







2016年3月30日19時40分にNHK東海NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前11時前、名古屋市昭和区広見町にある7階建てマンションで、エレベーターの点検を行っていた男性(27)がゴンドラに頭を挟まれ、病院に運ばれたが死亡が確認された。
警察によると、男性は1階フロアーの扉から約1.5m下の床に降りて点検を行い、その後、1階フロアーに戻ろうとしたという。
このとき、頭のすぐ上にゴンドラがあり、フロアーに出られなかったため、仲間の作業員がゴンドラを上昇させたところ、男性が壁との間に挟まれたという。
警察は、一緒に点検をしていた作業員2人から話を聴くなどして、事故の詳しい状況と原因を調べている。
点検は、エレベーターで異音がするとの住民からの訴えで、保守を請け負う名古屋市にあるメーカーの関連会社が行っていた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160330/4106841.html
3月30日20時37分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前10時50分ごろ、名古屋市昭和区広見町のマンション「滝子ヒルズ」(7階建て)で、エレベーターの点検作業をしていた会社員の男性(27)が、エレベーター塔の側壁とかごの間に頭を挟まれた。
男性は、約2時間50分後、搬送先で死亡が確認された。
警察によると、男性は、この日午前10時ごろ、会社の同僚2人と、エレベーターの点検と防犯カメラの取り付け作業を開始。
事故発生時は、男性がエレベーター塔の一番下でねじ締めを、同僚2人が男性の真上に止めてあったかごの中でカメラを取り付けていた。
男性が自ら、かごを上昇させるよう指示、同僚が操作したところ、事故が起きたという。
警察が、原因を調べている。
出典URL
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016033090203758.html
2016年3月31日付で朝日新聞東京四域版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前10時20分ごろ、中央区新川2丁目の警視庁単身者寮の建設現場で「重機が旋回した時に男性と接触した」と119番通報があった。
消防から連絡を受けた警察官らが駆け付けたところ、50代の男性作業員が倒れており、病院で死亡が確認された。
警察によると、男性は、土砂を移動中のショベルカー付近で作業の補助をしており、回転したショベルカー本体と鉄柵に胸などを挟まれた可能性があるという。
警察は、業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、ショベルカーを運転していた別の50代男性や他の作業員から、話しを聴いている。
2016年3月29日23時49分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
将来起こるとされる首都直下地震に備え、政府は29日、救助部隊派遣や救援物資輸送の手順を定めた応急対策活動計画をまとめた
発生時には、被災自治体の要請を待たずに救助部隊や物資を送り込む「プッシュ型支援」のほか、全国の自衛隊、消防、警察など最大計14万人を4都県へ集中派遣することが柱。
東日本大震災の際に首都圏で多数の帰宅困難者が出たことを受け、人口過密地域での激甚災害に対し、円滑対応できる態勢を打ち出した。
最も被害の大きい東京都心南部を震源とする地震を想定。
大震災を踏まえて見直された、死者2万3千人、避難者720万人の被害想定に基づき、救助、医療など各分野の具体的活動計画を定めた。
負傷者の生存率が大きく下がるとされる発生72時間後までの活動を時系列(タイムライン)で整理したのが特徴だ。
東京23区で震度6強以上を観測するか、埼玉、千葉、神奈川を含む4都県で相当の被害が見込まれる場合に活動を開始。
被災自治体からの要請を待たず、救助応援部隊は発生直後に先遣隊が派遣され、12時間後には本部隊が現地入りする。
最大で、4都県以外の全国から自衛隊11万人、消防1万6千人、警察1万4千人を派遣。
自衛隊は、緊急であれば要請なく出せるが、あえて計画に明記した。
全国1426のDMAT(災害派遣医療チーム)にも参集がかかり、12時間後には現地で活動を開始。
食料などの救援物資は、発生後72時間は自治体や家庭の備蓄で対応し、4日目から避難所へ届けられる。
輸送路は、発生直後に緊急点検し、24時間以内にがれき撤去など、都心方向へのルート確保を始める。
最大800万人と見込まれる帰宅困難者対策として、当日は無理に移動せず、勤務先などでの待機を要請。
公営施設や集客施設などを開放し、一時滞在先にするとした。
【首都直下地震】
東京都、埼玉、千葉、神奈川各県の首都圏直下を震源とする直下型地震。
政府の地震調査委員会は、関東地方南部でマグニチュード(M)7級の地震が発生する確率を、30年間に70%と予測している。
中央防災会議の被害想定では、東京都心南部でM7.3の直下地震が起きた場合、最悪で2万3千人が死亡し、経済的な打撃は95兆3000億円に上るとされる。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/160329/afr1603290057-n1.html
(ブログ者コメント)
以下は関連報道。タイトルのみ記す。
3月29日23時35分 産経新聞
『帰宅困難800万人、対策半ば 一時滞在施設進まぬ確保』
http://www.sankei.com/affairs/news/160329/afr1603290056-n1.html
3月29日21時25分 朝日新聞
『救助・消火に14万人投入 首都直下型地震の応急対策』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3Y4RHCJ3YUTIL02H.html?rm=359
2016年3月29日16時39分に産経新聞から、「海外こぼれ話」として、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米オクラホマで体調不良を訴えた10歳の少年が、病院で、ウイルス性胃腸炎の疑いと診断された。
しかし、数日たっても症状が治まらず、エックス線検査で8個の磁石を飲み込んだことが原因だったと分かった。
米メディアが伝えた。
医師は、複数の磁石がくっつくことで細胞や血流に問題が生じると指摘。「放置されていれば命の危険もあった」としている。
少年は手術を受け、快方に向かっているという。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/160329/afr1603290027-n1.html
(ブログ者コメント)
磁石誤飲の危険性については、下記記事参照。
2016年2月12日掲載
2016年2月12日報道 NHKの調査によれば複数の強力な磁石を幼児が誤飲し手術した事例が5年で11件、中には胃と腸にあった磁石がくっつき穴が開いた事例も
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5646/
2016年3月29日9時49分にNHK東海NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県恵那市は、災害が発生した際、避難所でベッドや間仕切りなどとして使うことのできる段ボールを供給してもらうための協定を、市内の段ボール製造会社と結んだ。
この協定は、恵那市が、市内の段ボール製造会社からの申し出を受けて結んだもの。
協定では、災害が発生した際、避難所でベッドや間仕切りなどとして使うことのできる組み立て式の段ボールを、市の要請を受けて会社側が供給することになっている。
ベッドと間仕切りは、このメーカーが開発した製品で、このうち、ベッドは大きさが畳1畳ほどで、高さも30cmあまりと、高齢者でも比較的、楽に寝起きができるという。
ダンボール製造会社の高木社長は、「今回の締結をきっかけにほかの自治体にも提案していきたい」と話していた。
恵那市では、市の備蓄用にも、ベッド30組と間仕切りを購入することにしていて、市の消防防災センターで保管することにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160329/4026471.html
(ブログ者コメント)
映像によると、ベッドのマット部分も段ボール製。梱包に使うクッションのような立体的スノコ状の構造になっている。
キーワード ;段ボールベッド
2016年3月29日22時16分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午前8時半ごろ、井川町の自動車部品工場で、大型トラックから鋼材を降ろしていた男性社員に重さ約2トンの鋼材の束がぶつかり、2人が死亡した。
警察は、つり上げられた鋼材のバランスが、何らかの原因で崩れたとみている。
死亡したのは同町のKさん(男性、59歳)と、男鹿市のOさん(男性、53歳)。
警察によると、Oさんは、トラック後方で鋼材(直径5cm、長さ約8m)を約20本まとめた束を荷台から降ろすため、天井に設置されたクレーンをリモコン操作していた。
Kさんは、トラックと鋼材置き場の間に立ち、鋼材を引っ張って向きを変えるなどして誘導していた。
警察は、つり上げられた鋼材が振り子のように揺れ、2人に相次いでぶつかったとみている。
2人は、いずれも胸を強く打っていた。
荷台にはトラックの運転手がいたが、けがはなかった。
事故は、最後の7つ目の束を降ろす最中に起きたという。
警察は、現場の安全管理態勢や作業手順に問題がなかったかなどを捜査している。
秋田労基署も、現場を調査した。
出典URL
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20160329q
3月29日22時11分に日テレNEWS24(秋田放送)からは、鉄の棒が落下したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、29日午前8時半ごろ、男性社員2人が工場の天井に設置されたクレーンを使ってトラックの荷台から鉄製の棒を降ろしていたところ、落下し、2人を直撃した。
落下したのは直径5cm、長さ6mの鉄の棒を20本束ねたもので、重さは約2トンあったという。
出典URL
http://www.news24.jp/articles/2016/03/29/07326018.html
3月30日付で毎日新聞秋田版からは、京谷さんはクレーンのフックを外す作業をしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラックの荷降ろし作業をしていた社員2人に、積み荷の鋼材の束(計約2トン)が直撃した。
警察によると、2人は、クレーンを使ってトラック荷台から鋼材(直径5cm、長さ約6m)20本をつり上げていたらしい。
Oさんはクレーンを操作し、Kさんは鋼材からクレーンのフックを外す作業をしていたという。
トラックの運転手も、近くで作業をしていた。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160330/ddl/k05/040/048000c
(2017年3月18日 修正1 ;追記)
2017年3月14日19時20分に日テレNEWS24(秋田放送)から、クレーン荷下ろし時の合図を定めていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月15日付で朝日新聞秋田全県版(聞蔵)から、3月14日19時31分にNHK秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
秋田労基署は14日、会社と作業を統括管理する社長(56)や製造部次長(62)、課長(51)、組長(58)の4人を、必要な危険防止措置を講じなかったとして、労安法違反の疑いで書類送検した。
法人としての会社も、あわせて書類送検した。
同署によると、クレーンで荷下ろし作業をする際は、クレーンの運転について周囲の作業員に動きを知らせる合図を定めなければいけないにもかかわらず、4人はこれを定めず、統一的な作業方法を確立させていなかった。
組長は、クレーンを運転する時の合図や合図をする人を定めなかった疑いがある。
上司の3人は、クレーンの荷下ろし作業が複数の人で行われると知っていたにもかかわらず、合図を定めた作業要領を作っていなかった疑いがある。
同社はクレーン作業の作業要領を作ったことがなかったといい、調べに対し4人は、「これまで大きな事故はなく、作らなかった」などと、容疑を認める供述をしているという。
4人は「クレーン作業に対する危険性の認識が不足していた。」などと話しているという。
出典
『鋼材直撃で2人死亡 会社など書類送検 (秋田県)』
http://www.news24.jp/nnn/news86111511.html
『作業員2人死亡で社長ら書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014724441.html
2016年3月28日10時29分に京都新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
大阪府池田市の市営公園で、2月、腐食した照明柱が倒れて女児が大けがを負ったが、京都府向日市内でも、同様に犬の尿が原因とみられるカーブミラーと街灯の腐食が見つかった。
市は、「ただちに危険ではないが、早急に対応したい」としている。
道路整備課によると、腐食が見つかったカーブミラーは同市鶏冠井町の2カ所で、いずれも約20年前に設置されたものという。
カーブミラーは、いずれも根元部分がさびており、同課は、「被害は片側だけで、犬の尿が何度もかけられたことが原因とみられる」としている。
今後、支柱の交換などを行うとともに、週1回のパトロールで、ほかにも腐食がないかチェックするという。
同市寺戸町でも、根元が腐食し、穴が開いている街灯が見つかっており、ほかでも複数確認されている。
市民生活部は、「倒壊の恐れはないが、早急に交換したい」としている。
出典URL
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160328000037
(ブログ者コメント)
池田市事例の横展開確認結果、見つかったことかもしれない。
池田市事例は下記参照。
2016年2月11日 大阪府池田市で照明灯が根元腐食で折れて傾き、柱を支えようとした女児が人差し指切断、3日前の目視点検では異常なし、犬の尿で腐食促進か?
第1報
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5666/
第2報
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5727/
2016年3月28日21時9分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後3時頃、郡山市喜久田町で、住宅の土台部分の工事をしていた建設業の男性(76)がショベルカーの下敷きになっているのを同僚が見つけ、消防に通報した。
救急隊員が駆けつけ、男性は市内の病院に運ばれたが、全身を強く打っていて、およそ1時間半後に死亡が確認された。
警察によると、男性は当時、作業を終えて現場を離れる準備をしていたということで、ショベルカーを軽トラックに積み込もうと地面から荷台に足場をかけて、1人でショベルカーを運転していたという。
荷台に載せる途中でバランスを崩し、およそ1mの高さから落下した際に、ひっくり返ったショベルカーの下敷きになったとみられ、警察は、当時の状況について詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054058691.html?t=1459199183344
(ブログ者コメント)
軽トラックに積み込んでいた点から考えると、ミニショベルカーだったのかもしれない。
2016年3月28日18時34分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後1時半ごろ、村上市松岡にある養鶏場「A」で、従業員の男性(48)がニワトリ100羽が入ったケージの下敷きになった。
男性は、すぐに病院に運ばれたが、およそ1時間半後に死亡が確認された。
警察の調べによると、男性は事故当時、フォークリフトに乗せた台の上で、ニワトリが入ったケージを小屋から運び出す作業を、別の従業員と2人で行っていたいう。
男性は、ふだんと同じようにフォークリフトで持ち上げた台に乗って、小屋の2階からケージを降ろす作業をしていたところ、何らかの原因でバランスが崩れ、台ごと2mほどの高さから落下したうえ、ケージの下敷きになったという。
警察では、作業をしていた別の従業員から当時の状況を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034053941.html?t=1459199304723
2014年5月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正2として掲載します。
第1報(1/2)は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3845/
第1報(2/2)は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3846/
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3888/
(2016年4月2日 修正2 ;追記)
2016年3月27日20時58分に産経新聞から、『乗客足止めの理由は自分たちが助かるため 韓国誌など事故直後の供述入手』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2014年4月に韓国で旅客船セウォル号が沈没し304人が死亡・行方不明になった事故で、乗組員が、自分たちが助かるために乗客を船内に足止めしたまま脱出したことをうかがわせる供述を事故直後にしていたことが、27日までに分かった。
供述は、捜査記録を入手し分析した週刊誌「ハンギョレ21」と人権問題に取り組む市民団体「真実の力」が明らかにした。
真実の力などによると、1等航海士のシン・ジョンフン受刑者は、取り調べに、乗客を先に脱出させれば、後回しになる乗組員に「死者が出る可能性があった」と説明、自分たちの状況が「非常に危険だった」と訴えていた。
事故当時、セウォル号が傾き始めて約45分後に海洋警察の警備艇1隻が現場に到着。
5分後にシン受刑者は、済州島の運航管理施設との最後の無線交信で、「乗客は450人おり、1隻では足りない」と伝えて連絡を絶ち、イ受刑者らと警備艇に乗り移った。
出典URL
http://www.sankei.com/world/news/160327/wor1603270029-n1.html
(ブログ者コメント)
週刊ハンギョレ21の記事(2016年3月10日7時28分)はボリューム多大ゆえ、主要部分の趣旨のみ、以下に抜粋する。
2014年4月16日午前9時40分、沈没する船から逃走する直前のセウォル号船員の最後の交信が公開された。
船が傾き沈没している時、セウォル号との交信を維持していたのは、珍島海上交通管制システム(VTS)のみとされていた。
しかし、ハンギョレ21が参加した「真実の力、セウォル号記録チーム」は、済州(チェジュ)運航管理室もセウォル号との交信を維持しており、1等航海士のシン・ジョンフンが9時40分に「乗客は450人なので警備艇一隻では(救助に)足りないと思う」と話していたことが、初めて確認された。
それが、セウォル号が外部と交わした最後の交信だった。
この内容は、裁判、検察捜査、監査院調査でも、一度も公開されたことはない。
・・・・・
済州運航管理室 「はい、○○さん、現在の進行状況をちょっと教えてください」
セウォル号 「はい、警備艇が一隻到着し、今救助作業をしています」
済州運航管理室 「はい、今、P艇は係留していますか?」
セウォル号 「はい、今、警備艇がそばに来ています。 そして、今、乗客が450人なので、今の警備艇に乗り移るには足りないので、追加で救助に来なければならないようです」
済州運航管理室 「はい、よく分かりました。今船体は傾いていないですね?」
セウォル号 (応答なし)
最後の交信を通じて、セウォル号の船員らが乗客に対して退船命令を出さずに操舵室から逃走した理由が明らかになった。
乗客に退船を命令すれば船員の脱出順序は後にならざるを得ず、事故現場に到着した100トン級の警備艇では、船員を含めて「総人員500人程度」を救うことは不可能に見えた。
救命ボートも降ろせなかった状況で、操舵室にいた甲板部の船員など10人のうち、ライフジャケットを着用していたのは3人だけだった。
「当時の状況から見て、もし乗客と船員が一度に海に飛び込めば、ライフジャケットを着用していない船員の中から死亡者が出る可能性があった」。 「非常に危険」で「死んでもおかしくない」状況だった(2014年5月8日のシン・ジョンフン第6回被疑者尋問調書)。
乗客が海に先に脱出して自分たちが“救助”される機会が失われないように、セウォル号の船員らは退船命令を出さずに小型警備艇に逃走したと見られる。
・・・・・・
出典URL
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23547.html
2016年3月24日12時1分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県警高速隊によると、24日午前5時40分ごろ、同県小坂町小坂の東北縦貫自動車道弘前線「坂梨トンネル」下り線を走行していた大型トラックからスペアタイヤが脱落し、後続の弘南バス(青森県弘前市)の高速バス(新宿発五所川原行き)に衝突した。
バスの前部が壊れたが、乗客18人と乗務員2人にけがはなかった。
高速隊は、道交法違反(整備不良)の疑いで、トラックを運転していた札幌市の40代男性から事情を聴いている。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/160324/afr1603240015-n1.html
(2016年4月17日 修正1 ;追記)
2016年3月25日付の秋田さきがけ紙面に、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
現場は片側2車線。
左側車線を走っていたトラックの底部からタイヤが落ち、追越し車線のバスにぶつかった。
2016年3月23日12時12に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月24日付で朝日新聞からも、同趣旨の記事が掲載されていた。
熊本大は、23日、遺伝子組み換えウイルスを含んだ可能性のある廃液を、適正に処理せずに捨てたと発表した。
ウイルスは病原性や増殖性が欠如し、周辺環境への影響はないとしている。
熊大によると、熊本市の大学院生命科学研究部の研究室で2月26日、実験中にウイルスを遠心分離した後の上澄み液約50mℓを誤って流しに廃棄した。
法律上、廃棄前にウイルスを不活性化する薬剤を添加処理するよう定められているが、実施しなかった。
研究部長の西村教授は、「研究者がウイルスが含まれていない溶液だと勘違いして廃棄した」と説明。
約1時間後にミスに気づき、薬剤を流すなどの不活性処理をしたという。
廃液は地下の貯水槽に流れ込み、水道水などで20万倍以上に希釈され、薬剤も投入したことから、熊大は「公共下水にウイルスが流れ込むことはなかった」としている。
今回の事故を調べる過程では、同研究室が2008年から、法定の安全性を持つ実験室で行うべき遠心分離の操作と不活性の処理を、通常の生物学実験室でしていたとみられることも判明。
西村教授は、「実験責任者の認識が甘かった。実態の報告に照らし、処分を検討したい」と話した。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00e/040/241000c
http://www.asahi.com/articles/ASJ3S56W0J3SUBQU00P.html
3月26日11時29分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同部が、2008年から、法令が定めた安全レベルを下回る実験室で実験を繰り返していたことが、23日、わかった。
遺伝子組み換え生物の保管などを規制する「カルタヘナ法」では、遺伝子組み換え生物などの危険度に応じて、実験設備を整えるよう定めている。
発表では、遺伝子組み換え生物などが外部に出ないよう、気圧を下げるなどする「安全キャビネット」の設置が義務づけられている実験の一部を、キャビネットが設置されていない実験室で行っていたという。
2月に未処理のウイルスを廃棄するミスが起き、その調査過程で判明した。
廃棄ミスについては、「ウイルスに病原性はない」とした上で、「公共下水への流出もなかった」と結論付けた。
熊本市中央区の同大で記者会見した西村部長は、「実験責任者や研究員に認識の甘さがあった。二度とこのようなことがないように再発防止策を徹底する」と話した。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160326-OYT1T50039.html
(ブログ者コメント)
3月23日付で熊本大学HPに、本件に関するお知らせが掲載されていた。
文中、事故の原因などが、以下のように記されている。
○実験上の作業手順に不適切な点があった
・次亜塩素酸 ナトリウム処理を行っていない溶液を安全キャビネット内で保管していた。
○実験責任者による実験従事者への情報伝達が不十分であった
・溶液を廃棄した実験従事者に対して、ウイルスベクターを含む可能性のある溶液であるという情報が伝わっていなかった。
○次亜塩素酸ナトリウム溶液を添加してウイルスベクターを不活性化する作業を、カルタヘナ法及び関連法令で定 められたP2レベル実験室ではない、P1レベル実験室で行っていた。
http://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/seimei/seimei_file/20160323.pdf
2016年3月22日19時57分にNHK東北NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月22日21時57分に読売新聞から、3月23日付で毎日新聞西部版朝刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の津波で石巻市の大川小学校の児童や教職員が犠牲になったことなどを受けて、学校で事故や災害が起きた際の対応のあり方を検討してきた文部科学省の有識者会議は、子どもが死亡するなど重大な事案は、原則3日以内をめどに、関係するすべての教職員から聞き取り調査を行うなどとする指針をまとめた。
この会議は、石巻市の大川小学校の児童と教職員あわせて84人が震災の津波で犠牲になったことなどを受けて、学校で事故や災害が起きた際の対応のあり方を検討してきた。
22日にまとまった指針では、対象を「登下校中を含めた学校の管理下で発生した事故」と規定。
子どもが死亡するなど重大な事案が起きた場合は、原則3日以内をめどに、関係するすべての教職員から聞き取り調査を終え、1週間以内に家族に説明するよう求めた。
また、少なくとも、授業や学校行事といった教育活動が事故の背景にある場合や、遺族が要望した場合は、弁護士や医師ら第三者による調査委員会を設置して原因究明や再発防止を進めるとし、遺族と対応する教職員を決めて窓口を一元化するほか、学校と遺族の関係がこじれてしまいそうなときは、自治体の担当者などをコーディネーターとして派遣することも盛り込まれている。
会議の座長を務めた東京学芸大学の渡邉正樹教授は、「指針ができたことは大きな一歩だ。事件や事故はどこでも起きるものだと考え、学校現場で周知徹底して欲しい」と話していた。
文部科学省は、この指針を、今月中に各地の教育委員会などに通知することにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160322/3779501.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160322-OYT1T50097.html?from=ycont_top_txt
http://mainichi.jp/articles/20160323/ddp/012/100/021000c
2016年3月23日付で朝日新聞栃木全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後1時55分ごろ、宇都宮市桜3丁目の3階建てビルで、解体作業をしていたアルバイト従業員の男性(60)が屋上から約10m下の地面に転落。
頭を強く打ち、搬送先の病院で約2時間半後に死亡が確認された。
警察によると、男性は、屋上の一段高い鉄骨部分にハシゴで上がり、作業中にバランスを崩したとみられるという。
ほかに6人が作業中で、警察は、転落の状況を調べている。
(2016年8月29日 修正1 ;追記)
2016年8月26日16時22分にNHK宇都宮から、書類送検された取締役男性のコメントなどの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
宇都宮労基署は、安全管理を怠ったとして、男性を雇っていた会社と、この会社の取締役の男を書類送検した。
書類送検されたのは、茂木町の建設業者「K」と、この会社の取締役の63歳の男。
ことし3月、宇都宮市の3階建てのビルの解体作業中に、63歳の男性がおよそ10m下の道路に転落し、頭を強く打って死亡した。
同署によると、この事故で解体作業を請け負った会社は、法律で定められた安全管理の担当者をおかず、転落防止用の囲いやネットも設置していなかったということで、労安法違反の疑いが持たれている。
調べに対して取締役は、「安全上の措置をしないといけないことは分かっていたが、従業員が注意すれば転落はしないと思った」と話し、容疑を認めているという。
出典
『転落事故 取締役を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1095139061.html?t=1472246418656
2016年3月21日8時52分に静岡新聞から下記趣旨の記事が、過去5年の死亡者数推移表付きでネット配信されていた。
住宅用火災警報器を適切に設置していない場合、設置済みの住宅に比べて、火災で死亡する危険性が4.5倍に高まることが、静岡県が20日までにまとめた過去事例の分析で分かった。
県全体の設置率は、2015年8月の総務省消防庁調査によると76.5%で、全国平均(81.0%)を下回る。
県は、市町消防本部との連携で、新年度、警報器の普及をさらに進める方針だ。
県によると、10年から5年間に県内で発生した住宅火災死者のうち、警報器が作動した事例は10人だったが、未設置だと45人に上った。
年ごとの死者数を見ても、未設置のケースは、作動した場合の3倍超になっている。
警報器のおかげで被害を最小限に抑えた事例は、昨年1年間で、県が把握しているだけで35件ある。
2月には、県西部の60代男性が就寝中、電気ストーブに布団が接触して火が出た。
また、9月には、県東部で50代男性の寝たばこの火がタオルに引火した。
いずれのケースも、警報器作動に気付いた住民自身が初期消火し、ぼやで済んだ。
住宅火災の焼損床面積と損害額について、12年から3年間の全国調査では、警報器設置済みだと、未設置と比較して、被害がほぼ半分に軽減している。
県消防保安課の担当者は、「警報器の効果は明らか」と強調する。
県内の現況を分析すると、高齢者の一戸建て住宅の設置率が特に低い。
県担当者は、「高齢者は火災で逃げ遅れる可能性が高い。地域を守るため、近隣住民で声を掛け合って警報器の普及に取り組んでほしい」と訴える。
<住宅用火災警報器>
火災発生をいち早く察知するため、住宅用火災警報器は、すべての寝室と、寝室が2階以上にある場合、階段にも設置する必要がある。
県内では、2009年に、全家庭で設置が義務付けられた。
部品や電池などの交換は、10年がめど。
新年度は、住宅新築時の設置が義務化されてから10年目を迎えるため、県消防保安課は、設置済み住宅にも、定期点検と必要に応じた交換の実施を呼び掛けている。
出典URL
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/221996.html
2016年3月22日付で中日新聞朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月21日23時29分に朝日新聞から、3月22日12時41分にNHK東海NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後3時半ごろ、名古屋市千種区の東山動植物園内にある遊園地の大観覧車で、幼児から中学3年の男女4人がゴンドラに乗車した後、係員が扉を閉め忘れ、ゴンドラはそのまま一周した。
4人は無事だった。
別の遊具でも、同日、事故があったことから、遊園地を管理する東山公園協会は事態を重くみて、遊園地の営業を当面の間、停止する。
協会によると、4人はいずれも愛知県春日井市の姉弟3人と、いとこの男児。
4人で1台のゴンドラに乗った後、扉が開いたままになっているのを、ゴンドラに乗らずに近くにいた姉弟の母親が気づいた。
母親は運行停止を求めたが、係員らは「ほかの乗客に迷惑がかかる」と判断し、運行を継続した。
子どもらは、扉が開いた状態のゴンドラが一周する6分間、乗り続けた。
地上からの高さは最高で36m、速度は分速で13m。
地上の風速は7.3mだった。
当時は、アルバイトの女性(66)と女子大生(22)の2人が係員として運行を管理しており、本来は、係員が扉を閉めなければならない。
母親が気づいた際、ゴンドラはホームを数m過ぎただけだった。
非常停止用のボタンがあり、その時点で緊急停止させていれば、4人は降りることができた。
係員の一人は、「ほかの客もたくさんいて、咄嗟のことで判断がつかなかった」と説明しているという。
当時は、乗車待ちの行列ができていた。
遊園地を運営する公益財団法人、東山公園協会の伊藤施設部長は、22日、記者団の取材に応じ、「緊急停止させるべきだったがスタッフが気が動転し対応できなかった。2人いたスタッフの意思疎通も不十分(ブログ者注;肉声では『もう一人のスタッフに指示を出すという連携がおろそかになってしまった』)で、重大なミスだった」と陳謝した。
その上で、今後は、安全管理を徹底するため、外部組織の意見も取り入れてスタッフに対する研修のあり方を検証し、十分だと判断できるまでの間、遊園地の営業を休止する考えを示した。
一方、遊園地の運営を許可している名古屋市は、「あってはならないことで、市としても2度と起こらないよう、指導監督を徹底したい」とするコメントを発表した。
また、同じ遊園地内の遊具「スロープシューター」でも、午後3時ごろ、カーブを曲がりきれずに車両が停車し、後続の2台が追突する事故があった。
同園によると、スロープシューターは4人乗りの遊具で、カーブがある斜面を時速8kmの最高速度で1台ずつ滑り降りる仕組み。
滑走中の1台がコース上で突然停止し、後続が接触して止まった。さらに、後ろから来た1台が2台目に追突した。
3台に5人が乗っていて、2台目に乗車していた女性1人が、腰の痛みを訴えたという。
スロープシューターは、1961年設置。
今月15日に定期点検をしたが、異常はなかったという。
21日の営業前の点検でも、異常は見つからなかったという。
これまでに事故は起きていないが、2007年には、JISで定められている車軸の探傷試験を、過去に一度も実施していなかったことが発覚した。
出典URL
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016032202000098.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ3P76NLJ3POIPE010.html
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160322/3871581.html
(ブログ者コメント;観覧車事例に関し)
○NHKの映像を見ると、乗降口からホームの端まで、5~6mはありそうだ。
とすれば、報道どおり、すぐに緊急停止ボタンを押せば、扉が開いたままのゴンドラは、ホームから離れないうちに停止していたのかもしれない。
○「咄嗟のことで判断がつかなかった」という件だが、非常時対応訓練は行われていたのだろうか?
おそらくマニュアルには、「非常時には緊急停止ボタンを押すこと」と書かれていることだろう。
しかし、マニュアルを読んでいたとしても、緊急事態発生時には、身体が反応しないこともある。
安全確保のためには、教育だけでなく訓練も大切だ。
2016年3月22日0時3分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月23日付で朝日新聞秋田全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事が掲載されていた。
21日午後2時50分ごろ、秋田県北秋田市の「K社」の作業所で、経営者のKさん(男性、53歳)が餡を練る機械に巻き込まれているのを家族が発見、来店した客を通じ、119番した。
駆け付けた市消防本部の救急隊員が、現場で死亡を確認した。
死因は、胸部圧迫による窒息死。
警察によると、Kさんは同日早朝から、1人で餡を製造していた。
機械は直径76cm、深さ32cmの釜で、上からつり下げた逆丁字形のプロペラが内部で回転し、餡を練る仕組み。
Kさんは、釜に手を入れた際、何らかの原因で腕か衣服がプロペラにひっかかって巻き込まれ、回転する器具で胸を圧迫されたとみられる。
作業所は自宅敷地内にあり、接客のため自宅から出てきた家族がKさんを発見した。
出典URL
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20160321q


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。