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2016年3月27日付で朝日新聞北摂版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後４時ごろ、吹田市江坂町１丁目のビルの７階付近で、ロープで吊り下げられた板に乗って壁の補修作業をしていた男性（６７）が転落し、重傷を負った。
警察によると、結んでいたロープがほどけたとみられ、詳しい原因を調べている。
[0回]
2016年3月25日付で朝日新聞福岡版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後５時３５分ごろ、福岡市南区の５階建てマンションの屋上から、防水工事にあたっていた男性作業員が地上に転落し、死亡した。
男性は、別の作業員と共にブルーシートをほどいていて、後ずさりしたところ、転落したとみられるという。
[0回]
2016年3月24日12時1分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県警高速隊によると、２４日午前５時４０分ごろ、同県小坂町小坂の東北縦貫自動車道弘前線「坂梨トンネル」下り線を走行していた大型トラックからスペアタイヤが脱落し、後続の弘南バス（青森県弘前市）の高速バス（新宿発五所川原行き）に衝突した。
バスの前部が壊れたが、乗客１８人と乗務員２人にけがはなかった。
高速隊は、道交法違反（整備不良）の疑いで、トラックを運転していた札幌市の４０代男性から事情を聴いている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/160324/afr1603240015-n1.html
（２０１６年４月１７日 修正１ ；追記）
2016年3月25日付の秋田さきがけ紙面に、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
現場は片側２車線。
左側車線を走っていたトラックの底部からタイヤが落ち、追越し車線のバスにぶつかった。
[0回]
2016年3月23日12時12に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月24日付で朝日新聞からも、同趣旨の記事が掲載されていた。
熊本大は、２３日、遺伝子組み換えウイルスを含んだ可能性のある廃液を、適正に処理せずに捨てたと発表した。
ウイルスは病原性や増殖性が欠如し、周辺環境への影響はないとしている。
熊大によると、熊本市の大学院生命科学研究部の研究室で２月２６日、実験中にウイルスを遠心分離した後の上澄み液約５０ｍℓを誤って流しに廃棄した。
法律上、廃棄前にウイルスを不活性化する薬剤を添加処理するよう定められているが、実施しなかった。
研究部長の西村教授は、「研究者がウイルスが含まれていない溶液だと勘違いして廃棄した」と説明。
約１時間後にミスに気づき、薬剤を流すなどの不活性処理をしたという。
廃液は地下の貯水槽に流れ込み、水道水などで２０万倍以上に希釈され、薬剤も投入したことから、熊大は「公共下水にウイルスが流れ込むことはなかった」としている。
今回の事故を調べる過程では、同研究室が２００８年から、法定の安全性を持つ実験室で行うべき遠心分離の操作と不活性の処理を、通常の生物学実験室でしていたとみられることも判明。
西村教授は、「実験責任者の認識が甘かった。実態の報告に照らし、処分を検討したい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00e/040/241000c
http://www.asahi.com/articles/ASJ3S56W0J3SUBQU00P.html
3月26日11時29分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同部が、２００８年から、法令が定めた安全レベルを下回る実験室で実験を繰り返していたことが、２３日、わかった。
遺伝子組み換え生物の保管などを規制する「カルタヘナ法」では、遺伝子組み換え生物などの危険度に応じて、実験設備を整えるよう定めている。
発表では、遺伝子組み換え生物などが外部に出ないよう、気圧を下げるなどする「安全キャビネット」の設置が義務づけられている実験の一部を、キャビネットが設置されていない実験室で行っていたという。
２月に未処理のウイルスを廃棄するミスが起き、その調査過程で判明した。
廃棄ミスについては、「ウイルスに病原性はない」とした上で、「公共下水への流出もなかった」と結論付けた。
熊本市中央区の同大で記者会見した西村部長は、「実験責任者や研究員に認識の甘さがあった。二度とこのようなことがないように再発防止策を徹底する」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160326-OYT1T50039.html
（ブログ者コメント）
３月２３日付で熊本大学ＨＰに、本件に関するお知らせが掲載されていた。
文中、事故の原因などが、以下のように記されている。
○実験上の作業手順に不適切な点があった
・次亜塩素酸 ナトリウム処理を行っていない溶液を安全キャビネット内で保管していた。
○実験責任者による実験従事者への情報伝達が不十分であった
・溶液を廃棄した実験従事者に対して、ウイルスベクターを含む可能性のある溶液であるという情報が伝わっていなかった。
○次亜塩素酸ナトリウム溶液を添加してウイルスベクターを不活性化する作業を、カルタヘナ法及び関連法令で定 められたP2レベル実験室ではない、P1レベル実験室で行っていた。
http://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/seimei/seimei_file/20160323.pdf
[0回]
2016年3月22日19時57分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月22日21時57分に読売新聞から、3月23日付で毎日新聞西部版朝刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の津波で石巻市の大川小学校の児童や教職員が犠牲になったことなどを受けて、学校で事故や災害が起きた際の対応のあり方を検討してきた文部科学省の有識者会議は、子どもが死亡するなど重大な事案は、原則３日以内をめどに、関係するすべての教職員から聞き取り調査を行うなどとする指針をまとめた。
この会議は、石巻市の大川小学校の児童と教職員あわせて８４人が震災の津波で犠牲になったことなどを受けて、学校で事故や災害が起きた際の対応のあり方を検討してきた。
２２日にまとまった指針では、対象を「登下校中を含めた学校の管理下で発生した事故」と規定。
子どもが死亡するなど重大な事案が起きた場合は、原則３日以内をめどに、関係するすべての教職員から聞き取り調査を終え、１週間以内に家族に説明するよう求めた。
また、少なくとも、授業や学校行事といった教育活動が事故の背景にある場合や、遺族が要望した場合は、弁護士や医師ら第三者による調査委員会を設置して原因究明や再発防止を進めるとし、遺族と対応する教職員を決めて窓口を一元化するほか、学校と遺族の関係がこじれてしまいそうなときは、自治体の担当者などをコーディネーターとして派遣することも盛り込まれている。
会議の座長を務めた東京学芸大学の渡邉正樹教授は、「指針ができたことは大きな一歩だ。事件や事故はどこでも起きるものだと考え、学校現場で周知徹底して欲しい」と話していた。
文部科学省は、この指針を、今月中に各地の教育委員会などに通知することにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160322/3779501.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160322-OYT1T50097.html?from=ycont_top_txt
http://mainichi.jp/articles/20160323/ddp/012/100/021000c
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2016年3月23日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後１時５５分ごろ、宇都宮市桜３丁目の３階建てビルで、解体作業をしていたアルバイト従業員の男性（６０）が屋上から約１０ｍ下の地面に転落。
頭を強く打ち、搬送先の病院で約２時間半後に死亡が確認された。
警察によると、男性は、屋上の一段高い鉄骨部分にハシゴで上がり、作業中にバランスを崩したとみられるという。
ほかに６人が作業中で、警察は、転落の状況を調べている。
（２０１６年８月２９日 修正１ ；追記）
2016年8月26日16時22分にＮＨＫ宇都宮から、書類送検された取締役男性のコメントなどの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
宇都宮労基署は、安全管理を怠ったとして、男性を雇っていた会社と、この会社の取締役の男を書類送検した。
書類送検されたのは、茂木町の建設業者「Ｋ」と、この会社の取締役の６３歳の男。
ことし３月、宇都宮市の３階建てのビルの解体作業中に、６３歳の男性がおよそ１０ｍ下の道路に転落し、頭を強く打って死亡した。
同署によると、この事故で解体作業を請け負った会社は、法律で定められた安全管理の担当者をおかず、転落防止用の囲いやネットも設置していなかったということで、労安法違反の疑いが持たれている。
調べに対して取締役は、「安全上の措置をしないといけないことは分かっていたが、従業員が注意すれば転落はしないと思った」と話し、容疑を認めているという。
出典
『転落事故 取締役を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1095139061.html?t=1472246418656
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2016年3月23日付で朝日新聞徳島全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１１時ごろ、徳島市の鉄工所で、社員のＮさん（６３）が建物の外壁にペンキを塗っていたところ、約５ｍの高さからコンクリートの床に転落。
頭などを強く打ち、約１時間２０分後に搬送先の病院で死亡した。
警察によると、Ｎさんは同僚と２人で作業中に転倒し、足をかけていたスレートの庇を踏み抜いたという。
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2016年3月21日8時52分に静岡新聞から下記趣旨の記事が、過去５年の死亡者数推移表付きでネット配信されていた。
住宅用火災警報器を適切に設置していない場合、設置済みの住宅に比べて、火災で死亡する危険性が４．５倍に高まることが、静岡県が２０日までにまとめた過去事例の分析で分かった。
県全体の設置率は、２０１５年８月の総務省消防庁調査によると７６．５％で、全国平均（８１．０％）を下回る。
県は、市町消防本部との連携で、新年度、警報器の普及をさらに進める方針だ。
県によると、１０年から５年間に県内で発生した住宅火災死者のうち、警報器が作動した事例は１０人だったが、未設置だと４５人に上った。
年ごとの死者数を見ても、未設置のケースは、作動した場合の３倍超になっている。
警報器のおかげで被害を最小限に抑えた事例は、昨年１年間で、県が把握しているだけで３５件ある。
２月には、県西部の６０代男性が就寝中、電気ストーブに布団が接触して火が出た。
また、９月には、県東部で５０代男性の寝たばこの火がタオルに引火した。
いずれのケースも、警報器作動に気付いた住民自身が初期消火し、ぼやで済んだ。
住宅火災の焼損床面積と損害額について、１２年から３年間の全国調査では、警報器設置済みだと、未設置と比較して、被害がほぼ半分に軽減している。
県消防保安課の担当者は、「警報器の効果は明らか」と強調する。
県内の現況を分析すると、高齢者の一戸建て住宅の設置率が特に低い。
県担当者は、「高齢者は火災で逃げ遅れる可能性が高い。地域を守るため、近隣住民で声を掛け合って警報器の普及に取り組んでほしい」と訴える。
<住宅用火災警報器>
火災発生をいち早く察知するため、住宅用火災警報器は、すべての寝室と、寝室が２階以上にある場合、階段にも設置する必要がある。
県内では、２００９年に、全家庭で設置が義務付けられた。
部品や電池などの交換は、１０年がめど。
新年度は、住宅新築時の設置が義務化されてから１０年目を迎えるため、県消防保安課は、設置済み住宅にも、定期点検と必要に応じた交換の実施を呼び掛けている。
出典ＵＲＬ
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/221996.html
[0回]
2016年3月22日付で中日新聞朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月21日23時29分に朝日新聞から、3月22日12時41分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後３時半ごろ、名古屋市千種区の東山動植物園内にある遊園地の大観覧車で、幼児から中学３年の男女４人がゴンドラに乗車した後、係員が扉を閉め忘れ、ゴンドラはそのまま一周した。
４人は無事だった。
別の遊具でも、同日、事故があったことから、遊園地を管理する東山公園協会は事態を重くみて、遊園地の営業を当面の間、停止する。
協会によると、４人はいずれも愛知県春日井市の姉弟３人と、いとこの男児。
４人で１台のゴンドラに乗った後、扉が開いたままになっているのを、ゴンドラに乗らずに近くにいた姉弟の母親が気づいた。
母親は運行停止を求めたが、係員らは「ほかの乗客に迷惑がかかる」と判断し、運行を継続した。
子どもらは、扉が開いた状態のゴンドラが一周する６分間、乗り続けた。
地上からの高さは最高で３６ｍ、速度は分速で１３ｍ。
地上の風速は７．３ｍだった。
当時は、アルバイトの女性（６６）と女子大生（２２）の２人が係員として運行を管理しており、本来は、係員が扉を閉めなければならない。
母親が気づいた際、ゴンドラはホームを数ｍ過ぎただけだった。
非常停止用のボタンがあり、その時点で緊急停止させていれば、４人は降りることができた。
係員の一人は、「ほかの客もたくさんいて、咄嗟のことで判断がつかなかった」と説明しているという。
当時は、乗車待ちの行列ができていた。
遊園地を運営する公益財団法人、東山公園協会の伊藤施設部長は、２２日、記者団の取材に応じ、「緊急停止させるべきだったがスタッフが気が動転し対応できなかった。２人いたスタッフの意思疎通も不十分（ブログ者注；肉声では『もう一人のスタッフに指示を出すという連携がおろそかになってしまった』）で、重大なミスだった」と陳謝した。
その上で、今後は、安全管理を徹底するため、外部組織の意見も取り入れてスタッフに対する研修のあり方を検証し、十分だと判断できるまでの間、遊園地の営業を休止する考えを示した。
一方、遊園地の運営を許可している名古屋市は、「あってはならないことで、市としても２度と起こらないよう、指導監督を徹底したい」とするコメントを発表した。
また、同じ遊園地内の遊具「スロープシューター」でも、午後３時ごろ、カーブを曲がりきれずに車両が停車し、後続の２台が追突する事故があった。
同園によると、スロープシューターは４人乗りの遊具で、カーブがある斜面を時速８ｋｍの最高速度で１台ずつ滑り降りる仕組み。
滑走中の１台がコース上で突然停止し、後続が接触して止まった。さらに、後ろから来た１台が２台目に追突した。
３台に５人が乗っていて、２台目に乗車していた女性１人が、腰の痛みを訴えたという。
スロープシューターは、１９６１年設置。
今月１５日に定期点検をしたが、異常はなかったという。
２１日の営業前の点検でも、異常は見つからなかったという。
これまでに事故は起きていないが、２００７年には、ＪＩＳで定められている車軸の探傷試験を、過去に一度も実施していなかったことが発覚した。
出典ＵＲＬ
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016032202000098.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ3P76NLJ3POIPE010.html
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160322/3871581.html
（ブログ者コメント；観覧車事例に関し）
○ＮＨＫの映像を見ると、乗降口からホームの端まで、５～６ｍはありそうだ。
とすれば、報道どおり、すぐに緊急停止ボタンを押せば、扉が開いたままのゴンドラは、ホームから離れないうちに停止していたのかもしれない。
○「咄嗟のことで判断がつかなかった」という件だが、非常時対応訓練は行われていたのだろうか？
おそらくマニュアルには、「非常時には緊急停止ボタンを押すこと」と書かれていることだろう。
しかし、マニュアルを読んでいたとしても、緊急事態発生時には、身体が反応しないこともある。
安全確保のためには、教育だけでなく訓練も大切だ。
[0回]
2016年3月22日0時3分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月23日付で朝日新聞秋田全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事が掲載されていた。
２１日午後２時５０分ごろ、秋田県北秋田市の「Ｋ社」の作業所で、経営者のＫさん（男性、５３歳）が餡を練る機械に巻き込まれているのを家族が発見、来店した客を通じ、１１９番した。
駆け付けた市消防本部の救急隊員が、現場で死亡を確認した。
死因は、胸部圧迫による窒息死。
警察によると、Ｋさんは同日早朝から、１人で餡を製造していた。
機械は直径７６ｃｍ、深さ３２ｃｍの釜で、上からつり下げた逆丁字形のプロペラが内部で回転し、餡を練る仕組み。
Ｋさんは、釜に手を入れた際、何らかの原因で腕か衣服がプロペラにひっかかって巻き込まれ、回転する器具で胸を圧迫されたとみられる。
作業所は自宅敷地内にあり、接客のため自宅から出てきた家族がＫさんを発見した。
出典ＵＲＬ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20160321q
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2016年3月21日21時31分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月21日11時58分にテレビ朝日からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前１０時５５分ごろ、東京都江東区亀戸の明治通りで、電柱５本を運搬していた１０トントラックが左折しようとした際、トラック後部からはみ出ていた電柱が右側を走っていた都バスの窓に接触。
都バスの窓が割れ、乗客の６０代の女性が、目にガラス片が入るなどして病院に搬送された。軽傷とみられている。
警察によると、トラックは長さ１５ｍの電柱を搬送中で、トラック後部から約３ｍはみ出していたという。
警察で、双方の運転手から事情を聴くなどして、事故原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/160321/afr1603210015-n1.html
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000070794.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、電柱は、トラック後部だけでなく、前部からも３ｍほどはみ出していた。
また、都バスは、２段になっている窓の上側の窓（縦５０ｃｍ？横２ｍ？）が、全面、割れていた。
[0回]
2016年3月22日6時32分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前１０時ごろ、さいたま市見沼区膝子にあるゴミ焼却場、「さいたま市東部環境センター」で、作業員２人が煙を排出する装置の清掃をしていたところ、突然、装置の中にたまっていた灰が落ち、１人が下敷きになった。
下敷きになった男性（６０）は病院に運ばれたが、およそ１時間後に死亡が確認された。
警察によると、この装置は高さおよそ６ｍ、幅およそ３ｍで、焼却場から出る煙の有害物質を取り除く「バグフィルター」と呼ばれる布が天井に付いていて、落ちてきた灰は、その部分にたまっていたとみられるという。
男性たちは、２１日午前８時半から、装置の汚れを落とす作業などをしていたということで、警察は、事故の詳しい状況や原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160322/3867561.html
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2016年3月20日11月29日に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
2016年3月1日6時0分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ四国は、列車内から乗客を脱出させる新たな装置「列車用避難シューター」を発表した。
避難はしごを使えない災害弱者のためにと、同社高知運転所の社員が、航空機の脱出シューターや遊具の滑り台にヒントを得た。
南海トラフ巨大地震が起きた際、津波からいち早く逃れるため、高知県の土讃線と徳島県の牟岐線のワンマン列車計１１３両に４月末までに導入する。
巨大地震では、高知県や徳島県の沿岸部に、わずかな時間で津波が襲来することが予想される。
ところが、現在の車両に備えている脱出装備は、避難はしごのみ。
乗客は、災害時、はしごを使うか、扉から飛び降りるかして脱出する必要がある。
一方で、客室から地上までは約１．５ｍ。
足腰の弱い高齢者や妊婦らは、はしごを使うことも困難で、同社は、災害弱者が安全で速やかに脱出できる方法を模索していた。
新装置のシューターは、長さ２．５ｍ、幅０．８ｍ、重さ７ｋｇのシート状。
普段は客席の下に収納していて、非常時に乗務員が取り出し、車両の正面扉下部とレールにシューターの両端を結んで固定し、乗客に滑り降りてもらう。
設置は、数分で済むという。
乗客は、滑り台のようにシートをゆっくりと滑り降りて脱出する。
滑りが良すぎると、地上に到着した時にけがをする恐れがあるため、滑りにくいポリエステルを素材に選んだ。
ポリエステルは、トラック荷台の雨よけシートに使われる材質と同じだ。
鉄道の場合、はしごや飛び降りのほうが避難が早いため、足の弱った高齢者や妊婦らを対象にして、座った姿勢から安全に進めるよう工夫した。
高知運転所の社員らが、列車からの避難訓練で足が不自由な人を降ろす際、カーテンを担架のように使った場面を見て、「はしごとは別に安全で速やかに避難できる設備がいる」と気づいた。
空気で膨らませる航空機のシューターを思いついたが、車両には空気を注入する設備がない。
公園で幼児が滑り台を楽しんでいる場面を見て、「安全な形はこれだ」と確信。
約１か月で完成させた。
費用は１セット数万円。
こうした取り組みはＪＲ各社で初といい、量産してＪＲの他社や私鉄にも売り込みたいという。
泉社長は、「高知運転所は自ら津波訓練を考えるなど、随分頑張ってくれている。ありがたい」と社員発案のアイデアを喜ぶ。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160318-OYT1T50241.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97855470Z20C16A2LA0000/
（ブログ者コメント）
あるだろうと思っていたのに、なかったとは・・・。
高知運転所の方々の知恵と工夫に拍手。
[0回]
2016年3月19日18時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
強い地震を感知すると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」について、内閣府は、１８日、住宅を新築や改築する際に設置を優先的に求める地域を公表した。
木造住宅が密集する市街地など、全国１１都府県２５市区町にある地域が対象となる。
河野太郎防災担当相は、閣議後の会見で、「切迫する首都直下地震などに向け、電気火災の抑制に効果がある感震ブレーカーの普及に努めていきたい」と述べた。
日本火災学会によると、東日本大震災での火災の原因のうち、津波による火災を除くと、約６５％が電気機器などによるものだった。
昨年３月に閣議決定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、密集市街地での感震ブレーカーの普及率を２５％まで引きあげる目標をつくった。
電気設備事業者らでつくる「日本電気協会」は、国が定めた「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、感震ブレーカーの設置を優先的に求める「勧告地域」としている。
内閣府は、このうち、自治体から公表の承諾を得た地域を今回明らかにした。
対象地域がある自治体は、東京都が台東、墨田、品川、渋谷、中野、豊島、荒川、足立の計８区。
大阪府が、大阪、堺、豊中、守口、門真、寝屋川、東大阪の７市。
ほかに、川崎市、埼玉県川口市、愛知県安城市、大津市、徳島県鳴門市、同県牟岐町、香川県丸亀市、高知市、大分市、沖縄県嘉手納町となっている。
詳しい対象地区は、内閣府ホームページに掲載している。
（http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/missyuu/index.html）
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K5GN6J3KUTIL034.html
[0回]
2015年12月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5508/
（２０１６年３月２７日 修正２ ；追記）
2016年3月18日23時9分に毎日新聞から、素手で触ったことなどもあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月18日17時2分に産経新聞から、3月18日20時40分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
発がん性が指摘される化学物質「オルト−トルイジン」を扱う福井県の化学工場で従業員ら６人がぼうこうがんを発症した問題で、厚生労働省は、１８日、生成物を乾燥させる工程で働く人に尿中のオルト−トルイジン量の増加が見られ、この作業で体内に取り込まれていたとの暫定的な調査結果を公表した。
調査結果によると、オルト−トルイジンは、他の化学物質と反応させて染料の元を作る「反応工程」と、生成物を乾燥させる「乾燥工程」で取り扱っていた。
工程は、どちらも自動化、密閉化されておらず、労働者が直接扱う作業が多かった。
このうち、染料の元を乾燥させて袋詰めする作業に携わる作業員の尿から、他工程の作業員に比べて、高いオルト-トルイジンが検出された。
従業員は、汚染された手袋を使ったり、手袋なしで製品の乾燥状況を確認したりしていたため、皮膚にオルト−トルイジンを浴びて吸収した可能性があるとした。
また、同工場では、空気中の化学物質の吸入を防ぐ保護具を着用していなかった時期があり、厚労省は、「空気中から物質を体内に取り込む例もあったとみられる」としている。
一方、過去の作業では、物質が含まれていたとみられる有機溶剤が皮膚に飛び散ったりしていたという。
厚労省は、生産工程の密閉化を基本とした防止策を指導し、全国の他の取り扱い工場にも、皮膚への付着に注意するよう呼び掛ける。
有識者や使用者などで、オルト−トルイジン規制の在り方も検討する。
厚労省の調査結果公表を受け、福井県の工場を営むＭ社（東京都）は、「管理・教育体制が十分ではなかったことを再認識した。今後、調査内容を踏まえ、問題点に対し継続的に改善を行う」とのコメントを出した。
ぼうこうがんを発症した人には「適切な補償を行っていく」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160319/k00/00m/040/110000c
http://www.sankei.com/economy/news/160318/ecn1603180040-n1.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ3L4GBJJ3LULFA00L.html
（２０１６年６月４日 修正３ ；追記）
2016年6月2日付で毎日新聞東京版から、オルト－トルイジンが皮膚から吸収されたとする調査結果がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、１日、長期間にわたるオルト−トルイジンの皮膚からの吸収が原因とする調査結果をまとめた。
厚労省の依頼を受けた独立行政法人「労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所」が調べた結果、作業に使うゴム手袋をオルト−トルイジン含有の有機溶剤で洗い、繰り返し使っていたことなどが分かった。
オルト−トルイジンが付着したゴム手袋を通して、皮膚から吸収されたとみられる。
出典
『ぼうこうがん発症 福井の化学工場、原因物質を皮膚吸収 厚労省調査』
http://mainichi.jp/articles/20160602/ddm/012/040/044000c
（ブログ者コメント）
厚労省ＨＰに、平成２８年６月１日付で調査報告書が掲載されている。
主な記述は下記。
１ 調査手法
○ 事業場、労働者に対する聞き取り及び労働者に保護具を着用させた上で当該化学工場において過去の作業を再現し、測定等の調査を行い、過去の労働者のばく露を推定した。
２ 調査結果
○ 過去の取扱状況について関係者に聞き取りした結果、オルトートルイジンを含有する有機溶剤でゴム手袋を洗浄し繰り返し使用することは多くの労働者が行っていたこと、夏場は半袖の化学防護性のない一般的な服装で作業していたこと、作業の過程でオルト－トルイジンを含有する有機溶剤で作業着が濡れることがしばしばあったこと、作業着が濡れた直後にシャワー等で体を洗い流さなかったこと、一部の作業について直接手指でオルトートルイジンに触れていた等、オルトートルイジンに皮膚接触する機会があったものと推察した。
○ オルトートルイジンの取扱いに係る作業の再現において、作業環境測定や個人ばく露測定を実施したところ、許容濃度と比べて十分小さい濃度であったことから、オルトートルイジンの経気道ばく露は少ないと推察した。
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2016年1月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5568/
（２０１６年３月２６日 修正２ ；追記）
2016年3月18日付で毎日新聞中部版から、炉内のガス抜き作業を怠ったまま点火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
愛知製鋼は、炉内にたまったガスを抜く作業を怠ったまま点火したことが原因と断定。
ガスを抜かないと点火できない仕組みを取り入れるなどの再発防止策を整える。
また、他社で代替生産手続きを円滑にする事前調整なども進め、危機管理体制を強化する。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160318/ddq/008/020/002000c
（ブログ者コメント）
本件、2016年3月17日付で愛知製鋼ＨＰに、下記趣旨のニュースリリースが掲載されていた。
(1)事故の発生原因について
定期補修後の再稼動において、加熱炉の点火前に行う「エアパージ作業※1」が実施されなかったことに加え、「ガス通し作業※2」で作業手順と異なる作業の実施により、加熱炉内にガスが流入する 事態が発生。
滞留したガスに点火したパイロットバーナー(火種)の火が引火し 事故に至ったと考 えております。
(2)再発防止策について ＜詳細は別紙のとおり＞
再発防止策として、作業手順の見直し、作業者への安全に関わる再教育等による人的対策と、各作業において、「フェールセーフ機能※3」をもたせるための「インターロック機能※4」を追加する 物的対策を実施しております。
併せて人的、物的両面の対策の全社展開を図ることで、事故を二度と発生させないよう体質の強化を図って参ります。
※1：点火前にブロアを運転し、炉内を換気して爆発を防止するための作業
※2：加熱炉の再稼動時に配管内の窒素ガスを都市ガスに置換する作業
※3：誤操作に対しても安全側に働く機能
※4：ある一定の条件が整わないと他の作業に移れない機能（安全装置・機構の一つ）
http://www.aichi-steel.co.jp/topics/data/pdf/topics160317.pdf
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2016年3月19日12時27分にNHK佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後５時前、佐賀市大和町の川の護岸で、建設会社員の男性（５５）が建設機械のすぐそばにうつぶせの状態で倒れているのを別の作業員がみつけ、消防に通報した。
男性は、意識が無い状態で病院に運ばれたが、腹部や胸を強く打っていて、およそ１時間後に死亡が確認された。
警察の調べによると、男性は、事故の直前に、建設機械に乗って３ｍ近く高い別の道路とそれをつなぐのり面付近の地盤を固める工事をしているのが確認されていて、発見した人は、叫ぶような声が聞こえたので現場に行くと、男性が倒れていたと話しているという。
警察は、男性が何らかの原因で機械の操作を誤り、いっしょに転落したものとみて、調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083833471.html?t=1458418744701
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2016年3月19日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後４時４５分ごろ、下呂市のホテル「Ｇ」本館の厨房室付近で冷蔵庫を修理中に爆発があり、作業中の男性２人がけがをした。
警察によると、作業をしていた電気製品メンテナンス業者の２４歳の従業員が顔面にやけどや足に切り傷を負い、３２歳の従業員が足にやけどを負って、いずれも病院に運ばれた。
どちらも、命に別状はないという。
同ホテルによると、爆発による爆風で厨房の窓が割れたが、火災などは起きず、客や従業員らへの被害はなかった。
作業をしていた２人は、野菜などを保管する冷蔵室の調子が悪かったために、厨房の外に置かれた室外機の修理をしていたという。
警察が、爆発の原因を調べている。
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2016年3月17日17時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水圧を受けたときだけ３倍に長くなり、収納スペースを減らせるなどとして人気の「伸びる散水ホース」の破損が相次いでいる。
国民生活センターが、１７日、発表した。
摩耗しやすい構造や、素材の弱さが原因とみられる。
センターは、「長期間使えるものではない」としている。
問題の製品は、伸縮性の高いゴム製チューブを化学繊維のカバーで覆う構造。
水を流して水圧を受けると３倍ぐらいに長くなり、水を止めると縮む。
軽量で収納場所が少なくて済むとして、２０１２年ごろから人気商品になっている。
センターでは、「使い始めてすぐ切れた」、「ホースが破裂した」といった苦情が、１２年以降、計１６７件寄せられた。
うち２人は、破裂したホースで打撲していた。
このため、市販の５商品をテストしたところ、うち４商品は、使用回数１０２～１８０回で内側のゴムに穴が開き、水が漏れた。
カバーをアスファルトに引きずるテストでは、同じ４商品が４００～８００ｍですり切れたという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K5D77J3KUTIL02Z.html
（ブログ者コメント）
以下は、国民生活センターＨＰに掲載されている記事の抜粋。
「構造調査結果」
4銘柄はホース内側とホース外側の2層構造であり、1銘柄はホース内側とホース外側の間にビニールが入った3層構造でした。
また、ホース内側の外径、内径、肉厚には銘柄間で大きな差はありませんでした。
「ホース内側の繰り返し耐久テスト結果」
繰り返しの伸縮でホース内側が切れるものがありました。
「ホース外側の耐摩耗性テスト結果」
すべての銘柄でアスファルト路面と擦れるとホース外側に破れが見られ、破れがある状態で使用すると水漏れを起こしたり、ホース内側が切れることがありました。
「再現テスト結果」
ホース内側がホース外側から露出してしまうと、ホース内側が部分的に急に膨張し破裂しました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160317_1.html
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2015年6月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4938/
（２０１６年３月２５日 修正１ ；追記）
2016年3月17日16時11分に産経新聞ｗｅｓｔから、安全対策が不十分だったとして副会長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月17日17時10分にNHK大津からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年５月、滋賀県東近江市の「東近江大凧まつり」で重さ７００ｋｇの１００畳敷き大凧が落下し、１人が死亡、６人が重軽傷を負った事故で、滋賀県警捜査１課は、１７日、安全対策が不十分だったとする業務上過失致死傷容疑で、凧揚げを手掛けた「東近江大凧保存会」の男性副会長（５５）と、警備計画の策定などを担当した４３歳と３６歳の同市男性職員の計３人を書類送検した。
３人とも、容疑を認めているという。
まつりは、昨年５月３１日に、市や保存会などでつくる実行委員会が主催し、市内で開かれた。
大凧は風にあおられ、上空約２００ｍから観客エリアに落下。
大凧が直撃した堺市の吉井さん（当時７３）が死亡し、小学生男児（８）を含む６人が重軽傷を負った。
滋賀県警は、安全対策に問題がなかったか、まつりの実行委員会の議事録などを調べて、捜査を進めてきた。
その結果、観客のいる場所に落下する危険性は予見できたのに、立ち入り禁止区域や観客を遠ざける手順をはっきり決めないまま凧を揚げたことが事故につながったとしている。
同課によると、男性副会長は、大凧が落下すると予見できる危険箇所に観客が入っていたのに、大凧あげの実施を決定した。
２人の市職員は、警備計画の策定を担当。
危険箇所への立ち入り禁止設定や、観客の排除方法について警備計画に盛り込むことを怠ったという。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/160317/wst1603170064-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063778031.html?t=1458252357938
（２０１６年４月３日 修正２ ；追記）
2016年4月2日付で滋賀報知新聞から、調査委員会は、綱が従来より６０ｍ長くなっていたことが関係者に周知されていなかったことが事故の大きな要因、安全管理体制が構築されるまで大会は見合わせるべきとの報告書をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、１報ともども、タイトルも修正した）
事故の原因と今後のまつりのあり方を調査検討してきた第三者による委員会（委員長・谷口浩志びわこ学院大学短期大学部教授 委員５人）が調査検討結果をまとめ、小椋市長に報告書を、先月３０日、提出した。
事故原因は「多くのミスが重なって生じたもの」とし、今後のまつり開催については、「十分な安全管理体制が構築されるまでは実施を見合わせるべきである」と提言した。
委員会は、昨年１２月１７日から５回開催され、東近江大凧保存会・警備係・実行委員長からの聞き取りや安全対策調査などを行い、「飛揚にかかる要因」と「組織、体制にかかる要因」で検証した。
飛揚要因は、
▽綱が１５１ｍから２１０ｍになったことが関係者に知らされず、対応できなかった
▽骨の直前補強でバランスを崩した
▽凧を複数本の細い綱でコントロールする“二の蛸”を経験の浅い者が結束して結び目がばらけ、この衝撃で“三つ又”の二本の綱が切れた
▽アンカーが約１０ｍ動いて落下地点が観客側に近づいた。
企画会議での２．６トントラックが２トンピックアップトラックになり、余裕のない状態だった
▽風向や風速を判断する吹き流しが１００畳大凧飛揚エリアに設置されず、午後から風が強くなることや琵琶湖周辺の風の特性を大凧保存会が十分に把握していたか疑問
などとした。
組織、体制要因では、
▽立入り禁止エリアは十分ではなく、情報共有がなされないまま大凧保存会の判断で決定された。
データに基づいて当日の状況に応じた対応ができる体制を構築すべき
▽大凧保存会のテントとバックネットで落下地点付近の規制ラインを十分下げることができなかった。
観客へのリスクの周知が不十分で、規制ライン設定方式の再検討を求める
▽警備係は市職員と市民ボランティアで編成と警察や消防関係者が入らず、事前打ち合わせも形式的なもので、安全対策や危機管理に関する全ての判断が大凧保存会に委ねられた。
行政側も主体的かつ組織的に関与すべき
▽１００畳敷大凧飛揚は大凧保存会に全ての判断が委ねられ実行委員会が機能を果たしていない。
過去の経験や実績を重視して科学的な危機管理体制を構築する姿勢が欠如し、指示命令系統とチェック体制に行政側の主体的関与が必要
▽実行委員会は年２回の会議のみで、大凧と関係の薄い委員が多く、当事者意識や責任感がほとんどない。
安全対策・危機管理面での責任が不明確で曖昧なまま大凧保存会に一任された
などと指摘した。
以上から、最大の要因は、関係者や責任者に大きな危険を伴うという認識が薄く、組織として取り組むべき安全対策が徹底していなかったことだと総括した。
出典ＵＲＬ
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0020668
3月31日付で読売新聞滋賀版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故調査委員会は、事故原因について、大凧を引っ張る綱の長さが、従来の１５０ｍではなく、約２１０ｍだったことを指摘し、綱が従来通りなら事故は避けられた可能性が高いとした。
報告書では、「綱の長さは１５０ｍで固定されていることが大前提で、それに基づき立ち入り禁止エリアが設定されていた」と指摘。
だが、実際には約２１０ｍあり、「落下時の観客の配置からみて、１５０ｍならば事故は避けられた可能性が高く、（変更は）事故の大きな要因」とした。
また、綱が約６０ｍ長いことが、警備係を含めほぼ全ての関係者に知らされていなかったため、適切な対応ができず、「綱の長さが観客のリスクに直結するという認識が欠如していた」と批判。
「大半の判断が『経験と勘』によって行われ、危険排除に対する努力や組織的な対応が不十分だった」と強調した。
一方、今後の１００畳大の凧揚げについて、「次世代に引き継がれるのが望ましい」とした上で、「十分な安全管理体制が構築できるまでは実施を見合わせるべき」と提言した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20160330-OYTNT50133.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。