







2018年9月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8810/
(2018年11月6日 修正1 ;追記)
2018年10月28日5時0分に千葉日報から、事故が起きた坂道は逆バンクで大型貨物車は通行禁止になるという下記趣旨の記事が、現場の地図付きでネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
千葉市若葉区中野町の県道交差点で大型トレーラーが横転し、下敷きになった軽乗用車の家族3人が死亡した事故を受け、県警と県公安委員会は、トレーラーが走行してきた現場周辺の道路で大型貨物車の通行禁止を決めた。
再発防止に向けた対策の一環で、12月から標識と案内板を設置して規制を始める方針。
事故は9月8日朝に起きた。
国道126号方面から来た大型トレーラーが、交差点を左折しようとして横転。
対向車線で信号待ちをしていた軽乗用車の会社役員、吉田さん(43)ら3人が積み荷の鉄くずなどの下敷きになり、死亡した。
県警は、トレーラーを運転していた男性会社員(26)を自動車運転処罰法違反(過失傷害)容疑で現行犯逮捕し、同過失致死容疑に切り替えて送検。
千葉地検は勾留期限の同28日、処分保留で男性を釈放し、任意で事故原因などを調べている。
【バスは規制除外】
規制する区間は、事故が起きた「殿川橋交差点」と国道126号「中野交差点」を結ぶ約350m。
バスを除き、車両の総重量8トン以上か最大積載量5トン以上の貨物車が規制対象。
迂回には、殿川橋交差点から750mほど離れた「中野インター入口交差点」を通行することになる。
県警は、「事故を重く受けとめている。地元住民らからの強い再発防止の声があり、規制する必要がある」と説明。
周辺5カ所に標識、3カ所に案内板を設置する。
事故から5日後、県警や道路管理者の千葉市、地元自治会は、道路調査や再発防止策を検討する現地診断を実施した。
事故を起こしたトレーラー側の道路から左折した場合、交差点内で道路がセンターラインに向かって傾斜する“逆バンク”になっていることを確認。
荷物を積んだ貨物車は、特にバランスを崩す可能性があることから、通行禁止を決めた。
県警交通規制課によると、大型車に関する通行規制は県内に約2000区間あり、昨年度は17区間を指定した。
多くが騒音や震動の軽減を求める住民要望で実施され、「事故がきっかけの規制は稀なケース」としている。
【二度とないように】
規制する区間は、国道126号と千葉東金道路中野インターチェンジを行き来する車の“抜け道”になっており、大型貨物車の通行量も多い。
国道側から見ると、片側1車線の、やや曲がりくねった下り坂になっている。
事故現場に居合わせた近所の女性(49)は、「細い道なのに、トラックの通行が多い。子どもたちも通るので心配だった」と、通行規制を歓迎する。
事故現場には、吉田さんらの冥福を祈る花が手向けられている。
近くで会社を営む60代男性によると、花は定期的に新しくなっているという。
交差点そばに住む女性(77)は、「被害者の同級生や友人が訪れていた。今回のような悲しい事故は二度と起こらないでほしい」。
自分のことのように願っていた。
出典
『大型貨物車通行禁止 現場交差点と国道結ぶ350メートル 再発防止へ12月から 千葉市トレーラー横転3人死亡』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/542901
(2018年12月9日 修正2 ;追記)
2018年12月8日5時0分に千葉日報から、事故が起きた区間が大型車通行禁止になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、県警は7日、トレーラーが走行してきた国道126号と現場交差点を結ぶ道路で、大型貨物車などの通行を禁止にした。
規制区間は、事故が起きた県道「殿川橋交差点」と国道126号を結ぶ計約350m。
車両総重量8トン以上か、最大積載量5トン以上の貨物車などが規制対象。
周辺5カ所に標識、3カ所に案内板を設置した。
同日は、午前10時ごろから設置工事を行い、同11時10分ごろ規制を開始。
千葉東署員が標識付近に立ち、規制内容を伝えるチラシを配って周知した。
規制を巡っては、県警や地元自治会が事故発生後に現地診断し、規制区間方向から左折した場合、交差点内の道路がセンターラインに向かって傾斜する“逆バンク”になると確認。
貨物車はバランスを崩す可能性があった。
県警交通規制課によると、本年度の大型規制は同区間が初めて。
事故現場に居合わせたという近所の60代女性は、「危険を感じていたので、もっと早く規制してほしかったが、これで安心」と話した。
出典
『千葉市トレーラー横転3人死亡事故 大型貨物規制開始 現場と国道結ぶ350メートル』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/554009
(2019年8月6日 修正3 ;追記)
2019年8月5日16時34分に産経新聞から、最大積載量を18トン超えた47トンを運んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県警交通捜査課は5日、過積載の状態でトレーラーを運行したとして、道交法違反(過積載)などの疑いで、トレーラーを運転していた在原運転手(27)=同県八千代市=や、荷主のリサイクル業「M商店」(同県八街市)などを千葉地検に書類送検したと発表した。
調べに対し、いずれも容疑を認めているという。
同課によると、送検容疑は昨年9月8日、M商店から依頼を受けた在原運転手がトレーラーの最大積載量を約18トン超えて、鉄くずなど約47トンを運んだとしている。
在原運転手の勤務先である「A商店」(八千代市)についても、過積載を容認したとして、同法違反容疑で書類送検した。
A商店は、無許可で運送業を営んだ貨物自動車運送事業法違反の容疑でも書類送検された。
https://www.sankei.com/affairs/news/190805/afr1908050014-n1.html
8月5日17時56分にNHK千葉からは、積み荷が重いほど運転手の実入りも多かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、トレーラーを運転していた千葉県八千代市の会社員、在原運転手(27)と、鉄筋などを積み込む作業をした廃品回収会社の33歳の社員らを、道路交通法違反の過積載の疑いで書類送検した。
警察によると、在原運転手らは、事件前の去年8月にも合わせて10回にわたって過積載の状態でトレーラーを走らせていた疑いがあるという。
1回に運ぶ積み荷が重いほど、運転手らに支払われる金額は多かったということで、警察は過積載での運転が常態化していたとみて、事故の経緯をさらに調べている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190805/1080006637.html
2018年11月1日11時29分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市の国道で路線バスの乗客ら7人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で逮捕された神奈川中央交通のバス運転手、平容疑者(男性、50歳)が、始発のバス停を出発してから約5分後に乗用車に追突したことが1日、同社などへの取材で分かった。
警察は、運転を始めて短時間のうちに何らかの異変が起きた可能性があるとみて調べる。
警察は同日、平容疑者を送検し、神奈川県平塚市の本社や所属する横浜市戸塚区の営業所を家宅捜索した。
神奈川中央交通によると、平容疑者は事故直後に、「貧血のような状況になった」と運行管理者に連絡。
同社は国交関東運輸局に、「運転手が何らかの原因で意識を失った」と報告した。
平容疑者が運転するバスは、10月28日午後9時12分ごろに始発の横浜駅東口を出発し、約5分後に横浜市西区桜木町4丁目の国道16号で、赤信号で停止していた乗用車に追突。
乗客の高校1年秋場さん(男性、16歳)が死亡し、母親ら乗客4人と乗用車の静岡県裾野市の男性(27)、平容疑者の計6人が重軽傷を負った。
出典
『出発後、短時間で異変か 逮捕の運転手 横浜路線バス事故』
https://www.sankei.com/affairs/news/181101/afr1811010022-n1.html
11月1日12時59分に朝日新聞からは、運転手は睡眠時無呼吸症候群で通院中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、平容疑者は昨年6月に睡眠時無呼吸症候群と診断されて以降、定期的に通院し、医師が「就業可能」と判断していた。
ほかに乗務に支障を来すような問題が確認されたことはなく、最近の勤務時間も労使協定の範囲内だったという。
平容疑者は、「意識がもうろうとした」と、事故直後に電話で同社に報告していた。
警察によると、バスは当時、右車線にはみ出して走行し、左側のガードレールなどに衝突した後、信号待ちの乗用車に追突した。
出典
『バス運転手の勤務先捜索、勤務実態解明へ 7人死傷事故』
https://www.asahi.com/articles/ASLC136DTLC1ULOB004.html
11月1日22時38分に神奈川新聞からは、同社バス運転手の1割が睡眠時無呼吸症候群だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は1日、所属運転手の1割弱が過去の定期検査で睡眠時無呼吸症候群(SAS)と診断されていたと明らかにした。
診断された運転手の就業については、「国交省の基準で判断している」と説明。
医師による診断の結果、乗務を認めていない事例の有無は確認中とした。
同社によると、グループ全体の運転手は約3700人で、うち311人が過去の定期検査でSASと診断されたことがあった。
診断された運転手には月1回の医師の診断を義務付け、運転業務に支障がないことを確認しているとした。
県警と横浜地検は、家宅捜索で押収した資料などを基に、在宅のままSASの治療中だった男性の勤務実態や健康状態の解明を進める。
県警などによると、バスは追突事故を起こす前に、歩道寄りの車線と右隣の車線をまたぐような状態で走行。
その後、道路脇の柱などに接触する事故も起こしていた。
現場にはブレーキ痕がなく、男性は事故後に「貧血のような症状だった」と同社に報告していた。
出典
『【バス7人死傷】神奈中運転手、1割は無呼吸症候群 県警が本社捜索』
https://www.kanaloco.jp/article/369225/
(ブログ者コメント)
ブログ者の周辺ではさほど聞いたことがない睡眠時無呼吸症候群だが、調べてみると、日本呼吸器学会のHPには、成人男性の3~7%、女性の2~5%に見られる症状と書かれていた。
http://www.jrs.or.jp/modules/citizen/index.php?content_id=42
そこから考えると、同社運転手の1割弱というのは、驚くほど多い比率ではないのかもしれない。
2018年10月29日12時40分に青森テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月29日1時0分にデーリー東北からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
28日の夜、青森県八戸市の金属粉末などを製造する会社の建物内で爆発があった。
爆発があったのは、青森県八戸市河原木の金属加工会社・EA。
警察によると、28日の午後8時過ぎ、作業室で爆発が起きて天井や壁など55m2を焼き、およそ4時間後に消し止められた。
この爆発で、作業室にいた八戸市の26歳の男性作業員が顔や両腕などにやけどをして病院に運ばれたが、意識はあり、命に別状はないという。
事故当時、工場には作業員7人がいたが、爆発があった部屋では、けがをした男性が1人で作業をしていたという。
警察は、29日の午前から実況見分をして事故の原因などを調べている。
出典
『金属加工会社で爆発男性1人けが』
http://www.atv.jp/news/?id=00005712
『工場で爆発 男性従業員が搬送 命に別条なし/八戸』
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20181029/201810290P223530.html
10月30日1時0分にデーリー東北からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故当時、やけどを負った男性社員が工場1階作業室で1人で金属粉末と樹脂を混ぜる作業をしていたことが29日、同社への取材で分かった。
同社によると、この作業は金属部品の材料となる粒子を作る際の通常の工程だという。
警察は、安全管理に問題がなかったかも含め、爆発の原因を慎重に調べている。
出典
『八戸の工場爆発 金属粉末と樹脂混ぜる作業中』
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20181030/201810300P223609.html
2018年10月27日21時56分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、動画と写真付きでネット配信されていた。
静まった閉館後の「しながわ水族館」(東京都品川区)。
体長約3mのサメ「シロワニ」2匹が展示されている水槽の清掃作業が始まった。
水槽内に潜るのはシロワニ担当の福井さん(男性、34歳)。
この水槽に潜るのは今回が初めてだ。
事前に、普段の倍の約11kgのニシンやイカの餌で落ち着かせる。
ステンレスの鎖を組み合わせた「シャークスーツ」をまとって、身を守る。重さは約8kg。
盾も用意した。
約1時間の潜水作業を終えた福井さんは、「わかっていても、やっぱり怖かった」。
出典
『水族館のサメ水槽掃除、鎖や盾用意しても「やはり怖い」』
https://www.asahi.com/articles/ASLBT67FSLBTUQIP02H.html
(ブログ者コメント)
記事中、「盾」とあるが、動画では、水槽の上で2人が、先端がウチワ状になった竿を持ち、サメが人間に近づかないよう、ウチワ部分を使ってサメを向こうに押しやっていた。
他でも同じような方法で清掃しているのかと思い、調べたところ、沖縄の美ら海水族館では、半円筒状の檻の中に普通の潜水具を着用した飼育員2人が入って清掃していた。
(沖縄タイムスからのユーチューブ配信)
そして、そこでも「盾」を使っていた。
各館ごと、自施設の状況に応じて工夫を凝らしているとお見受けした。
『命がけの大掃除 沖縄美ら海水族館のサメ水槽』
https://www.youtube.com/watch?v=iMyDTtHwvHg
2018年10月27日21時58分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後4時35分ごろ、滝川市の無職江本さん(男性、86歳)が3階建て店舗兼住宅の外壁に設置されたはしごから地面に転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、江本さんは屋上に融雪装置を設置するため、屋上の面積を測ろうとはしごを上った。
警察は、江本さんが高さ約6mのはしご最上部にある転落防止枠に誤って足を引っ掛け、転落したとみて調べている。
出典
『86歳男性、はしごから転落死 滝川』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/242321/
(ブログ者コメント)
ハシゴの転落防止枠といえば、背もたれのようなものしか思い浮かばない。
近所で見つけてきた背もたれ付きハシゴを以下に示すが、枠に足を引っ掛けたという、その状況がイメージできない。
2018年10月28日17時51分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後3時ごろ、北海道小樽市堺町の「小樽洋菓子舗Ⅼ本店」の外壁に固定されていた看板が約5m下の歩道に落ち、近くにいた4人が頭や首などに軽いけがをした。
警察によると、看板は長さ26m、幅55cm、厚さ7cmの帯状で、木枠にアルミ板を張ったもの。
店の前にいた日本人の男女3人と韓国人女性1人に当たり、道外から来ていた日本人男女2人が救急車で病院に運ばれた。
看板はハロウィーンに向けて9月1日に設置され、コンクリートの壁面にねじ留めしていた。
警察は、店の関係者などから管理状況などについて事情を聴いている。
現場は、多くの観光客でにぎわう小樽市堺町通り沿い。
事故当時、小樽市では風速6.9mの風が吹いていた。
出典
『小樽 洋菓子店「Ⅼ」の看板落下、4人が軽いけが』
https://mainichi.jp/articles/20181028/k00/00m/040/090000c
10月27日20時39分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、看板は木材やプラスチックなどを使ったハロウィーン向けの装飾で、高さ5mの入り口上部に取り付けられていたという。
この日の道内は天気が不安定で、気象庁によると、小樽市では午後4時すぎに最大瞬間風速17.1mを観測していた。
出典
『小樽のⅬ、26mのハロウィーン看板落下 4人けが』
https://www.asahi.com/articles/ASLBW5W6QLBWIIPE00N.html
10月28日9時8分にNHK北海道からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、強風で看板が壁から外れ落下したのではないかとみて、原因を調べている。
出典
『洋菓子店の看板落下 4人けが』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181028/0005193.html
(ブログ者コメント)
この店、結構有名らしく、今週開催の千葉そごう北海道物産展にも出店していた。
そのような有名店であるため、落下時にも店の前に多くの人がいた・・・ということかもしれない。
2018年9月20日に掲載した第2報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正3として掲載します。
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8828/
(2018年11月4日 修正3 ;追記)
2018年10月26日23時18分に毎日新聞から、留置管理の杜撰な状況が、下記趣旨でネット配信されていた。(新情報に基づき、第1報第2報ともどもタイトルも修正した)
府警によると、樋田被告が弁護士との接見を始めたのは、今年8月12日午後7時半ごろ。
留置担当の巡査部長(41)は、午後5時ごろに弁護士から連絡を受け、ともに留置管理を担当する警部補(50)に伝えた。
しかし、警部補は接見直前に休憩室へ。
府警の内規では、樋田被告を留置場から面会室に移動させる時は2人以上で対応する決まりだが、警部補は休憩室から出てこなかった。
巡査部長も、「(樋田被告は)おとなしくて大丈夫だと思った」と考え、1人で対応した。
・・・・・
署は、面会室のドアの開閉を知らせるセンサーの電池を1年以上前から抜いていたが、署長はセンサーの存在すら知らなかった。
樋田被告の留置場の居室トイレの窓枠樹脂が剥がされ、その隙間に逃走計画を記したメモが詰め込まれていた。
この、樹脂剥がしに使ったとみられるプラスチック片も、逃走後にトイレから見つかった。
安井・総務部長は会見で、「見落としたと言われても仕方がない」と話した。
留置場は月1回以上、署長の指示で一斉点検する決まりだが、署長はこれも認識していなかった。
出典
『富田林逃走 休憩室でスマホ 留置担当者逃走に気付かず』
https://mainichi.jp/articles/20181027/k00/00m/040/131000c
10月26日22時58分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事件は、署のトップが更迭される事態となった。
府警が26日に明らかにした検証結果では、留置管理の担当者が内規に反してスマートフォンを操作したり、監査前に面会室の不都合な点を隠蔽するなど、留置管理業務をめぐる問題点が次々と判明。
個人の甘い認識と組織のずさんな態勢が絡み合い、前代未聞の逃走劇を招いた実態が浮かび上がった。
・・・・・
巡査部長は、コップなどの備品を水洗いするなどしていたが、1時間ほどが過ぎたころ、接見が長いと気になった。
だが、「容疑者側の窓からのぞくと、接見妨害になるかもしれない」と懸念し、面会室の前室から弁護士側の扉が閉まっているのを確認。
接見が続いていると思い込んだが、実際には午後8時ごろに接見は終わっていた。
留置場内にいた巡査部長は、午後9時ごろから、内規で持ち込みが禁じられているスマートフォンでニュースを見るなどしていた。
同40分ごろ、休憩を終えた警部補の指示で巡査部長が面会室を確認すると、すでに逃走した後だったという。
同署では、面会室の扉が開閉される際にブザーが鳴る装置の電池が、1年以上前から抜かれていた。
執務スペースの狭さから、署員が面会室の扉を開けたまま中で作業することがあり、この間にブザーが鳴りっぱなしになるのを防ぐというのが理由だった。
ブザーがなくても、面会室の扉の開閉音がかなり大きく、これまで、弁護士が帰ったのに気づかなかったことはなかった。
ほかの同署の留置管理担当者は、「なぜ終わったことに気付かなかったのかが分からない」と、口をそろえているという。
電池を抜いていることは、府警本部による監査で発覚する可能性もあった。
しかし、同署留置副主任の警部補(60)は監査前になると、電池を入れておくよう部下に指示していた。
出典
『逃走招いた富田林署 ずさんな留置管理』
https://www.sankei.com/affairs/news/181026/afr1810260050-n1.html
(2018年12月16日 修正4 ;追記)
2018年12月13日22時15分に読売新聞から、逃走時に留置管理担当の巡査部長がスマホで見ていたのはアダルト動画だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、留置場で勤務していた男性巡査部長(42)が、私物のスマートフォンでアダルト動画を見ていたことがわかった。
府警によると、樋田被告が逃走したのは8月12日午後8時頃で、警察官には立ち会いが認められない、弁護士との接見終了後。
巡査部長は午後9時頃、規定で留置場への持ち込みが禁止されているスマホを持ち込んで約40分間、閲覧し、逃走に気づかなかった。
府警は10月26日、巡査部長や署長ら7人を減給などの懲戒処分とし、経緯などを発表。
この際、「巡査部長は野球のニュースなどを見ていた」と説明していたが、アダルト動画については公表していなかった。
理由について、府警幹部は「スマホの持ち込みが処分の対象行為で、閲覧内容は関係ないとの判断だった。意図的に隠したわけではない」と話している。
出典
『留置場の警官、アダルト動画閲覧で逃走気づかず』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50092.html?from=ycont_top_txt
(2019年10月4日 修正5 ;追記)
2019年9月29日20時4分に朝日新聞から、大阪府警面会室の4割で仕切り板が強度不足だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警の本部や署にある85カ所の面会室のうち4割近い30室で、容疑者と面会人の間を隔てるプラスチック製の透明な仕切り板の強度が不足していたことが、朝日新聞の情報公開請求と取材でわかった。
昨年8月、富田林署で逃走事件が起きたが、同様の逃走が起きる可能性が否定できない状態だった。
府警は逃走事件後、計約5千万円かけて面会室を改修していた。
・・・・・
被告と面会人の間は、金属製の固定枠に取り付けられたプラスチック製の透明な仕切り板3枚で隔てられていたが、樋田被告は真ん中の1枚(高さ70センチ、横約1メートル、厚さ約1センチ)に強い力を加えるなどして枠からずらし、約10センチの隙間をつくったとされる。
仕切り板を枠に接着していた部分が劣化や損傷で外れやすい状態だったとみられる。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASM9X4S3NM9XPTIL00K.html
2018年10月26日12時10分にテレビ新広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年3月に集団感染がおきた三原市の入浴施設『M温泉』で、新たに基準値を超えるレジオネラ菌が確認され、きょうから、再び営業を休止している。
三原市須波ハイツの入浴施設『M温泉』によると、今月24日の夕方、施設の浴槽から基準値を超えるレジオネラ菌が検出されたことがわかった。
検査に使われた水は今月15日の定期検査で採取したもので、今のところ、健康被害の報告はない。
「M温泉」では、去年3月に利用客58人がレジオネラ菌に集団感染し1人が死亡、4月に営業を再開したばかりだった。
「M温泉」は、きょうから温浴施設の営業を取りやめ、再検査や配管の洗浄を行っている。
【M温泉・村上支配人】
「一生懸命やってきたんですが残念な結果で、皆さんのまた信頼を裏切るような形になりまして、大変申し訳ない気持ちでいっぱいです」
県と三原市は午後から緊急の会議を開き、今後の対応を検討することにしている。
出典
『三原・M温泉 また基準値超えのレジオネラ菌検出』
http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000002384.html
10月25日21時45分にNHK広島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
この日帰り入浴温泉施設は、2017年3月、利用客57人がレジオネラ菌に感染し、50代の男性1人が死亡したことを受けて、市の処分で、1年にわたって営業が停止された。
施設は再発防止策を講じ、月に1度の水質検査を半年間、実施することを条件に、2018年4月に営業が再開され、9月までは問題はなかったが、10月の検査で、再びレジオネラ菌が検出された。
これを受けて施設は、26日から当面、営業が休止されることになった。
出典
『三原の入浴施設で再びレジオネラ』
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20181025/0002721.html
2018年4月4日付で毎日新聞広島版からは、今年4月、施設再開にあたっての記者会見内容などが、下記趣旨でネット配信されていた。
施設(三原市須波ハイツ1)を運営するM観光は6日、営業再開を前に記者会見した。
会長は、「入浴客の期待を裏切った」と改めて謝罪。
昨年3月の事件発生後、被害者58人のうち5人との示談が今も成立していないことを明らかにした。
集団感染が発生した要因として、市などは、配管内の排水不良やタイルのひび割れ、衛生管理マニュアルの不備を指摘。
M観光は、衛生管理が不徹底だったとして、当時の支配人ら責任者4人を一般職へ降格させた。
支配人に次ぐ監督責任者の営業マネジャーは、問題が起きた直後に依願退職したという。
自身の進退について会長は、「後継者が育った後、退任する」と述べた。
M観光はこの日、感染源とされた4階アイテム風呂などを事件後、初めて報道陣に公開した。
レジオネラ菌の温床となりやすい配管やバルブを交換。
約90人の従業員には、衛生管理や法令に関する研修を受けさせているという。
出典
『三原のレジオネラ感染 M温泉、再開前に会長会見 「入浴客の期待裏切った」 5人と示談、今も成立せず』
https://mainichi.jp/articles/20180407/ddl/k34/040/491000c
※2018年2月1日付で三原市から、昨年の死亡事故に関する報告書が公表されていた。
以下はポイント部分の抜粋。
p20
推定原因(抜粋)
・ 衛生管理運営要領が未作成
・ 衛生管理実施記録が不正確かつ不十分
・ 衛生管理実施状況のチェック体制が不十分
・ 浴槽水の塩素濃度管理が不十分
・ 浴槽水の完全換水,浴槽の清掃・消毒が不十分
・ ジェット水流用循環配管内の完全排水未実施
・ タイル剥離,ひび割れなど菌が付着しやすい状況
・ 配管洗浄が10年程度未実施
p24
改善計画書の検証について
改善計画の検証を行い適当と認めた
○改善計画の内容(抜粋)
・ 衛生管理運営要領,各種記録簿の作成
・ 衛生管理実施のチェック体制構築
・ 浴場清掃を業者委託
・ 完全換水実施(ろ過器無:毎日,ろ過器有:週1回)
・ 循環配管最下部に排水ドレンを新設
・ タイル貼替,ひび割れ・隙間の補修
『日帰り入浴施設におけるレジオネラ症 集団発生事例』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000194750.pdf
2018年10月26日11時45分にNHK佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし3月、みやき町の中学校で当時1年生だった元女子生徒が、部活動の準備中に体育館のドアに左手の人差し指をはさまれて切断する事故があった。
この事故について、元女子生徒側は、ドアが急激に閉まるのを防ぐ「ドアクローザー」という部品が老朽化し機能していなかったのが原因で、学校側の安全管理に問題があったとして、町に対し550万円余りの損害賠償を求めている。
26日、佐賀地裁で行われた第1回の裁判で、みやき町側は「ドアクローザーは機能を完全には失っておらず、町側に落ち度はない」と主張し、全面的に争う姿勢を示した。
出典
『元生徒の指切断で町側が争う姿勢』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20181026/5080001822.html
(2019年6月6日 修正1 ;追記)
2019年6月5日6時30分に佐賀新聞から、和解が成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
町は開会中の定例議会に、損害賠償190万円を支払って和解する内容の議案を提出した。
町教委によると、4月に佐賀地裁から和解案の提示があった。
議案によると、女子生徒は16年3月、体育館に部活動の道具を運び入れていた際、入り口のドアに左手の人差し指が挟まり、指先を切断するけがをした。
女子生徒側は、ドアが閉じる速度を調節するドアクローザーが機能しなかったことが事故の原因とし、施設管理に瑕か疵しがあったとして町に損害賠償を求めていた。
町教委は、生徒が実際にけがをした点を踏まえ、「裁判より和解を選択した」としている。
出典
『指切断元生徒とみやき町和解へ 損害賠償議案を提出』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/383203
2018年10月26日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西宮労基署は25日、労安法違反の疑いで、神戸市東灘区の「Kデリカフーズ」と同社生産部の課長の男(47)を書類送検した。
送検容疑は6月26日午後4時半ごろ、同区向洋町西5の同社工場で、男性従業員=当時(50)=にかまぼこ製造設備の上部(高さ約2.5m)に乗って清掃をさせた際、手すりや囲いなどを設けず墜落防止措置を講じなかった疑い。
男性従業員は転落し、頭を強く打って死亡した。
同署によると、いずれも容疑を認めているという。
出典
『清掃作業で従業員死亡 K社と同社の課長を書類送検』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201810/0011762362.shtml
2018年10月26日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
油圧機器メーカーKYBなどによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、建物の建設を担うゼネコン各社に不安が広がっている。
オイルダンパーの出荷シェアで半分超を占めるメーカーが新規受注を停止しており、装置の調達が困難になるほか、建物の設計手法の見直しを迫られる可能性も出てきたからだ。
今後の都市開発への影響も懸念される。
KYBや建材メーカーグループ・川金ホールディングス(HD)は、国や顧客が指定した基準を満たしていない免震・制振オイルダンパーの検査データを改ざんしていた。
装置の交換を優先するため、新規受注を停止している。
免震・制振ダンパーは、タワーマンションや大型商業施設、災害拠点となる役所などに多く使われている。
大手ゼネコンによると、オイルダンパー以外にも、金属の弾力性を利用したダンパーなどがあるが、大小の揺れに対応できるオイルダンパーが最も使い勝手が良く、東日本大震災などの影響で需要が高まっているという。
オイルダンパーは、月約100本を生産するKYBが国内トップシェア(約45%)で、月約40本の川金HDとで、業界全体の半数超を出荷している。
このためゼネコン各社からは、「今後の調達が難しくなる」(大手関係者)との声が上がっている。
また、これまでオイルダンパーの使用を前提に行っていた高層建物などの構造設計の見直しを迫られる可能性がある。
KYBは、2020年9月までに約1万本のオイルダンパーを交換する方針で、ゼネコン各社は交換作業にも従事するため、同年の東京五輪を見据えた都市圏の開発計画への影響も懸念される。
一方、マンションの住民らも、今回の改ざん問題に気をもんでいる。
大手建設会社によると、オイルダンパーは一般的に20階以上の高層建築で利用されることが多いが、低層の住宅などでも設置されるケースがあるという。
KYBなどは、問題のダンパーが設置された一般住宅の公表に慎重で、住民の不安も長期化しそうだ。
出典
『KYB・川金HD 免震装置データ改ざん 装置、調達困難に ゼネコン影響懸念』
https://mainichi.jp/articles/20181026/ddm/041/020/106000c
(ブログ者コメント)
事故やトラブルを起こした場合、多方面に大きな影響を及ぼすことがあるが、その1例として紹介する。
両社の事例については、それぞれ本ブログでも紹介スミ。
2018年10月25日10時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日19時19分にNHK兵庫からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸空港で昨年3月、学校法人「H学園」航空事業本部(神戸市中央区)が所有するヘリコプターが訓練中に横転した事故で、国交省運輸安全委員会は25日、訓練中の操縦士から機長に操縦を交代する際に適切な操作が行われなかったことが原因とする報告書を公表した。
報告書によると、事故は油圧系統の故障を想定した訓練直後に発生。
故意に油圧を切って操縦装置を動きにくくした状態で芝生に滑走着陸した後、管制から場所を移動するよう指示され、機長が操縦を代わって再離陸のために油圧を通常に戻す操作を行った。
この操作をする際、エンジンの出力を調整するレバーが固定されていなければならないが、何らかの理由で固定するロックが外れていた。
機長はこれに気付かずレバーから手を離し、操縦士も力を緩めていた。
この結果、油圧が復旧するまで数秒間、レバーが上がり続けて出力が増し、適切な操作をしないまま機首が上がって横転したという。
また、訓練後に別の仕事があった機長が早く駐機場に戻ろうと急ぎ、操縦装置に向ける注意力がおろそかになった可能性がある、とも指摘した。
運輸安全委員会によると、この事故を受けて「H学園」は、操縦を交代する際のマニュアルを新たに作るなどの再発防止策を取ったという。
出典
『ヘリ横転事故 安全委「操縦後退時に不適切操作」』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011760493.shtml
『ヘリ横転は交代時の不適切操作か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181025/2020002172.html
2018年10月25日8時58分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。温故知新情報として紹介する。
「正体不明の奇病が続出」。
50年前の1968年10月10日付の朝日新聞夕刊(西部本社版)社会面に、そんな見出しの記事が載った。
国内最大の食品公害と言われる「カネミ油症」を、初めて公にした記事だ。
当時、取材にあたった元記者は、今も苦悩する被害者を忘れてはならないと語る。
記事は、体中の吹き出物や手足のしびれなどの症状を福岡県内の住民らが訴え、「米ぬか油」が原因と疑われると伝えた。
カネミ倉庫(北九州市市)の名前は、この時点で、まだ触れられていない。
報道のきっかけは、同県大牟田市の会社員の男性と親族が、記者に被害を訴えたことだった。
大牟田通信局の記者だった武田さん(男性、83歳)=東京都小平市=は、「原因も治療法も分からない。市役所も取り合ってくれない」と、途方に暮れた男性の様子を覚えている。
厚生省(当時)の資料によると、男性の一家は10月4日、保健所に「油による被害」を届け出た。
九州大学病院の皮膚科には、8月から通院していた。
同様の症状の患者たちが、4月から来院していたという。
報道があった翌11日、福岡県は九大病院に聞き取りをし、県下の保健所に調査を命じた。
北九州市は、カネミ倉庫に営業自粛を勧告。
厚生省は16日、大阪以西の府県に、同社の油の販売停止を指示した。
被害の届け出は、22日までに、23府県で約1万人に上った。
なぜ、各地の被害は表沙汰にならなかったのか。
武田さんは、「企業活動の妨げになりそうな事案を行政は黙殺し、住民も声を上げない。国全体がそんな雰囲気だったのではないか」と振り返る。
油症被害が公になって50年。
「問題が起きたとき、SNSで個人の声は届きやすくなったが、国や企業が責任を認めずに事をかえって大きくしているという構図は変わっていない」
◇
西部本社(北九州市)の社会部記者だった西村さん(男性、78歳)=千葉県佐倉市=が11日、北九州市の被害者宅に向かうと、カネミ油の一斗缶があった。
同社は当初、「油の販売店が別の油を混ぜることがある」と、自社製品が原因であることを否定していたが、その油は、同社の社員を通じて直接買ったものだったという。
カネミの工場にも確認した上で、12日付夕刊に「カネミの油で発病」の見出しで記事を載せた。
西村さんは、「50年たって、国も企業も、個々の問題への反応は敏感になったかもしれない。ただ、福島の原発事故に見るように、手に余る被害が半ば放置されているのは同じだ」と話す。
定年後、熊本県水俣市に家を借り、自宅と行き来しながら、水俣病の事件史を調べてきた。
60年代に「終わった問題」と見なされて報道が下火になり、「空白」が生じていると気付いたからだ。
「(メディアは)日々の出来事に追われ、被害者が長い間苦しみ続ける事件を追うのは不得手。この間、どれほどカネミ油症を報じてきただろうか」
いずれ、カネミ油症の調査にも取り組みたいという西村さん。
「今年は、油症の問題を問ういい機会。被害者と遺族の苦悩に耳を傾ける報道を願う」と話した。
出典
『被害者宅に一斗缶が… カネミ油症50年、報道の端緒は』
https://digital.asahi.com/articles/ASLB40DCYLB3TIPE02P.html?rm=439
ちょっと古いが、2018年6月16日14時44分に朝日新聞からは、被害者の1人かもしれない女性に関する以下のような記事もネット配信されていた。
ダイオキシン類などで汚染された食用油による食中毒「カネミ油症」の事件発生から、今年で50年。
油は広く西日本一帯に流通したとされるが、被害の実態は不明な点も多い。
首都圏に住む患者や支援者らが17日、東京で集会を開き、問題が今も未解決であることを訴える。
近年になって、「自分は油症かもしれない」と気づいた女性も声を上げる。
都内の女性(60)は2012年、カネミ油症を取り上げた新聞記事を偶然手に取り、がくぜんとした。
自分の長年にわたる多くの症状が、すべて、油症の特徴にあてはまった。
「私はカネミ油症だったの?」
油症は1968年3月ごろから、西日本の各地で多く現れてきた。
症状は一様でなく、黒い吹き出物、爪の変色、手足のしびれ、全身の倦怠感、内臓疾患など、「病気のデパート」と呼ばれるほど、多岐にわたる。
被害が広く報じられた68年10月から約1年で、保健所に被害を届けたのは1万4000人を超え、近畿、中国地方、四国、九州のほぼ全県にわたった。
だが、汚染された油の流通経路や購入先の調査は徹底されず、被害の広がりの実態は、今日まで不明なままだ。
女性は、西日本の山あいの村で育った。
10歳だった68年3月、顔や体の一面に黒い吹き出物が現れた。
成人後は体のあちこちに脂肪腫ができ、手足の硬直、倦怠感や抑うつに悩まされた。
月経は激しい痛みと大量の出血を伴い、流産と死産を繰り返して、子どもはあきらめた。
病院では、「原因不明」と言われ続けた。
発症当時、家族にも同様の症状が出たが、だれも医師から油症の疑いを指摘されなかった。
今となっては、自身も家族も、当時食べたのがカネミ油だったのか分からない。
油症との関連を疑い、首都圏の患者らが集まるカネミ油症関東連絡会に相談した。
多くの患者と交流のある佐藤さん(女性、79歳)は、「皮膚症状や婦人科疾患など、油症に特徴的な多くの症状と発症時期を考え合わせると、女性が油症である可能性は高い」と指摘する。
・・・・・
出典
https://www.asahi.com/articles/ASL6G62H3L6GTIPE02H.html?iref=pc_extlink
(ブログ者コメント)
〇ご存知の方も多いと思うが、この事故は米ぬか油の製造時、熱媒として使用していたポリ塩化ビフェニール(PCB)が、コイルに開いた穴から米ぬか油側に漏れ、PCBというよりは、熱によって生成していたダイオキシン類によって引き起こされた。
〇つい最近、どこのテレビ局だったか忘れたが、現在も営業を続けているカネミ倉庫の、たしか社長の話が流されていた。
詳細は覚えていないが、「自分たちの責任が問われるのは仕方がないが、PCBを製造していた会社に一切オトガメがないというのは釈然としない・・・・」といった内容だったと思う。
カネミ油症となると、どうしても患者サイドの報道が目立つが、原因企業側にも苦悩が続いている。
事故は、双方に残酷な結果しかもたらさない。
2018年10月25日5時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ウレタン防水材などの原料に使われ、発がん性がある化学物質「MOCA(モカ)」を製造するなどしていた全国7カ所の事業所で、モカの取り扱い作業歴のある労働者と退職者計17人がぼうこうがんを発症していたことが、厚労省の調査で明らかになった。
同省は、各労働局や業界団体に改めて注意を促す通知を出すとともに、発症者が集中している事業所の従業員らに労災制度の案内に乗り出す方向で検討を始めた。
2016年に静岡県富士市にある旧Iケミカル工業(現K化学工業)静岡工場で、モカ製造に関わった労働者5人がぼうこうがんを発症していたことが発覚。
これを受け、厚労省は各労働局に対し、他の事業所でも同様の事例を確認した場合は報告するよう求め、今月19日までに把握した事例を集計した。
この結果、全国6カ所の事業所で計8人のぼうこうがん発症者が出ていたことが判明した。
全員にモカ取り扱いの作業歴があったほか、旧Iケミカル静岡工場でも新たに4人が確認され、モカに絡んだ発症者は、計17人にまで広がった。
複数の専門家によると、同工場での発症率は不自然に高いという。
厚労省によると、発症年齢は60代が10人と最も多く、12人が退職した後だった。
労安法に基づく省令では、モカを扱った労働者のがん予防や早期発見などのため、半年ごとに特別な健康診断を受けさせることを事業者に義務づけているが、退職すると健診対象から外れる。
ぼうこうがんの多発とモカとの関連性を調べている労働安全衛生総合研究所の甲田茂樹所長代理(労働衛生学)は、「長い時間がたってから発症する例が目立つ。発症のメカニズムを解明しないとはっきりは言えないが、退職後も健康状態を把握する仕組みが必要かもしれない」と指摘する。
・・・・・
出典
『モカ 製造従事の17人、ぼうこうがん発症 全国7事業所』
https://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/040/155000c
(ブログ者コメント)
モカによる膀胱がん発症事例は、2年前にも紹介スミ。
当該事例の発覚は、福井県の化学工場でのオルトトルイジン調査がきっかけだった。
2016年9月28日掲載
『2016年9月21日報道 厚労省は、オルトトルイジン調査の過程で浮かび上がったMOKA(防水材などの硬化剤)がぼうこうがんの原因物質の恐れありとして調査対策を開始』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6320/
それが今回は、富士市の工場での発症がきっかけだったと報じられている。
両情報に整合性はないが、発覚したのはともに2016年ということで、どこかでつながっているのかもしれない。
2018年10月25日19時1分にNHK滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前11時ごろ、甲賀市土山町にある「S森林組合」の木材加工を行う工場で、木材を切断する作業をしていた職員、橋本さん(男性、65歳)が機械に巻き込まれ、まもなく死亡が確認された。
警察や組合によると、橋本さんは25日午前11時ごろから大型の機械で1人で丸太を切る作業をしていたところ、機械の中で回転するのこぎりに巻き込まれたということで、異変に気づいた同僚が倒れている橋本さんを見つけたという。
警察は会社から事情を聞いて、事故の詳しい原因や安全管理に問題がなかったかどうかを調べている。
出典
『木材加工工場で作業中の男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20181025/2060001382.html
10月25日23時21分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
製材機に挟まれているのを別の職員が見つけた。
警察によると、機械の刃の隙間に体が入っていたという。
出典
『製材機に挟まれ、職員の男性死亡 滋賀の森林組合工場』
https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20181025000186
2018年8月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8738/
(2018年11月2日 修正1 ;追記)
2018年10月24日19時15分にmBS NEWSから、JR西は当該研修方法を大幅に見直すという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、第1報ともどもタイトルも修正した)
JR西日本は、新幹線のトンネル内に社員を座らせ、時速300kmを体感させる「風速体感研修」を行ってきたが、来島社長は24日の会見で、やり方を大幅に見直す考えを示した。
「今後は、線路外の作業用通路での実施などに見直しをしていきたい」(JR西日本 来島社長)
研修のやり方を見直す考えを示したJR西日本の来島社長。
問題となっていたのは、おととし2月から小倉〜博多間などのトンネル内で月に1回程度実施している「風速体感研修」だ。
トンネル内の線路の間にある幅約1m、深さ約1mの通路に数人が座り、間近を通過する新幹線2、3本の風圧を体感する。
ヘルメットをかぶった社員数人が、線路と線路の間の通路にうずくまる。
敷石などがはねて飛んできた場合に備えてか、大きな防護盾のようなものも。
こうした研修は、これまでに28回、車両検査の担当者約230人が受けたという。
「風圧がものすごくて、敷石がはねて当たったら命に関わると思うと怖かった」(かつて研修を受けた社員の感想)
最高時速300kmで走る新幹線。
フェンス越しに通過する新幹線が見える場所で、実際に状況を確認してみることにした。
「風が強いのはもちろんですが、轟音が響いて耳がキーンとします」(山田ひかる記者リポート)
通過に要するのは数秒だが、騒音とともに、風のすさまじさがわかる。
実際の研修は、さらに走行車両と近いことになるが、なぜ、こうした研修が行われているのだろうか。
研修は2015年、福岡県のトンネルで新幹線の部品が落下し、衝撃で乗客1人がけがをしたことを受けて始まった。
安全意識の向上が目的だが、一部の労働組合は、危険性などから研修の中止を求めている。
この研修について専門家は、
「(トンネルの)風は外よりもはるかに強くなるので、さらにリアルさが増すが、そこまでやる必要はない。トンネルの外で柵があるところで体感するので十分」(鉄道の安全に詳しい関西大学 安部誠治教授)
10月16日には、国土交通大臣がJR側に安全性などに疑問を呈していたことも明らかになった。
「(JR西日本の)やり方につきましては、効果もさることながら、安全性の確保や必要性についての問題意識を伝えているところであります」(石井啓一 国交相)
来島社長は、研修を見直した理由について、次のように述べた。
「(走行中の)パンタグラフの状況がどうなのか、走っている台車がどういう状況で走っているのかを自分の目で確認することが大事だと思っています。効果をより高めることを期待して見直しをする」
研修の危険性を指摘され見直すのではないと強調した上で、今後は、トンネル外の安全性が確保された場所で実施するとしている。
出典
『JR西日本、安全性や必要性を問われていた「風速体感研修」をトンネル外へ見直し』
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181024/GE000000000000024981.shtml
10月24日10時59分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トンネル外の線路脇で行う従来の新人研修と同じ内容に改める。
来島社長は24日の定例記者会見で、安全性に問題はなかったとの認識を示したうえで、「検査体系や人材育成の観点から見直した。走行車両を目視する方法に改め、より研修の効果は高まる」と述べた。
出典
『JR西 新幹線の体感研修廃止 トンネル線路間で頭上通過』
https://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/040/069000c
10月24日23時24分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月から、トンネル外の線路沿いの柵ごしに見る方式に変更するという。
出典
『新幹線トンネルで「風圧体感」研修…内容変更へ』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181024-OYT1T50095.html
10月24日22時45分に産経新聞westからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
来島社長は、研修は安全に問題はなかったと強調した上で、中止の理由について、「(トンネルに)立ち入るための手続きに、きわめて労力がかかるため」と説明した。
出典
『新幹線トンネル内での風圧体感、中止 JR西日本の社員研修』
https://www.sankei.com/west/news/181024/wst1810240032-n1.html
2018年10月24日10時42分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界で海や河川の汚染が深刻化している微小な「マイクロプラスチック」が、日本を含む8カ国の人の便に含まれているのを確認したと、ウィーン医科大などのチームが23日までに発表した。
対象者の少ない、予備的調査の段階だが、1人当たり最大で9種類のプラスチックが見つかったという。
チームによると、人の体内への摂取を確認した研究は、世界で初めて。
食べ物や飲み物を通じて取り込んだとみられる。
ウィーンで開かれた医学関連会合で発表し、研究者は米メディアに「全員から検出されるとは予想していなかった。健康に影響を及ぼすかどうかが重要で、さらなる調査を計画中だ」と語った。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみなどが壊れてできる、大きさ5mm以下のものを指す。
これまで、世界各地の水道水や塩、東京湾の魚などで検出されている。
チームは、日本とオーストリア、フィンランド、イタリア、オランダ、ポーランド、ロシア、英国に住む33~65歳の計8人の便を分析。
全員から、大きさが0.05~0.5mmのマイクロプラスチックが見つかった。
便10g当たり、平均20個が検出された。
食品の包装などに使われるポリプロピレンや、ペットボトルの素材のペット樹脂などが多かった。
検出との因果関係は不明だが、食事の記録から、8人全員が、プラスチックで包装された食品や、プラスチック容器に入った飲み物を摂取していた。
6人は魚を食べていた。
米メディアは、「ハウスダストや容器など、何に由来するのか調べる必要がある」との英ヨーク大の専門家の話を紹介した。
動物での研究によると、マイクロプラスチックの中でも、ごく小さいものは、消化器で吸収されて血管やリンパ管に入り込む可能性があるという。
出典
『人の体内に微小プラ粒子 日本含む8カ国、便で検出』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3684888024102018CR0000/
10月25日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
研究チームは、健康への影響を評価するため、大規模な調査を進める必要性を訴えた。
ウィーンで開催中の国際学会「欧州消化器病週間」で発表した。
研究は小規模のため、食行動とプラスチック摂取の関係は分からないという。
同大学のフィリップ・シュワブル医師は、マイクロプラスチックが、消化器の炎症反応を促したり有毒物質を吸着したりして、悪影響を及ぼす可能性もあると指摘した。
出典
『プラスチック危機 プラ片、人体にも 日欧8人の便から検出』
https://mainichi.jp/articles/20181025/ddm/007/040/039000c
(ブログ者コメント)
これまでサンマの内臓を食べた際、ほんの少しだがジャリジャリする食感を感じることがあった。
あれはウロコだとばかり思っていたのだが、中には・・・・。
2018年10月24日付で毎日新聞長野版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市消防局で今年、救急業務中のミスが相次いだが、「家族の同意が得られなかった」として、非公表だった。
同消防局は、説明責任を果たすためとして、消防・救急活動のミスの「公表の考え方」を9月に策定した。
しかし、同意を得られなかったなどの場合は、公表しないこともあるという。
識者は、「同意を理由にしてしまうと公にならず、問題改善につながらない。発表の仕方を工夫し、事実だけは明らかにする姿勢が必要」と指摘する。
長野市消防局の篠ノ井消防署で今年1月、30代女性の搬送先の病院を誤り、予定していた病院への到着が約7分遅れた。
運転手は近い病院、救急隊員はかかりつけ医のいる病院を想定し、両者の意思疎通が不十分だった。
女性は約1週間後に死亡したが、救急隊到着時には心肺停止状態で、市消防局は搬送の遅れが影響した可能性は低いとしている。
5月には、低血糖の糖尿病患者に投与した「ブドウ糖」の使用期限が約3カ月前に切れていた。
健康被害はなかったが、定期点検で漏れていたもので、使用の際の確認も怠った。
2件とも、隊員らが口頭での厳重注意を受けた。
長野市消防局は、ミスを「原則公表」としていたが、2件については、火災が発生した際に住所などの個人情報を公表する際のルールの「相手方の意向を尊重する」という部分を参照した。
鎌田警防課長は、「2件とも、了承があれば公表する事案だったが、個人が特定される恐れがあったこともあり、ご家族の強い要望があった」と話す。
毎日新聞が県内全13の消防局・本部に取材したところ、救急業務上のミスを公表する基準を明文化している局・本部はなかった。
うち11は、「これまで公表すべきミスがなかった」とした上で、公表の際には個別に検討するほか、『情報公開条例』、『人事院の懲戒処分の公表指針』、『内部規定』などを参考にするとした。
2014年に飯田広域消防本部が、今年4月には須坂市消防本部が、救急車の遅れがあったと発表している。
いずれも患者は死亡したが、家族の同意を得た上で公表したという。
飯田広域消防本部は、「家族からの了解を得られない場合でも、社会的影響が大きければ、個人情報の一部を除いて公表する場合があると思う」とする。
原則公表とする須坂市消防本部は、「同意が得られない場合は、公表しないこともある」とした。
独協大の右崎正博名誉教授(憲法・情報法)は、「公表しなければ重大なミスかどうか、なぜミスが起こったのかを検証する機会がなくなる。搬送先を誤ったケースでは、なぜ隊員同士の意思疎通が不十分だったのか、今後の対処方針はどうするのか。そこが市民の知りたい情報。内部で解決したと言われても、市民には懸念が残り、公の機関として不適切」と語った。
出典
『長野市消防局 今年、救急業務中ミス2件 「家族不同意」公表せず』
https://mainichi.jp/articles/20181024/ddl/k20/040/013000c
10月24日付で信濃毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
長野市消防局は23日、心肺停止状態の女性の搬送先を救急車が間違えるなど、昨年以来あった業務上のミス3件を報道があるまで公表しなかったことに関連し、ミスの「公表の考え方」をまとめたと発表した。
「市民の生命、身体、財産に関わる市民の信頼を失わせるような事案」を公表対象とする一方、当事者への影響などを考慮して非公表にもできる―との除外規定を盛った。
今回の3件を当てはめた場合、いずれも当事者の意向から、公表対象にならないとの見解を示した。
「考え方」は、消防・救急活動のミスのうち、市民の生命などに関わる事案は「事案の再発防止と市民への説明責任を果たす観点から公表する」と規定。
ただ、「原則として(当事者に)多大な影響が生じる内容については、公表しない取り扱いとできる」としている。
市消防局警防課は、当事者が非公表を望む場合は、この除外規定に該当すると説明している。
同局が積極的に公表しなかったのは
▽救急車が患者の搬送先を誤った
▽患者に使用期限切れの薬剤を投与した
▽行方不明の高齢者の個人情報の一部を隠さず、関係機関にファクスした
の3件。
市消防局は、いずれも「市民の信頼を失わせるような事案」に該当するが、当事者側から非公表の要望があったと説明。
事案の内容や当事者の性別、年齢などが明らかになると「個人が特定される恐れがあり、影響が大きい」とし、除外規定に該当するとしている。
加藤市長は23日の記者会見で、「改めて、市民に対する説明責任を果たしているのかということもあるので、公表すべき事案はルールを定めるべきだと考えた」とした。
出典
『長野市消防局の「ミス公表の考え方」、非公表の除外規定盛る』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181024/KT181023FTI090015000.php
2018年10月25日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後3時10分ごろ、千葉市中央区亥鼻1の千葉大学亥鼻キャンパス内の7階建て医薬系総合研究棟から出火、4階の実験室約18m2を焼いた。
約1時間半後に鎮火し、有害物質の発生はなく、けが人もいなかった。
警察などは、アルコールを使った化学実験が原因とみて調べている。
警察や消防などによると、研究棟内の4階実験室で男子学生が化学実験を1人で行っており、反応する間に実験室を離れた際、出火したという。
実験中の男子学生や同じ階の学生らは、避難して無事だった。
現場は、同大医学部付属病院から南西に約250m。
火災発生直後から市の消防車やヘリコプターが次々と出動し、平穏なキャンパス内は一時、物々しい雰囲気に包まれた。
出火当時、同研究棟の2階にいた薬学部4年の男子学生(22)は、「資料を作成していたら火災報知器が鳴り、焦げ臭いにおいがしたのですぐ逃げた。引火する危険性があるので、普段の実験で火は使っていなかった。まさかこんな事になるとは」と驚いていた。
出典
『千葉大研究棟で火災 千葉市中央区』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/542053
10月24日付で千葉テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、24日午後3時すぎ、関係者の女性から「4階の実験室から煙が出ている」と119番通報があった。
消防車など12台が駆けつけ、火は約1時間後に、ほぼ消し止められた。
大学の関係者によると、大学院生が光反応の実験を行っている際にランプが割れ、アルコールに引火してしまったという。
当時、研究室には約15人の生徒がいたが、みな避難して、けがなどはなかったという。
出典
『千葉大学薬学部 実験中に火災 けが人なし』
http://www.chiba-tv.com/sp/info/detail/17158
2018年10月25日付で東奥日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によると、24日午後2時ごろ、青森県八戸市の八戸港第一工業港付近で男性が倒れているとの119番通報があった。
救急隊員が近くを調べたところ、同市河原木川目の同港に停泊していた台船の船底で、作業員の男性2人が倒れているのを見つけた。
共に意識がなく、搬送先の市内の病院で死亡が確認された。
死亡したのは、同市の会社員北山さん(男性、30歳)と国本さん(男性、31歳)。
2人と同じ場所で作業をしていた会社員男性(69)も病院に運ばれ治療を受けたが、意識があり、命に別条はないという。
警察によると、負傷した男性が自力で船底から脱出し、付近にいた人に助けを求めた。
死亡した2人に目立った外傷はない。
警察が、死因や事故当時の状況を調べている。
台船は中古船舶解体・販売会社の所有で、3人はこの会社の同僚。
事故当時、3人は船底で排水作業をしていたという。
消防によると、現場付近で異臭などはしなかったという。
出典
『八戸港で台船排水作業中の男性2人死亡』
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/105425
10月25日19時50分に青森テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
別な同僚の男性の話によると、死亡した2人は船底でボルトやネジについた錆を落としていたということだが、目立った外傷がなく、警察では、一酸化炭素中毒や酸欠になった可能性を含め、事故の詳しい状況や原因を調べている。
出典
『青森県 台船内で作業していた2人死亡』
http://www.atv.jp/news/?id=00005697
10月26日付で東奥日報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、24日午後2時15分ごろ、通報を受け現場に到着した救急隊員が、船底で倒れている2人を発見。
内部の安全を確認するため、船底内の酸素濃度を測ったところ、12.55%だった。
通常の空気中の酸素濃度は20~21%で、現場の濃度が低かったため、救急隊員はボンベで船底に空気を入れ、さらに空気呼吸器を装着し、救助に当たったという。
消防の担当者は、取材に「(現場の酸素濃度は)人がすぐに倒れるような低さではないが、頭痛や吐き気などの症状が出る可能性がある」と話した。
一方、死亡した2人が勤めていた、台船を所有する会社の複数の社員は、取材に「2人は船底で排水作業をしていたとされているが、(会社は)そういった指示はしていないと聞いている」と話した。
警察は、2人が酸欠で死亡した可能性も否定できないとしており、2人を司法解剖して死因を特定するとともに、会社の業務管理体制や事故の経緯などを調べる方針。
出典
『酸素濃度 通常より低く/八戸港2人死亡の船底』
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/105958
(2019年7月7日 修正1 ;追記)
2019年7月5日19時18分にNHK青森から、社長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
八戸労基署は5日付けで、2人が勤めていた会社とその社長を労安生法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、八戸市新湊にある「T金属」と、その社長の58歳の男性
同署によると、会社とその社長は、30代の男性従業員2人が台船の甲板で作業をしていた際、酸素が欠乏する危険な場所への立ち入りを禁止するなど、必要な措置をとっていなかったなどとしている。
事故当時、男性2人は、台船の船底にある「ピット」にたまった水を排出する作業をしていた。
出典
『台船内2人死亡事故で書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20190705/6080005320.html
(2020年2月26日 修正2 ;追記)
2020年2月25日20時38分にNHK青森から、社長が警察からも書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が、2人が勤めていた会社の社長を業務上過失致死傷の疑いで書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200225/6080007599.html
(ブログ者コメント)
関連情報調査結果、運輸安全委員会の報告書が公表されていた。
以下は事故に至る経緯の抜粋。
内容をまとめると、最初に作業員B(死亡)が状況確認のため台船内に入って倒れ、次に倒れているのを見つけた作業員C(回復)が入って倒れ、 最後に2人を助けようとした作業員B(死亡)が倒れたということらしい。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
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本船は、A社が前所有者から約2年前に譲り受けて八戸港旧馬淵川の岸壁に係留されていたところ、右舷側に若干傾いており、甲板下に 十数区画ある空所に水が溜まっている可能性があったので、A社担当者から指示を受けた作業員Aが、排水作業の準備の目的で、作業員Bに全ての空所のマンホール蓋の‘固着した締付ボルトを溶断する作業’(以下「本件溶断作業」という。)を指示した。
作業員Cは、平成30年10月24日09時50分ごろ本船の船首側に係留しているA社所有の交通船(以下「B船」という。)に赴いたところ、作業員Bが本件溶断作業を1人で行っているのを認めた。
作業員Cは、作業員Bが左舷側の前から2番目のマンホール(以下 「左舷側マンホール」という。)の本件溶断作業を行った後、空所の水の溜まり具合を確認する目的で、左舷側マンホールから竹の棒を入 れたところ、水が約10㎝の高さまで溜まっており、また、船首側右舷寄りにある破口(以下「本件破口」という。)から竹の棒を入れたところ、水が約50~60㎝の高さまで溜まっていたので、作業員Bにその旨を知らせた。
作業員Cは、10時過ぎに作業員BがA社事務所にいる作業員Aと携帯電話で本件溶断作業に関する話をしているのを聞いた。
作業員Cは、近くにある造船所での用事を済ませ、10時40分ごろ本船に戻ったところ、作業員Bが、水中ポンプ2台をA社事務所から本船に運んであり、右舷船首側のマンホール(以下「本件マンホール」という。)の本件溶断作業を行っているのを認めた。
作業員Cは、作業員Bが用意した水中ポンプが大きくて本件破口から排水できないので、B船の水中ポンプで排水しようと思い、B船に行って水中ポンプ等の準備を始めた。
作業員Cは、11時20分ごろ、それまで本船の甲板上で作業をしていた作業員Bが見当たらなくなったので、本船の横に係留しているクレーン台船等を探したが、見当たらず、蓋が開いている本件マンホ ールから梯子を数段降りて同マンホール下の空所(以下「本件空所」 という。)の中を覗いたところ、11時30分ごろ本件空所の右舷側前部にうつ伏せで倒れている作業員Bを発見した。
作業員Cは、梯子を降りて作業員Bの所に行き、床に溜まった水に作業員Bの顔が浸かっていたので、作業員Bを仰向けにしようと試みたが、上手くいかず、手が離れた反動で尻餅をついて仰向けに倒れた 際、ふと意識を失った。
作業員Cは、13時55分ごろ意識が戻った際、本件マンホールの下に別の作業員(作業員A)がうつ 伏せで倒れているのを発見し、声を掛けたが反応がなく、床に溜まった水に顔が浸かっていたので、誰 かを判別できず、階段を昇って甲板上に出た後、13時58分ごろ作業員Aに携帯電話で連絡したものの、作業員Aが電話に出なかった。
作業員Cは、汚れた手で携帯電話を操作したので、画面が見えにくくなり、119番通報を試みたものの、上手く携帯電話の操作をできなかったので、急いで岸壁付近にいた人の所まで行き、119番通報を依頼した。
作業員A及び作業員Bは、来援した救急隊員によって甲板上に引き上げられたが、いずれも心肺停止状態であり、病院に搬送されたものの、死亡が確認された。
救助に当たった消防署によれば、本船に到着した後、14時27分ごろ本件空所の床付近(本件マンホールの下方約3m)の酸素濃度を測定したところ、12.5%であった。
A社は、主に船舶解体業務を行っており、船体を解体しながら作業を行うので、作業員が閉鎖区画に入ることはあまりなかったが、作業員に対し、閉鎖区画に入る場合には、電動送風機を用いて換気を十分に行うように指導していたものの、酸素濃度測定器を備えておらず、酸素欠乏危険作業に関する教育を行っていなかった。
作業員Cは、ふだん、B船の船長として、B船の管理及び運航に携わっており、船舶解体作業に従事することはなかった。
作業員Cは、作業員Bを発見した際、酸欠事故と考えが及ばず、作業員Bを救助する目的で本件空所に入ったが、意識を失う前に、頭痛、吐き気、めまい等を感じていなかった。
作業員Cは、作業員Bが本件空所の隔壁の状況等を確認する目的で、また、作業員Aが作業員B及び作業員Cを救助する目的で本件空所に入ったと本事故後に思った。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2019/MA2019-3-11_2018sd0067.pdf


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。