2017年4月24日報道 消防庁は糸魚川大火を受け、原則、全飲食店に消火器設置を義務づける方針、両隣の住宅に連動して鳴る火報の設置もモデル的に進める （修正１）

2017年4月24日22時41分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

4月25日7時40分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

総務省消防庁は、２４日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。

現行で延べ面積１５０ｍ２以上としている消防法施行令を改正する。

 

報告書案は、木造建築の密集地域での飲食店の出火に備え、両隣の住宅に連動して鳴る火災警報器の設置をモデル的に進める。

 

糸魚川市の大火は、昨年１２月に発生。

ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。

 

油を使う調理などで出火すれば、急激に延焼する恐れがあるため、小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した。

調理をほとんどしない店舗については、例外措置も検討する。

 

消防庁によると、東京都の市区町村のほぼ全てと政令指定都市の約８割、人口２０万人以上の中核市の半数などは、条例により、全飲食店に消火器設置を義務付けている。

 

この他の地域では指導にとどまっているが、店舗が自主的に設置するケースが多い。

糸魚川市のラーメン店は義務の対象外だったが、設置していた。

 

（共同）

 

出典

『消防庁　全飲食店で消火器設置義務付けへ　糸魚川大火受け』

https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/040/103000c　

『全飲食店で消火器義務化へ　糸魚川大火受け　警報機設置も促す』

http://www.sankei.com/affairs/news/170425/afr1704250003-n1.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

糸魚川市の大火事例は、本ブログでも紹介している。

 

 

 

（２０１７年６月８日　修正１　；追記）

 

2017年6月5日7時26分に産経新聞から、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。

 

総務省消防庁は、住宅用の火災警報器を飲食店や住宅など、隣接する複数の建物で連動させる仕組みの普及を検討する。

飲食店が不在でも隣の住民が気付けるようにして、地域ぐるみの速やかな初期消火を目指す。

今夏にも、木造建物が密集する地域２０カ所程度を選んでモデル事業を始め、効果や課題を検証する。

 

ラーメン店がこんろの火を消し忘れて出火、強風で木造住宅密集地に燃え広がった新潟県糸魚川市の大火（昨年１２月）が契機となった。

 

消防庁によると、火元の店主は出火当時、不在で、店舗面積が基準以下のため自動火災報知設備もなかった。

隣の住民は家にいたものの、出火に気付かず、店主が戻った時には、自力消火できないほどに火の勢いが強くなっていた。

 

住宅用火災警報器は、煙や熱を感知した機器だけの警報音が鳴る単独型、１台が検知すれば他の部屋の機器にも無線で信号を送るなどして鳴らす連動型があり、基本的に１戸単位で設置されている。

 

警報音は、壁や扉を隔てると聞こえにくい。

飲食店は営業時間外には不在になりやすく、こんろなどを扱うため、隣接する住宅と共同で連動型の警報器を設置する方式を検討する。

 

ただ、共同設置は参加者全員の同意が必要。

無線が届く範囲には制約があり、誤報時の対応を決めておく必要があるといった課題も指摘されている。

 

出典

『糸魚川大火を教訓に　住宅用の「火災警報器」を近所と連動　総務省が普及
　目指す』

http://www.sankei.com/affairs/news/170605/afr1706050012-n1.html　

 

 

 

 

2017/05/01 (Mon) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)