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2022年3月4日19時41分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、神戸市の遺跡の発掘現場で、ショベルカーが横転して下敷きになった作業員が死亡した事故で、安全対策を怠ったとして、法人としての神戸市の会社と６０代の社長が書類送検されました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、文化財の発掘調査事業を行う神戸市北区の「Ｍ商事」と６０代の男性の社長です。
会社は神戸市教育委員会の委託を受け、ことし１月、神戸市中央区琴ノ緒町で、古墳時代の遺跡の発掘調査を行っていました。
斜面で作業にあたっていたショベルカーが横転し、運転していた６０代の男性作業員が下敷きとなり、死亡しました。
労働安全衛生法の規則では、傾斜地で建設機械を扱う場合、転倒や転落を防ぐため、安全に誘導する人を配置するよう決められていますが、現場に配置されていなかった疑いがあることが労働基準監督署の調べで分かったということです。
このため４日、書類送検したもので、労働基準監督署の調べに対して、社長は容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220304/2020017331.html
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2022年3月4日6時30分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
通信販売で購入した自転車の事故が相次いでいることから、国民生活センターが注意を呼び掛けています。
通信販売で購入した自転車を巡り、危険な事例の相談は2016年からの6年間で206件ありました。
このうち、消費者が自分で自転車を組み立てたと推定されるケースは、少なくとも31件ありました。
走行中に突然、前輪がはずれて腕を骨折したり、顔を40針縫うけがをしたりする事故が起きています。
いずれも、組み立ての仕方が不完全だったとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4f0d907ff0733c4ec013d05e5a4896079c45a2
※以下は3月3日付の国民生活センター公表資料（写真と動画付き）。
・・・
通常、店舗で販売されている自転車は、出荷元の工場等から、一部の部品が装着されていない組み立てが必要な状態で箱詰めされるなどして販売店に引き渡され、販売店で有資格者などにより組み立てられ、検査及び整備などが行われています。
しかし、通信販売で購入できる自転車の中には、工場から販売店に出荷されるときのように、組み立てが必要な状態のまま消費者に届けられ、消費者が別途、組み立て、検査及び整備の手配をしなければならないものもあります。
組み立て等を依頼できるところを探す煩わしさや、見つからない等のため、専門知識を持たない消費者自らが組み立て、不完全な整備状態で使用され、事故につながるおそれもあります。
・・・
【消費者へのアンケート調査】
●価格や購入に係る手間が省けることが購入理由として優先される傾向がみられました
・・・
【商品を受け取ってから使用するまでの過程についての
テスト】
●自転車が入った箱の重さは30kgを超えるものもあり、1人で持ち運ぶことや、箱を壊さずに自転車を取り出すことは困難と考えられました
・・・
【消費者へのアドバイス】
●組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車の組み立てには、自転車についての正確な知識が必要です。
不適切に組み立てられた自転車に乗ると、事故の危険もあります。
購入する際には、どのような組み立てが必要かを確認しましょう。
また、購入後、組み立て方法について不明な点があれば販売事業者に確認しましょう
【事業者への要望】
・・・
【インターネットショッピングモール運営事業者への協力
依頼】
・・・
【協力依頼先】
・・・
※以下はＰＤＦ資料中に記されている具体的な事例
【事例１】
購入者による組み立てが不完全であったと考えられる事例
① ネット通販で新品の自転車を注文した。
自転車は前輪がついていない状態で届いたので、息子が自分で前輪を取り付けたようだ。
坂道を下る途中で段差に前輪が乗り上げた際に、前輪が外れて（注５）、ハンドルを握ったまま前に倒れて左腕の手首を骨折し、全治 1 カ月となった。
（2019 年 7 月受付、40 歳代、男性）
【事例２】
・・・・
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220303_3.html
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2022年3月3日6時0分に東京新聞から下記趣旨の記事が、当該トイレの写真付きでネット配信されていた。
東京メトロは2日、日比谷線八丁堀駅（東京都中央区）の多機能トイレで2021年6月、50代男性が倒れているのが入室から7時間後に見つかり、搬送後に病院で死亡が確認されたと発表した。
当時、長時間の在室を知らせる警報システムや非常ボタンが作動しない状態だった。
同社は「深くおわびする」とする一方、男性の障害や持病の有無は明らかにせず、死亡との因果関係は分からないとしている。
◆警報のケーブル接続されず
同社によると、男性は昨年6月7日午後4時ごろ、同駅改札外の多機能トイレに入室。
同11時ごろ、巡回中の警備員がトイレ使用中のランプに気づいた。
しばらくしても出てこなかったため、駅係員らが鍵を開け、男性が倒れているのを見つけた。
警視庁中央署によると、男性は検視で病死と判断したという。
このトイレは、在室30分以上になると駅事務所で警報が鳴るはずだったが、事務所までのケーブルは未接続で作動せず、室内の非常ボタンのブレーカーは切れていて使えなかった。
12年の供用開始時に機能試験をせず、その後の点検も怠っていたという。
男性が非常ボタンを押そうとしたかは分かっていない。
この事例を受け、同社は駅などの約220カ所の多機能トイレで同様の不具合がないか点検し、12カ所で修理を行った。
今後は定期点検の実施など、再発防止を徹底するという。
◆国交省「機能するのは当然」
東京メトロが多機能トイレの機能確認をしていなかったことについて、国土交通省は「設置前か設置後かのタイミングは別として、設置したからには、機能するようにしておくのは当然のことだ」と指摘。
同省が公共交通機関のバリアフリーについて定めたガイドラインでは、「バリアフリー設備の機能を十分発揮させるために必要な操作や維持管理などを行うことが重要」と明記している。
東京メトロに詳しい説明を求めているという。
障害者団体でつくるDPI日本会議の佐藤事務局長は、「非常ボタンは、使うことが多いわけではないが、車椅子から落ちて動けなくなった障害者が使うこともある。緊急時に必要なものなので、きちんと使えるようにしておくことは非常に大事だ」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163299
3月2日18時22分に時事ドットコムからは、定期検査は外観チェックのみだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
このトイレは約１０年前に供用開始されたが、同社は事前に機能の確認をしておらず、定期検査も外観のチェックのみだった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201148&g=soc
3月2日16時12分にYAHOOニュース（文春オンライン）からは、非常ボタンを押した形跡があった、文春の取材を受けたことで経緯を公表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救われたかもしれない命が――。
昨年6月7日夜11時頃、東京メトロ八丁堀駅の多機能トイレ内で男性客が倒れているのが見つかった。
メトロ関係者が語る。
【4、50代と見られる男性が横たわっていた】
「多機能トイレは在室が30分以上になると、使用中を示す青いランプが点滅します。
ランプが点滅し続けていることに気付いた駅員が警備員と共にトイレの扉を開錠したところ、4、50代と見られる男性が横たわっていたのです」
警察と消防に通報がなされた後、その場で救命措置がとられたという。
「しかし、救急搬送された病院で死亡が確認されました」（同前）
後に警察などの調べで分かったのは、この男性がトイレ内にある非常ボタンを押した形跡があったということ。
さらに、 「駅構内の防犯カメラを確認したところ、男性が夕方4時頃にトイレに入室してから発見されるまで、約7時間も経過していたことが分かりました」（同前）
なぜ、男性のSOSは駅員に届かないまま放置されたのか。
その原因は二つある。
「一つ目は、非常ボタンを作動させるブレーカーの問題です。
通常、非常ボタンを押せば駅事務室の警報が鳴動し、すぐに駅員がトイレに駆け付けますが、八丁堀駅は何故か非常ボタンのブレーカーが切られていたのです」（同前）
二つ目の問題も深刻だ。
「多機能トイレは、非常ボタンが押されなくても、在室が30分を超えると、信号ケーブルを通じて駅事務室に警報が届くようになっている。
ところが八丁堀駅は、このケーブルも繋がれておらず、まるで機能していなかったのです」（同前）
安全を巡る“二つの怠慢”。
東京メトロは事実関係を認めた上で、主に以下のように回答した。
「（トイレの）工事完成後に機能確認試験が行われていなかったこと、本体機能確認試験で確認漏れがないようにするチェックリストが無かったこと、定期的な動作確認が行われていなかったことが原因です。
これを受け、緊急点検として、全箇所の非常ボタンのブレーカー及び信号ケーブルについて確認しております」
信号ケーブルが繋がれており、非常ボタンも稼働していれば、この男性は命を落とさなかった可能性がある。
今回の経緯を遺族に説明したのか訊ねると、 「ご遺族の連絡先を把握しておらず、お伝えしておりません」（同前）
では、なぜ事故を発表していないのか。
【東京メトロのコメントは…】
「当日、警察からは事件性がない旨の報告を受けていたため、報道発表はしておりませんでした」（同前）
HPで〈安全の確保・安定性の向上が最も重要な使命〉と掲げる東京メトロ。
その使命を果たす必要がある。
＜追記＞
「週刊文春」の取材を受けて、東京メトロは3月2日午後に報道各社にプレスリリースを送り、経緯を公表。
次のように謝罪した。
＜多くのお客様がご利用になる多機能トイレにおいて、このような機能上の不備が判明しましたことにつきましては、お客様の信頼を著しく損なうものであり、ご利用のお客様に深くお詫びするとともに、関係者の皆さまにもご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします＞
「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年3月10日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7a4d8e998d9c1d1849a95c9fe44e2c21e7d364
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2022年3月3日16時16分にYAHOOニュース（福岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県久留米市で３日午後、大規模な停電が発生しました。
一部で 信号機の点灯が消えたため、一時交通規制が実施されました。
九州電力の広報車：
「ただいま停電が発生し、ご迷惑をおかけしています。全力で復旧作業にあたっています。」
福岡県久留米市六ツ門町で３日正午すぎ、「マンホールから爆発音がして、煙が見える」と通行人から警察に通報がありました。
駆けつけた警察官が確認したところ、マンホール内のケーブルが破損していて、周辺の信号機の点灯が消え、商業施設などが停電していました。
警察によりますと、一時、約２０基の信号機の点灯が消えたため、発電機で点灯させたり、警察官が手信号で車を誘導したということです。
九州電力によりますと、最大で２３１０戸が停電しましたが、３日午後３時までに復旧しました。
九州電力が停電の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daea0af4c9aee4b6f3c508768381ce20600b2c2b
3月4日0時45分に西日本新聞からは、地下にはケーブルが２回線あるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後0時半ごろ、久留米市六ツ門町や荘島町などの中心市街地で停電が発生した。
久留米署などによると、周辺の信号機約20基やビル「くるめりあ六ツ門」、荘島体育館、民家など、約500軒が5分以上停電。
午後2時半ごろ完全復旧した。
署は手信号などで交通規制した。
署によると、「マンホールから爆発音が聞こえ、煙が出ている」と110番があった。
「信号が消えている」などの通報も約30件寄せられた。
九州電力送配電によると、マンホールの地下には家庭や店舗に電気を送る配電ケーブル2回線がある。
「停電の原因やケーブル破損の有無は確認中」という。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/885324/
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、ケーブル火災で可燃性ガスが発生し・・・という可能性も考えられる。
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2022年3月4日6時10分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月3日午前、建設機械の修理をしようとしていた45歳の男性が、アームとタイヤの間に頭を挟まれ、まもなく死亡しました。
3日午前11時40分ごろ、北海道苫小牧市晴海町の建設会社の敷地内で、会社の男性から「機械の修理に来ていた人が重機に挟まれたようだ」と119番通報がありました。
消防が駆け付け、修理会社社長の45歳の男性を救出し、病院に搬送しましたが、まもなく死亡が確認されました。
警察によりますと、この男性は、ホイールローダという除雪などに使われる重機のアーム部分が上下に動かなくなったため、修理の依頼を受けて現場に来ていて、もう1人の社員とともにトラックに載せようと作業していたところ、アームとタイヤの間に顔が挟まれたということです。
重機のアームはあがった状態で、鉄棒やチェーンなどで固定しようとしていたところ、鉄棒が外れてアームが下がり、男性が挟まれたとみられています。
警察が当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f90bdc5683803ffda0e40686309784015fb944
3月4日6時31分にYAHOOニュース（北海道放送）からは、アーム部分を上げるためアームの根元に挟んでいた鉄パイプのようなものが急に外れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日、北海道苫小牧市で、ホイールローダーを修理するため作業していた45歳の男性が、アームとタイヤの間に挟まれ死亡しました。
死亡したのは、苫小牧市に住む重機修理会社の社長、辻本さんです。
辻本さんは、３日午前11時半ごろ、苫小牧市晴海町でホイールローダーを修理していたところ、ホイールローダーのアームとタイヤの間に頭を挟まれました。
辻本さんは病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
警察によりますと、辻本さんはホイールローダーをトラックに載せる際、アーム部分を上げるためにアームの根元部分に鉄パイプのようなものを挟み、さらに鎖でアームを固定しようとしていました。
その後、鉄パイプが急に外れ、アームが突然下りてきたため、頭を挟まれたとみられています。
警察は、アームの重みで鉄パイプが外れて飛ばされたのが事故の原因と見て、詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcda8bde679e71c491243c86e0cb4c151f15344d
3月4日5時0分に北海道新聞からは、アームと前輪の間に頭を挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１１時４０分ごろ、苫小牧市晴海町の建設機械修理会社の敷地内で、同市拓勇西町５、会社役員辻本さん（４５）が、重機のホイールローダーのアームと前輪の間に頭を挟まれ、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
苫小牧署によると、辻本さんは同僚の男性と２人で、故障した重機を移動するため、上に上げた状態のアームと前輪の間に鉄の棒を挟んで固定し、チェーンでくくりつける作業をしていた。
同署は、何らかの原因で鉄の棒が外れてアームが落下し、辻本さんが挟まれたとみて調べている。
同僚は顔に軽いけがをした。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652566/
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2022年3月2日9時6分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県山県市は１日、市内の１事業者と７世帯から少なくとも水道料金計１１６万９１７４円を過徴収していたと発表した。
通常使用にもかかわらず３割増となる「臨時給水」として徴収しており、判明分だけでも、期間は長いところで約１９年間に上る。
これまで事業者や世帯からの指摘はなかったという。
３月中に加算金を含めて還付する。
市によると、水道料金は、家屋の建築時などで一時的に使用する場合、臨時給水として３割増しで請求し、建築完了後に通常料金の本給水に切り替える。
しかし、職員間の連携不足による事務処理ミスで、切り替えていなかった。
２月下旬の料金算定作業で過徴収に気付いたという。
判明したのは２００３年４月から今年２月の請求分だが、うち１事業者と５世帯は、１９９４～９６年度に臨時給水の対象となっていた。
過徴収の期間は、さらに長いとみられるが、２００３年の町村合併前の料金に関する記録が残っておらず、明確な期間は判明しなかった。
市は今後も調査するという。
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/48662
3月1日16時45分にＮＨＫ岐阜からは、担当者が切り替えを忘れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山県市では、新たに水道に加入し建物の新築工事で使った場合、臨時給水として通常の料金と比べ３割増で徴収し、建物が完成したあと通常料金に切り替えることになっています。
ところが、平成６年から平成２６年までの間のあわせて８件について、担当者が切り替えを忘れていたことがわかったということです。
２月下旬になって担当者がミスに気付き、調べたところ、過大請求はあわせて１１６万円余りにのぼり、最も多いケースでは平成８年から２４万円あまりを過大に請求していたということです。
山県市はそれぞれ戸別に訪問しておわびをし、加算金も含めあわせて１６４万円を還付するということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20220301/3080008320.html
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2022年3月2日20時55分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
JR東海は2日、愛知県春日井市のリニア中央新幹線の第一中京圏トンネル（西尾工区）の新設工事中に、40代男性作業員が胸の骨が折れるなどのけがを負ったと発表した。
掘削面に吹き付けたコンクリートがはがれ落ちて当たったという。
公表されたリニアのトンネル工事事故は3件目。
JR東海によると、事故は1日午後4時40分ごろ、作業員7人でトンネルの補強作業中に発生した。
けがをしたのは1次下請け「Ｓ建設」（東京都）の作業員で、幅2メートル、高さ1メートル、厚み10センチにわたって剥がれ落ちたコンクリートの一部が当たった。
事故を受け、工事は中断し再発防止策を講じるが、リニア全体の工期に「影響はない」（担当者）としている。
工事は大成建設などによる共同企業体が担い、国のガイドラインに沿って作業していたという。
リニアのトンネル工事をめぐっては、昨年10月に岐阜県中津川市の瀬戸トンネルで岩盤が崩落し、作業員2人が死傷。
同11月には長野県豊丘村の伊那山地トンネルで崩落が起き、作業員1人が負傷した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ326WJHQ32OIPE014.html
3月2日20時10分に毎日新聞からは、７人の作業員がトンネル天井面にロックボルトを打ち込み補強する作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、7人の作業員がトンネルの天井面にロックボルトを打ち込み補強する作業をしていたという。
コンクリートはトンネル掘削の際に、露出した地山を保護する目的で吹き付けていたもので、高さ約7・5メートルの地点からはがれ落ちたとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20220302/k00/00m/040/306000c
3月2日19時13分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、作業坑を本線トンネル用に広げる作業を行っていた、負傷した作業員はコンクリートを棒で固定する作業を補助していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、事故は1日午後4時40分ごろ、資機材搬入などのため掘った作業坑を本線トンネル用に広げる作業時に発生。
コンクリートを棒で固定する作業を補助していた作業員の右肩付近に、はがれ落ちたコンクリ片が当たった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f41d6b62cb6eff63a0a7f6bcf8760b9bed3236bf
（２０２２年３月８日 修正１ ；追記）
2022年3月7日18時30分にYAHOOニュース（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）からは、削孔した穴に注入するモルタルのホースを移動中に剥がれ落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
斉藤鉄夫国土交通大臣は3月4日に開かれた定例会見で、リニア中央新幹線西尾工区の第一中京圏トンネルで3月1日に発生した負傷事故について、記者の質問に答えた。
第一中京圏トンネルは、愛知県と岐阜県に跨る全長34kmのトンネル。
西尾工区は愛知県春日井市内の約5kmを受け持っていたが、3月1日16時40分頃、地山にロックボルトを打設する作業を行なっていた際、削孔した穴に注入するモルタルのホースを移動中に、吹き付けたコンクリート片が剥がれ落ち、作業員1人が右肩を負傷したという。
リニア中央新幹線の工事現場では、2021年10月に瀬戸トンネル瀬戸工区（岐阜県中津川市）、同年11月に伊那山地トンネル坂島工区（長野県豊丘村）で作業員が死傷しており、JR東海ではこれらの工事を一時中止。
2022年1月には坂島工区が再開したが、その矢先に三度、起きた事故だった。
これについて斉藤大臣は「JR東海は、今回事故が発生した西尾工区を含む山岳トンネルの他の工区について、厚生労働省のガイドラインを遵守した作業が行われていることを確認していました」と述べた上で遺憾の意を示したが、現在、JR東海と労働基準監督署が原因を調査していることもあり、「原因の調査がしっかりと行われ、その結果を踏まえた再発防止策の着実な実施により、このような山岳トンネルでの事故が繰り返されないよう、国土交通省としても適切に対応してまいりたい」とするに留めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90a54e941aa1cda0dd2b56fa59e54cc40f2ccfc0
（２０２２年４月３日 修正１ ；追記）
2022年4月2日5時0分に中日新聞からは、必要以上にコンクリートを厚く吹き付けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は一日、作業員一人が重傷を負った愛知県春日井市のリニア中央新幹線・西尾（さいお）工区のトンネル工事現場での事故について、原因と対策をまとめた報告書を発表した。
安全対策などを整え、週明け以降に工事を再開する方針。
事故は三月一日、坑口から約一・四キロの本線トンネル内で発生。
吹き付けたコンクリート片が高さ約七メートルからはがれ落ち、一部が四十代の男性作業員に当たって、作業員は肋骨（ろっこつ）を折るなどした。
発破してトンネルを広げる掘削工事中で、ＪＲ東海は事故を受け同工区の工事を中断した。
報告書では、露出した地肌を平らにするため必要以上にコンクリートを厚く吹き付けたことなど複数の要因が重なり、はがれ落ちたと分析。
作業面では、原則立ち入り禁止範囲での作業を最小限にすべきだったとして、これらの点を改善して再発防止を図るとした。
この日、ＪＲ東海の担当者から説明を受けた大村秀章知事は「再発防止の徹底に努め、細心の注意を払って安全に工事を行うよう改めて強く要請した」などとするコメントを出した。
https://www.chunichi.co.jp/article/445781
4月1日22時25分にYAHOOニュース（名古屋テレビ）からは、作業員が立入禁止の範囲に入って作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は、愛知県春日井市のリニア中央新幹線のトンネル工事事故をめぐり、1日、愛知県に再発防止策を報告し、中止した工事を週明け以降再開すると明らかにしました。
県によりますと、ＪＲ東海は事故の原因として、吹き付けたコンクリートが厚過ぎたことと、作業員が立ち入り禁止の範囲に入って作業を行ったことを説明しました。
ＪＲ東海は、現場での安全対策を徹底し、週明け以降、中止していた工事を再開するとしています。
事故は3月1日、春日井市のリニア中央新幹線第一中京圏トンネルの西尾工区で発生しました。
掘削した場所に吹き付けたコンクリートが剥がれ落ち、40代の男性作業員がろっ骨を折るなどのけがをしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b307f397530382a0d7bbfcb85dcff3b7cd521a5c
（ブログ者コメント）
なぜ、必要以上に厚くコンクリートを吹き付けていたのだろうか？
その理由が書かれた記事がないか探してみたが、報告書ともども見つからなかった。
ただ、２０２１年１１月８日に起きた豊丘村トンネル工事の肌落ち事故については報告書が公表されていたので、本ブログ内の当該記事に追記しておいた。
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2022年3月1日20時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が地図付きでネット配信されていた。
1日午後1時50分ごろ、宮崎県延岡市水尻町にある旭化成のグループ会社「カヤク・ジャパン」東海（とうみ）工場で爆発が起きた。
男性社員（24）が行方不明、協力会社の30代男性社員が膝に軽傷を負った。
周辺の住宅などでも衝撃で窓ガラスが割れる被害が出た。
県警や消防が行方不明者を捜索するとともに、爆発の原因を調べている。
カヤク・ジャパン（東京）は、旭化成と日本化薬が共同出資する会社。
県警やカヤク・ジャパンによると、工場は旭化成東海工場の敷地内にあり、鉱山などの発破作業に使う爆薬を製造している。
爆発した建物は、25メートル四方の敷地に建ち、原料となるニトログリセリンを扱っていた。
建物は全壊し、近くにある施設も屋根の一部がはがれるなどした。
工場の従業員は約30人だが、当時、建物に何人いたかは不明という。
県によると、危険物の流出など、2次被害は起きていない。
現場はJR延岡駅の北東約4・5キロ。
爆発音が広い範囲に届くなどしたため、住民らからは119番が相次いだ。
工場と川向かいにある同市二ツ島町の自宅にいた島田さん（男性、68歳）は、「ドンという激しい音がしたので地震かと思った。最初は茶色、その後に白い煙が上がった」と話した。
工場の北西約1・8キロにある市立川島小学校では、校舎1階の家庭科準備室の窓ガラスが1枚割れた。
当時は教頭ら2人がいたがけがはなかった。
教頭は、「ドーンというものすごく大きな音の直後に窓ガラスが割れて、慌てて外を見た」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20220301/k00/00m/040/184000c
3月2日20時35分にＮＨＫ宮崎からは、爆薬原料の液体をタンクから容器に移す作業を３人で行っていた、移し終えた容器を２人が運び出し200ｍほど進んだところで爆発が起きたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一夜明けた２日。
爆発が起きた建物は、四角形の土の壁の中にあったということですが、跡形もなく吹き飛んでいます。
この事故で、旭化成の別のグループ会社の３０代の男性社員がひざにけがをしたほか、工場の作業員で門川町川内の黒木さん（２４）の安否がわからなくなっています。
また、消防や県によりますと、工場の敷地の外にある、旭化成とは関係のない事業所に勤める５０代の男性が、爆風で転倒して手に軽いけがをしていたことが新たにわかりました。
さらに、敷地内にいた旭化成の関連会社の５０代の男性従業員が耳にけがをしていたこともわかり、この事故によるけが人は合わせて３人になりました。
会社によりますと、この工場では採石現場などで使用される爆薬を製造していて、事故はその作業中に起きたということです。
爆発が起きた建物には、当時、爆薬の原料となる２種類の液体の火薬類、およそ３１００キロがタンクに貯蔵されていました。
ここで安否不明になっている黒木さんを含む３人が、火薬類をタンクから容器に移す作業にあたり、黒木さんは計量を担当していました。
火薬類を詰め終わった容器をほかの２人が建物の外に運び出し、２００メートルほど進んだ時、突然、爆発が起きたということです。
会社によりますと、事故の原因は現時点でわからないということですが、タンクに貯蔵されていた２種類の火薬類は、外部から強い摩擦や衝撃、熱が加わると爆発する恐れがあるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20220302/5060011911.html
3月2日6時36分に読売新聞からは、３人のうち１人が計量担当で２人が運搬担当だった、（膝に）軽傷を負った人は歩いていた際に破片が当たったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発で全壊したのは、「第一洗浄工室」と呼ばれる施設。
同社によると、黒木さんはこの日、ほかの従業員２人と作業をしており、黒木さんが火薬類の計量、残る２人が運搬を担当していた。
爆発は黒木さん以外の２人が運搬のため同室を離れた際に起き、２人にけがはなかった。
爆発当時に黒木さんが同室内にいたかは不明という。
軽傷を負った「旭化成エンジニアリング」社員の３０歳代男性は、工事の関係で工場敷地内を歩いていたところ、飛んできた破片が当たったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220302-OYT1T50077/
3月2日7時18分に朝日新聞からは、爆発した施設ではダイナマイト３万本にあたる量の原料を貯蔵していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は1日午後1時50分ごろに爆薬を貯蔵する施設「第一洗浄工室」で発生。
施設では、ダイナマイトの原料のニトログリセリン約2千キロと、同じ液体の爆薬「ジエチレングリコールジナイトレート」約1100キロを貯蔵していたという。
合計でダイナマイト約3万本分の量にあたるという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ322D0JQ32TNAB003.html
3月2日18時46分にＮＨＫ宮崎からは、周辺の70の建物で被害が出た、最も遠い場所は1.8㎞離れているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故のあと、旭化成が周辺の住宅地を巡回したところ、２日午後６時現在で、住宅や公共施設など合わせて７０の建物で、窓ガラスが割れたり、シャッターがゆがんだりする被害が確認されたということです。
このうち、爆発が起きた建物から９５０メートル離れた延岡市白石町の公民館は、入り口の扉がめちゃめちゃに壊れるなど、多くの建物に被害が出ました。
また、公民館の近くに住む７５歳の女性の自宅でも、網戸が吹き飛んだということです。
女性は当時、自宅にいたということで、「体調が悪くて寝ていましたが、びっくりして飛び起きました。外にいたらけがをしていたかもしれないと思うと怖いです」と話していました。
旭化成によりますと、現時点で最も遠い被害地は１.８キロ離れた小学校で、今後、被害が拡大する可能性もあるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20220302/5060011898.html
3月1日18時47分に産経新聞からは、同社は平成20年に２社の産業火薬事業を統合する形で発足したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭化成やカヤク社によると、同社は平成20年１月に旭化成ケミカルズと日本化薬が、それぞれの産業火薬事業を統合し発足。
ニトロや硝安油剤(しょうあんゆざい)爆薬を製造しており、ダムやトンネル掘削、採鉱で使われている。
現場はＪＲ延岡駅の北東約４・５キロの工業地帯。
https://www.sankei.com/article/20220301-2OO3M37OX5OURBQ5DEBCEPTHP4/?924047
3月1日15時0分に朝日新聞からは、キノコ雲や爆発現場の空撮写真など９枚が掲載されていた（記事は転載省略）
https://www.asahi.com/articles/ASQ314WFJQ31TNAB00M.html
（２０２２年３月１５日 修正１ ；追記）
2022年3月15日11時53分に朝日新聞からは、計量作業をしていた従業員の死亡が確認されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎県警は15日、行方不明だった同社社員の黒木さんの死亡を確認したと発表した。
延岡署によると、産業火薬製造会社「カヤク・ジャパン」（本社・東京）東海（とうみ）工場の爆発現場付近で、8日までに遺体の一部や衣服の切れ端などが見つかった。
県警はDNA型鑑定を進め、14日に黒木さんの遺体と確認した。
（２０２３年１月２８日 修正２ ；追記）
2023年1月28日7時0分に朝日新聞からは、負傷者は7人だった、低温でニトログリセリンの一部が結晶化し感度が高くなっていた、作業や漏洩時の衝撃で爆発した可能性が高いとする報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭化成グループ会社「カヤク・ジャパン」（本社・東京）の宮崎県延岡市にある東海工場で2022年3月、爆発が起きて作業員1人が死亡し、住民を含む7人が負傷した事故について、同社が27日に調査報告書を発表した。
火薬の原料であるニトログリセリン（NG）の一部が低温で結晶化していたところに衝撃が加わったことが爆発の原因になった可能性が高いとしている。
発表によると、事故は22年3月1日、火薬の原料を洗浄する洗浄工室内で、NGを貯槽から濾過（ろか）槽に移すための作業中に発生。
低温の影響で一部結晶化して感度が高くなっていたNGに、作業や床への漏洩（ろうえい）に伴う衝撃が加わって爆発が起きた可能性が高いとした。
一方、室内を前日から暖めていたことなどから、作業者がNGが結晶化していると考えることは困難だったという。
https://www.asahi.com/articles/ASR1W6VVNR1WTNAB00K.html
1月28日12時22分に読売新聞からは、事故前日まで約10日間設備工事のため生産を停止していたことで貯槽のニトロが外気温の影響を受けた、ニトロは液体と結晶の混在状態では感度が高まるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社の調査結果によると、工場では事故前日まで約１０日間、設備工事のため生産を停止した。
これにより、貯槽に保管されていたニトログリセリンが外気温の影響を受け、低温のため一部が結晶化した可能性がある。
ニトログリセリンは、液体と結晶の混在状態では結晶同士がこすれあうため、打撃や摩擦への感度が高まるという。
東海工場は事故後、生産活動を停止している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230128-OYT1T50121/
※以下は、1月27日付で該社ＨＰに掲載されていた報告書の抜粋。
工室内が温められていたこと、貯槽の温度が所定の温度を示していたことから作業者は一部結晶化に思い至らなかったと考えられるなどと記されている。
・・・
３．発生工場および発生設備の概要
東海工場では無煙火薬の原料である NG および DEGN の火薬類を製造しており、事故が発生した第１洗浄工室では、下図＜工室の流れ＞で硝化工室から移送されたNGまたは DEGNを温水およびソーダ水によって洗浄していました。
その後、NG および DEGN はそれぞれ定められた貯槽に移され、サンプル採取による耐熱試験で安定度の確認を経て、同じ工室内にある貯槽から濾過槽に移送されることとなっていました。
濾過槽では所定の払い出し温度に調整した後、ゴムホースを通して計量し、所定のアルミ容器に収納して次の配合工室に運搬されていました。
４．爆発した火薬類の性状
（１）ニトログリセリン（NG）
・・・・
（２）ジエチレングリコールジナイトレート（DEGN）
・・・
７．爆発原因の可能性
これまでの調査結果および原因の解析により、爆発原因は以下２点である可能性が高いと考えます。
（１）貯槽から濾過槽に NG を移送する準備の際に、低温のため一部が結晶化して感度が高くなったNGに、移送準備作業により生じた衝撃。
（２）貯槽から濾過槽にNG を移送するゴムホースを取り外した際に、一部が結晶化して感度が高くなったNGが床に漏洩した時の衝撃。
または、この漏洩したNGの処理を行っている時に加わった衝撃。
NG の一部が結晶化した理由は、冬季に10 日以上（2 月18 日～28 日）貯槽に保管し、外気温の影響を受けたことと推定されます。
しかしながら、前日から工室内を空調して暖めていたこと、貯槽温度計が所定の温度を示していたとの作業者の証言があることから、作業者はNGの一部が結晶化していると考えることは困難であり、通常の作業等を実施したことから爆発が発生したと考えられます。
８．今後の事故再発防止
NGおよび DEGNの製造について設備面および管理面から下記の再発防止策を検討しました。
（１）設備面
・温水温度、貯槽温度、濾過槽温度、室温等の温度管理の強化
・作業者の安全第一とした安全作業環境の強化
・貯槽、濾過槽の殉爆防止と存置量の最小化
（２）管理面
・火薬類の性質に応じた作業工程毎の温度管理の強化
・火薬類の存置ルールの見直し
・凍結、漏洩の可能性がある場合の処理についての基準見直しと教育の徹底
https://www.kayakujapan.co.jp/whats_new_data/pdf/20230127_01.pdf
（２０２４年１１月３日 修正３ ；追記）
2024年11月1日21時1分に毎日新聞からは、工場長ら2人が適切な温度管理をしていなかった容疑で書類送検された、工場では設備工事のため電源を落としていて空調が利いていなかった、ニトロは1910kg貯蔵されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は1日、当時の工場長と火薬製造課長で、いずれも50代の男性幹部ら2人を業務上過失致死容疑で宮崎地検延岡支部に書類送検した。
2人は工場や課の保安管理責任者で、「適切な管理をしなかったのは間違いない」と容疑を認めているという。
書類送検容疑は22年3月1日午後1時50分ごろ、工場内で貯蔵されていた爆薬の原料「ニトログリセリン」（1910キロ）を適切な温度で管理する注意義務を怠り、何らかの衝撃で大爆発を起こさせ、近くで作業していた黒木さん（当時24歳）を爆死させたとしている。
県警によると、ニトログリセリンは完全に液化している15度以上だと状態が安定するため、通常はエアコンを使って貯蔵施設内の温度管理をする。
ところが、工場では設備工事のため事故の前日まで生産を停止し、電源を落としていた。
県警は、これにより空調が利かず、ニトログリセリンの温度が外気で下がったことで状態が不安定となり事故につながったと断定。
別の場所で温度管理をしたり予備電源を持ち込んだりすれば事故は防げたと判断した。
https://mainichi.jp/articles/20241101/k00/00m/040/300000c
11月1日19時12分にNHK宮崎からも、同趣旨記事がネット配信されていた。（記事の本文は転載省略）
11月1日18時16分に産経新聞からは、爆発が起きた建屋ではダイナマイト３万本に相当する爆発原料を保管していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、爆発が起きた建屋で保管していた爆発原料は約2千キロのニトログリセリンを含め、ダイナマイト約3万本分に相当する量だったという。
ニトログリセリンは結晶化すると摩擦などで爆発しやすいため、通常は一定の室温で管理し液体の状態にしている。
https://www.sankei.com/article/20241101-62ZKB6TGJZMOFI5VZV6VE2G2BU/
[0回]
2022年3月1日18時1分にYAHOOニュース（ＣＢＣテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防犯カメラの設置工事での事故。
無人の高所作業車がバックしてぶつかり、男性が死亡しました。
１日午前８時４５分ごろ、愛知県蒲郡市八百富町の路上で、防犯カメラの設置工事を終えた作業員が、高所作業車からサイドアームという車を地面に固定していた部品を外したところ、車がバックし、別の作業員とぶつかりました。
警察によりますと、この作業員は蒲郡市の会社員、酒井さん（４４）で、ぶつかって転倒し病院に運ばれましたが、約１時間後に死亡しました。
当時、作業は３人で行われ、高所作業車には人は乗っておらず、現場は緩やかな傾斜があったということです。
警察は、高所作業車のパーキングブレーキがかかっていたかなど、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a182b71f87f1e7a7c9b106650c0448f1d15bade
[0回]
2022年3月1日17時3分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３月１日未明、県立新発田病院で２階の天井が抜け落ちました。
水漏れが原因でケガ人はいません。
３月１日午前１時ごろ、県立新発田病院の３階で洗面台の配管が外れ、水が大量に漏れていることが確認されました。
その水が２階の天井にたまり、午前２時半ごろに抜け落ちたということです。
抜け落ちた穴は大小２つあり、大きい方は長さ３メートルほどに達しました。
ケガ人はいません。
場所は一般外来の通路で、病院は現場を立ち入り禁止にしましたが、診療など病院の機能に影響は出ていないということです。
新発田病院によりますと、配管が外れた原因は一時的な水圧の上昇や配管の劣化が考えられるということです。
新発田病院は２００６年に新築された現在の建物に移転しています。
今後、病院内の配管の点検を行い、再発防止に努めるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a74e4fc17b3f58a73b7786a16365c1303901ef45
[0回]
2022年2月28日19時27分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ；関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市で28日朝、重さおよそ40トンの重機が倒れ、一時、およそ700世帯が停電する事故が起きた。
横転したのは、長いアームを備えた青い重機。
アームは、白い軽自動車の上に倒れたうえ、道路をまたいで、別の工事現場の壁を直撃。
電線を巻き込んだため、付近では数本の電柱が根元から折れていた。
事故が起きたのは、午前8時すぎ。
立体駐車場の建設現場で、「クレーンが倒れています」と、通行人から通報があった。
警察によると、倒れたのは、重さおよそ40トンの重機。
地面を掘削し、コンクリートを流し込む作業中にバランスを崩したという。
現場は、オフィスや住宅が立ち並ぶエリアで、近くには区役所もあった。
近くの人は、以前から、ここでの工事に不安を抱いていた。
近くの人：
「あそこだけ、壁もつけずに警備する人も立たずに、あんな重機を置いて工事していた。起こるべくして起こったのだと思う」
重機が倒れた先にある別の工事現場の作業員：
「作業員がいない状態だったので、そこは不幸中の幸い。うちも解体工事をしているので、人ごとではない」
この事故で、けが人はいなかった。
電線を巻き込み倒れたことで、一時、およそ700世帯が停電したが、28日午後6時45分すぎ現在は全面復旧している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/076f262aa98626e740587308c3e1a32cb1b50a39
2月28日17時28分にＮＨＫ関西からは、倒れた重機の先端には掘削機が付いていた、区役所が７時間停電となり業務が行えなくなったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前８時４０分ごろ、大阪・中央区久太郎町の工事現場で重機が倒れていると、近くの人から警察に通報がありました。
警察官が駆けつけたところ、立体駐車場を建設中の工事現場で、長さ１８メートルほどのクレーンの先端部分に掘削機が付いた重機が道路を挟んだ向かいの工事現場に寄りかかるような状態になっていたということです。
警察によりますと、近くの電線や止まっていた乗用車にも接触しましたが、けが人はいないということです。
工事関係者は、「作業中に掘削用の重機がバランスを崩して倒れた」と話しているということで、警察が当時の状況を調べています。
現場は、大阪市中心部のオフィスビルが建ち並ぶ地域の一角です。
また、関西電力送配電によりますと、この事故で電線が切れて最大で周辺のおよそ７２０戸で停電が発生しましたが、午後４時半時点でおよそ１０戸まで縮小しているということです。
また、すべてが復旧するのは、午後６時半ごろだとしています。
【中央区役所 すべての業務再開】
この事故による停電の影響で、大阪市中央区役所では２８日午前９時ごろから７時間余りにわたって、住所変更などの手続きや証明書の発行などが行えなくなりました。
中央区役所によりますと、停電は午後４時ごろに復旧し、システムの確認作業を行ったうえで、午後４時半ごろにすべての業務を再開したということです。
この間、区役所では、職員が、訪れた区民らに対し、手続きを急ぐ場合はほかの区役所を利用するよう案内するなどの対応を行いました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220228/2000058316.html
[0回]
2022年2月24日19時25分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
柏崎刈羽原子力発電所６号機の施設の地下で鉄筋コンクリート製のくいが損傷していた問題で、東京電力は調査の結果、６号機の建設工事で地盤を強化するために流し込んだセメントを混ぜた土が、くいの周りに残されたままだったと発表しました。
そのため、新潟県中越沖地震の揺れの力がくいの一部に集中的に加わり、損傷した可能性があるとということで、東京電力は他の施設なども調査することにしています。
この問題は、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」と呼ばれる施設を地中で支える鉄筋コンクリート製のくいにひび割れや鉄筋が折れているのが見つかったものです。
２４日、発電所の稲垣所長が会見を開き、原因調査の結果を説明しました。
それによりますと、６号機の建設工事で大型クレーンを支えるため、地盤を強化するためにセメントなどを混ぜた「改良土」と呼ばれる土が使われましたが、この改良土がくいの周りに残されたままでした。
その状態で、平成１９年の新潟県中越沖地震の揺れの力がくいの一部に集中的に加わり、損傷した可能性があるということです。
この「改良土」は、工事が終わったあと撤去する必要があるものですが、残されたままだったということです。
２４日会見した稲垣所長は、「調査結果をもとにくいの補修の方法を検討するとともに、他の施設についても調査し、少しでも地域のみなさまの安心につなげたい」と述べました。
東京電力は今後、地盤にくいを打ち込んでいるほかの施設や設備でも異常がないか調査することにしています。
（音声情報のみ）
耐震補強工事の中で明らかになった。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220224/1030020278.html
2月24日23時20分に新潟日報からは、改良土を埋設した企業は改良土を残していることを報告しなかった、その後、杭を打った別企業も地盤が固くなっていることを認識したが報告しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
一部のくいが、建設工事の残置物と接触した状態のまま施工されたため、地震の揺れの力が一部のくいに集中したと分析した。
東電は今後、くいで支えられた建物のうち主な２５施設について、くいに影響を与える物が周辺に埋まっていないか調べる。
６号機の重大事故時に使用する排気設備「フィルター付きベント」の基礎付近でも、ボーリング調査で残置物のようなものが見つかった。
東電は周辺を掘削し、くいへの影響を調べる。
東電によると、残置物はセメントと土を混ぜた「改良土」。
６号機建設中の１９９２年、大型クレーンを置く地盤を補強するため、原子炉建屋付近に埋められた。
工事後は原則撤去するルールだったが、埋設した企業は、東電に大物搬入建屋周辺に改良土を残したことを報告しなかった。
９４〜９５年にくいを打った別の企業も、改良土の影響で地盤が硬くなっていることを認識したが、東電に報告しなかった。
大物搬入建屋のくい８本のうち、改良土と接触していた２本は耐震性能に支障が出るほど壊れ、東電は補修が必要と判断した。
最も南東側の１本は、８本のくいが均等に地震の力を受けた場合と比べ、約３倍の力がかかったと試算した。
他にも３本でひび割れが見つかったが、耐震性能に影響はないとしている。
・・・
2月25日10時41分に毎日新聞からは、安全対策工事の一環で地下を掘削中に杭の損傷を確認したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題は、6号機原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」の基礎を支える8本の鉄筋コンクリート製くい（直径1・8メートル）のうち、8番くいの1本が損傷しているのが見つかったもの。
内部には18本の鉄筋（直径3センチ）が通り、7本が破断、11本が変形していた。
東電の調査によると、損傷は建物南東側に隣り合って設置されている8番くいと6番くいの2本に集中していた。
要因について、施工時の写真の確認や関係者への聞き取りを行った結果、8本のくいは基本的に砂からなる軟らかい地盤の中に打ち込まれているが、損傷した2本の周囲では改良土を含む硬い地盤の存在が確認された。
硬い地盤は、1992年の6号機建設時に原子炉などをつるす大型クレーンを固定する地盤補強に使用された改良土の残りであることが判明。
硬い改良土は8番くいを覆い、隣の6番くいにも達しており、2本の損傷は中越沖地震（2007年）の揺れで圧力が集中したためとみられる。
改良土は契約上、発注者の東電が支障なしと認めた場合以外は撤去するルールになっていたが、施工業者からの報告はなかったという。
稲垣所長は会見で、「報告がなかったことは遺憾だが、反省点として、敷地内にある地下残留物を図面に落とし込むなどして施工管理を強化していきたい」と話した。
東電は21年3月から安全対策工事の一環として地下を掘削し、同8月、8番くいの損傷を確認。
他のくいを含め調査していた。
https://mainichi.jp/articles/20220225/k00/00m/040/080000c
[0回]
2022年2月23日18時26分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
企業の技術支援や研究開発などを行う県の施設で、法律で国の許可が義務づけられている放射性物質が許可を得ずに保管されていたことがわかりました。
県によりますと、人体などへの影響はないということです。
県によりますと、今月１８日、企業の技術支援や研究開発などを行う甲府市にある県産業技術センターの施設で薬品の整理を行ったところ、鍵付きの金属製の薬品庫から黄色い粉末状のものが入った微量の放射線を出す「酢酸ウラニル」の容量２５グラムのガラス容器が見つかったということです。
県が薬品庫の周りなどの放射線量を測定した結果、１時間当たり０.０６マイクロシーベルトが検出されましたが、人体に影響を与えるレベルではないとしています。
酢酸ウラニルの保管は昭和５２年から国の許可が義務づけられていますが、県は許可を得ずに保管していました。
県は現在、ガラスの容器を二重の袋に入れて金属製の容器に格納し、鍵付きの金属製の薬品庫で保管しているということです。
県では今後、速やかに原子力規制庁に報告して許可を申請する手続きを進めるとともに、薬品の管理を徹底することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220223/1040016007.html
2月23日13時22分にYAHOOニュース（山梨放送）からは、容器に５分の１程度残っていた、酢酸ウラニルは廃棄が認められていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県産業技術センターは２２日、施設内の薬品庫で必要な国の許可を得ていない放射性物質の薬品が見つかったと発表した。
人体や周辺環境への影響はないとしている。
発見されたのは、放射性物質の酢酸ウラニルで、２５グラム入りの容器に５分の１程度が残っていたという。
現在、センターでは扱っていない薬品で、少なくとも３０年以上置かれていたとみられる。
今月１８日に薬品庫を整理していた際に見つかった。
容器表面や周辺の放射線量を測ったところ、人体に影響はないレベルだったという。
酢酸ウラニルは、廃棄が認められていない。
県は原子力規制庁に報告し、許可申請をした上で保管することにしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2419c89292540f2c964ebf284f0b32f2c2f84b
[0回]
2022年2月23日17時12分にYAHOOニュース（文春オンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「春グマ駆除制度」に関する部分以外は長文につき紹介を割愛する。
街中で人間を襲い続けるクマにハンターは……。
「文藝春秋」3月号より、ライターの伊藤秀倫氏による「羆を撃つ 札幌4人襲撃事件」を全文公開します。
（全3回の1回目/ ＃2 、 ＃3 に続く）
【ヒトが襲われた! 】
2021年6月18日午前5時38分。
既に起床し、朝刊を読んでいた斎藤（男性、74歳）の携帯電話が鳴った。
斎藤は「一般社団法人 北海道猟友会」札幌支部で支部長を務めるハンターで、ヒグマ防除隊の隊長でもある。
電話の相手は、ヒグマ対策を担当する札幌市環境局の職員だった。
「隊長、北十八（条）の東六（丁目）に出た!」
・・・
人間の生活圏のど真ん中に突如現れたヒグマが、4人に重軽傷を負わせた「札幌市東区ヒグマ襲撃事件」は、こうして幕を開けた――。
【史上最悪の死傷者数】
2021年は、ヒグマと人間社会との歴史において、特筆されるべき年となった。
統計が残る1962年以来、ヒグマによる死傷者が史上最悪となる12人（死亡4人・重傷6人・軽傷2人）に達したのである。
ヒグマの保護管理に関わる調査・研究を行っている「北海道立総合研究機構（以下・道総研）」による現地調査に基づいて道が発表した資料や報道をもとに、死亡事故の状況をまとめると、以下のようになる。
（1）道東・厚岸町の事故
4月10日午前10時40分ごろ、厚岸町の山林で、夫婦で山菜採りをしていた60歳の男性がクマと遭遇し、頭部に損傷を受け死亡。
現場近くで冬眠穴と立ち木に挟まった子熊の死骸が発見されたことから、動けなくなった子熊を「守る」ために母熊が襲ったと考えられる。
男性は妻より100メートル以上先行していた。
（2）道南・福島町の事故
7月1日朝、福島町に住む77歳の女性が農作業のために畑に向かったまま行方不明となり、翌日、畑に隣接したスギ林の近くで遺体となって発見された。
遺体には激しい損傷があり、付近に繁茂するササなどがかけられていた。
（3）道北・滝上町の事故
7月12日午前11時30分ごろ（推定）、神奈川県から観光で訪れた69歳の女性が、浮島湿原に向かう林道上を1人で歩いていたところ、クマに襲われ死亡。
現場は左にカーブする屈曲点で見通しが悪く、人間とクマがお互いに気づかず、“出会い頭”で遭遇した可能性が高い。
（4）道央・夕張市の事故
11月24日、「山に行く」と猟に出かけた53歳の男性ハンターが戻らず、翌日、警察によって遺体で発見された。
遺体にはクマによると見られるひっかき傷や咬傷があり、遺体近くからは猟銃の他にクマの血痕も見つかった。
【クマと人間の軋轢が高まる理由】
なぜ今、クマと人間との軋轢がかつてないほど高まっているのか。
これらの事件の現地調査を行った道総研の釣賀一二三・研究主幹は、その背景をこう説明する。
「ひとつには、近年クマの生息数が増えて、密度、分布域、出没する場所も拡大していることが挙げられます」
生息数が増加した理由として必ず指摘されるのが、「春グマ駆除制度」の廃止である。
戦後、北海道においては人口が急激に増加し、大規模な森林開発などが進んだ結果、生息圏を追われたヒグマによる家畜や人身への被害が相次いだ。
そのため、「個体数減少策」として1966年に導入されたのが「春グマ駆除制度」だ。
足跡を追いやすい残雪期に冬眠明けのクマを中心に無差別に捕獲する同制度の“効果”は恐ろしいほどで、一部の地域では絶滅が危惧されるまで減少したと考えられた。
こうした状況を受けて、北海道は撲滅から共存へと180度方針を転換、1990年に春グマ駆除を廃止した。
「クマとの共生」を掲げて30年を経た今、その個体数は着実に回復し、道総研によると2020年末における個体数推定の中央値は、全道で約1万1700頭となった。
春グマ駆除廃止で変化したのは、生息数だけではない。
「クマにも捕獲しやすい個体とそうでない個体があります。
人間に警戒心を抱かず寄ってくる個体は捕獲しやすいし、春グマ駆除では、そういう個体が多く捕殺されていたと思われます。
ところが、人間が積極的に山の中に入ってクマを捕獲することがなくなると、そういう個体も生き残る。
だから、人間に対する警戒心が薄い個体が近年、人間の生活圏近くに出没するようになった可能性もあります」
（同前）
ときに“人慣れクマ”と称されることもある新世代の登場である。
だが、こうした現状を踏まえた上でも「まったくの想定外」と専門家が首をひねるのが、前述した「札幌市東区ヒグマ襲撃事件」なのである。
【背中に2本の爪痕ができた】
〈篠路町上篠路92付近に黒っぽい動物がいる〉
6月18日午前2時15分に市民から寄せられた110番通報が、この事件に関する第一報である。
・・・・・
【まん丸な顔して、興奮して、こっち睨んでるのさ】
この時点ではまだ斎藤1人だったが、とりあえずクマの姿を確認するため、クマがいると思しき場所に回り込むと、1人の若者がスマホをかざしているのに出くわした。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb82221f079c117dc30dc123dc0ce1b9a4812f76
[0回]
2022年2月28日20時20分にYAHOOニュース（石川テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先週、予想外の大雪に見舞われた石川県内。
思わぬところからの落雪による事故も発生していました。
交差点で信号待ちをする１台の車…。
青信号になり、走り出した次の瞬間。
＜ドラレコ映像の音声＞
「割れたなぁ」
フロントガラスに放射線状のヒビが…。
被害に遭ったのは個人タクシーです。
２月２３日の午後０時半ごろ、客２人を乗せて金沢市尾張町南の交差点に差し掛かりました。
＜ドラレコ映像の音声＞ }
「雪がついて全く見えんやろ信号、赤が。赤信号が見えない」
赤信号が見えないほどの雪。
信号が変わり、進み始めたとき、雪が落ちてきました。
運転手：
「突然、目の前にドーンと落ちて。フロントガラスがバーっとヒビ入ったと。まさかこんなことになるとは夢にも思わない」
運転手の男性と乗客にケガはありませんでした。
運転手：
「車で良かったと、信号が隠れるほどの大きさですから４０センチくらいですかね。人に当たったら大事になりますよ」
幸い、警察が加入する保険で修理が可能で、自己負担はないそうです。
警察によりますと、ＬＥＤ式の信号機は熱を持たないため、積もった雪が溶けにくい特徴があるといいます。
警察は雪を落とす作業を行っていますが、先週の大雪で作業が追い付かない事態となったそうです。
気温が上がり雪解けが進むこれからの時期。
落雪には注意が必要です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b58e5d395de699a7ccd4ae59a6239e5ba8676e8f
（ブログ者コメント）
〇映像カット２枚目には、信号機から落ちている小さな雪の塊が映っている。
フロントガラスが割れるほどの大きな塊は、その直後に落ちてきた。
〇フロントガラスに当たった瞬間、塊はばらけた。
そのことから考えると、先日紹介したような氷の塊といった感じではなかった模様。
ということは、完全に凍っていなくても、雪塊が落ちてくるとフロントガラスを割るほどの衝撃があるということかもしれない。
〇ＬＥＤ信号機に積った雪は溶けにくいという情報は過去にも
紹介している。
2020年9月2日掲載
『2020年8月25日報道 電球式から交換が進んでいるＬＥＤ式信号機だが地域差もある、台風や西日の影響を受ける沖縄では進んでいるが、雪が溶けずに残ってしまう北海道では進んでいない』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10957/
[0回]
2022年2月22日17時45分にYAHOOニュース（AUTOCAR JAPAN）から下記趣旨の記事が、EV車火災対策用コンテナなどの写真付きでネット配信されていた。
【消えない火 有毒ガスの発生も】
欧州を中心に成長を続けるEV（電気自動車）市場。
道路を走るEVが増えるにつれ、その安全性、特に火災のリスクに注目が集まっている。
ガソリン車やディーゼル車でも火災を起こす可能性はあるが、EVの火災（2019年にはロンドン市内で54件発生）は比較的注目を集めやすい。
その理由は、真新しさからくる興味関心だけではない。
EVの火災は複雑で、しばしば「ヒュー」という音と毒性の高い煙で前兆を示し、場合によっては爆発が起こる。
自然発生的に起こることや、消火が非常に難しいことなども理由の1つだ。
鎮火したかと思うと、数時間後、数日後、あるいは数週間後に再び出火する場合がある。
このように考えると、EVの火災を心配する人が増えても不思議ではない。
ありがたいことに、消防当局はEV火災に対処するための戦略を練っている。
例えば、英国のベッドフォードシャー消防局は、EVが絡む交通事故や火災が発生した場合、「消防車の1台が（EVを回収した）レッカー車に追従し、火災に備える」と発表している。
また、消防隊員が、事故に巻き込まれたEVの車種と、バッテリーや絶縁スイッチの位置を特定できるシステムを開発したという。
EV火災にどう対処するかについては専門家の間でも意見が分かれているが、一般的には、大量の水でバッテリーパックを冷やし（ただし、これで再び火が出るのを防ぐことはできない）、ファイヤーブランケットで炎を抑え、消防隊員は有毒な蒸気から身を守るために呼吸装置をつけるのがスタンダードな方法であるという。
あるいは、炎が自然に消えるのを待つしかない。
不活性ガスで消火しようとしても、化学物質による炎なので酸素を必要としないため、効果はない。
爆発によってバッテリーパックから飛び出したセル（バッテリーを構成する部品）が自然発火する可能性もあるため、周囲をよく点検する必要がある。
そして、燃え尽きたEVや部品を撤去し、建物や他の車両から離れた場所に保管しなければならない。
水に浸しておくことも対策に挙げられるが、塩素ガスが発生する可能性があるため、海水は使用できない。
【熱暴走 空のバッテリーでも危険】
消費者がEVを避ける理由ともなりそうな、憂慮すべき問題だ。
英ニューカッスル大学の純粋応用電気化学の教授で、全英消防署長協議会の上級顧問であるポール・クリステンセン氏は、EVの火災安全性に対する懸念を払拭するため、EVの利点や火災対策について熱心に説明している。
「日産自動車のバッテリー工場設立を支援した者として、もし余裕があれば、明日にでも日産リーフを購入したい。
EVの火災は少ないので心配する必要はありませんが、注意は必要です。
リチウムイオンバッテリーは、非常に小さなスペースに大量のエネルギーを蓄えています。
2008年以降、このようなバッテリーの採用は、そのリスクに対する我々の理解を上回りました。
我々は遅れを取り戻そうと努力しており、追いつくことができるでしょう」
クリステンセン氏は、消防隊員のEV火災リスクに対する認識を高めるため、これまでに英国（50局のうち30局）をはじめ、欧州、オーストラリア、ニュージーランドの消防局で講演を行ってきた。
講演ではまず、リチウムイオンバッテリーのセル構造について説明する。
正極（カソード）と呼ばれるアルミニウムの薄片は、混合金属酸化物でコーティングされている。
その上に、グラファイトでコーティングされた銅の負極（アノード）が乗っている。
2つの間には、有機溶媒に浸したプラスチックのセパレータがあり、そこに少量の添加物が含まれているのだが、その正体はバッテリーメーカーにしか分からないという厄介なものだ。
バッテリーの充電・放電に応じて、リチウムイオンが正極と負極の間を移動する。
満タンの状態では4.2Vの電荷があるが、空の状態でも2.5Vの電荷が残っている。
この話は消防隊員にショックを与えるそうだ。
日産リーフは約192個のセルで24個のモジュールを構成し、テスラ・モデルSは16個のモジュールに7000個以上のセルを積んでいる。
車内のディスプレイに「空」と表示されているときも、かなりのエネルギーを保持しており、これが熱暴走につながると考える科学者もいる。
熱暴走とは、発熱により水素や酸素などの可燃性ガスが発生し、セルが燃え始め、破裂してしまう現象だ。
この時、有毒な蒸気が発生し、爆発する危険性もある。
一度、熱暴走が始まると、バッテリー制御システムやサーキットブレーカーでは止めることができない。
「バッテリーの火災は制御できても、消すことはできないのです」とクリステンセン氏は言う。
【経験値が低い今、あらゆる場所に対策を】
クリステンセン氏は、衝突事故などでバッテリーパックに穴が開くと発火することを実験で実証し、「EVのバッテリーケースがへこんでいたら、危険だと思わなければなりません」と注意を促す。
バッテリーパックは、過熱や充電中に発火することが知られている。
さらに心配なのは自然発火で、製造時に不良品のセルが1つでも混入すると火災になる可能性がある。
「どんなに経験豊富で注意深いメーカーが、品質管理に細心の注意を払っていても、欠陥のあるバッテリーセルは存在する」という。
バッテリーの炎はガスバーナーのようなもので、通り道にあるものを素早く発火させることができる。
そのため、クリステンセン氏は、クルマが並んで駐車されている地下駐車場やバス車庫などでEVの安全性を考慮するよう求めている。
「ドイツでは、過去半年あまりの間に3つのバス車庫が炎上しました。
トンネル、フェリー、駐車場、EVを運ぶ貨物船など、EVを見かける場所はすべて安全上のリスクと考え、適切な措置を講じる必要があります」
また、使用済みのリチウムイオンバッテリーで走るように改造されたクルマ（クラシックカーなど）についても懸念している。
「中古のリチウムイオンバッテリーの安全性は誰にもわかりませんし、それを示す標準的な試験もまだ考案されていません。
違法な解体工場で取り外され、再び市場に流通するバッテリーもあります。
安全性はどうなのでしょうか？
リチウムイオンバッテリーの安全性については、さまざまな研究が行われていますが、今はまだ、学習曲線が非常に急なため、全員で協力する必要があります」
【万が一の時は？】
デンマーク・コペンハーゲンの消防当局は、火災が発生したEVやそのおそれのあるEVを、トラックに搭載して封じ込める方法を開発した。
EVを入れたコンテナを平台のトラックに載せて保管するというものだ。
コンテナの床と側面にはノズルがあり、ポンプで水を注入することができる。
満杯になったコンテナは安全な保管場所に運ばれ、危険性がなくなるまで、場合によっては数週間放置される。
その後、抜いた水はろ過され、安全に廃棄できるよう処理される。
ジョン・エバンス（執筆） 林汰久也（翻訳）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4894290258a298251e278713315e751bd3ce80fe
（ブログ者コメント）
EV車火災の特殊性については、今年２月に本ブログで紹介したばかり。
立て続けに報道されたということは、それだけ危険性の認識が高まってきている、ということかもしれない。
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022年2月22日7時1分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は、運行前に遅刻などのミスをした社員に科してきた処分を３月からは行わないよう、懲戒の基準を変えることになりました。
１７年前の福知山線の脱線事故では、会社による懲罰的な指導が事故の背景にあったと指摘され、ミスを報告しやすい雰囲気作りをさらに進め、安全への取り組みを推し進めたい考えです。
ＪＲ西日本は、運行に関わる社員が出勤後、仮眠室で寝過ごしたり、整備士が作業開始の時間を間違えたりするなどの人為的なミスについては、これまで懲戒の対象としてきました。
これについて会社は、責任追及よりもミスの原因究明がより重要だとして、３月１日からは懲戒の対象としないよう、基準を見直します。
１０７人が死亡した１７年前の福知山線の脱線事故では、ミスに対する会社の懲罰的な指導が事故の背景にあったと指摘され、会社はその後、速度超過や信号機の見落としといった運行上のミスについては、原因究明を優先し、ミスを報告しやすくするため、懲戒の対象から外していました。
ただ、運行中以外のミスは懲戒の対象のままで、主要な労働組合からは依然、ミスへの責任追及に重きを置く企業風土が残っているとの声が寄せられていたということです。
会社は今回、運行中以外の人為的なミスについても懲戒の対象から外して報告を徹底させることで、ミスを繰り返さないための原因究明をより重視する方針を鮮明にし、安全への取り組みを推し進めたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220222/2000058074.html
2月22日5時30分に神戸新聞からは、場所を間違え発車が１分遅れたため賃金56円が支払われなかった事例もあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は２１日までに、乗務時間の勘違いや宿直勤務で仮眠を取った際の寝過ごしといったミスが運行の遅れなどにつながった場合、その分を欠勤扱いとし処分の対象にしてきた運用の見直しを決めた。
３月から適用する。
故意と認められるものは、従来通りの扱いとする。
この運用を巡っては、５０代男性運転士がＪＲ岡山駅のホームで回送列車を待つ場所を間違え、発車が遅れた１分間分の賃金など５６円が支払われないのは不当として、未払い分と慰謝料など計約２２０万円を求めて昨年３月に岡山地裁へ提訴し、今月２１日に結審。
ＪＲ西は同日、運転士側へ、未払い賃金分とその遅延損害金のみを支払う内容で和解を提案した。
ＪＲ西によると、これまでの運用で同様のケースは、「労働時間として取り扱わない」とした上で、「処分およびマイナス評価の検討対象とする」としていた。
同社は、運用の見直しは以前から検討していたとして、訴訟の影響を否定している。
ＪＲ西は、尼崎市で２００５年４月に乗客と運転士計１０７人が死亡した脱線事故後、乗務員管理の在り方を段階的に見直している。
事故につながる事象を積極的に報告する態勢を進めるとしており、１６年４月には、乗務員の人為的ミスを懲戒処分の対象外とする制度がスタートした。
訴状などによると、岡山地裁に提訴した運転士は２０年６月、回送列車の車庫入れを指示された際、列車を待つホームを勘違いした影響で乗り継ぎの開始が約２分遅れ、列車のホーム出発は約１分遅れた。
ＪＲ西は当初、乗り継ぎが遅れた２分間分の賃金８５円を減額。
労基署が是正勧告を出したが、同社はホーム出発が遅れた１分間分を減額した。
運転士側弁護士によれば、和解提案をしたＪＲ西側に対し、謝罪や慰謝料を改めて求めるなどした。
運転士は結審後、取材に「形の残る謝罪が必要。運用見直しは当然」と述べるにとどめた。
和解が成立しなければ、今年４月にも判決が言い渡される見通し。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202202/0015082458.shtml
カットされた１分間分の未払い賃金５６円のほか、慰謝料など約２２０万円の支払いを同社に求めた訴訟で同社側は、遅刻や欠勤による賃金カットと同様に「ノーワーク・ノーペイの原則」を適用したと主張している。
関係者によると、同社は２１日、未払い分の賃金を支払うとした和解案を提案したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220223-OYT1T50110/
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2022年2月23日18時8分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
大阪市平野区のJR平野駅の駅前広場で22日午後1時55分ごろ、「時計台が倒れている」と通行人から駅員に連絡があった。
JR西日本によると、時計台は植え込みに設置されており、ステンレス製で重さ約70キロ。
高さ約4メートル、幅約85センチ、奥行き約30センチで、地上から約1・4メートルの部分が破損し、通路側に倒れた。
経年劣化が原因とみられるという。
けが人はいなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2R5TNWQ2RPTIL00L.html
2月23日19時5分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、旧国鉄時代に寄付されたものらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
時計台は、社会奉仕団から旧国鉄時代に寄付されたものとみられます。
JR西日本は団体と連絡が取れ次第、損傷した時計台を撤去する方針です。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220223/GE00042622.shtml
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2022年2月22日20時29分にYAHOOニュース（熊本日日新聞）から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
熊本県菊池市の建設業「Ｋ」が同市豊間で運営する太陽追尾型発電施設１５基のうち、１基が２２日正午ごろ、倒壊しているのが見つかった。
倒れたのは施設の敷地内で、けが人はいなかった。
同社と市によると、縦８メートル、横１２メートルの大型の太陽光パネルを金属製の支柱で地上約５メートルに固定。
発電効率を高めるため、パネルが太陽に向いて自動で傾く構造になっている。
豊間地区の国道３８７号沿いで１５基が稼働し、約１キロ東の迫間地区に３２基を建設している。
同日正午すぎ、市民から「パネルが倒れている」と市に連絡があった。
同社によると、地上約２メートルにある支柱の接合部のボルトが外れ、パネルがひっくり返った状態で地面に落下していた。
別の１基のボルトにも緩みがあったという。
熊本地方気象台によると、菊池地方では正午すぎ、最大瞬間風速１０・９メートルを観測。
施設について、同社は同４７メートルまで耐えられると説明しており、梶原社長は「年明けに点検したばかり。風でボルトが緩んだとは考えにくい。人為的に外された可能性がある」と言っている。
豊間地区の施設では昨年８月、断続的な雨の後に東側斜面が崩落し、市道をふさぐ事故が発生。
近くの会社経営、桜木さん（男性、７３歳）は、「パネルからはネコが鳴くような金属音が聞こえる。風が吹くと恐ろしくて、安心して暮らせない」と話した。
迫間地区の３２基については、周辺住民が強風時の危険性や景観悪化などを訴え、全面撤去を求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3796718f3c1656364e996826f84841e2db0626f9
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2022年2月21日19時58分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岸田文雄内閣の重要課題である先端技術の海外流出を防ぐ「経済安全保障」をめぐり、関係機関の取り組みが加速している。
警察当局は企業や研究機関に対し、具体的なスパイの手口などを解説し、個別相談にも応じたりするアウトリーチ（訪問支援）活動を精力的に展開する。
【〝おじさん〟に注意】
「１人で知らないおじさんについていかない」
「ＳＮＳのアカウント名の真偽を確認する」
小学生への安全講和ではなく、実際に起きた産業スパイ事件の手口を基に警視庁が企業に呼びかける対策の一例だ。
１月中旬、日産自動車本社ビルの一室で、警視庁公安部の増田参事官が情報流出事件の手口を解説していた。
「ハニートラップ」という言葉が広く浸透し、突然近づいてくる外国人女性は警戒しても、日本語の堪能な外国人男性への警戒心は薄まるのだという。
過去には、通信大手社員が退勤時に偶然を装って話しかけてきたロシア人の男に営業秘密を渡した事件があった。
この手口はほかの企業でも確認されている。
転職を検討している際に経歴などを載せたビジネス用ＳＮＳを通じて中国人からアプローチされ、情報漏洩（ろうえい）した事件も紹介。
米英などでは頻繁に確認されている手口だという。
対策として、
▽退勤時などに声をかけてくる〝おじさん〟についていかない
▽ＳＮＳに経歴やプライベート情報は掲載すればするほどスパイを利する
などが挙げられた。
増田氏は、相手は訓練を受けたプロのスパイと強調し、「機微な情報に接することができる社員の外形的な変化を見逃さないでほしい」と呼びかけた。
【全国で展開】
同様の活動は大阪府警や愛知県警でも始まっている。
かじ取りを担うのが警察庁だ。
警察庁は令和２年に専門班を立ち上げ、今年４月に「経済安全保障対策室」を新設する方針だ。
スパイ事件などの蓄積がない県警でもできるよう、警察庁は昨年、都道府県警の担当者に講習会を開催。
活動方法を説明し、生かしてもらおうとしている。
警察庁の吉田氏は、「最先端技術を取り扱う企業は全国にあり、警察庁が情報集約して均質的な情報提供体制を築く必要がある」と話す。
他省との連携にも力を入れる。
昨年１２月中旬には、一般社団法人「日本機械工業連合会」で、警察庁と経済産業省が合同でオンライン講演を実施。
経産省は、法律を基に営業秘密の保護について解説。
警察庁は、経済安保をめぐる海外の動きについて、過去の諜報事件を挙げながら紹介した。
【ジレンマも】
企業にとっても、社をかけて開発した技術情報が盗まれるのは死活問題だ。
企業によっては、経済安保専門の担当者を置いたり、社内情報システムの管理を徹底するなど、対策に力を入れている。
警視庁のセミナーを受けた日産自動車の後藤渉外担当役員は、「自社の技術を守っていくのは当然のこと。経済安保については各企業とも同じ方向を向いている」とする。
一方で、経済活動などへの影響は懸念材料だ。
とくに中国との経済面でのつながりは深まり、日本の貿易に占める対中比率は過去最高となるなど、両国の関係は切っても切れない。
各企業とも外国人社員は多く、特定の国を警戒することは、優秀な人材を逃すことや外国人差別につながりかねない。
後藤氏は、「中国は巨大な市場。失うことなく国益を守っていくのは非常に重要な経営課題」とし、「先端技術を悪用されないよう、オールジャパンで対策を進めていきたい」と力を込めた。
https://www.sankei.com/article/20220221-MZD5JPNELJI5LOM6QDG5M3KFC4/
2月21日18時0分に産経新聞からは、転職サイトを通じて接触を受けた人の経験談など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先端技術情報を持つ化学メーカーに勤務する男性技術者が産経新聞の取材に応じ、中国企業から転職サイトを通じ接触を受けた経験を語った。
国内技術者が海外機関の諜報活動にさらされるケースは後を絶たず、男性も「同様の誘いは多いはずだ」と訴える。
日本にはスパイ行為自体を取り締まる「スパイ防止法」がなく、政府は民間の技術情報漏洩(ろうえい)に対する罰則を含む経済安全保障法制の今国会提出を目指している。
《貴殿のご経歴を拝見し、是非、我々の事業にご参画いただきたく思い、ご連絡をさせて頂きました》
数年前、化学メーカーに勤務する男性の元に、登録していた転職サイトを通じ、ある中国企業からこんなメールが届いた。
転職サイトでは、男性の研究ジャンルや経歴などを企業向けに記載していた。
男性は「転職の誘いかな」と、特に違和感を抱くこともなく、面談に応じることにした。
中国企業の複数の担当者に会うと、「技術顧問になってほしい」と持ち掛けられた。
男性が「中国には行けない」と伝えると、「アドバイザーとしてメールで教えてくれればいいですよ」と応じた。
さらに一般的な技術論について何度かやり取りをした後、勤務先メーカーの営業機密に関わる内容を質問された。
不審に思った男性が「答えられない」と言って面談を終えると、その後は連絡が途絶えた。
しばらくして男性の方から「アドバイザーの話はどうなったのか」と問い合わせたが、中国企業側は「このテーマは終了した」と返してきた。
「要求に応じず、用済みになったのだろう」と男性は振り返る。
警察庁によると、民間企業の情報漏洩を含む営業秘密侵害事件の摘発は、平成２６年に全国で１１件だったが、令和２年には２２件に倍増。
捜査幹部は、「摘発で表面化したのは氷山の一角に過ぎない」と指摘する。
男性は、職場の複数の同僚も中国側から同様の誘いがあったとし、「こうした誘いは他にもいっぱいあるだろうし、漏洩はあちこちで起きていると思う」と述べた。
先端技術をめぐる国際競争が激化する中、海外機関による官民を通じた諜報活動は、すでに蔓延(まんえん)しているとみられる。
男性は、「誘いに乗るのを防ぐには、研究者の意識を変える必要がある。そのためには企業も研究者を大切にし、働きやすい環境を整えるべきだ」と話している。
【スパイ脅威、大阪府警も企業に訴え】
経済安全保障対策を進めようと、昨年末に発足した大阪府警のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、府内の企業や研究機関を対象に、産業スパイの具体的な手口を説明するなどして注意喚起を行っている。
「先端技術を保有する研究機関は、規模や所在地に関わらず、常に外国から狙われている」
１月中旬、大阪市内で開かれた企業経営者らの会合で、ＰＴメンバーの男性警部はこう呼び掛けた。
出席した経営者ら約５０人はメモをとるなど、熱心な様子で耳を傾けていた。
警部の念頭にあるのは、近年摘発された事件だ。
令和２年１月、在日ロシア通商代表部幹部の求めに応じ機密情報を不正取得したとして、警視庁は大手通信会社「ソフトバンク」元社員を逮捕。
同年１０月には、大手化学メーカー「積水化学工業」のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして、大阪府警が元社員を書類送検した。
それぞれの事件のきっかけは、街中で声をかけられたり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で接触を受けたりと、さりげない日常での出会いだった。
警部は「ひとたび産業スパイに捕まると、情報を渡すまで逃げられなくなる」と、経営者らに警鐘を鳴らした。
出席した男性経営者は「うちも思い当たる節がある」と打ち明ける。
経営する精密機械メーカーで１年前、営業先の中国企業が商品の生産量など未公表の情報を詳細に知っていたという。
男性は「機密情報が社外に流出した恐れがある」とし、会合の内容も踏まえ、社内の情報管理体制を見直す方針だ。
ＰＴは今後も企業や研究機関に対する啓発を続ける。
府警幹部は、「企業担当者らと面談し把握した最新の手口や対策を伝え、技術流出のより効果的な抑止につなげたい」と話している。
https://www.sankei.com/article/20220221-EJKL7N4Y35OVNFP7URNW4ZA62I/?579694
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。