2020年5月25日19時13分にYAHOOニュース(瀬戸内海放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例に弁護士たちが異例の声明です。
香川県弁護士会が、「この条例は、憲法が保障する自己決定権を侵害するおそれがある」などとして、条例の廃止などを求める会長声明を発表しました。
(記者リポート)
「弁護士会が国の法案などに声明を出すことはありますが、県の条例に対しての反対声明は異例です。この声明を県議一人一人に郵送していることからも、かなり厳しい姿勢が伺えます」
条例は、子どもをゲーム依存症から守るための対策を定めたもので、今年3月、香川県議会が議員提案し、可決しました。
このうち、18条の2項では、家庭におけるルールづくりとして「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日90分を上限とする目安」を盛り込んでいます。
香川県弁護士会では、この項目が憲法13条が保障する「自己決定権」を侵害するおそれがあるとして、条例そのものの廃止に加え、この項目の「即時削除」を求めています。
(香川県弁護士会/徳田陽一 会長)
「子どもが余暇時間をどう過ごすか、保護者がどのような教育を行いどう育てるか。そこに公権力がむやみに介入すべきではありません」
このほか、香川県内で条例規制を設ける必要があるほど、ネットやゲームの依存症が大きな社会問題になっている事実はないこと。
ネットやゲームの有用性、正の側面を十分に考慮していないことも挙げています。
(香川県弁護士会/徳田陽一 会長)
「広く県民の意見を聞いていただいた上で、果たしてこの条例が正しいのかどうなのかというのを、もう一度、県議会のほうには見直していただきたい」
声明は、25日、全県議会議員と香川県の浜田知事宛てに送付されました。
(香川県/浜田恵造 知事)
「(声明について)まだ十分、承知しているわけではありません。いずれにせよ憲法の理念や法令上の規定に反したものではないと考えております」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d07fd085a23224ec01d2d68aabed250f19204cc8
5月25日17時46分にNHK香川からは、子どもたちが情報通信技術に興味を持つきっかけになり得るとい側面が考慮されていないと指摘しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月施行されたゲームやインターネットの依存症対策に関する県の条例について、県の弁護士会は25日、「子どもや保護者の権利を侵害するおそれがある」として、廃止を求める声明を県や県議会に提出したと発表しました。
ゲームやインターネットの依存症対策に関する県の条例には、依存症につながるようなコンピューターゲームについて、休日は1日90分、それ以外は1日1時間を利用時間の上限とし、スマートフォンなどについて、小中学生は午後9時まで、高校生は午後10時までに利用をやめさせることを目安に、保護者が子どもと話し合ってルールを定めるよう求める条文が盛り込まれています。
県弁護士会は声明の中で、この条例について、インターネットやコンピューターの使いすぎで、県内の小中学生の学業の成績が全国平均と比べて低下しているとは認められないため、必要性がないうえ、インターネットやコンピュータゲームは子どもたちが情報通信技術に興味を持つきっかけになり得るという面が十分に考慮されていないと指摘しました。
さらに、「条例はコンピューターゲームなどの利用を時間的に制約しているのに、制約による効果が科学的に検証されているのかはっきりしない」としたうえで、「公権力が一定の制約を押しつけることは、憲法が定める子どもと、その保護者の自己決定権の侵害にあたるおそれがある」として、条例の廃止と条文の即時削除を求めています。
この条例をめぐっては、高松市の高校生やその母親も、「基本的人権を侵害する違法な条例なのに、県議会が廃止する義務を怠った」として、県に損害賠償を求める訴えを起こす考えを示しています。
声明を発表した県弁護士会の徳田陽一会長は25日会見し、「条例の内容や制定過程に問題がなかったのかを検証し、広く県民の意見を聞いたうえで条例が正しいものなのかを、もう一度、県議会で見直してほしい」と述べました。
一方、県弁護士会が発表した声明について浜田知事は、25日の定例会見で、「条例は県民がネット・ゲーム依存に陥らないように、県や保護者、事業者などの責務と役割や事業者の協力、あるいは家庭におけるルール作りのニュアンスを規定するもので、いわゆる憲法の理念や法令上の規定に反したものではないと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200525/8030006884.html
5月25日22時16分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
条例を巡っては、高松市の男子高校生(17)と母親が、今夏にも県を相手取って違憲訴訟を起こすことが明らかになっている。
ただ、訴訟の動きと今回の声明は無関係という。
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/040/321000c
(ブログ者コメント)
高校生と母親の動きについては、本ブログでも紹介スミ。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。