻化する中、保育士が辞めてしまって代わりを確保できなくても補助を受けられるようにしてほしい」と要望する。

 

都市部の駅ビルに設けられる小規模保育施設や事業所内保育所も事業の対象外で、「園庭がないからこそ対象に」と訴える。

 

東京都足立区も、「公定価格に散歩中の見守りをする非常勤保育士らの人件費を組み込んでほしい」と求める。

 

徳島市は、キッズガードの定義を国が指針で明確にするよう訴える。

子どもの見守りをシルバー人材センターに有償で頼もうとした際、都道府県公安委員会の認定が必要な「警備業」に当たる恐れがあると断られたといい、「保険への加入なども含めた身分や役割、事故発生時にどこまで責任を負うのかなどを明確に示してもらえなければ導入できない」と説明する。

 

アンケートでは、京都市がドライバーへの注意喚起や、交通安全意識の醸成を課題に挙げ、富山市も、「国や自治体は、危険運転そのものを撲滅する効果的な施策を検討・実施する必要がある」と指摘した。

 

 

【識者「大きな事故後の対策は有効性検証不十分」 】

 

帝塚山大の蓮花(れんげ)一己学長(交通心理学)は、「これまでも大きな事故が起きると安全点検や対策が自治体ごとに実施されてきたが、どの対策が有効かの検証が不十分だった。国や都道府県が集約し、専門家の意見も聞いてきちんと検証するとともに、住民の協力を得る仕組みを作ることが大切だ」と話している。

 

 

【車が主に使う道と生活道路を区別して整備を】

 

[明石達生・東京都市大教授(都市計画)の話]

 

これまでは、車が増加する中、車を中心に道路の整備が進められてきた。

住みやすい社会にするには、歩行者を中心に考えることが重要だ。

 

車が走る道に安全対策を講じることも大事だが、裏道は車が速度を落とさないと入れないようにするなど、車が主に使う道と歩行者が安全に歩ける生活道路を区別して整備した方が良い。

 

保育園児らの散歩コースも、舗装をタイルにするなど一目で分かるような工夫をすべきではないか。

 

 

【大津・園児死傷事故】

 

大津市大萱(おおがや)6の滋賀県道交差点で201958日、右折車と直進車が衝突。直進車が、散歩中に歩道で信号待ちをしていた近くのR保育園の園児らの列に突っ込み、園児2人が死亡、保育士を含む14人が重軽傷を負った。

 

右折車を運転していた無職、S被告(53)=同市一里山3=が自動車運転処罰法違反(過失致死傷)などの罪に問われ、検察側は禁錮56月を求刑。

 

S被告は起訴内容を認めていたが、判決の言い渡しが予定されていた116日の公判で急に起訴内容を争う姿勢を示した。

 

217日の次回公判で判決が言い渡される。

 

https://mainichi.jp/articles/20200211/k00/00m/040/204000c 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

大津市の事故は関連情報も含め本ブログでも紹介している。

 

 

 

 

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202021150分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

福岡県宗像市のホテルが自動火災報知設備や防火戸の故障といった消防法令などの違反を消防から再三指摘されながら、改善せずに営業を続けていることが関係者への取材で判明した。

 

消防には違反建物を公表する制度があるが、公表対象となるのは主要な3設備の「未設置」の違反に限られるため公表されておらず、専門家は制度の不備を訴える。

 

問題のホテルが入る建物は1990年に完成した鉄筋コンクリート造り11階建てで、一部は分譲マンションとなっている。

 

宿泊客の安全を確保するため、ホテルなどの宿泊施設は「防火対象物」と指定され、消防法令で消防用設備の設置や防火管理の実施などが義務づけられる。

 

しかし地元の宗像地区消防本部の内部資料などによると、201912月の消防法に基づく査察の際、このホテルは一部階で自動火災報知設備が故障していたほか、宿泊客らに火災を知らせる館内放送など非常警報設備が故障、各階の防火戸も腐食により閉じなくなるなど数多くの法令違反が見つかり、改善を指示されていた。

 

複数の関係者によると、ホテルは遅くとも17年以降、消防設備の不備を指摘され続けているが、一部しか改修されていないという。

 

設備の改修はホテルとマンション所有者が加入する管理組合が実施することになっているが、管理組合関係者は、「火災訓練の時は従業員が客室を回って『火事です』と伝えるしかなく、非常に危険な状態。ホテルが経営難で管理組合に管理費を払えず、改修資金を捻出できていない」と証言した。

 

 

【「故障」は公表対象外 経営者「危険とは思わない」 】

 

一方、宗像地区消防本部は184月に違反建物の公表制度を導入している。

 

ただ、対象は屋内消火栓設備と自動火災報知設備、スプリンクラー設備が「未設置」の場合に限られている。

 

その他の設備は、そもそも対象外で、この3設備についても「故障」は公表対象とならない。

同消防は今回のケースを公表していない。

 

取材に対し、ホテルへの警告や改善命令を出していないことは明かしたが、詳しい実態は「個別事例」を理由に開示していない。

 

ホテルを経営する男性は毎日新聞の取材に、「消防設備の技術的な問題は分からないが、危険な状況とは思っていない」としている。

 

https://mainichi.jp/articles/20200210/k00/00m/040/273000c

 

 

21151分に毎日新聞からは、消防法の違反対象物公表制度に関する下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。

 

全国の消防は、宿泊施設や飲食店、診療所など不特定多数が利用する建物について、消防法令で義務づけられた設備が未設置の建物名をホームページで公表する「違反対象物公表制度」の導入を進めている。

 

公表制度は、東京消防庁が全国に先駆け、2011年に導入した。

 

他の消防本部は、施設側の損害賠償請求を恐れ消極的だったが、125月に7人が死亡した広島県福山市のホテル火災を受け、導入が増えた。

 

総務省消防庁によると、194月時点で全国728消防本部のうち、約6割の417消防本部が導入し、20年度中にほぼすべての消防本部が導入する見通しだ。

 

ただ、公表対象となるのは宗像地区消防本部と同様に、屋内消火栓など3設備の「未設置」に限られる場合が多く、「故障」も対象とするのは一部のみだ。

 

重大な故障で機能が完全に喪失し未設置と変わらぬ場合や、故障が長期間放置されたままの場合でも公表から漏れ、利用者に危険性が伝わらない状況となっている。

 

関西大の永田尚三教授(消防行政)は、「『故障』が公表制度の抜け穴になっているのは問題で、国が主導して公表対象にするよう働きかけるべきだ。小規模の消防本部は政治力が弱く、地元事業者に不利益な処分を出すことに及び腰になって、違反が放置されるケースも多くある」と指摘する。

 

https://mainichi.jp/articles/20200210/k00/00m/040/277000c

 

 

 

 

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2020211日付で河北新報から下記趣旨の記事が、海岸に沿って1列に並ぶ風車の写真と地図付きでネット配信されていた。

 

秋田市の北隣にある潟上市で、昨年夏ごろからテレビの受信障害が起きている。

海沿いに立ち並ぶ風力発電所の影響とみられる。

 

事業者はアンテナ交換など対策を講じるが、問題が解消しない家庭もあり、住民からは不満の声が上がる。


日本海に面した両市の県有保安林には、昨秋までに事業者のエーウインドエナジー(秋田市)が17基、秋田潟上ウインドファーム合同会社(潟上市)が22基の風車を相次いで建設した。

ともに風力発電を推進する県の公募で整備された。


受信障害は、テレビの電波を送る大森山送信所(秋田市浜田)から風車を挟んで北側に位置する潟上市天王の周辺で発生している。


天王地区に住むパート従業員の女性(66)の自宅では、昨年夏ごろからテレビ画面にノイズが入ったり音声が途切れたりするようになった。

ひどい時には全く受信できない。


相談を受けた事業者は対応策として今年1月にブースター(増幅器)を設置したが、障害は解消されず、今でも時折、映像が乱れる状態が続く。

女性は「好きな番組の録画もできない。テレビを見る楽しみが半減した」とこぼす。


潟上市によると、昨年8月ごろから関連の苦情が寄せられるようになった。

2事業者には1600件を超す問い合わせなどがあったという。

 

市は12月、改善への働き掛けを強めるよう、県に要望書を提出した。


エーウインドエナジーは11、12月に住民説明会を開き、アンテナの位置調整やブースター設置を進める。

担当者は「3月末までの収束を目指す」と話し、秋田潟上ウインドエナジーも「『映りが悪い』などの連絡があれば、その都度対応する」との考えを示す。


電波障害について、2事業者は風車の着工前に自主的に調査し、「障害は発生しない」と結論付けていた。

 

総務省東北総合通信局は、「風車の影響に加え、海の波で電波が弱くなるなど、さまざまな要因が重なった可能性がある」と指摘する。


東北6県には昨年末時点で計753基の風力発電用の風車がある。

秋田は250基で青森の280基に次いで多く、沖合では洋上風力発電の計画も進行中だ。


県資源エネルギー産業課は、「風力先進地となって風車が大型化するのに伴い、受信障害への影響は予測しにくくなっている」と対応の難しさを説明する。

 

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200214_43026.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

総務省HPには、以下の情報が掲載されていた。

風車設置地区では、結構、起きている現象なのかもしれない。

 

【風力発電による放送受信への影響防止についてのご協力の
 お願い】

 

・・・・・

 

想定される中継局等への障害事例

 

1.風車が回転することにより、放送波を断続的に遮断することから、テレビの画像にブロックノイズ(右画像参照)が断続的に発生します。ひどいときにはブラックアウトしてしまいます。

2.他の放送局や放送中継局で送信された電波を受信してさらに中継している場合については、中継された電波を受信している広範囲の住民に影響が生じる可能性があります。(注1

3.このような中継局への影響は、環境アセスメント対象規模に満たない、小規模の風力発電施設でも発生する可能性があります。(注2

 

・・・・・

 

https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/bc-huryoku.html

 

 

 

(2020年3月15日 修正1 ;追記)

 

20203141033分に毎日新聞からは、洋上風車設置で影響を受ける可能性がある地域など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

付近にある日本海沿いの県の保安林では、17年から風車の建設が進み、沿岸10キロ以上にわたり、風車が林立している。

 

テレビ電波については、建設前の環境影響評価の対象外だが、両社は自主的な調査も行い、事業化したとしている。

 

受信の乱れは、受信側装置の老朽化などでも発生しうるが、受信障害は潟上市内で多く発生。

 

発生地域は、風車を挟んだ先にある大森山送信所(秋田市)から電波を受けており、風車の影響も否定できないという。

 

両社は各世帯からの問い合わせを受け、工事代金を負担するかたちで、受信アンテナの調整や、電波の強さを調整する機器「ブースター」の取り付けなどを実施。

いずれも3月中をめどに、対応を急いでいる。

 

ただ、天王地区に住む女性(49)宅は、築5年だが、画面が止まったり乱れたりし、アンテナを高くしなければ正常な受信ができないという。

2月中旬までに業者が複数回訪れたが、「屋根に傷を付け、それでも映りが悪かったらどうするのか」と、工事をためらっていた。

 

 

【「洋上」でも発生する可能性が】

 

総務省東北総合通信局によると、同様の受信障害は、県内で計画が進む洋上風力発電でも発生する可能性があるという。

 

潟上市沖や由利本荘市沖は、国が進める洋上風力発電の推進計画で「有望な地域」とされている。

 

これらの海域では風車の建設計画が持ち上がっているが、電波の反射がもたらす受信障害や、大森山送信所との直線上にある男鹿市南部やにかほ市で、受信障害が発生する恐れがあるという。

 

県資源エネルギー産業課の担当者は、「風車の配置計画が立たないと具体的には言えない」としながら、「事前の調査など、事業者側の配慮は必要」としている。

 

https://mainichi.jp/articles/20200314/k00/00m/040/050000c

 

 

 

 

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201221209分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が店の外観写真付きでネット配信されていた。

 

11日午後835分ごろ、千葉県習志野市津田沼1丁目で「爆発があった。窓ガラスが割れ、道路に散乱している」と110番通報があった。

 

県警習志野署によると、ビルの2階の居酒屋内で爆発があり、客や通行人を含む男女計5人が軽傷を負った。

 

同署によると、けがをしたのは居酒屋の40代の男性店長と20代の男性アルバイト店員、いずれも客の40代の女性と50代の男性、通行中の20代の男性の計5人。

 

店長とアルバイト店員が、厨房(ちゅうぼう)内の業務用食洗機の下にいたゴキブリに殺虫剤を30秒ほど連続噴射したところ、充満したガスに引火したとみられる。

 

当時、店内には十数人の客がいたという。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN2C7CZBN2CUDCB00W.html

 

 

212037分にFNN PRIMEからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

千葉県の居酒屋で、11日夜に爆発が起き、5人が負傷した。

 

午後8時半ごろ、習志野市の居酒屋で、従業員がキッチンでスプレーを噴射したあとに爆発が起きた。

 

店のガラスが割れ、通行人や客が爆発の衝撃で耳の痛みを訴えるなど、5人が負傷したが、命に別条はないという。

 

警察は、スプレーに引火した可能性があるとみて調べている。

 

https://www.fnn.jp/posts/00431972CX/202002120037_CX_CX

 

 

212619分にテレビ朝日からは、喉にやけどした人が1人いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

爆発音を聞いた人:「(Q.どんな音でしたか?)とても大きい。バーンって」


11
日午後840分ごろ、習志野市津田沼で「ビルの2階の居酒屋で爆破音がした。

 

「道路にガラスが散乱し、人が避難している」と、現場付近にいた女性から119番通報がありました。

 

警察などによりますと、居酒屋の窓ガラスが割れるなどしていて、従業員や客ら5人がけがをし、このうち20代の男性1人が喉にやけどをして病院に運ばれました。

 

当時、厨房(ちゅうぼう)で店長と従業員の男性が食洗機の下にいたゴキブリに殺虫剤をかけたところ、何かに引火して爆発した可能性があるということです。

 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000176009.html

 

 

213日付の千葉日報紙面には、数分噴射した、近くで炭火焼きをしていたなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

店長とアルバイトの2人が食洗器の下にいたゴキブリに向けて殺虫剤を数分噴射したところ、爆発が起きた。

 

原因は不明だが、近くで炭火焼きを行っていたという。

 

ほかに窓ガラス4枚が割れた。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、テレビ朝日映像の1コマ。

 

キッチンという閉空間で噴射剤としてのLPGを噴出し続け、着火源付近のガス濃度が最小爆発濃度を越えた時に爆発した・・・ということかもしれない。

居酒屋であれば、炭火焼き以外にも着火源は沢山ある。

 

ちなみに通行人のけがは、降り注いだ窓ガラスが原因だった可能性も考えられる。

 

 

 

 

 

 

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20202101915分にNHK三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

四日市市は、市内にある工場に義務づけている敷地内の緑地面積について緩和する条例案を、12日から始まる2月市議会に提案することにしています。


これに対し、一部の市民からは「公害の歴史を踏まえて厳しい基準を堅持すべき」といった反対の声もあがっています。

昭和49年に施行された工場立地法では、一定の規模の工場に対し、決められた割合で緑地面積を確保するよう定めています。


法律が作られた背景には、昭和40年代後半に四日市公害訴訟などで企業の責任が厳しく問われたことがありました。


四日市市は、これまで市内の工場の緑地割合について、法律の施行前に建てられた工場は15%以上、法律の施行後に建てられた工場は20%以上としていました。


これについて四日市市は、敷地内の緑地割合を工場の建てられた時期にかかわらず「10%以上」に緩和する市の条例案を、あさってから始まる市の2月市議会に提案することにしています。


条件を緩和することについて市民からは、「緩和しても環境への影響は少なく、地域経済の発展をめざすのが妥当だ」として賛成する意見がある一方、「四日市市は公害の歴史を踏まえて、どの都市よりも厳しい基準を堅持すべきだ」として、反対する意見も寄せられているということです。


これについて、四日市市商工課の渡辺課長は、「コンビナートが発展していくためには、工場の投資を促すため緩和が有効と判断した。緩和しても、全国と比べ低い訳ではなく、環境に配慮できる」と話しています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20200210/3070002873.html

 

 

※昨年20191016日付で毎日新聞三重版からは、緑地面積率を決める権限が7年前に県から市に移譲されたなど、詳しい解説記事が下記趣旨でネット配信されていた。

 

工場立地法で一定規模以上の工場の敷地内に整備を義務づけている緑地と環境施設(緑地と修景施設、運動場など)について、四日市市は工業・工業専用地域における現行の面積率をさらに緩和する方針を固めた。

 

企業の新規立地や設備更新を促す狙いだが、四日市公害を経験した市が緩和へ踏み込むことには慎重論もあり、今後論議を呼びそうだ。

 

 

【企業に投資促す狙い】

 

1974年施行の工場立地法は、敷地面積9000平方メートル以上または建築面積3000平方メートル以上の「特定工場」について、敷地に占める緑地を20%以上、環境施設を25%以上と定めた。

 

98年の法改正で、都道府県などが地域の実情に応じて面積率を変更できるようになり、三重県は2003年、工業・工業専用地域の既存工場(法施行前に設置)で同法より5ポイント緩い、緑地15%以上、環境施設20%以上と決定。

市も、これまで県の基準を準用してきた。

 

今回の緩和方針は、7年前に事務権限が県から市へ移譲され、市独自で基準を定められるようになったことが背景にあり、敷地内の余地が少なく緑地率のクリアに苦労しているコンビナート企業など産業界の要望に応えた形だ。

 

市の緩和案は県の基準をさらに各5ポイント引き下げ、既存工場で緑地10%以上、環境施設15%以上とするほか、既存工場以外の工場(県基準各20%以上、25%以上)も既存工場と同率に引き下げる。

 

市商工課は、「都市間競争が激しい中、投資を促すには、少しでも緑地率が低い方が有利。緩和率は、四日市公害を経験した市として、愛知県豊田市や浜松市など中部圏主要都市の基準(緑地5%、環境施設10%)より各5ポイント上乗せした」と説明する。

 

一方、四日市市と同じコンビナート地帯の川崎市や北九州市は緑地15%、環境施設20%で、県の基準と同水準だ。

 

2000年から基準を維持している川崎市工業振興課の担当者は、「企業側は緩和を望んでいると思うが、公害に敏感な地域なので緩和ありきでは進めにくく、数値を下げるなどの具体的な動きは出ていない」と話す。

 

 

【公害の歴史教訓生かせ】

 

四日市公害の教訓を伝える市民グループ「四日市再生・公害市民塾」の伊藤さんは、「今、緩和しないといけない状況にあるのか、具体的な実態が見えない。仮にそれが必要なら明確な根拠を示し、オープンに議論すべきだ。公害の教訓から工場立地には気をつけないといけない街で、過去の歴史を決してないがしろにすべきではない」と指摘する。

 

市は、来年2月議会に緑地率を緩和する条例案の上程を見込んでおり、年内にパブリックコメントを実施する方針。

その中で市民からどんな意見が寄せられるか注目される。

 

 

【工場立地法】

 

工場立地の段階から、企業自ら周辺の生活環境との調和を保つ基盤を整え、社会的責任としての注意義務を全うするよう誘導、規制していくことを目的に制定された。

 

昭和40年代後半、四日市公害判決などの公害訴訟で企業の責任が問われ、工場建設に反対する運動が各地で起こったことが背景にあった。

 

四日市市内の特定工場は8月末現在、112カ所で、このうち既存工場はコンビナートを中心に70カ所。

 

既存工場の緑地、環境施設の面積率(平均値)は各11・2%、12・6%で、いずれも県の基準をクリアできていない。

 

https://mainichi.jp/articles/20191016/ddl/k24/010/162000c

 

 

 

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20202142351分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

札幌市は14日、南区藤野にある市藤野野外スポーツ交流施設(フッズスノーエリア)のスキー場で9日、リフトに乗っていた市内の50代男性のスキー板が、リフト下に設置されていた「コース外進入防止ネット」に引っかかり、男性が落下する事故があったと発表した。

男性は肋骨(ろっこつ)などを骨折する大けが。

 

市は9日、北海道運輸局に報告し、ネットを撤去するなどの安全確認を行ってリフトの運行を再開した。

 

市によると、「第2ロマンスリフト」に乗っていた男性の左側のスキー先端が高さ約50センチのネットに接触し、約2メートル下に落下した。

 

市などによると、リフトの下はスキー禁止区域。

 

看板などで注意を呼び掛けていたが、侵入の形跡が相次いだため、事故の2日前にネットを設置した。

 

同リフトは支柱間の距離が約94メートルと長く、乗客が多いとワイヤがたわみ、リフトの位置が低くなるという。

 

発表が遅れたことについて市は、男性の許可を得る必要があったとしている。

市スポーツ局は「安全対策を徹底したい」としている。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393341/

 

 

214161分にNHK北海道からは、道内スキー場でコース外事故が相次いでいることを受けてネットが設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

札幌市によりますと、市が運営するスキー場・フッズスノーエリアで今月9日、リフトに乗っていた50代の男性のスキー板が、リフトの下に設置されていたネットに引っかかり、男性が2メートル下に落下しました。
男性はろっ骨や右足の骨を折る大けがをしました。


ネットは、道内のスキー場で、整備されていないコース外での事故が相次いでいることを受けて、コース外への侵入を防止する目的で事故の2日前に設置されたものでした。


事故を受けて、札幌市はこのネットを撤去して、代わりにコース外で滑らないように呼びかける看板を設置したということです。


札幌市は、「リフトのワイヤーが重みでたわんで、座席の位置が通常より低くなってしまったことが、スキー板が引っかかった原因だと考えている。安全対策を徹底していく」としています。

 

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200214/7000017951.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

ネット設置後、スキー板がひっかからないかテストしていたのだろうか?

 

テストしていたとしても、乗客多数時を想定してのテストではなかったような気がする。

 

 

 

 

キーワード ; 危険予知

 

 

 

 

 

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2020292020分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

9日午後2時半ごろ、兵庫県尼崎市水明町の尼崎競艇場で、レース中にボート同士が衝突し、松本選手(48)=神戸市北区=が水中に投げ出された。

松本選手は搬送先の病院で死亡が確認された。

 

兵庫県警尼崎南署によると、事故は第9レースの1週目で発生。

松本選手が第2ターンで左に曲がろうと減速した際に、後続のボートが松本選手のボートの左側面に乗り上げる形で衝突したという。

 

後続ボートの選手にけがはなかった。

同署が詳しい事故原因を調べている。

 

日本モーターボート競走会によると、松本選手は兵庫県出身。

勝率により分けられるランクは最高位のA1級だった。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200209/afr2002090009-n1.html

 

 

292240分に読売新聞からは、バランスを崩して失速したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

9日午後2時30分頃、兵庫県尼崎市の尼崎競艇場で開かれていたレースで、松本選手(48)(神戸市北区)のモーターボートと後続のボートが接触。

松本選手は全身を強く打つなどし、搬送先の病院で約1時間半後に死亡した。

 

県警などによると、600メートルのコースを3周するレースで、松本選手のボートは1周目のターン中にバランスを崩し失速。

そこに後続のボートが乗り上げたという。

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200209-OYT1T50089/

 

 

29188分に朝日新聞からは、2004年にも死亡事故が起きていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

兵庫県警尼崎南署によると、松本選手のボートが旋回している際に、後続のボートが松本選手の操縦席付近に乗り上げるような形になったという。

 

レースには松本選手のボートを含め6艇が出場していた。

 

尼崎競艇場場では、20043月にもレース中に死亡事故が起きている。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN295WV0N29PIHB007.html

 

 

 

 

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2020292057分に山形新聞から、下記趣旨の記事が事故現場の写真付きでネット配信されていた。

 

9日午後2時ごろ、山形市若宮3丁目のイオンモール山形南の1階センターコートで、ビニール製の滑り台が倒れ、利用していた男児と女児、20代女性の計5人が救急搬送された。

37歳の4人が頭や顔、足に打撲などの軽傷を負った。

山形署などによると、滑り台は空気を入れて膨らませる靴形の「シュースライダー」と呼ばれる遊具で、高さ約5メートル、幅約5メートル、奥行き約9メートル。

右側に横倒しになったが、下敷きになった人はいなかった。

 

目撃した人は、「子どもたちが泣き叫んでいてパニック状態だった」、「突然、巨大なものが倒れて騒然となった」と話していた。

イオンモール山形南が委託したイベント会社Kエンターテイメント(東京都)仙台営業所が89日の午前10時~午後6時の予定で設置し、有料で遊べるようにしていたが、事故発生時に責任者は不在で、スタッフ3人が対応していた。

 

同社がイオン山形南で、この遊具を設置するのは2回目だった。

イオンモール山形南の舘岡ゼネラルマネージャーは、「二度と起きないよう注意したい」と話したが、事故の詳細については「警察の捜査中なので話せない」と繰り返した。

 

https://www.yamagata-np.jp/news/202002/09/kj_2020020900190.php

 

 

292035分にNHK山形からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

9日午後2時ごろ、山形市若宮3丁目にある商業施設「イオンモール山形南」の1階に設けられていた、空気を入れて膨らませて使うエア式の大型の滑り台が横転しました。


警察によりますと、この際、大人と子ども、あわせて6人が滑り台で遊んでいましたが、このうち、大人1人と子ども4人が、頭などを打ち病院に救急搬送されました。


病院で診察した結果、小学生と未就学児あわせて4人が、打撲などの軽いけがと診断されたということです。


警察によりますと、このエア式の大型滑り台は高さ5メートル50センチ、奥行きが9メートルの大きさで、東京に本社のあるイベント会社の仙台営業所が設置したものだということです。


また、商業施設の担当者によりますと、滑り台はバスケットシューズのような形をしていて、8日から9日までの2日間の予定で、屋内に設置していたということです。


警察が、滑り台が倒れた原因や当時の状況について詳しく調べています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20200209/6020005952.html

 

 

 

 

 

 

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20202101017分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

9日午前950分ごろ、長野県信濃町のスキー場「タングラムスキーサーカス」で、スノーボードをしていた東京都日野市栄町の会社員、大塚さん(男性、39歳)が、無圧雪のコース上で頭から雪に埋もれて意識不明の状態で見つかった。

 

大塚さんはその後死亡。

長野中央署は、転倒後に埋もれたとみて、死因を調べている。

 

署によると、友人の約50メートル先を滑っていた大塚さんが転倒。

友人は雪に足を取られなかなか近づけず、約10分後、うつぶせで埋もれている大塚さんを発見。

雪をかき出して引っ張り上げたが意識がなく、119番した。

 

滑っていたのは「ツリーランコース」という、圧雪していない自然の木々の間を滑走する上級者に人気のコースで、ホームページには「新雪への埋没、立木への衝突リスクが高い」と説明がされている。

 

当時はふぶいていて、視界が悪かった。

 

〔共同〕

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55446060Q0A210C2000000/

 

 

23日付で信濃毎日新聞からは、下記趣旨の詳しい記事が現場写真付きでネット配信されていた。

 

上水内郡信濃町のスキー場「タングラムスキーサーカス」で9日に東京都日野市の男性会社員(39)がスノーボード中に転倒、雪に埋もれて窒息死した事故は、新雪の感触が楽しめるとして近年人気の「非圧雪コース」で起きた。

 

専門家によると、同様の事故は全国で発生。

山スキーと比べて安全とされるスキー場内であっても、十分な注意を求めている。

事故があったのはスキー場内の森の中を滑る「ツリーランコース」と呼ばれる上級者コース。

 

長野中央署などによると、男性は自らが先に、友人男性が後を追う形で滑っていた。

コース序盤の急斜面から緩斜面に入った場所で転倒し、逆立ちした状態で腰まで雪に埋もれたという。

タングラムによると、一帯には前日からの降雪で新たに約60センチの積雪があったという。

 

新雪を楽しむには絶好の条件だったが、滑走具を外すと足が雪の中に沈んで抜けず、友人が助けようとしても容易でなかったとみられる。

タングラム支配人の吉岡さん(男性、50歳)によると、県内では近年、ふかふかの新雪を求めて訪れる海外客が増加。

非圧雪コースを設けるスキー場が相次ぐ。

 

ただ、こうしたコースは危険と隣り合わせ。

NPO法人日本雪崩ネットワーク(北安曇郡白馬村)によると、スキー場内で新雪に埋もれて窒息死した人は、国内で把握しているだけでも、2002〜17年に18人に上る。

タングラムは非圧雪コースの入り口に、新雪への埋没や立ち木への衝突の危険性を示し、「回避できる知識と技術が必要。ご自身の判断と責任でご入場ください」などとする看板を立てていた。

 

吉岡さんは、「新雪の危険性についてさらに啓発を強め、万が一の際にも迅速に救助できる態勢を強化したい」とする。

日本雪崩ネットワーク理事の出川さん(58)は、「仲間と一緒に視界に入る範囲で滑り、常に仲間の動向を把握してほしい」と強調。

救助要請用の笛を首につるしておくことや、雪に埋まりそうになった場合、すぐに口と鼻の周りを手で覆って空間をつくることなどを助言している。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200213/KT200212FTI090002000.php
 アカスミ

 

 

 

 

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202028210分にgooニュース(日テレNEWS24)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年、栃木県にある獨協医科大学病院で、76歳の男性にCT検査のための造影剤を投与したところ、急激なアレルギー反応をおこし死亡した。

 

病院側は医療ミスを認め、男性の家族に謝罪したという。

栃木県壬生町にある獨協医科大学病院によると、去年9月に、肝臓がんの治療中の76歳の男性にCT検査のため造影剤を投与したところ、急激なアレルギー反応「アナフィラキシーショック」をおこし、およそ1か月後に死亡した。

その後の病院の調査で、男性のカルテには去年8月に軽度の造影剤アレルギー反応があったことが記録されていたが、担当の医師は、それを確認していなかったことがわかった。

また、ほかの検査が行われたために、上司の医師が造影剤投与を伴うCT検査は不要だとして、キャンセルを指示したのにもかかわらず、うまく伝わらなかったという。

さらに、CT検査をする直前に放射線科の医師などが、8月のアレルギー反応を把握していながら、7月に別の造影剤を投与した際に副作用がなかったとして、この造影剤を投与したという。

病院側は男性の家族に謝罪し、再発防止策として、造影剤のアレルギーがある場合、カルテにアラートが出るシステムの導入などを実施したとしている。

獨協医科大学の院長は、「今後、再発防止に向けた病院全体での改善の取り組みを徹底・強化して参ります」とコメントしている。

 

https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-592381.html 

 

 

281758分に毎日新聞からは、手術後に胆汁漏れの症状が出たためCT検査しようとした、電子カルテに軽度のアレルギーと記載されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

病院によると、男性は20199月に同院で肝臓がんの手術後、胆汁が漏れる症状が出たため、担当医はCT検査の実施を依頼。

 

その後、上司の医師が治療方針を変更して検査が中止になったが、その情報が院内で伝わらず、同月26日に造影剤を投与して検査が実施された。

 

男性は直後に呼吸が停止し、約1カ月後に多臓器不全で死亡した。

 

病院の調査の結果、電子カルテに男性が軽度の造影剤アレルギーだと記載されていたのに、担当医が確認しないままCT検査の依頼を出していたことが判明。

 

上司の医師は検査の中止を看護師に口頭で指示したが、内容が伝わらず、検査の実施方針が電子カルテから削除されていなかった。

 

https://mainichi.jp/articles/20200208/k00/00m/040/124000c

 

 

281748分に日本経済新聞からは、複数の患者がいてCT検査が混んでいたためCT検査はしないと方針変更されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

CT検査自体も、医師は当初の判断を変更して不要としていたが、他の医師や看護師にうまく伝わらず、誤って行われていた。

 

同病院によると、男性は昨年918日、同病院で肝細胞がんの手術を受けた。

 

その後、胆汁が漏れていることが分かり、同26日に腹部CT検査をした上で治療することになった。

 

検査は造影剤投与が必要だが、検査実施を決めた医師は、軽度の造影剤アレルギーがあるとした電子カルテの記載を確認していなかった。

 

複数の患者が同じ時期に検査を行い混んでいたため、医師は方針を変更し、検査をせず治療を優先させると判断。


検査中止を口頭で指示したが、看護師や他の医師は認識しておらず、造影剤を投与して検査を行った。

 

〔共同〕

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55436500Y0A200C2CZ8000/

 

 

 

 

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202029019分に北海道新聞から、下記趣旨の記事が写真と現場の状況図付きでネット配信されていた。

 

8日午前11時55分ごろ、岩見沢市北村幌達布の北村地区河川水防センター敷地内で、乗車体験イベント中のスノーモービルが順番待ちの列に突っ込んだ。

 

岩見沢消防署などによると、岩見沢市と砂川市の7~11歳の子供5人と保護者2人の男女計7人が病院に搬送され、いずれも脚の打撲などの軽いけが。

 

岩見沢署は、業務上過失致傷の疑いもあるとみて、スノーモービルを運転していた札幌市の男性(61)から事情を聴いている。

 

岩見沢署によると、スノーモービルはスタート位置で女児1人を座席前部に乗せた後に急発進し、7~8メートル先で順番待ちをしていた30~40人の列に突っ込んだ。

乗車中の女児にけがはなかった。

 

コースはスタート後、すぐ右カーブになり、列はコースに沿うように並んでいた。

 

男性は、「右に曲がるつもりだったが、直進してしまった」と話しているという。

 

イベントは岩見沢市や地元のNPO法人などによる実行委が主催。

 

実行委によると、男性は地元のスノーモービル同好会の依頼を受け、ボランティアでスノーモービルを運転していた。

 

乗車体験は子供向けで、運転者の前か後ろに子供1人を乗せるなどして、4台が1周800~900メートルのコースを周回。

スタート位置にはイベント関係者2人が立ち、子供たちの乗り降りの安全を確認していたという。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391479/ 

 

 

281739分にTBS NEWSからは、前に乗せていた女児の肘がアクセルに当たったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

8日正午前、北海道岩見沢市の子ども向けのイベントで、スノーモービルが近くにいた人に突っ込みました。

 

「一気に親子連れの中に飛び込んでいった。悲鳴が上がっていた」(目撃者)

 

消防などによりますと、この事故で、7歳から11歳の子ども5人を含む男女7人が軽いけがをしました。

 

当時、現場ではスノーモービルの体験会が開かれていて、関係者によりますと、運転していた男性が子どもを前に乗せて発進しようとしたところ、子どものひじがアクセルに当たり、順番待ちをしていた人たちに突っ込んだということです。

 

警察が当時の状況を調べています。

 

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3900409.html

 

 

281850分に日本経済新聞からは、発進時に女児がバランスを崩したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岩見沢署によると、スノーモービルは60代の男性が運転。

 

運転手とハンドルの間に乗っていた同乗者が発進時にバランスを崩してハンドルにぶつかり、列に突っ込んだ。

 

イベントはJR上幌向駅から北北西約5.3キロの幾春別川の河川敷で開かれ、約150人が参加。

雪の下に苗木を植えるイベントとスノーモービル体験コーナーがあった。

 

〔共同〕

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55428200Y0A200C2CE0000/

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、TBS映像の4コマ。

このアクセルレバーに当たったという感じで目撃者が指さしている。

 

  



  
 
 
   
  

順番待ちの列ができていたことから考えると、1人を体験乗車させた後、アイドリング状態で次の子どもを乗車させていた、ということだろうか?

もしそうだったとすれば、乗車させる時にはエンジンを切り、乗った子供の態勢が整ってからエンジンをかけるようにしておけば、この事故は防げたのかもしれない。

 





   
  
   

 

 

 

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202029016分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

8日午前9時45分ごろ、横浜市旭区都岡町の歩道で、作業中の水道管から水が噴出した。

市水道局によると、高さ10メートル余りまで上がり、約1時間半後に止まった。

けが人はなく、家庭の断水もなかった。

近隣の2店舗で浸水した。

同局によると、送水管の上部にある空気弁の交換中だった。

管と弁をつなぐバルブを閉めるべきところ、バルブを閉めきらずに作業をしていたとみられる。

現場の周囲には、店舗や住宅がある。

近くに住む女性は「あれだけ大きな水柱を見たのは初めて。びっくりした」、犬を散歩させていた20代の男性は「あまりに驚いて、スマホで撮影するのも忘れてしまった」と話していた。

 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-265821.html

 

 

291122分に読売新聞からは、仕切弁は1988年に取り付けられたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

8日午前9時45分頃、横浜市旭区都岡町の歩道で、マンホールから高さ約10メートルまで水が噴き出した。

 

市によると、噴出は1時間半ほど続き、断水は起きず、けが人もいなかったが、周囲は水浸しになった。

 

「仕切弁」と呼ばれるバルブが閉まらなかったことが原因とみられ、市が調査している。

 

市によると、当時は水の流れを保つための「空気弁」の取り換え工事中だった。

 

市が委託した作業員が仕切弁を閉め、古い空気弁を取り外したところ噴き出したという。

 

仕切弁は1988年に取り付けられたもので、市は何らかの原因で仕切弁が完全に閉まっていなかったとみている。

 

周辺の店舗では、噴き出してきた水をモップではき出すなどの対応に追われていた。

近くの自営業の女性(55)は、「建物の2階を超える高さまで水が噴き出して驚いた。断水すると思い、慌てて水をためた」と話していた。

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200208-OYT1T50286/

 

 

 

 

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2020271829分にNHK徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

南海トラフ巨大地震の津波に備えて、障害のある人など「災害弱者」の避難先を確保しようと、徳島県鳴門市のNPO法人に、水に浮く特殊な構造の避難シェルターが設置されました。

この避難シェルターは、障害や難病を抱える人の支援を行っている鳴門市のNPO法人「JCIテレワーカーズネットワーク」が事務所の敷地内に設置したもので、津波で流された場合でも水上に浮く特殊な構造になっています。

7日は、シェルターの設置を記念した式典が行われ、この中でNPO法人の猪子理事長が、「障害者や高齢者が災害時に命を守るための備えについて模索していた。このシェルターは潜在能力を秘めた優れものだ」とあいさつしました。

シェルターは、素材として発泡スチロールが使われ、浮力や断熱性が高いほか、特殊な樹脂でコーティングしているため強い衝撃にも耐えられるのが特徴です。

高台などへ逃げられない「災害弱者」の避難先として期待され、早速、車いすの人が中の様子を確かめていました。

猪子理事長は、「シェルターがあれば災害弱者が津波の中でも生き残れる可能性が高い。非常に安心感がある」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20200207/8020006812.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇以下は、映像の3コマ。

 





 

 

〇関連情報調査結果、今回と同じものではないかもしれないが、5年前にも串本町の津波避難タワーの上に浮上式シェルターが設置されたという下記趣旨の記事が、設置状況の写真付きでネット配信されていた。

 

2015213 300分 朝日新聞)

 

南海トラフ巨大地震の津波対策として、串本町は12日、同町田並地区の津波避難タワー(高さ5・7メートル)の上に、住民が避難する浮上式シェルターを設置した。

 

大きな津波でタワー自体が浸水してもシェルターは水に浮き、中の住民は備蓄の水や食料で生活することが可能としている。

 

町によると、シェルターは長さ6・16メートル、幅2・33メートル、重さ1・3トン。

室内は対面型の長いすに20人、床も使えば最大30人まで収容できる。

水や食料も3日分備蓄できる。

 

静岡県のモーターレース車の開発会社が強化プラスチックを使って製作した。

 

自治体が避難タワーの上にシェルターを置くのは初めてという。

 

南海トラフ巨大地震の津波想定では、現場付近で6・05~6・23メートルの浸水が予想され、タワーの高さを超す。

 

だが、さらに高いタワーを新設すると約7500万円かかるうえ、敷地も足らない。

 

一方、シェルターなら580万円で済み、平時は会議室として使うこともできるとしている。

 

田嶋町長は、「命を守るうえでシェルターは最適。ここをモデル地区に、今後は町内に設置を増やすことも検討する」。

 

鈴木区長(74)は、「遠方への避難が困難なお年寄りも多く、これで地域の人たちも安心する」と話した。

 

https://www.asahi.com/articles/ASH2D5GJNH2DPXLB00L.html

 

 

 

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2020271735分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が花の写真付きでネット配信されていた。

 

鹿児島県は7日、グロリオサの球根を食べたことが原因とみられる食中毒によって県内の80代の男性が死亡したと発表した。

 

県によると、男性は131日、自宅で栽培していたグロリオサの球根とみられる植物をすりおろして食べた後、吐き気や下痢などの症状を訴え、入院先の病院で23日、敗血症多臓器不全で死亡したという。

 

グロリオサはイヌサフラン科の植物。

花が美しく観賞用として市販されているが、有毒物質コルヒチンを有し、特に山芋によく似た地下部の塊茎に多く含まれるという。

 

男性の尿検査の結果、コルヒチンが検出されていた。

 

グロリオサを原因とする食中毒の例としては、統計のある2005年以降、全国で3例目という。

 

厚生労働省は、食用と間違えやすい有毒植物の例として、チョウセンアサガオなどとともにグロリオサを挙げ、注意を呼び掛けている。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN275S66N27TLTB00G.html 

 

 

271724分にNHK鹿児島からは、自宅の家庭菜園で山芋も栽培していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

亡くなった男性は自宅の家庭菜園で山芋も栽培していたということです。

県生活衛生課は誤食に注意を促すとともに、家庭菜園などで野菜と観賞用の植物を一緒に栽培しないよう呼びかけています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20200207/5050009278.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇以下は、NHK映像の3コマ。

 





 

〇以下は、厚労省HPの注意喚起記事。(抜粋)

 

・・・・・

 

間違えやすい植物 ; グロリオサによる中毒は、日本ではヤマノ
 イモとの誤食が多く、重篤になりやすい。

                                ヤマノイモを食する時期が要注意。近年の
                                2件の死亡例はともにすりおろして生食して
                                いるが  グロリオサの根はすりおろしても
                                ヤマノイモのような粘りがないので容易に
                                区別される。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082123.html

 

 

 

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20201281317分に産経新聞から、壁を貫通している窒素配管の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日、同日午前に鹿児島県の種子島宇宙センターで予定していた政府の情報収集衛星光学7号機を搭載したH2Aロケット41号機の打ち上げを、2月以降に延期すると発表した。

 

機体に窒素ガスを供給する地上設備の配管に穴が見つかり、原因究明や対策に時間がかかるため。

 

打ち上げ作業を指揮する同社の田村宇宙事業部副事業部長は、「打ち上げ中止となり、期待に応えられず残念。きちんと原因を究明して対策を講じ、打ち上げ成功に向けて全力を尽くしたい」と謝罪した。

 

同社などによると、穴は直径約5センチ。

配管は鉄製で、約30年前に建物の外に設置された。

同センターは海沿いにあるため、塩害による腐食が考えられるという。

 

ロケットの機体を発射地点まで移動させた後の27日深夜、機体の温度管理に使う窒素ガスの供給を始めたところ、急に圧力が低下。

配管内を窒素ガスが流れたことで穴が生じた可能性があるという。

 

昨年12月23日に配管を点検した際は、異常は見つからなかった。

 

配管の耐用年数は15年間で、その後も点検しながら使用。

背景には、同センターで問題視される施設の老朽化があるとみられる。

 

https://www.sankei.com/life/news/200128/lif2001280039-n1.html

 

 

27177分にNHK鹿児島からは、窒素配管が壁を貫通している部分に塩分を含んだ雨水がたまったため腐食したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

三菱重工業と設備を管理するJAXAは7日、南種子町の種子島宇宙センターで、打ち上げ延期の原因となった配管の腐食について会見を開きました。

この配管は、ロケットの温度調整に必要な窒素ガスを送り込むものですが、JAXAによりますと、配管が通る壁との隙間に塩分を含んだ雨水が長年にわたってたまり続け、腐食が進んで穴が開いたと説明しました。

配管は新しいものに交換され、異常がないことを確認したとしています。

JAXA射場技術開発ユニットの西平技術領域主幹は、「腐食は壁の内部から進んでいて、事前の確認は困難だった。今回の事態を踏まえて、点検のしかたを見直したい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20200207/5050009277.html

 

 

202027 1941分にSankei izからは、腐食原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

JAXAによると、建物に降った雨水が、潮風に運ばれた塩分を含みながら外壁を流れ落ち、その下にあった配管を長い時間かけて腐食させたという。

 

配管を交換し、センター内にある他の配管など約20カ所を補修した。

 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200207/cpc2002071941001-n1.htm

 

 

282223分に朝日新聞からは、つなぎ目に水が溜まりやすくなっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

三菱重工業JAXAによると、外部施設の配管に直径5センチの穴があった。

雨水にさらされる場所で、つなぎ目に水がたまりやすくなっていた。

 

昨年12月の点検では異常は見つからなかったが、腐食は進んでいたとみられ、窒素ガスを流した際の圧力で穴があいたらしい。

 

配管約27メートルを新品に交換し、隙間は樹脂で埋めた。

配管にガスを流し、問題ないことを確認したという。

 

JAXAの西平・技術領域主幹は、「打ち上げ設備全体の老朽化というより、ここだけ腐食が進みやすくなっていた。今後の点検のやり方は議論していく必要がある」と語った。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN2876C1N27ULBJ01C.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

産経新聞掲載写真を見ると、壁貫通部のシール材が見た目、凸凹になっている。

その凹んだ部分、あるいは壁との隙間に雨が溜まったのかもしれない。

 

 

 

 

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202025610分に神戸新聞から下記趣旨の記事が、手洗い方法などの図解付きでネット配信されていた。

 

新型コロナウイルスによる肺炎への不安を背景に、使い捨てマスクの品薄状態が続く中、公衆衛生の専門家の間で「予防に有効なのは、マスクより手洗い」と呼び掛ける声が高まっている。

 

緊急事態宣言を出した世界保健機関(WHO)も、「マスクは感染症拡大を抑止する助けになるが、せきなど呼吸器症状がない一般の人に必要ではない」と明言。

 

神戸市保健所は、「うつさないためのマスク、うつらないための手洗い」と、手洗いの重要性を強調する。

 

世界的な感染拡大が連日報じられる中、ドラッグストアなどでマスクの売り切れが続出。

患者との接触が多い医療機関向けが品薄状態となったり、ネットで高額転売とみられるものが出品されたりしている。

 

しかし、WHOの本部直轄機関である神戸センター(神戸市中央区)は、「いくつかの国では、文化的慣習の中でマスクが着用されているが、防御への有用性について明確なエビデンス(証拠)はない」とする。

 

WHOは、マスク着用を推奨するのは、呼吸器症状がある人やその看病をする人、医療従事者とした上で、「必要ない状況でマスクを着用すると、誤った安心感を与え、手洗いなど必須の予防手段を怠る可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 

神戸市保健所予防衛生課も、「マスクは原則、症状のある人がするもの」という考えだ。

 

「予防的使用では、医療従事者のように、一瞬手が触れただけでも廃棄するような正しい使い方であれば、一定効果はある。しかし通常の使い方の場合、雑菌の付いた手で不用意に触るなど、むしろ感染のリスクを高める場合さえある」と話す。

 

一方、同課は手洗いの重要性を強調する。

 

ドアやつり革など、不特定多数の人が触れる場所に接触したときには、せっけんを使って手首まで30秒以上洗い、15秒以上水を流し続けてすすぐことが望ましいという。

 

「新型コロナウイルスによる肺炎は空気感染ではなく、せきやくしゃみのしぶきでうつる飛沫(ひまつ)感染。過剰に心配せず、通常のインフルエンザと同様の対策を心掛けてほしい」と話す。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/202002/0013090280.shtml

 

 

1292045分に朝日新聞からは、下記趣旨のより詳しい記事がネット配信されていた。

 

中国・武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっています。

 

中国では多数の死者が出ており、ヒトからヒトへの感染も報告されています。

日本でも感染が確認され、2人の幼児を育てる筆者は、子ども用のマスクを探して薬局をのぞきましたが、在庫切れと言われました。

 

街中でマスクを着ける人の姿が多く見られますが、正しい装着法ってあるのでしょうか? 

また、マスクで新型肺炎は防げるのでしょうか? 

 

役立つ予防法とともに、専門家に尋ねました。

 

武漢市で、公共交通の一部遮断や高速道路の封鎖が行われた今月23日。

市内に住む大学教員の男性(30)は「N95」のマスクを求めて薬局をはしごした、と取材に答えました。

「普通のマスクじゃダメだとネットのニュースでやっていたんだ。『N95』じゃないと防げないって」

 

N95」って、何ですか?

 

大手マスクメーカーによると、「N95」マスクとは、粉じんやウイルスの吸入を防ぐマスク。

 

名前の由来は、米国労働安全衛生研究所(NIOSH)の規格に合格した、つまり米国規格を満たしたマスクのことです。

 

数字の「95」が使われるのは、直径03マイクロメートルの粒子を95%以上除去する効率がある、ということだそうです。

03マイクロメートルというのは、スギ花粉の数百分の1で、たばこの煙に含まれる粒子と同じです。

 

中国のSNS上では「『N95』マスクでなければ意味がない」といったニュースが連日流れ、通販サイト「タオバオ」では偽の高性能マスクが出回り消費者の混乱を招いていると話題になっています。

 

ちなみに日本でN95に相当するのは、厚生労働省が定める規格を満たした、いわゆる「防じんマスク」と呼ばれるものです。

 

一方で、コンビニエンスストアやドラッグストアで手軽に購入でき、花粉症の時などに使う「サージカルマスク」とは何が違うのでしょうか。

 

メーカーの担当者は、「『サージカルマスク』は、口からの唾液(だえき)や飛沫(ひまつ)などを飛散させないことを目的に使うマスクです。サージカルマスクは、ウイルスなどの『吸入』を防ぐことを目的として設計されていません」と説明してくれました。

 

サージカル(surgical)とは英語で「外科の」という意味で、医師や看護師ら医療従事者が使います。

ただ、例えば合併症などがある患者に対する喀痰(かくたん)検査をするときや、結核病棟で診察する場合には、N95が使われます。

検査対象の飛沫を吸い込んでしまうのを防ぐ効果があるからです。

 

では、新型肺炎を予防するには、やはりN95でないとだめなのでしょうか。

 

海外で働く人に医療とセキュリティーのアシスタンスサービスを提供する「インターナショナルSOS」(東京都)を訪ね、葵佳宏医師(42)に聞きました。

 

――N95マスクで新型コロナウイルスは防げますか?

 

N9503マイクロメートルの粒子を除去できるフィルターがありますが、新型コロナウイルスは01マイクロメートルです。

フィルターの穴を通過してしまい、吸引を防ぐことはできません。

 

また、防じんマスクは通常、丸いものが多いですが、これでは鼻周りにフィットさせることができません。

隙間ができてしまうのです。

 

さらに、フィルターの目が細かい分、呼吸が苦しくなるので、長時間つけ続けることは難しいです。

 

――でも、N95は一般のサージカルマスクより高価です。サージカルマスクよりは効果があるのではないですか?

 

感染症を扱う頻度が高い医療従事者を対象に、N95とサージカルマスクを使って急性呼吸器感染症への罹患(りかん)率を比較したデータがあります。

両者に差はありませんでした。

 

別の臨床試験でも、インフルエンザを含む罹患率の比較を行っていますが、N95が優位であったという結果はありませんでした。

 

つまり、サージカルマスクをつけていてもN95をつけていても、変わらないのです。

 

――では、どんなマスクであれば予防できるのでしょうか?

 

基本的な考え方として、マスクに予防効果はありません。

 

マスクは、自分が風邪を引いたときなどに、くしゃみやせきで唾液の飛沫を周囲にまき散らさないため、他人を感染させないために着けると考えるべきです。

 

その場合も、マスクの種類ではなく、どう装着するかが大事です。

 

特に鼻とマスクの間、口角とマスクの間に隙間があると、効果が半減します。

顔に合ったサイズを選び、正しく装着することが重要です。

 

――防じん用ではなく、市販のもので構いませんか。

 

構いません。その代わり、

①しっかり口と鼻を覆い、隙間をすくなくする

②汚れたら取り換える

ことが大事です。

 

「もったいない」と言って何度も同じマスクをつけたり、ポケットに入れたりするのはだめです。

口だけにして鼻を出すのも効果はありません。

 

あごの下にマスクをつける「あごマスク」は、つけていないと同じ。

汚れたマスクから感染するので、あごマスクをするくらいなら捨てましょう。

 

――他に出来ることはありますか?

 

マスクをきちんと正しくつけたうえで、手洗いとうがいをしっかりすることです。

 

――手洗いはアルコール消毒しないといけませんか?

 

アルコール消毒が出来ればより良いですが、きちんと手洗いをすれば、せっけんでも十分です。

 

――きちんと、とは。

 

せっけんを泡立て、指11本をくるくる回すように洗い、指の間の「水かき」部分も洗いましょう。

また、爪の中にもばい菌がたまりやすいので、泡立てたせっけんで、片方の手のひらに指を立てるようにして洗いましょう。

 

手首も洗い、最後は必ず流水で流し、出来れば使い捨てのペーパータオルかハンドドライヤーを使うことが望ましいです。

家族間でも、タオルやハンカチを共有するのはおすすめしません。

 

――うがい薬を使ったほうが良いでしょうか?

 

水で大丈夫ですよ。

その代わり、頻繁に行ってください。

 

外から帰ってきた時はもちろん、食事をする前、人混みに行った後、電車の中でくしゃみやせきをかぶったあとは、きちんとうがいをしましょう。

 

――自分から感染させないために、他に出来ることはありますか?

 

せきエチケットって知っていますか。

くしゃみするとき、手で覆うのはNGです。

いま推奨されているのは、曲げたひじの服の部分を口に当て、覆うスタイルです。

 

――なぜでしょうか?

 

手で口を覆った状態でくしゃみやせきをして、その後にその手でつり革やドアノブを触ると、そこが汚染源になるからです。

 

 

(2/2へ続く)

 

 

 

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(1/2から続く)

 

 

――お酒を飲むと免疫が下がると聞いたことがあります。

 

人の免疫は、そこまで弱くはありません。

普段1杯飲む人が、少し多く飲んだからといって、そこで免疫が落ちて感染するということは考えにくいです。

むしろ、酔っ払って帰宅して、手洗いもうがいも歯磨きもしないまま寝てしまう方が危ない。

口の中は大変汚い。

歯磨きなどをしないまま寝ると、その間にウイルスや、ばい菌が繁殖することを懸念したほうが良いでしょう。

 

――私には1歳と2歳の幼児がいます。子どもに感染させないためには、どんなことに気をつければ良いでしょうか?

 

現在の状況だと、発症して死亡した人のほとんどが60代以上で、持病があった方が多い傾向がみられます。

 

2歳の子が感染したという情報がありますが軽症で、その他の若年者で重症化したということは聞いていません。

今の段階では、子どもが感染しても重症には至りにくいのではないでしょうか。

 

昨年流行したはしかは、患者1人から1020人への感染力があります。

インフルエンザは1人から4人程度。

まだ詳しいことは分かりませんが、新型コロナウイルスは、インフルエンザと同等か、それより弱いと推測されており、過度な心配をする必要はないでしょう。

 

127日時点では中国国外では、院内感染やコミュニティーへの感染拡大は報告されておりません。

この点から見ても、インフルエンザよりは広がり方が狭いのではないでしょうか。

 

人混みになるべく行かない、手洗いうがいをきちんとする、マスクは顔のサイズに合ったものを選んでフィットさせて装着することを意識すると良いと思います。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASN1X621VN1XUHBI00T.html?pn=12

 

 

26日付で毎日新聞東京版からは、WHOの担当者もマスクの効果は限定的だと述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

世界保健機関(WHO)の担当者は4日、新型コロナウイルスについて「必ずしもマスク着用は感染予防にはならない」と述べた。

手洗いの方が効果的だという。

一方、ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだと指摘した。

 

専門家の間では、家族が看病する場合など、近くで症状がある人の飛沫(ひまつ)を浴びる可能性がある場合には、マスクも一定の効果があると考えられている。

 

しかし野外などでは、マスクでは十分には予防できないとの意見が一般的だ。

 

記者会見したWHOのグローバル危機準備担当局長シルビー・ブリアン医師は、新型コロナウイルスを巡っては、警戒レベルが最高度の世界的大流行を意味する「パンデミック」ではなく、根拠のない情報が大量に拡散する「インフォデミック」が起きていると指摘。

WHOは科学的に根拠のある情報を発信していくと述べた。

 

https://mainichi.jp/articles/20200206/ddm/041/040/058000c

 

 

26日付で毎日新聞東京版からは、ネットでマスクが高額転売されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

消費者庁の伊藤明子長官は5日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄感が急速に進み、転売目的で購入する動きがあることを明らかにした。

 

「本当に必要な人に届かなくなるのは問題だ」と述べ、取引サイトなどの運営業者に利用者への注意喚起を求める方針を示した。

 

同庁によると、各地の消費生活相談窓口に「マスクや消毒液が高額で販売されている」、「ぜんそくでマスクを使っているが手に入らない」といった相談が寄せられている。

 

大手フリマアプリを運営するメルカリは、マスクの出品数や購入数が増えているとして、利用者に適切な範囲での出品や購入を呼びかけている。

 

ネットオークション「ヤフオク!」のサイトにも、必要とする人が商品を確保できるよう配慮を求める告知が出ている。

 

https://mainichi.jp/articles/20200206/ddm/041/040/061000c

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

関連情報を調査したところ、マスクの効果に関する弘前大学准教授の図解付き解説が3年前に朝日新聞から下記趣旨でネット配信されていた。

併せ読むと、より一層理解できると思い、紹介する。

 

ちなみに、今回の新型肺炎は症状が出ていない人でも検査で陽性反応が出ていることから考えると、潜在感染者から他者への感染防止にもマスクは役立っているということだろう。

 

2017121815分に朝日新聞)

 

今回は「飛沫(ひまつ)感染」と「マスク」についてお話しします。

 

「飛沫感染」とは、せきやくしゃみなどによって飛び散る飛沫(直径5マイクロメートル=1千分の5ミリメートル=以上の水分)に含まれる病原体が、口や鼻などの粘膜に直接触れて感染することを言います。

 

飛沫は1メートルくらい飛んでから落下しますので、通常は1~2メートル以内の至近距離で飛沫を浴びることで感染します。

風邪のウイルスやインフルエンザウイルスがその代表です。

 

ウイルスそのものは直径0・1マイクロメートルくらいで、普通のマスクの網目よりずっと小さいため、ウイルス自体をマスクで防ぐことはできません。

 

しかし、ウイルスを含んだ水分の「飛沫」はマスクに引っかかりますので、感染した本人が飛沫を出さないためにマスクをすることは、周囲の人たちにとって十分効果的です。

 

一方、外出時にマスクをしても、至近距離からせきやくしゃみを浴びることがなければ、予防策としてあまり意味はありません。

ただし、花粉は直径30マイクロメートルくらいなので、花粉症対策としては効果があります。

 

どのくらい効果があるかは不明ですが、マスクの着用にはもう一つ、「口元の加湿」という意味もあるようです。

 

ウイルスは細菌と違って、湿度が高いと生存時間が短くなるので、口元の湿度を上げておけば、いくらか効果があると思われます。

 

マスクをする際は必ず鼻まで覆うように、そしてできるだけ顔とマスクとの間に隙間ができないように装着することが重要です。

 

しかし、残念ながら飛沫は目にも入ってきて、その粘膜から感染することも多いので、ゴーグルのようなものを着けないと本当の飛沫感染対策にはなりません。

日常生活でそこまでは、ちょっと難しいですね。

 

感染した本人のマスク着用は重要ですが、周囲の予防としては前回お話しした「手洗い」の方がもっと重要です。

飛沫感染する病原体は、当然、接触感染も起こすからです。

 

ある学生寮での研究で、「マスク着用と手洗いの両方をした群」は「両方しない群」と比べインフルエンザ様症状の人が35~51%に低下したのですが、「マスク着用のみの群」は有意な低下が認められなかったと報告されています。

手洗いとマスクの両方を実践することが重要なのですね。

 

一方、「うがい」については、専門家の間でも賛否両論あります。

 

「ウイルスは目や鼻からも侵入するので、ほとんど予防効果がない」という意見がある一方、水道水によるうがいは、しない場合に比べかぜの発症率を40%抑えたという研究結果もあります。

結論は出ていませんが、しないよりはした方が良いというくらいです。

 

私の個人的な印象ですが、ベテランの先生、とくに小児科の先生は、かぜをひくことが少ないように思います。

これは、数えきれないほどかぜのウイルスを浴びていて、ウイルスに対する免疫が強くなっているからかもしれません。

 

感染に神経質になりすぎて、病原微生物と全く接触しないのも、免疫がつかないという意味で問題があるかもしれませんね。

 

<アピタル:弘前大学企画・今こそ知りたい! 感染症の予防と治療>

 

https://www.asahi.com/articles/ASK1N65LBK1NUBQU00J.html 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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202025日付で岩手日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

スマートフォンなどを使用しながら車を走らせる「ながら運転」が、改正道交法で厳罰化されてから2カ月。

 

読者から「信号待ちで停止中にスマホを見ていたらアウトなのか」、「運転中の喫煙も違反?」などの質問が特命取材班に寄せられた。

 

悲惨な交通事故を防ごうと導入された違反の線引きは-。

 

県警に取材すると、違反は細かい想定もあるが、重視されるのは「安全のため運転に集中すること」だった。

 

「物を落として拾おうとした時に、気が付かないまま前に進んでいてヒヤッとしたことがある」。

矢巾町広宮沢の会社員前川さん(男性、31才)は、運転中に危ない思いをした経験を振り返る。

 

その上で、「スマホを触らないようにハンズフリーを使用しているが、どこまで大丈夫で何が駄目なのかの線引きはよく分からない」と困り気味だ。

 

それでは、「信号待ちで停止中にスマホを見る」行為はどう判断されるのか。

 

県警交通指導課は、「『携帯電話使用等(保持)』の違反にはならない」としつつ、「そのまま動きだしたり、交通の危険を生じさせたりした場合は違反」と回答した。

 

運転中の喫煙はどうかといえば、「今回厳罰化された違反には当たらない」。

ただ、危険な状況になった場合は安全運転義務違反になる恐れがあり、「喫煙に限らず、飲食なども同様に危険な行為」と指摘する。

 

https://www.iwate-np.co.jp/article/2020/2/5/72382

 

 

 

 

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2020251859分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

5日午前11時ごろ、兵庫県尼崎市西高洲町の建築会社「K工業」の工場で、鉄製の貯水用タンクの溶接作業をしていた同社社員の男性(62)=西宮市=にタンクが直撃した。

 

男性は後頭部を強く打ち、約1時間半後に搬送先の病院で死亡が確認された。

 

尼崎南署によると、男性は数人の作業員と共に高さ約2メートル、幅約3メートル、奥行き約18メートルで重さ約10トンのタンクの溶接作業をしていた。

 

溶接箇所を変えようとタンクをワイヤでつり上げた際にバランスが崩れ、誤って男性の後頭部に当たったという。

 

同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、事故の原因を調べる。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202002/0013092193.shtml

 

 

 

(2020年6月19日 修正1 ;追記)

 

20206181645分に神戸新聞からは、最大重量を超えたタンクを吊り上げていたとして書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今年2月、兵庫県尼崎市西高洲町のタンク製造会社の工場内で、クレーンでつり上げたタンクがバランスを崩して男性従業員=当時(62)=が死亡した事故で、尼崎労働基準監督署は18日、労働安全衛生法違反容疑で同社と男性社長(43)を書類送検した。

 

送検容疑は最大重量を超えた荷物をクレーンでつり上げるなどした疑い。

同労基署によると男性社長は容疑を認めているという。

 

事故は、亡くなった男性を含む3人がタンクの溶接作業中、向きを変えようとクレーンでつり上げると、バランスを崩して揺れ、男性に激突したという。

 

使ったクレーンは2基で、つり上げられる最大重量は2トンと5トン。

タンクは重さは約10トン(縦2・8メートル、横12メートル、高さ2メートル)だったという。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202006/0013434203.shtml

 

 

 

 

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魚田慎二
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男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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