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熊本地震では、今後の教訓とすべき様々な問題点や課題が浮き彫りになった。
それらの中には、災害が発生するたびに指摘されているものもあり、今回初めてクローズアップされたものもある。
また、さまざまな形での支援活動やインフラ復旧状況等も報じられた。
地震発生から、そろそろ1ケ月。そういった情報もほぼ出そろった感がある。
そこで、今後の災害対応を考える上でのヒントになるかもしれないとブログ者のアンテナにひっかっかった情報を、今後、紹介していく。
第1回目の今回は、支援物資の配布遅延問題について。
なお、報道は、震度7で被害甚大だった益城町、大都市の熊本市、それに阿蘇市中心となっており、タイトルともども、それらの地域の情報が混在した状態で紹介する。
また、報道量多大のため、次回以降の記事を含め、趣旨あるいは要約の形で紹介する。
『おにぎりに1時間並んだ 救援物資、避難所に届かず』
(4月18日5時1分 朝日新聞 ;趣旨・要約)
水、食料、毛布――。
熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。
国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。
過去の災害時の教訓を、どう生かせばよいのか。
17日午前10時、益城町の町総合体育館では、自衛隊の炊き出しに約80人が並んでいた。
4カ月の子どもを抱える熊本市の女性(34)は、おにぎりを受け取った後、「1時間並んだ」と疲れた表情で話した。
支援物資が避難所や被災者に行き届いていないのは、道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども要因になっている。
市には、17日から、水や毛布などが大量に届き始めた。
ただ、管理場所の手配が間に合わず、市内唯一の保管所では、荷受けと搬出作業が混乱。
午後6時には、物資を積んだトラックが15台ほど並んだ。
鹿児島県から水を運んできたという男性運転手(53)は、「5時間たっても荷下ろしできていない」。
市の担当者は、「初めての事態で、混乱している」と話した。
町職員は、「人員がとにかく足りない」とこぼす。
仕分け作業などを期待されるボランティアも、余震が続いているため、「受け入れはできない」(県社会福祉協議会)という。
過去の教訓を踏まえた解決策も確立されつつある。
原則は、深刻な被害に見舞われた地域の外で、大量の救援物資を仕分けすることだ。
室崎益輝・神戸大名誉教授(都市防災論)によると、07年の新潟県中越沖地震では、当初、被災地の新潟県刈村や柏崎市が物資の集積拠点になり、輸送が滞った。
このため、手前の長岡市に拠点を変え、各避難所向けに物資を小分けにしたことで、作業がスムーズになった。
室崎氏は、「国や県、自衛隊は大量に物資を被災地に送るのは得意だが、避難者一人一人の要望に合わせるのは苦手。もっと民間に任せるという発想が必要だ」と指摘する。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html?ref=nmail
『給油復旧、業界急ぐ 輸送体制見直し 近隣県から運搬車入れ』
(4月20日 毎日新聞東京版朝刊 ;趣旨・要約)
石油元売り最大手のJXエネルギーは、同県内のガソリンスタンド240店のうち、17日は54店が休業したが、その後は復旧が進み、休業は19日現在、5店になった。
だが、石油製品を一時貯蔵する油槽所から店舗までの道路が一部で寸断したままで、タンクローリーの到着が遅れる地域がある。
このため、近隣県からタンクローリーを派遣するなど、輸送体制を見直している。
停電した地域には、九州電力などがディーゼルエンジンなどで発電する電源車計137台を配置している。
石油元売り大手で構成する「石油連盟」は、電力供給が途切れないよう元売り各社に要請し、小型のタンクローリーやドラム缶で電源車に給油している。
東日本大震災の教訓から生まれた取り組みもある。
大震災時に、被災各地のガソリン不足に石油元売り各社が連携して対応できなかった反省から、2012年に石油備蓄法が改正され、石油元売り会社は災害時に共同作業態勢を取ることが義務付けられた。
石油連盟は、16日、東京都内に共同オペレーションルームを設置。
加盟各社の製油所や油槽所の在庫情報を共有し、被災地から緊急要請があった場合、最も近い輸送ルートから供給している。
http://mainichi.jp/articles/20160420/ddm/008/040/051000c
『支援物資の受け入れ、一時中断 益城町・熊本市など』
(2016年4月23日23時44分 朝日新聞 ;趣旨・要約)
南阿蘇は、23日から物資の受け入れを一時中断した。
村に寄せられた物資が集まる旧久木野中体育館には、食品や水、紙おむつなどがうずたかく積まれている。
物資は20日ごろから急に増えたといい、自衛隊員や他の自治体職員ら、約100人が整理にあたった。
村職員は、「とてもありがたいことだが、これ以上置く場所がない」。
避難所生活は長期化する見通しで、避難所から要望があれば、食料や日用品などの受け入れを再開するという。
熊本市も、23日、受け入れ中断を決めた。21日に引き続き2度目。
受け入れ場所に支援物資が大量に集まり、トラックの積み荷下ろしに人手を取られ、避難所に届けられないためだという。
益城町も、23日、受け入れを一時中断した。
町職員は、「全国の皆さんの善意はすごい。賞味期限もあり、無駄にしたくない。もう少し待ってくださいということになった」と話した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5RP8J4RTIPE02H.html
(2/2へ続く)
(1/2から続く)
『避難所に必要な物資、迅速に…支援システム運用』
(4月27日13時31分 読売新聞 ;趣旨・要約)
熊本地震の避難所に必要な物資を効率よく迅速に届けるため、政府と熊本県の対策本部は、27日から、タブレット端末を使った支援システムの運用を始める。
政府現地対策本部によると、これまでは国や県、市町村の職員が避難所を回ったり、電話やファクスを使ったりして必要な物資を把握。
各避難所の要望を一覧表にまとめたうえで、避難所がある市町村の備蓄で対応できるのか、県や国が調達するのかなどを調整していた。
このため、要望を聞いてから発注するまで、1日以上かかることもあった。
導入した支援システムでは、各避難所に通信機能を備えた専用のタブレット端末を配布。
避難所に派遣された市町村の職員らが、画面上で食品やベビー用品など必要な物資と数量を選択し、「要請」ボタンを押すと、データセンターに情報が送られ、行政機関側の端末に内容が表示される。
行政側では、まず地元の市町村の担当者が対応可能かどうかを判断し、端末に回答を入力。
対応できない場合、県や国が備蓄物資を供給するか、メーカーに発注する。
避難所別に必要な物資をすぐに把握できるほか、端末には「未対応」、「発送済み」などの経過や履歴も表示され、発注の重複や聞き漏らしも防げるという。
このシステムは、東日本大震災の際、被災地によっては物資が届かなかったり、効率よく届けることが難しかったりしたことから、日本IBMが開発した。
同社によると、東日本大震災では、発生から約2か月後に導入した。
今回もそのシステムを活用し、同社がシステムを、ソフトバンクが端末1000台を無償で提供する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160427-OYT1T50035.html
『救援物資倉庫、運送業者に一任』
(2016年4月29日 毎日新聞 東京版朝刊 ;趣旨・要約)
多数の被災者に水や食料を素早く配るにはどうすればいいか。熊本地震で突きつけられた課題だ。
今、新たな防災倉庫のあり方が模索されている。
熊本県が、物資の備蓄・分配の場所にするつもりだった熊本市内の三つの施設は、地震で損傷し、役割を果たせなかった。
指定避難所の多くも、建物が壊れて使えなくなり、ショッピングモールのような指定外の場所に住民が殺到し、物資の配給は大きく遅れた。
同じようなことは、5年前の東日本大震災でも起きた。
その反省を踏まえ、自治体と運送の業界団体が手を組む動きが出ている。
常磐自動車道水戸インターチェンジ(IC)に近い水戸市小吹町。
茨城県トラック協会の敷地に、来年3月完成を目指し、約1200m2の防災倉庫の建設が進む。
約1億6300万円の建設費や備蓄物資の購入は県が担い、いざという時の運用は協会に任せる。
自治体が管理する倉庫に業者が取りに行く一般的な方法より、格段に初動が早い。
「足のはえた防災倉庫」。災害時の物流問題に詳しい流通経済大の矢野裕児教授は、こう呼んで効果に期待を寄せる。
きっかけは東日本大震災だった。
東北の被災3県に次ぐ大きな被害を受けた茨城県は、地震発生からしばらく「食料難」に陥った。
県は、当時、流通業者らと災害時に商品を救援物資として供出してもらう協定を結んでいたが、業者の備蓄倉庫の多くが地震で壊れ、物資を取り出せなかった。
県の倉庫は無事だったが、被災者約23万人分の食事の半分しか手当てできなくなったのだ。
県外からの救援物資は東北が優先され、県内に物資が届き始めたのは発生2〜3日後だった。
大久保・防災・危機管理課長補佐は、「行政には仕分けや輸送についてのノウハウも人材もないので業者に託すしかない。ならば、できるだけタイムラグのない方法として、今回の防災倉庫を発想しました」と話す。
東海・東南海・南海地震に備える愛知県でも、同様の取り組みが進んでいる。
同県みよし市の東名高速道路東名三好ICから約1kmに建設された県トラック協会中部トラック総合研修センター。
約8万3000m2の広大な敷地に、約3300m2の防災倉庫を建設中だ。
完成予定は今年11月。
総工費約6億円は、県からの補助金でまかなう。
愛知県も、茨城県と同様に、災害時の物資輸送は県トラック協会に委託する。
県と協会は、研修センターを使って多様な有事を想定した輸送訓練も行い、全国初の「災害輸送の専門家」を育てることも目指す。
矢野教授は、熊本地震の教訓として、県の中枢が被災したときは、
▽近接の県に物流拠点を置く
▽人員に限界がある小さな自治体には、発生直後からのサポートが重要
などを挙げる。
「一つとして同じ災害はない。想定外をいかに減らすかが問われている」。
矢野教授は、救援物資を倉庫に山積みしているだけの自治体に警鐘を鳴らしている。
出典
『救援物資倉庫、運送業者に一任』
http://mainichi.jp/articles/20160429/ddm/013/040/049000c
2016年5月5日12時0分に産経新聞westから、対策検討会議が初開催されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
“岡山県特有の事故”が、ようやく問題視され始めた。
岡山市で総延長約4000km、倉敷市で同じく約2100kmに上る、用水路への転落死亡事故だ。
死者は、平成25年に13人、27年に12人に上り、いずれも全国ワースト1位。
夜間照明がないなどの危険箇所は、県内421カ所に上る。
事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約90人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。
「(県外出身の県警)本部長から、『異常だ』、『異常だと思わないのが異常だ』と言われた。他所から来られた方は『(用水路が)異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。
県警交通規制課は、強い調子で問題提起した。
県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は、平成25年、27年に全国ワースト1位となり、25年からの3年間の累計では31人に上った。
同課は、転落事故の特徴として、夜間の発生、高齢者、自宅の近所の3点を挙げて、注意を喚起した。
27年の転落事故死者12人のうち、約6割(7人)が夜間の発生で、うち9割(6人)の現場に照明施設がなかった。
25年からの3年間では、約6割(18人)が夜間の発生。うち8割(14人)の現場には街灯などが設置されていなかった。
同課は、転落事故対策として、「危険箇所の把握や市民らに用水路などへの転落事故が多発している現状などを広報・啓発する必要がある」と話した。
転落事故に対しては、医療の現場からも問題提起が行われた。
「全国で30近い施設で勤務してきたが、こんなに用水路に落ちた人が搬送されるところで働いたのは初めてで、衝撃を受けた。他県からきた他の医師も『自分が以前いた地方ではこんなことはなかった』と話す」。
会議に出席した倉敷中央病院救命救急センターの市川医師は、そう語った。
「岡山特有の問題では」と感じた市川医師は、26年1月1日から12月31日までに同病院に搬送された救急患者のうち、外科系診療科で受け付けた患者のカルテや救急搬送記録から、実際に用水路に落ちた人数や重傷度を調べた。
その結果、搬送された3708人のうち、66人が用水路に転落していたことが判明。
そのうち、36人(54%)の患者は帰宅が可能だったが、30人(46%)は入院が必要だった。
患者の年齢分布については、平均年齢が62.4歳で高齢者が多い傾向で、66人中、60~70代が29人(44%)、80代以上が15人(23%)だった。
「こういった状況を放置されているのはまずい」と、市川医師は、平成27年8月に倉敷市長宛てに、同センター長名義の要望書を提出したという。
市川医師は、「安全対策の障壁として、柵や蓋の設置で車が通れなくなったり用水路の清掃ができなくなったりして、住民生活が不便になる箇所も多数あり、柵などを設置したのに住民の苦情で撤去した例もあると聞いている」と話した。
そして、「とにかく用水路が多く、岡山市だけで約4000kmなので、すべてに安全対策をするとなると、お金がいくらあっても足りないという問題がある」と指摘した。
市川医師は、「県内にずっと住んでいる人は、蓋がない用水路がいっぱいあるのが異常だとは思わないが、他の地方から来た人は違和感を覚えている」と言う。
さらに、「データがないことが一番の問題。警察には、通報があった事例の情報しか集まらない」と指摘。
同病院に搬送された半数近くが歩行者だったことから、消防機関と連携して、県内の救急搬送になった事案の全例調査と、「用水路転落防止月間」を作って県民への危険性の啓発を提案した。
市川医師の指摘を受けた県警交通規制課は、転落事故で過去3年間で31人が死亡したことについて、「(自転車や自動二輪が統計の対象で)歩行者は含まれておらず、氷山の一角に過ぎない」と認めた。
同課によると、県警は25年8月、小学校低学年の女児が自転車で、路側帯から転落防止対策がされていない用水路に転落して重傷を負った事故を機に、同様の事故を防ごうと、危険箇所の調査を開始したという。
危険箇所とは、
▽夜間照明がなく
▽車道と用水路などの境界の認識が困難
▽下り坂やカーブで、直進すれば用水路などに転落するおそれがある
▽左折直後や進路上に用水路などがあり、気付かずに転落するおそれがある
の、いずれかを満たす場所という。
調査の結果、27年12月現在で、県下421カ所を発見。
そのうち、安全対策が済んでいるのは172カ所(40.8%)に過ぎないという。
有識者として参加した岡山大学大学院の橋本成仁准教授は、「水路利用者や管理者からは、否定的な意見が出てくる。年に2、3回の掃除を盾に、許可してもらえない。それは、『今までここで落ちた人はいない』という過去の成功体験の裏返しだ」と指摘した。
この会議で、県は、転落事故の発生状況や被害の大きさ、傾向を分析するために、県下の消防署に転落事故の搬送データの提供を依頼していることを明言。
「用水路転落事故は人の生命、身体に関わる大変な案件。1件でもそのような案件を減らしたい」と語った。
その後、転落事故が多発した岡山市では、28年度当初予算案で用水路対策として約2億4千万円を計上。
今後、市内61カ所での転落防止柵など設置する予定という。
異常事態に対して、ようやく行政も動き始めている。
出典
『【メガプレミアム】 「異常と思わないのが異常だ」県警本部長も絶句…なぜ起きる?“岡山特有”の用水路転落死亡事故』
http://www.sankei.com/west/news/160505/wst1605050007-n1.html
(ブログ者コメント)
以下は関連記事。
2015年12月7日掲載
2015年12月1日報道 岡山県で用水路に転落して救急搬送された件数は2年半で922件、68人が死亡し111人が重傷 (修正1)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5442/
2016年5月6日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後4時半ごろ、御柱祭の「建て御柱」が行われていた諏訪市中洲の諏訪大社上社本宮境内で、建て終わった「本宮一」(高さ約15m)の御柱の最上部から、男性(41)が転落した。
男性は、全身を強く打って市内の病院に運ばれたが、同日午後10時3分に死亡した。
警察は6日朝までに現場を実況見分。業務上過失致死の疑いもあるとみて、関係者に事情を聴くなどしている。
諏訪大社の御柱祭では、前回2010年も、諏訪郡下諏訪町の下社春宮境内で行われた「春宮一」の建て御柱で男性3人が落下し、2人が死亡している。
5日は上社里曳(び)きの最終日で、本宮境内で計4本の建て御柱が行われた。
警察によると、事故当時は、本宮一を建て終わった後で、男性は、御柱に巻いた綱と木材の足場を外していた。
近くに止めてあった重機の運転席天井まで約10m落下し、さらに下へ落ちたという。
警察によると、男性は豊田地区の氏子で、本宮一の安全管理を担当。
フックを綱などに引っ掛け、転落を防ぐ安全帯を着けていた。
警察は、安全帯の装着状況や、フックを掛ける綱がどうなっていたかなども調べている。
警察などによると、諏訪大社御柱祭では、1992年の下社山出しの木落としでも男性1人が死亡。
86(昭和61)年には下社山出しの木落としを見物していて落石が当たった女性が、80年には上社里曳きの建て御柱で男性が柱の下敷きになって死亡した。
出典
『「建て御柱」で41歳男性転落し死亡』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160506/KT160506FSI090005000.php
5月7日付の信濃毎日新聞からも、関連記事が下記趣旨でネット配信されていた。
御柱祭の「建て御柱」を終えた諏訪大社上社本宮で、氏子が「本宮一」の御柱から転落して死亡した5日の事故。
上社側は、今回、前回2010年の御柱祭で2人が死亡した下社春宮の事故を踏まえ、安全最優先で臨んでいた。
氏子らでつくる上社御柱祭安全対策実行委員会は、御柱に乗る氏子に安全帯の装着を義務付け、手順も慎重に確認したが、事故は防げなかった。
原因究明はこれからだが、作業の進め方を点検し直す必要があるとの声も出ている。
死亡した男性の知人によると、男性は以前も、建て御柱で柱に乗った経験がある。
今回は安全管理を担当し、事故当時は、ほかの氏子が下りた後に、柱に幾つも巻き付けてあった綱と木材の足場を外していた。
同実行委は、今回、安全帯装着を義務付けたほか、設計図を基に建て方を確認。
氏子らによると、腰に着けた安全帯につながるロープの先端にはカラビナ状の金具があり、足場の綱などに掛けて転落を防ぐ。
ロープは、一般に1人で2、3本使い、1本を掛け替える間も、残りで安全を確保するという。
10年の事故では、「春宮一」を支えていたワイヤの1本が切断。御柱が揺れ、命綱などを装着していなかったとみられる3人が転落、2人が死亡した。
春宮一の担当地区を含む岡谷市御柱祭典委員会は、今回、安全帯に加えて、別のロープも使って二重に安全を確保するよう、氏子に要請。
これらの安全策を守ると明記した誓約書の提出も求め、14〜16日の下社里曳きに臨む方針だ。
本宮一の建て御柱は5日午後2時ごろ始まり、転落事故が起きたのは午後4時半ごろだった。
柱の上の氏子らは下りるまで安全確保に気を使い、体力も使うという。
諏訪大社大総代会の牛山議長(67)は、「長時間、御柱に立ち続けるのは事故の元。もっと早く下ろせなかったのかとは感じている」と語った。
事故の衝撃は、無事に日程を終えた上社の他地区にも広がった。
大総代の1人は、「亡くなった人の家族や準備を重ねてきた氏子を思うと残念。安全対策は十分やったつもりだが、まだ何か足りなかったのか…」と悔やんだ。
出典
『建て御柱安全策実らず 氏子転落事故「点検し直す必要」声も』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160507/KT160506FTI090011000.php
ちなみに、4月16日付で信濃毎日新聞からは、5月中旬開催予定の下社御柱祭安全対策打ち合わせ状況が、下記趣旨でネット配信されていた。
上社でも、同じような打ち合わせが行われていたことだろうが・・・。
諏訪大社御柱祭下社里曳き(5月14〜16日)に向けて、岡谷市御柱祭典委員会は、14日、諏訪大社下社春宮と秋宮での建て御柱について、市内で打ち合わせをした。
市内5地区が担当する御柱5本の作業を今回委託する専門業者の団体「建御柱の会西」を招き、安全対策を確認した。
建御柱の会は諏訪地方のクレーン会社や土木業者などでつくり、約40人が参加。
十字形に差し込んだ棒で円柱を回転させてワイヤを巻き取る木製道具「車地(しゃち)」を2基使い、人力で御柱を引き起こす。
会長でクレーン会社社長の西さん(70)は、「多くの氏子に参加して技術を身に付けてもらい、将来的には氏子自身が担える形につなげてほしい」と呼び掛けた。
建て御柱で御柱に乗る氏子は安全帯とロープで御柱に体を固定することを徹底し、大総代が調べて未装着の氏子は乗せない方針を決めた。
氏子には、安全帯を装着し、会の指示に従う、といった4項目についての誓約書を祭典委と会に提出してもらうことも確認した。
出典
『建て御柱、安全対策確認 岡谷市祭典委、専門業者団体と』
http://www.shinmai.co.jp/onbasira/2016/04/post-441.html
2016年5月5日19時30分に毎日新聞山形版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月5日20時48分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後0時55分ごろ、山形県南陽市赤湯の路上で、近くに住む男児(5)が母親らと遊んでいたところ、2階建て店舗の外壁の一部が落下し、男児を直撃。
男児は頭の骨を折る重傷を負ったが、意識はあるという。
現場付近では、当時、強い風が吹いており、警察は、強風により劣化した部分が剥がれ落ちたとみて、店舗の管理者に事情を聴くなどして、詳しい原因を調べている。
警察によると、落下した外壁は約6mの高さから剥がれ落ちたとみられ、モルタル製で、長さ約80cm、幅約15cm。
男児は、当時、母親や妹らと5人で鬼ごっこなどをして遊んでいたという。
出典
『外壁落下し5歳男児が重傷』
http://mainichi.jp/articles/20160506/k00/00m/040/017000c
『店舗のモルタル外壁剥がれ5歳児の頭直撃…重傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160505-OYT1T50079.html
(ブログ者コメント)
どの程度強い風だったかは不明だが、風が特に強い時には、特段の用事がない限り、外に出ないほうがよいという、教訓的事例のように感じた。
2016年5月4日3時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県などの一連の地震で、熊本市内陸部の長さ約5km、最大幅100mの細長い範囲に地盤の液状化による被害が集中していることが、地盤工学会の現地調査でわかった。
現在は住宅地で、地表からは見分けがつかないが、かつて川が流れていた「旧河道」とみられる。
土砂が堆積した場所に沿って、「液状化の帯」が生じた可能性があるという。
学会調査団の村上哲・福岡大教授(地盤防災工学)らは、4月22日~5月1日、液状化の現地調査を実施。
熊本市では、南区を中心に、地中から噴き出した砂が建物の周囲や道路などに広がる「噴砂」を確認した。
建物が沈み込んで大きく傾いたり、逆に、建物の周囲が最大75cm沈下したりした場所も見つかった。
中には、応急危険度判定で立ち入り「危険」を示す赤い紙が貼られている住宅も、多数あった。
発生地点は、海岸から約8kmの内陸部。
阿蘇から有明海へ流れる白川と加勢川に挟まれた、幅約50~100mの帯状のエリアに集中していた。
地元の河川に詳しい大本照憲・熊本大教授(河川工学)によると、この範囲は、川の氾濫で運ばれた土砂が堆積してできた「自然堤防」という地形とほぼ重なり、白川の旧河道の可能性があるという。
江戸時代の絵図では郡の境界にほぼ該当し、「川が郡界として利用されていた可能性が高い」とみる。
現地調査では、熊本市の隣の嘉島町でも、旧河道だった場所で液状化が見つかった。
村上教授は、「かつて川を埋めた所が、土質や水分の影響で液状化しやすかったのかもしれない。東日本大震災では、千葉県浦安市など、沿岸部の埋め立て地で液状化が目立ったが、今回のように内陸でも発生する。家を建てる前に地盤調査をするなどの対策が必要だ」と指摘している。
出典
『熊本内陸部に「液状化の帯」 全長5キロ、「旧河道」か』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ535GVDJ53ULBJ004.html?rm=562
2016年5月5日19時6分にNHK鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日、南部町で火災の消火活動のため地上に降りようとした県の消防防災ヘリコプターが小石などを巻き上げ、近くにとめてあった15台の車の窓ガラスにヒビが入るなどの被害が出ていたことが分かった。
県によると、4日午後5時前、南部町で林野火災の消火活動を行うために出動した県の消防防災ヘリコプターが、水の入ったバケツを装備するため離着陸場に降りようとしたところ、砂や小石を巻き上げた。
小石などは、およそ20m離れた場所にとめてあった自動車や消防ポンプ車にあたり、合わせて15台の窓ガラスや車体にヒビが入ったり傷がついたりする被害が出たという。
けが人はいなかった。
今日は県消防防災航空センターの職員が現地を訪れ、車の被害の状況などを確認していた。
県によると、ヘリコプターの風で砂や小石が舞い上がらないよう、あらかじめ離着陸場に水をまいていたものの、4日は風も強く、予想以上に砂や小石が広い範囲に飛んでしまったという。
県は、再発防止策を検討するとともに、車の持ち主に損害賠償を行うことにしている。
県消防防災航空センターの和田所長は、「多くの皆さんにご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。被害を受けた車の修理や賠償などに迅速にあたっていきたい」と話していた。
出典
『防災ヘリが石巻き上げ車に傷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4045077331.html?t=1462482828147
2016年5月4日22時51分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月4日18時32分にテレビ西日本からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
4日正午ごろ、福岡市早良区小田部7丁目の市立原北中学校の運動場で、中学1年の男子生徒2人が、倒れてきた鉄製の防球ネット(高さ3m、幅3m)の下敷きになった。
福岡市教育委員会によると、1人が頭に打撲などの軽傷を負い、1人にけがはなかった。
市教委によると、2人は別の中学の野球部員。
当時は練習試合中で、2人は、外野付近で試合の進行を補助していた。
強風でフェンス代わりに置いてあった複数のネットが倒れ、このうち1台が2人の上に倒れてきた。
2人は救急搬送されたが、その後、帰宅したという。
市教委は、「強風の際はネットを倒しておくか、固定するよう各校に指示する」としている。
福岡管区気象台によると、福岡市では、この日、正午過ぎに最大瞬間風速18.9mを記録した。
出典
『強風で鉄製の防球ネット倒れる 中学生1人軽傷 福岡』
http://www.asahi.com/articles/ASJ5461JWJ54TIPE01Y.html
『強風でネット倒れる 中学校で生徒けが』
http://www.tnc.co.jp/news/articles/1983
(ブログ者コメント)
強風でネットが倒れた事故は、本ブログでも過去に多数紹介済。
2016年5月5日0時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月4日20時8分にNHK首都圏NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東北、上越、北陸新幹線の全44駅で、4日、発車時刻や行き先を示す電光掲示板が、始発から表示されないトラブルが発生した。
掲示板を一元管理するJR東日本によると、大型連休中の臨時列車の増発などで、運行本数が表示システムで処理できる上限を超えたのが原因といい、トラブルは終日続いた。
同社によると、同システムで設定された上限の運行本数は、2日間で計1600本。
通常は同1400本程度だが、臨時列車などのため、3、4日で計1606本に上り、システムの設定を変更していなかったため、ダウンした。
同社は、「部署間の連携ができていなかった可能性がある。ご迷惑をかけ、申し訳ない」と話している。
同社では、東京駅などで改札口やホームの係員を増やし、列車の時刻や乗り場を知らせる紙を貼り出したり、乗客に口頭で説明したりするなどの対応に追われた。
ただ、ダイヤに異常はなく、大きな混乱はなかった。
出典
『新幹線全駅の掲示板ダウン、表示できず…JR東』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160504-OYT1T50028.html
『新幹線電光板 連休対応ミスか』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160504/5059901.html
(ブログ者コメント)
ブログの知人は、昔、電光掲示板になる前のパタパタ表示板をJRに納入する会社に勤めていた。
「部署間の連携ができていなかった可能性あり」ということだが、その「部署間」とは、JR社内の部署間ではなく、JRと協力企業間だった可能性も考えられる。
2016年5月3日12時49分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電柱の上に営巣するカラスと北陸電力の戦いが、年々、激しさを増している。
営巣期間にあたる2~5月に、北電は毎年カラスの巣を取り除くが、撤去件数は、この10年で倍増。
放置すれば停電につながりかねないため、北電は対策に知恵を絞るが、カラスも巧みに巣を作るケースが増えており、いたちごっこが続いている。
北電によると、2015年2~5月に撤去した巣は、同社全体で1万6588個、石川県内で5385個に上る。
05年には、県内で2766個だった。
撤去作業中にカラスに襲われることもしばしばと、実は危険な作業だ。
撤去件数が増えた理由は、北電が見回りの体制を強化し、覚知が増えたためでもある。
だが、同時に、石川支店の担当者によると、カラスがエサを得やすい、ゴミ捨て場や畑などに巣作り場所を選択し始めたことも関係するようだ。
カラスの生態に詳しい宇都宮大の杉田昭栄教授(動物機能形態学)は、「敵に卵やひなを狙われないよう、エサ場に近い見晴らしのいい所に巣を作る習性がある。周辺にエサが豊富で、個体数が増えているのではないか」と分析する。
北電が神経をとがらせるのは、カラスは巣作りに木の枝だけでなく、民家にあるハンガーの針金などを盗み出して使う点だ。
巣から飛び出た針金が電線に触れると漏電し、広範囲の停電が起きてしまう。
巣の場所によっては、数百戸に影響が出ることも想定されるという。
実際に、カラスの巣など鳥害による停電は、県内で例年5、6件発生しており、今年もすでに3件発生。
4月4日には、金沢市と野々市市の一部で約310戸が、最大約1時間45分にわたって停電した。
北電は、最近、停電につながりかねない巣を、多い日には1日に約200個取り除いている。
そもそも、営巣させないよう、年間100万円程度をかけ、電柱の上に約10cmの針がついた樹脂製の針山を設置したり、羽に何かが触れるのを嫌がる性質に着目して透明な糸を張り巡らせたりと、新たな対策も実施。
それでも、針山を避けたり、糸の隙間を狙ったりと、「撤去して1、2日後にまたできているケースもある」という。
北電石川支店は、金沢市大桑の電柱の上に作られた巣の撤去作業を報道陣に公開。
高所作業車に乗った社員が、卵が産み落とされた巣を撤去した。
同社は、「材料になるハンガーなどを持ち去られないよう保管に注意してほしい。巣を見つけた場合は連絡を」と呼びかけている。
出典
『カラスと電柱上の攻防、ハンガーの針金が大敵』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160502-OYT1T50140.html
(ブログ者コメント)
カラス停電関係の情報は過去に何件か紹介し、その後は、原則、掲載対象外としているが、今回は、作業員の方が襲われることがあるという、ブログ者にとっての新情報があったので、掲載した。
キーワード ;小動物
2016年5月4日0時13分にTBS News iから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市のふ頭で、3日午後、コンテナを船に積み込むための準備作業をしていた29歳の男性作業員が、重さおよそ4トンのコンテナの下敷きになり、死亡した。
3日午後2時すぎ、横浜市中区の本牧ふ頭で、作業員の男性2人が、特殊車両を使って持ち上げた状態のコンテナの下に入り込み、作業をしていたところ、突然、コンテナが降りてきて、29歳の男性が下敷きになった。
男性は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
コンテナは重さおよそ4トンで、現場では、当時、コンテナを船に積み込むため、底の部分に部品を取り付ける作業をしていたという。
警察は、車両を操作していた男性らに事情を聴くとともに、業務上過失致死の疑いも視野に、捜査をしている。
出典
『重さ4トンのコンテナの下敷きになり作業員1人死亡』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2764858.html
2016年5月4日0時36分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、一緒に作業していた作業員が荷役機械を使って持ち上げたコンテナの下部に、男性が器具を取り付けようとしていたところ、下敷きになった。
警察は、機械の操作ミスとみて、詳しい事故原因を調べる。
出典
『コンテナ下敷き、男性死亡 荷役機械の操作ミスか 横浜』
http://www.sankei.com/affairs/news/160504/afr1605040006-n1.html
2016年5月3日11時15分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午後1時ごろ、香取市のJ社工場で出火。
二次加工2号棟内に設置されたポリエチレン袋を加工する印刷機3基のうち、1基が燃えた。
消防や警察などによると、印刷用のインキを入れる箱状の物(鉄製、約30cm×約60cm)などが燃えたという。
原因を調べている。
当時、棟内には作業員がいて、初期消火した。
けが人はなかった。有毒ガスの発生もないという。
出典
『香取の工場で印刷機など燃える』
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/321418
(ブログ者コメント)
印刷機からの出火は、しばしば発生しているらしい。
ただ、大半はボヤ程度で済むせいか、報道されることはめったにない。
本ブログでは、数件を掲載している。
2016年5月1日7時30分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水銀を使った製品が燃えるゴミに混入することで、東京23区のゴミ焼却施設が、過去6年間に計19回、緊急停止していたことが分かった。
23区では厳しい自主規制を設けているため、大気中に拡散した可能性は低いとみられるが、規制を設けていない自治体は多い。
分別されていない場合は、そのまま燃やされている恐れがあり、早急な対策が求められる。
「東京二十三区清掃一部事務組合」が管理する中央清掃工場(東京都中央区)の2号焼却炉は、3月11日午後2時過ぎ、排ガス中の水銀濃度が上がり始めた。
約6時間後、濃度が自主規制値(1m3あたり0.05mg)を超え、同組合は運転を停止させた。
同工場の排ガス浄化装置は、1時間に水銀を140gまで浄化できるため、少なくとも、水銀体温計200本分、蛍光灯だと2万本分が燃えた計算になる。
出典
『ゴミ焼却施設、水銀で緊急停止…6年で19回』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160430-OYT1T50136.html
(ブログ者コメント)
○「東京二十三区清掃一部事務組合」のHPに、規制値オーバーによる停止状況や各種キャンペーンなどの情報が掲載されていた。
それによると、平成23年7月から平成27年12月までの4年4ケ月の間で11回、運転を停止しており、その物的被害は50万円から350万円で、一回だけ2億円という額が記載されている。
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/haiki/kumiai/oshirase/futekise.html
○6年前にも、同趣旨の報道があった。
(2010年8月1日10時11分 朝日新聞)
東京都内4カ所のごみ焼却施設で大量の水銀が検出され、炉が停止する事態になった。
施設を管理する東京二十三区清掃一部事務組合によると、部品の交換など被害額は約3億円とみられ、3つの焼却炉が今も停止したままだ。
処理できないごみも増えている。
なぜ水銀が検出されたのか。
組合は「非常に悪質」として、警視庁にも相談し、ごみの搬入経路を調べている。
ごみの山にハエが群がる。
6月11日から約50日間、2つの焼却炉の一つが停止している足立清掃工場は、焼却を待つごみがあふれ始めている。
いつもなら、地下12mまで掘られた収集場に収まるはずのごみは、一部が高さ8mの山になっていた。
「ごみが滞留しているからハエが発生しやすくて……」と、職員は苦り切っている。
足立工場の1焼却炉のごみ処理能力は、1日300~350トン。
これが処理できないでたまり、一部を江東区の工場に運んではいるが、ごみの山はなかなか低くならない。
ハエ対策に、毎晩、15分かけて殺虫剤を散布している。
焼却炉は、排ガス中の水銀濃度を知らせるモニターの数値が急激に上昇したことに監視員が気づき、緊急停止させた。
調べると、有害物質を取り除くフィルターのほか、煙が通る道など、全体に水銀が付着していたという。
焼却を続けると、水銀を含んだ排ガスが外に出てしまうため、フィルター交換や、煙道を清掃しなければならなくなった。
修理費は2億8千万円にのぼり、停止した焼却炉で最も被害が大きかった。
復旧は9月上旬になる見込みだ。
佐藤副工場長は、「フィルターはすべて特注品で、時間がかかる。本当に頭にきている」と憤る。
23区内では、足立工場の1炉のほか、7月1日に板橋で1炉、8日に光が丘(練馬区)で2炉、18日に千歳(世田谷区)で1炉と、ほぼ1週間おきに相次いで水銀が検出され、停止した。
板橋と千歳は運転を再開したが、光が丘は復旧まであと半月程度かかる見通しだ。
組合の山田・管理課長は、「被害は深刻だ。これ以上の被害を出すわけにはいかない」として、工場のごみ収集場に監視員を増やして警戒を強めている。
しかし、なぜ焼却炉を停止させるほどの水銀が検出されたのか。
これらの工場に運ばれるのは一般家庭ごみを中心とした可燃ごみだ。
組合は、産業廃棄物の不法投棄の疑いが強いとみて、廃棄物の特定を急いでいる。
足立工場では、1時間当たり200gの水銀を取り除く排ガスの浄化装置を備えているが、今回、炉が停止される直前に、この処理能力を超える排ガスを検出した。
どの程度の量の水銀が混入されたかは不明だが、少なくとも200g以上の水銀が一度に持ち込まれたことになる。
水銀を含む製品には、蛍光灯や水銀血圧計などがある。
いずれも、産業廃棄物として細かく砕かれ、専用炉で燃やされるが、一般的な蛍光灯なら2万2000本以上に相当し、組合は、「家庭ごみと混ざったとは考えられない」。
水銀血圧計には約50gの水銀が入っており、4台で200gになることから、「可能性があるが、はっきりしたことは分からない」という。
工場へ出入りできるごみ収集車にはICカードが渡され、搬入日時が記録されている。
足立工場の場合、事故があった6月11日に持ち込まれたごみから水銀が発生している。
他の工場も、検出の数日前までに出されたごみに混ざっていたとみられるため、組合は、該当搬入業者から聞き取り調査をしている。
出典
『一体誰が…ごみ焼却炉に大量の水銀 都内4施設が停止』
http://www.asahi.com/eco/TKY201007310400.html
2016年4月29日16時43分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年12月、東京・板橋区徳丸の東武東上線の踏切で、近くに住む当時28歳の会社員が、下りていた遮断機をくぐって線路に立ち入り、急行電車にはねられて死亡した。
警察の調べによると、当時、会社員は酒に酔っていて、運転士が急ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。
警察は、捜査の結果、現場は緩やかなカーブになっていて、会社員が立ち入ったことで急ブレーキによる脱線や、乗客の転倒につながるおそれがあったと判断し、3月1日、電車の運行に危険を生じさせたとして、過失往来危険の疑いで会社員を容疑者死亡で書類送検していたことが、警察への取材で分かった。
警察によると、踏切内の事故で電車の運行に危険を生じさせたとして書類送検されたケースは、平成23年以降、ほかに5件あるが、いずれも車やバイクが電車と接触していて、徒歩で立ち入った人の書類送検は、過去に例がないという。
警察は、今後も、踏切事故については、捜査結果を踏まえて個別に判断するとしているが、無理な横断は絶対にしないよう、呼びかけている。
【遺族団体「疑問に感じる」】。
鉄道事故の遺族などでつくる団体の代表、Kさん(女性)は、今回の書類送検について、疑問に感じると話している。
Kさんは、11年前、駅の係員のミスによる踏切事故で母親を亡くしていて、「踏切で亡くなったというだけで悲惨なことなのに、さらに書類送検が重なると、家族としては非常につらいと思います。
本当に脱線の危険性があったのか、過失往来危険という罪に問うべきなのか、疑問に感じます」と話していた。
そのうえで、「無理な横断をした人に責任がないと言うつもりはないが、その人だけを責めて根本的な踏切の安全対策が問われないままになってしまうのではないかと心配している」と話していた。
【「危険性知らせる意味ある」】。
今回の書類送検について、鉄道の安全に詳しい関西大学社会安全学部の安部誠治教授は、「過失往来危険罪は、踏切内に放置された車や自転車と列車が接触したケースでの適用はあったが、歩行者の事故では聞いたことがない。歩行者がはねられて脱線することはまずないが、危険な横断は罰せられる可能性があることを知ってもらうという観点で意味がある」と指摘した。
そのうえで、踏切事故を防ぐためには、「道路と線路を立体交差にして踏切をなくすなどのハード面の改善が大前提だが、鉄道会社の対応にも限界があるので、遮断機が下りてから踏切に入るのは、非常に危険だと認識することが必要だ」と話していた。
出典
『遮断機くぐって死亡 書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160429/4929611.html
4月29日21時40分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は、昨年12月2日午前6時50分ごろ発生した。
歩行者との衝突で、実際に電車が脱線することはほぼないが、今回は、電車が急ブレーキをかけ脱線の危険が生じたことや、朝のラッシュ時間帯の発生だったことなどを重く見たとみられる。
捜査関係者によると、酒に酔うなど自殺以外の理由で歩行者が路線内に立ち入り電車に危険を与えた場合、鉄道営業法違反容疑で摘発することはあるが、過失往来危険容疑を適用するのはまれ。
同容疑は、車両の踏切侵入などに用いられることが多かった。
出典
『踏切立ち入りで死亡の歩行者を送検、異例の過失往来危険容疑適用 警視庁』
http://www.sankei.com/affairs/news/160429/afr1604290037-n1.html
2016年4月29日付で読売新聞富山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
立山町田添の富山地方鉄道立山線の踏切で、昨年6月19日夜、歩いて渡っていた女性(当時83歳)が電車にはねられて死亡した事故で、国の運輸安全委員会は、28日、調査報告書を公表した。
報告書は、踏切手前で気笛を鳴らす目印となる標識がなくなっていたことをあげ、「(標識が)正しく設置され、気笛を鳴らせば、事故を未然に回避することができた可能性がある」と指摘した。
事故は、警報機と遮断機がない踏切で起きた。
男性運転士は踏切の約45m手前で女性を発見し、非常気笛を鳴らし非常ブレーキを作動させたが、間に合わずに女性は死亡した。
報告書では、また、「制限速度は55kmだったが、事故当時の最高速度は65.7kmと、10km程度の速度超過で走行していた」、「遅延が生じていない場合でも制限速度を超えた速度で運転していたことが確認された」とも指摘した。
事故を受け、富山地鉄が全線を調査したところ、踏切10数か所で気笛を鳴らす標識がなくなっていたことが判明。
現在までに踏切21か所に標識32基を設置し直し、踏切22か所で標識32基を交換した。
運転士に制限速度を順守するように、指導も強化した。
富山地鉄鉄軌道部運転管理課の伊東次長は、「報告書の指摘を真摯に受け止め、再発防止を徹底する。59か所ある、警報機と遮断機のない踏切の統廃合も進めていく」と話した。
出典
『「気笛で回避できた可能性」…踏切死亡事故』
http://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20160429-OYTNT50006.html
(ブログ者コメント)
○運輸安全委員会の報告書は、下記参照。
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail2.php?id=1874
○当該報告書中、どのような方法で標識が設置されていたかは、記されていない。
道路標識のように線路脇の地面にポールを突き刺す形で設置していたのだろうか?
とすれば、根元腐食で折れたのかもしれないが、それなら、保線作業時などの機会に見つかりそうな気がするのだが・・・。
それとも、電柱等に固定していて、風に飛ばされたのだろうか?
2016年4月29日21時33分にNHK高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午後3時すぎ、小豆島町福田の福田漁港で、高知市の会社員の男性(30)が砂利の運搬船を係留する作業をしていたところ、係留用のロープがはねあがり、男性にあたった。
男性はすぐに病院に運ばれたが、頭や腰などを強く打っていて、およそ1時間半後に死亡が確認された。
警察によると、当時は、男性を含めて5人で船の係留作業をしていて、男性は岸壁でロープを巻き付ける作業を1人で担当していたという。
警察は、一緒に作業をしていた人たちから話を聞くなどして、作業の状況や事故の原因などについて詳しく調べている。
出典
『係留作業の綱あたり死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034979061.html?t=1461966465592
4月29日21時45分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
砂利運搬船の係留用ロープが、岸壁側で作業中の乗組員の男性(30)に当たった。
警察によると、たるんでいた係留用ロープが何らかの原因で跳ね上がった弾みで、男性に直撃した可能性がある。
出典
『砂利運搬船の係留ロープ当たり男性死亡、香川・小豆島の漁港』
http://www.sankei.com/west/news/160429/wst1604290055-n1.html
2016年4月29日21時5分にNHK広島NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2016年4月29日21時55分に朝日新聞から、4月29日22時54分に毎日新聞から、4月29日19時7分にRCCからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午後1時20分ごろ、呉市の市役所駐車場に設けられた「呉みなと祭」の会場で、自動車販売会社がステージ近くに設置した2つのテントが風にあおられて倒れ、10mほど飛ばされて、訪れた人にあたった。
この事故で、呉市の72歳の女性が右足の骨を折る大けがをしたほか、広島市西区と呉市の4歳から72歳までの女性5人が足に打撲などのけがをしたという。
倒れたテントは、長方形(縦2.2m、横4.3m、重さ約25kg)と正方形(縦横1.8m、重さ約20kg)で、2張りの接合部を3本のひもでくくり、重さ10kgのコンクリート製ブロックを2カ所に置いていたという。
周辺には30~40人の来場者がいた。
目撃した人は、「突風が吹いてテントが舞い上がり、通行人や見物客がいた場所に飛んで行った」と話している。
気象台によると、29日の呉市内は穏やかな天気だったということだが、祭りの主催者は、事故のあった前後に急に風が強まったと話している。
広島地方気象台によると、呉市内では、同じころに瞬間風速10.8mを記録していた。
警察は、テントの設置が適切だったか調べている。
「呉みなと祭」の主催者は、「けがをされた方やご家族には申し訳なく、1日も早い回復を願っています。主催者として道義的な責任を感じています」と話している。
出典
『呉の催しでテント倒れ6人けが』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20160429/4976281.html
『強風でテント2基倒れ、72歳女性骨折 5人軽傷 広島』
http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y6HP8J4YPITB00Z.html
『テント吹っ飛ぶ 2張りが強風で6人けが 呉みなと祭会場』
http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00m/040/053000c
『呉みなと祭り テント飛ばされ6人重軽傷』
2016年4月29日22時6分にNHK大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日正午前、宇佐市下高家の今宮神社の境内で、クレーンにつるされたゴンドラに乗って木の枝打ち作業をしていた男性(67歳)が、およそ10m下の地面に転落した。
男性は体を強く打って、病院に搬送されたが、およそ1時間後に亡くなった。
警察によると、男性は、29日8時ごろから境内で枝打ちの作業を行い、事故が起きた際は、ワイヤーでクレーンにつるされたゴンドラに1人で乗って作業をしていたという。
警察は、何らかの理由でゴンドラをつるしていたワイヤーの一部が外れ、傾いたゴンドラから男性が落下したとみて、当時の状況をくわしく調べている。
出典
『ゴンドラから転落の死亡事故』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5074972431.html?t=1461966590541
2016年4月28日22時20分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月29日2時12分にNHK福岡NEWS WEBから、4月30日10時56分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市博多区の市立板付中学校で、トイレや図工室の手洗い場で使った後の再利用水が飲料用の水などに使われていた、と市が28日、発表した。
市は、滅菌処理をしており、全校生徒496人に聞いた結果、健康被害の報告はなかったと説明している。
市によると、再利用水は、本来、トイレや図工室、家庭科室の手洗い場の水を消毒したうえで、トイレの洗浄に使う。
だが、市内の水道設備業者が、2014年6月~10月、トイレの改修工事で再利用水と上水の既設管と新管を地下でつなぎ合わせる際、取り違えて接続した。
その結果、約1年半にわたり、校内の10カ所50の蛇口で再利用水が使われていた。
飲むのも、禁じられていなかったという。
同校の教諭が水の濁りに気付き、14日に市に報告して発覚した。
20日から使用をやめている。
市が水質調査したところ、濁りやにおいはあるが、大腸菌などの数は、健康被害を起こす基準を下回っていたという。
市内69の学校で緊急点検をした結果、同じような間違いはなかったという。
出典
『トイレで手洗いに使った水、誤って飲用に 福岡の中学校』
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X6HSLJ4XTIPE046.html
『再利用水が誤って手洗い用に』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160429/4951761.html
『福岡の中学校 飲み水にトイレ洗浄水 水道管接続誤る』
http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00e/040/137000c
(ブログ者コメント)
○NHKでは、記者会見でフリップを使いながら説明する様子が映されていた。
当該フリップによれば、1階床下で両配管が立ち上がっており、床の直下にあるユニオン部?で、2つの配管を誤接続した模様。
○それにしても、なぜ誤接続したのだろう?
間違いを誘発するような位置関係だったのだろうか?
2016年3月30日20時20分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月30日21時53分と3月31日17時52分にNHK水戸から、3月30日22時40分にTBS News iからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午後6時45分頃、日立市にある火力発電用のタービンなどを製造している「M社」日立工場で爆発があった。
消防などによると、爆発したのは、ガソリンなどの危険物をドラム缶で保管している倉庫の外にあった4本のドラム缶のうち2本で、1本のドラム缶はふたが飛び、もう1本はドラム缶ごと数m飛んだという。
工場の周辺には建物の屋根の一部が散乱したが、工場の従業員や周辺の住民でけがをした人はいなかった。
警察によると、ドラム缶の中には、工場で金属加工に使った廃油など複数の液体が混ざっていたということで、それらが何らかの反応を起こして爆発した可能性もあると見て、引き続き、詳しい原因を調べることにしている。
NHKが上空から撮影した日立市の日立製作所の工場の敷地周辺の映像では、消防車などが集まっている様子が確認できるが、大量の炎や煙が上がっている様子は確認できない。
道路に面した工場の敷地内にはドラム缶のような容器が置かれ、消防士が集まって状況を確認している。
近くに住む70歳の女性は、「自宅にいたらドーンという大きな爆発音が数回聞こえた。驚いて外を見ると、真っ赤な火が高さ10mほどまで上がっていた。その直後から、油のような鼻につく臭いがした」と話していた。
工場の脇にあるレストランの店員は、「炎が一瞬上がったのが見え、そのあと2回、大きな爆発音がした。下から突き上げられる衝撃があり、花火が打ち上がるようなものすごく大きな音だった。煙のようなものが見えたという人もいた」と話していた。
別の男性は、「ドーンという今まで聞いたことがない大きな音が聞こえ、工場に近づくとシンナーのような臭いがした。道路には50cmほどの丸い鉄板や屋根の一部のようなものが飛散していた。70年間、ここに住んでいるが、このようなことは初めてだ」と話していた。
爆発があった工場を運営するM社は、三菱重工業と日立製作所が出資して、平成26年に設立した会社。
会社によると、爆発があった日立工場は、火力発電所で使われるタービンやモーターなどの機械を製造し、工場の広さは40万m2、従業員の数はおよそ2500人だという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160330/4123761.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074127351.html?t=1459371292153
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074127582.html?t=1459458527936
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2737704.html
4月1日付で朝日新聞茨城版(聞蔵)からは、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
この爆発事故は、廃油置き場にあったドラム缶2本が破裂したことによるものだったことが、警察への取材でわかった。
警察は、消防とともに31日に現場検証にあたり、詳しい原因を調べている。
破裂したのは、屋外の廃油置き場に1列に置かれていたドラム缶4本のうち、両端にあった2本。
1本は吹き飛んで約20m西側の敷地内に落ち、もう1本も上部が飛んで、中身が飛び散った。
廃油置き場に隣接する倉庫の屋根の一部が破損して周辺道路に散乱したほか、ドラム缶に入っていた青色の液体が、駐車場の車などに付着したという。
警察によると、破裂した2本には、数時間前に複数の種類の油や塗料を混ぜて入れる作業をしていたという。
警察は、内容物が化学変化を起こして爆発した可能性があるとみて、調べている。
(2016年4月17日 修正1 ;追記)
2016年3月31日付の茨城新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
同社は、爆発音が午後6時半から同35分ごろにかけて2回していることから、1本づつ破裂したとみている。
(2016年5月5日 修正2 ;追記)
2016年4月28日20時56分にNHK水戸から、過酸化水素が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
M社は、事故の原因について、産業廃棄物として廃棄される油類や加工液を一時的に保管する2本のドラム缶に洗浄液が入れられた結果、ドラム缶の鉄分と洗浄液に含まれる過酸化水素が化学反応を起こしたために起きたと結論づけた。
この洗浄液は、本来、鉄製ではないポリ容器で保管することになっているが、産業廃棄物の回収を委託している会社の社員が、誤ってドラム缶に入れてしまったという。
M社では、産業廃棄物の回収を委託している日立市内の7つの会社に、再発を防止するための指導を行ったという。
出典
『爆発「ドラム缶内で化学反応」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074958281.html?t=1461881785682
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

