2015年10月6日報道 神奈川県横浜市消防局の調査によると、住宅火災発生時、火災警報器未設置の住宅は設置済の住宅に比べ、火災発生率が１６倍、死者数が１９倍高かった

2015年10月6日10時48分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

住宅用火災警報器が未設置の住宅は、設置済に比べて死者数が１９倍に相当することが、５日、横浜市消防局の調査で分かった。

２０１４年に横浜市内で発生した住宅火災の被害状況と、未設置、設置済住宅の件数などから割り出した。

 

０６年度の義務化から設置率は年々高まっているものの、高齢者が長く暮らす一戸建て住宅では３０％近くが未設置。

市は、「逃げ遅れなどが死亡につながった」とみて、改めて、火災の早期発見のため、普及拡大を呼び掛ける。

 

市消防局によると、市内の火災警報器の設置率は、１０年の５９．３％から今年は８６．７％と、大幅に増加。全国平均比で５．７ポイント高かった。

しかし、住宅別でみると、マンションやアパートなどの共同住宅は９４．８％なのに対し、一戸建ては７３．１％にとどまる。

 

市内で発生した昨年の住宅火災は３３４件で、１６人が死亡した。

内訳は、警報器設置済み４人、未設置１２人。

これに、市内全域の設置済み住宅１３４万件、未設置２０万６０００件を加味して比較したところ、未設置は設置済みに比べ、火災の発生率は約１６倍、死者数は約１９倍となった。

 

市消防局は、この差について「煙が出た段階で警報器が作動していれば火事を防げ、逃げ遅れずに済んだ可能性が高い」と分析している。

一戸建て住宅の設置率の低さについては、「共同住宅と比べて、消防の立ち入りがないなど、周知する機会が限られている。高齢者の見守り活動と連携するなど、設置してもらえるよう工夫したい」としている。

 

５月に行われた横浜市議会決算特別委員会で、２議員の質問に市側が答えた。

 

出典ＵＲＬ

http://www.kanaloco.jp/article/125991

 

 

 

 

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2015/10/14 (Wed) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)