［昔の事例の顛末］ 2011年3月11日 東日本大震災時に町田市のコストコ駐車場スロープが崩落したのは、設計どおりに施工されていなかったことが原因（第２報 修正８）

2011年9月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、構造計算を担当した建築士が在宅起訴されたという新情報を、第２報修正７として掲載します。

 

 

（２０１３年１２月２９日　修正７　；追記）

 

2013年12月26日5時0分に毎日新聞から、12月27日14時23分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

構造計算を担当した石川県の設計事務所社長（６７）が、別の設計事務所から示されたデザイン図面（意匠図）について「ざっとしか見ていなかった」と捜査当局に説明していることが分かった。

東京地検立川支部は、１級建築士である社長が不正確な構造計算をしたことが事故につながったとして２７日、業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。
震災による建物倒壊で刑事責任を問われるのは初めて。

 

関係者によると、当初の設計では、建物本体とスロープの双方の骨組みに筋交いを入れた揺れにくい構造だった。
しかし、０２年１月に設計を変更し、工期短縮などを理由に本体の筋交いを外すことにした。

変更に伴い、構造計算の担当者も豊島区の社長から石川県の社長に交代した。
港区の建築設計事務所が作製した意匠図では建物本体とスロープの間に隙間があって排水溝が設けられていたが、石川県の社長は建物本体とスロープが一体化していると誤解して構造計算した。
さらに着工後の建設現場で意匠図よりも詳しい図面を見ても，計算の間違いに気付かなかったという。

検察側は石川県の社長が図面を十分確認し、計算のやり直しなどをしていれば事故は防げたと判断した模様だ。
一方で、豊島区の社長は変更後の構造計算に責任を負う立場にはなく、港区の建築設計事務所の社長ら２人も構造計算の間違いを正す立場になかったとして、いずれも不起訴にするとみられる。

 

石川県の社長は毎日新聞の取材に「意匠図は外観のイメージをつかむものでざっとしか見ていないが、自分の構造計算は正確。ゼネコンが施工段階で異なるものを勝手に造った」と主張し、過失を否定した。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131226k0000m040148000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00513.htm

 

 

※第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/732/

 

 

 

（２０１６年２月１１日　修正８　；追記）

 

2016年2月9日付で毎日新聞西部版から、建築士が注意義務違反で有罪になったが裁判長は前任の設計者が被告より責任は相当大きいと述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2月9日0時31分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

業務上過失致死傷罪に問われた１級建築士（６９）に対し、東京地裁立川支部は、８日、禁錮８月、執行猶予２年（求刑・禁錮１年６月）の判決を言い渡した。

東日本大震災による建物倒壊で、刑事責任を認める司法判断は極めて異例。

 

阿部裁判長は、「被告が設計内容を設計の総括責任者に確実に伝えなかった過失により、あってはならない事故が起きた。過失は軽いものとはいえない」と指摘した。

被告側は、「（被告の）設計通りに建築していれば事故は起きなかった」と無罪を主張していた。

 

判決は、事故原因について、建物本体とスロープの構造が異なり揺れ方が違ったため、震災の震度５弱〜５強程度の揺れで、接合部の鋼板が大きな力を受けて破断したと認定した。

 

その上で、地震などに建物が耐えられるかを確かめる「構造計算」の変更を担当した被告には、「安全性を脅かす要因を除去すべき高度な注意義務があった」と述べた。

 

被告は、接合部が鋼板である当初の設計と異なり、より大きな力に耐えられる床で接合する前提で構造計算したが、施工は、当初の設計通りに行われていた。

判決は、「被告が設計責任者に、床で接合する構造計算をしたと伝えるべき義務を怠ったため」と指摘した。

 

一方で、阿部裁判長は、起訴されなかった他の設計者らについて、異例の言及をした。

「業務上の注意を怠って事故を引き起こした責任がある」。特に、有罪とされた被告（６９）の前任の設計者について、「被告よりも責任は相当大きい」と述べた。

こうした事情を踏まえ、「被告に長期の禁固刑を科すことは、均衡を失する」と述べた。

 

この前任者ら３人も書類送検されたが、東京地検は、嫌疑不十分とした。

被告の弁護人の智口弁護士は、「不十分な捜査だったことを示す異例の内容だ」と指摘した。

一方、ある検察幹部は、「判断が難しい事故だったが、構造設計の誤りが事故原因である以上、最終的な設計責任者である被告に刑事責任があるのは当然だ」と反論した。

 

ゼネコンで現場所長の経験を持つ三原斉・ものつくり大教授（建築生産）は、「事故は被告だけの責任とは言えない」と指摘。

通常、施工者は図面に不明な点があれば設計者に問い合わせ、あいまいな点を残さない。「施工者を含め、なぜ誰も指摘できなかったのか」と語る。

 

判決後に記者会見した弁護団は、「主張が認められず大変残念」と控訴する意向を示しつつ、「被告よりも責任が重い人がいると裁判所が認めた。極めて異例な判決だ」と述べた。

被告は、「構造計算担当者は高度な配慮義務があるのは当然。私は尽くしていたのに、建物は私の設計とは違う構造になっていた」と改めて訴えた。

　

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20160209/ddp/012/040/012000c

http://www.asahi.com/articles/ASJ283WF9J28UTIL018.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

なぜ、裁判長は前任の設計者が被告より責任が相当大きいと言ったのだろう？

 

これまで掲載した記事をもとに経緯を整理すると、以下のようになる。

 

コストコ側の依頼により、東京都の設計会社が設計。

※設計図では、建物本体とスロープが一体となっている構造だった。

2001年12月　設計図をもとに東京の建築事務所が構造計算。

2002年1月　コストコ側のコストダウン指示により、建物本体だけを構造変更。

2002年2月　構造設計担当が東京の事務所から石川県の建築事務所に代わる。

工期上、構造計算の納期が約10日と短かったため、東京の事務所社長が石川県の事務所社長（被告）を補助。

東京の社長は「本体とスロープはつながってないと伝えた」と言う。

それに対し、石川県の社長は「つながっているものだと思っていた」と説明。

 

これらのことから考えると、設計や構造計算の内容について、より詳しく知っている立場だった前任者の東京都事務所社長のほうが責任大だと判断したのかもしれない。

 

 

 

 

2013/12/29 (Sun) 【東日本大震災】震災起因事故含む Comment(0)