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2020年2月5日18時59分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前１１時ごろ、兵庫県尼崎市西高洲町の建築会社「Ｋ工業」の工場で、鉄製の貯水用タンクの溶接作業をしていた同社社員の男性（６２）＝西宮市＝にタンクが直撃した。
男性は後頭部を強く打ち、約１時間半後に搬送先の病院で死亡が確認された。
尼崎南署によると、男性は数人の作業員と共に高さ約２メートル、幅約３メートル、奥行き約１８メートルで重さ約１０トンのタンクの溶接作業をしていた。
溶接箇所を変えようとタンクをワイヤでつり上げた際にバランスが崩れ、誤って男性の後頭部に当たったという。
同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、事故の原因を調べる。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202002/0013092193.shtml
（２０２０年６月１９日 修正１ ；追記）
2020年6月18日16時45分に神戸新聞からは、最大重量を超えたタンクを吊り上げていたとして書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年２月、兵庫県尼崎市西高洲町のタンク製造会社の工場内で、クレーンでつり上げたタンクがバランスを崩して男性従業員＝当時（６２）＝が死亡した事故で、尼崎労働基準監督署は１８日、労働安全衛生法違反容疑で同社と男性社長（４３）を書類送検した。
送検容疑は最大重量を超えた荷物をクレーンでつり上げるなどした疑い。
同労基署によると男性社長は容疑を認めているという。
事故は、亡くなった男性を含む３人がタンクの溶接作業中、向きを変えようとクレーンでつり上げると、バランスを崩して揺れ、男性に激突したという。
使ったクレーンは２基で、つり上げられる最大重量は２トンと５トン。
タンクは重さは約１０トン（縦２・８メートル、横１２メートル、高さ２メートル）だったという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202006/0013434203.shtml
[0回]
2020年2月5日19時57分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前８時ごろ、神奈川県逗子市池子で道路脇の斜面が崩れ、歩道を歩いていた市内に住む１８歳の女子高校生が土砂に巻き込まれました。
警察によりますと、女子生徒は救助されて病院に運ばれましたが、死亡しました。
ほかに巻き込まれた人はいませんでした。
逗子市によりますと、この斜面では５メートルほどの高さまで補強がしてありましたが、その上の斜面が崩れ落ち、土砂が下を通る歩道を幅およそ１０メートルにわたって覆ったということです。
これまでの調べで当時、現場を通りかかったバスのドライブレコーダーに、女子生徒が南から北に向かって１人で歩く姿が映っていたということです。
現場は、マンションの土台部分となっている急傾斜地で、「土砂災害警戒区域」に指定されていたということで、警察は関係者から話を聞くなどして、斜面が崩れた原因などを詳しく調べています。
神奈川県や逗子市によりますと、崩れた斜面は、斜面の上に建つマンションの管理組合が所有する土地とみられるということです。
神奈川県によりますと、県内では、去年の年末の時点で「土砂災害警戒区域」として１万０４６６カ所が指定されていて、現場は９年前の平成２３年１１月に県が「土砂災害警戒区域」に指定した地域ということです。
県によりますと、現場の斜面は高さが１６メートルで、崩れた部分の傾斜は最大で６０度あったということです。
また市によりますと、このうち、崩落した斜面は、長さ１３メートル、幅２.５メートルにわたっていたということです。
土砂が崩れ落ちた場所は市が管理する市道にあたりますが、斜面の安全管理については所有者が行う場所だということで、これまでに斜面が崩れるなどの危険性についての情報は市では把握していませんでした。
市は安全の確認が出来ていないとして、市道を通行止めとし、斜面の所有者や事故の状況などの確認を進めています。
目の前で土砂崩れが起きた瞬間を目撃した５３歳の男性は、当時の状況について、「後ろから女性が私を早足で追い抜いていき、その瞬間、頭に砂がぱらぱら落ちてきた。『おやっ』と思った瞬間、土砂崩れが起き、女性は巻き込まれていた。気が動転してしまって通報できなかったが、人が出てきたので通報を依頼した」と話しました。
男性によりますと、崩れた土砂は乾いた質感で、大きな石と砂粒が混じっていたように見えたということで、「土砂崩れが起きた場所はむき出しの斜面だったが、危険な場所だという認識はなかった」と話していました。
そのうえで、女性が亡くなったことについて、「痛恨の極みで、気の毒としか言いようがない。自分と女性の距離は１メートルほどしか離れておらず、生死の境目は紙一重なんだと改めて感じています」と、話していました。
神奈川県によりますと、崖などの近くに建物を建設する場合は、国の建築基準法に基づく県の建築基準条例で、斜面の防災対策をとるよう定めています。
神奈川県の建築基準条例では、近くに勾配が３０度を超え、高さが３メートルを超える傾斜地があり、崖の端からの水平距離が崖の高さの２倍以内の場所に建物を建設する場合、斜面に擁壁を設けるなど、防災対策をとるよう定めているということです。
今回の逗子市のケースも、建物の場所を考えると、対策をとるべき対象になるということですが、基礎のくいの打ち方を工夫するなど、建物の重みががけに影響を及ぼさないような方法をとっている場合などは適用されないということです。
さらに、この条例のもとになっている建築基準法は、建物の安全性を守ることを目的としているため、建物に被害がない場合、今の段階では条例違反にはあたらないとしています。
逗子市によりますと、市が消防署に設置している雨量計では、先月２８日に２０ミリ、２９日に１０ミリの雨量が観測されましたが、先月３０日以降、降水は観測されていません。
また横浜地方気象台によりますと、レーダーによる解析雨量でも、逗子市では今月１日以降、観測されていません。
斜面災害が専門の京都大学防災研究所の釜井俊孝教授は、ＮＨＫの取材に対し、「今回の土砂崩れは、過去の雨や地震などをきっかけにして斜面全体にひずみが徐々に蓄積され、それがきょう限界になったのではないかと見ている」と分析しています。
そのうえで釜井教授は、「こういった斜面で土砂が崩れるという現象自体は珍しいものではないが、大雨や地震などがないときに土砂崩れが起きるという例は、数が少ない」と指摘しました。
また、釜井教授は現場の状況について、「現場は下の部分に石積みの擁壁があり、上の部分はむきだしになっているようだが、この場合、上の部分が相対的に緩くなるのは確かで、同じような場所は多くある。頂上付近にひび割れが起こっていた可能性はあるが、緑に覆われていると気づくのは難しいと思う」と話していました。
そのうえで、「現場の斜面が民有地であれば、斜面が崩れる可能性や対策をとる必要性などに関するリスクを住民が把握していないことが多い。自分が住む土地の斜面のリスクを正確に把握し、行政と連携して対策を進めることが重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200205/1050008929.html
2月5日20時34分に朝日新聞からは、石積み上部の土ののり面が崩れたなど、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
逗子署などによると、現場はマンション下の市道に面した斜面。
市道から高さ約10メートルの石積みの部分があり、上部には鉄製フェンスを設けていたが、その上の土ののり面が高さ7～8メートルにわたって崩れた。
建物への被害はないという。
現場はJR逗子駅の北東約2キロの住宅街。
市によると、現場は民有地で土砂災害警戒区域に指定されていた。
近所に住む男性（76）の話では、市道は近くの中学、高校の通学路になっており、特に斜面側の歩道を歩いて通う中学生が多いという。
https://www.asahi.com/articles/ASN253GV2N25UTIL00G.html
2月6日16時26分にＮＨＫ神奈川からは、過去に崩れたことはなく崩落の前触れもなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
逗子市によりますと、補強のための石積みの上の斜面が崩れ、土砂が下を通る歩道を幅およそ１０メートルにわたって覆い、土砂の総量はおよそ６８トンと推定されるということです。
また、現場はマンションの土台部分となっている急傾斜地で、崖崩れなどによって災害が起きるおそれがあるとして「土砂災害警戒区域」に指定されていますが、これまでに大雨などで崩れた記録はなく、今回の崩落の前触れのような情報も寄せられていなかったことが、市への取材でわかりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200206/1050008949.html
2月6日付けで毎日新聞からは、民有地のため市は地権者らに危険性を知らせるぐらいしか対応できなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
崩れた斜面の上部にはマンションが建ち、斜面の下の部分は土砂の流出を防ぐため補強されていた。
しかし、その上部の斜面が幅１３メートル前後にわたって崩れ落ち、幅約８メートルの市道を土砂が覆った。
県は、この斜面を「急傾斜地の崩壊」の恐れがあるとして、２０１１年に土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に指定している。
イエローゾーンとは「土砂災害が発生した場合、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれのあると認められた土地の区域」を指し、市町村は警戒避難体制の整備を義務付けられている。
逗子市都市整備課によると、地権者らに危険性を知らせるなどの対応を取ってきたが、民有地のため、斜面の管理に市が直接携わることはないという。
https://mainichi.jp/articles/20200206/ddm/041/040/065000c
2020年2月7日17時40分にNHK神奈川からは、数10㎝の深さにある岩の層が激しく風化していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故について神奈川県から依頼を受けた土砂災害を研究している専門家２人が７日現場を訪れ、崩れた原因などを調査しました。
その結果、崩れた斜面には水分がほとんど含まれていなかった一方で、数十センチの深さにある岩の層が激しく風化していたことがわかったということです。
調査を行った国土交通省国土技術政策総合研究所の中谷室長は、「現場の斜面は風の影響も受けやすいなど、岩の風化が進みやすい悪条件が重なって崩壊した可能性がある」と指摘していました。
また、専門家はこのあと逗子市役所を訪れ、市に調査結果を報告し、現場で２次災害を起こさないために、不安定な状態で残る土砂を撤去して、表面をコンクリートで覆うなどの対策をとるよう提案したということです。
事故を受けて逗子市は、市内の土砂災害警戒区域にある斜面のうち、人通りが多い市道に面した場所について、危険性がないか今月１３日に目視による一斉点検を行うことを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200207/1050008968.html
（２/2へ続く）
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（１/2から続く）
2020年2月8日12時53分に毎日新聞からは、風化したのは凝灰岩だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中谷氏は現場調査終了後、「斜面を覆う凝灰岩が強く風化していた。これにより崩落が起きたとみられる」と述べた。
風化現象は、気温の変動や強風にさらされることなどで進みやすい。
中谷氏は、「なぜここが、このタイミングで崩落したかは絞り込めていない」と話した。
中谷氏によると、現場は草が生え、その下は薄い土壌と凝灰岩で覆われていた。
凝灰岩は亀裂が入るなどして、もろくなっていたという。
風化が進んで不安定になる恐れがあり、中谷氏は県に対し、斜面の表面を覆うなど対策を講じるよう助言したと説明した。
https://mainichi.jp/articles/20200208/k00/00m/040/066000c
2月7日22時28分に産経新聞からは、露出した凝灰岩は手で崩せるほど風化していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中谷室長によると、現場は凝灰岩の上を厚さ３０センチほどの土壌が覆い、植物が生えた斜面。
土砂が崩れて露出した凝灰岩を調べると、手で触ると崩せるほどの「強い風化」だったという。
調査には神奈川県や逗子市の職員計１２人が参加。
メジャーで崩落幅を計測し、土砂の水分含有状況も調べた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200207/afr2002070025-n1.html
（２０２０年２月１４日 修正１ ；追記）
2月13日付で日経クロステックからは、擁壁の水抜きパイプは乾燥していた、マンション建設以前は企業の社員寮だったが造成記録は見当たらないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
現地を調査した国交省国土技術政策総合研究所の中谷洋明・土砂災害研究室長は、「擁壁に設置されていた水抜きパイプは乾燥していた。斜面崩壊の要因が水によるとは考えにくい」と説明する。
実際、現場から最も近い辻堂の観測所では、2月1日から0.5mm以上の降水は記録されていない。
京都大学防災研究所斜面災害研究センター長の釜井俊孝教授は、土砂崩落が発生したメカニズムについて、「この斜面は池子層（240万～400万年前）から成っており、比較的若い深海の堆積物が急速に隆起した丘陵だ。固結度が低いため、風化部分はもろくなり、崩れやすかったのではないか」と推測する。
土地造成の履歴について、神奈川県横須賀土木事務所まちづくり・建築指導課の佐藤氏は、「時期が古過ぎて記録が残っていない」と話す。
マンション完成は04年7月だが、それ以前は企業の社員寮が建っていた。
「社員寮の建築確認は1969年に下りているが、宅地造成の記録が見当たらない。切り土や盛り土については分からない」（佐藤氏）
・・・・・
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00645/
2月13日22時0分に神奈川新聞からは、市は管理組合との合意を待たず応急工事に着手するという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同市の桐ケ谷覚市長は１３日、市が事故現場斜面の応急工事に着手する方針を明らかにした。
事故発生以来、通行止めが続く市道を再開し、多くの市民が通勤・通学などで利用する生活道路の安全を確保するためで、費用負担などは今後、所有者のマンション管理組合と交渉する。
桐ケ谷市長は、「私有地の対策は所有者が行うべきだが、手をこまねいてはいられない。速やかに工事し、安全を図りたい」としている。
市は、管理組合が合意形成して工事に着手するには時間を要すると見込み、先行して応急工事を行うことを決めた。
工法は今後検討するが、７日に現地調査した国土交通省の専門家の助言を踏まえ、モルタルの吹き付けや防護柵設置などを検討している。
今月中にも設計に着手したい考え。
費用は数千万円を見込むという。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-270239.html
（２０２０年３月４日 修正２ ；追記）
2020年3月3日5時0分に神奈川新聞からは、最終報告が公表されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現地調査を行った国土交通省国土技術政策総合研究所は２日、「崩落箇所は表土が両脇の斜面より薄く、風化防止の作用が不十分だった」などとする最終報告を公表した。
事故現場では同日、市の応急復旧工事が始まった。
同研究所によると、崩落斜面の表土厚は２０～３０センチほど。
７０センチ以上あった周囲と比べて薄いため、地表付近が乾燥、風化しやすい状況だったとみられる。
２月５日の事故直前にまとまった雨はなく、「水による流動・崩壊ではない」と指摘。
「崩落の直接的な引き金は不明」としつつ、「地表面の低温、凍結、強風の複合的な作用で風化が促進された」などと結論付けた。
この日始まった市の応急工事では、崩落部分にモルタルを吹き付け、通行止めが続いている斜面下の市道の防護柵を設置する。
工期は４月１０日までの予定で、市は完了後に市道の歩行者の通行を再開したい考えだ。
本格工事の着工時期などは未定という。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-286905.html
（２０２０年５月７日 修正３ ；追記）
2020年5月6日17時13分にＮＨＫ神奈川から、逗子市が類似斜面を調査した結果、４割で崩落危険があった、県が調査した県道沿いは崩落の前兆はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
逗子市は、主要な市道が走っている４１の土砂災害警戒区域を対象に、同じような斜面がないか調査しました。
その結果、およそ４割にあたる１７の区域で斜面にひび割れや部分的に崩れたあとなどが確認され、風化が進めば将来的に崩落につながるおそれがあることがわかったということです。
逗子市は、現段階では差し迫った危険性はないとしていますが、市と国の所有地については来年４月以降にモルタルの吹きつけなどの対策工事を行い、私有地については所有者に対し対策などについて市に相談するよう求めるということです。
一方、神奈川県は事故後のことし３月、県道沿いの斜面８２０か所を緊急点検しましたが、甚大な被害が発生するような崩落の前兆はなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200506/1050010133.html
以下は、映像の２コマ。
[0回]
2020年2月5日5時43分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後７時すぎ、那覇市にある航空自衛隊那覇基地で、自衛隊が航空機のエンジンチェックを行っていた際に、炎とともに蒸気が激しくあがりました。
その後も蒸気は１０分以上にわたって上空に激しくあがり続け、これを見た人などから警察や消防に火災ではないかという問い合わせが相次ぎました。
自衛隊によりますと、４日午後７時からおよそ３０分間、エンジンの定期点検を行い、その際に通常の作業としてエンジンにかけた冷却水が蒸気としてあがったということです。
那覇空港事務所によりますと、これまでに那覇空港を発着する航空機の運航に影響は出ていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20200205/5090009208.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
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2020年2月4日11時17分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前９時２０分すぎ、京都市中京区の複合商業施設、「ＢｉＶｉ二条」の管理会社から「１階で爆発音がした」と消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、施設の１階にある飲食店、「はなまるうどん」の調理場で殺虫剤のスプレー缶が破裂したということで、近くにいた従業員１人が軽いやけどをして病院に搬送されました。
スプレー缶の破裂で火の手が上がることはなかったということですが、複合商業施設を訪れていた人には屋外に避難するよう消防から指示が出され、あたりは一時騒然としました。
施設内にいたという５０代の男性は、「映画を見ようと席に着いたら、係員から避難するよう言われました。念のためだと説明があったので、落ち着いて近くの公園に向かいました」と話していました。
また、施設の向かいのマンションに住む７０代の男性は、「自宅から消防車が１０台ほど見えてびっくりしました。従業員が施設の前に避難していましたが、煙は出ておらず、何が起きたのかはよくわかりませんでした」と話していました。
現場の複合商業施設はＪＲと地下鉄の二条駅に隣接していますが、列車の運行などに影響はなかったということです。
警察と消防は、飲食店の従業員から話を聞くなどして、破裂の原因を調べています。
【スプレー缶の破裂に注意】
総務省消防庁によりますと、殺虫剤やコンロの燃料などが入ったスプレー缶の破裂による火災は、平成２５年から２９年までの５年間に全国で５４６件発生し、半数近くが１０月から１月にかけて起きているということです。
スプレー缶は、熱せられると中の空気が急激に膨張して破裂につながるということで、京都市消防局は、暖房器具やガスコンロなどの近くには置かないよう、注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200204/2010005646.html
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2020年2月3日19時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
自転車の車輪などに付ける反射板（リフレクター）を巡り、JIS（日本産業規格）に適合しているように装った粗悪な海外製品が出回っている。
反射板は夜間、車のドライバーらに自転車の位置を知らせる役割があるが、こうした製品は短期間で劣化し、光を反射しにくくなるため、業界団体は「一歩間違えれば大事故につながる」と注意を呼びかけている。
JISは工業製品の品質や安全性を定めた国家規格。
国に登録された第三者機関が製品や品質管理体制を審査し、基準を満たせば、JISに適合していることを示すマークや規格番号を表示できる。
産業標準化法では、認証を受けずに表示した事業者に、最高で1億円の罰金が科される。
反射板は自転車の後部や車輪側面に設置され、JISでは光を反射する力や耐水性、耐熱性など約10項目の基準を定めている。
大阪市の自転車部品メーカー「キャットアイ」によると、主に車輪側面の反射板で、JISを満たさない粗悪品や、認証を受けずに「JIS」などと表示するケースが多い。
大半は中国製や台湾製で、輸入自転車に付けられているという。
経済産業省などによると、電動アシスト車を除く自転車の輸入台数は、国内生産台数の20倍以上に上っている。
同社は2019年11月、大阪市北区の商店街で大阪府警の協力を得て、反射板を無料交換するキャンペーンを実施。
回収した77個のうち、43個はJIS認証を受けていない海外製で、粗悪なものが多かった。
うち2個には、JISマークや規格番号が違法に表示されていた。
同社の玉野さんは、「粗悪品は紫外線や雨などで劣化し、光の反射が鈍くなりやすい。利用者が安全と誤認すると危険だ」と警鐘を鳴らす。
消費者庁によると、JISに適合しているように誤認させる表示をして販売すれば、景品表示法（優良誤認）に問われる可能性もある。
業界団体も危機感を募らせている。
自転車などのJIS認証機関「日本車両検査協会」（東京都）は、JISが違法に表示された反射板の写真を公開して注意喚起。
国内メーカーなどで作る一般社団法人「自転車協会」（同）は、反射板を含めた自転車部品について約90項目の安全基準を独自に作っており、クリアした自転車に「BAAマーク」の表示を認めている。
警察庁によると、14～18年に自転車が絡んで起きた死亡・重傷事故は4万6374件あり、約2割が夜間に発生し、大半が自動車との事故だった。
玉野さんは、「反射板は命を守るために欠かせない。粗悪品は交換し、定期的に表面を拭くなどのメンテナンスをしてほしい」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20200203/k00/00m/040/211000c
[0回]
2020年2月3日19時47分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後、滋賀県守山市で上下水道工事中に男性が生き埋めになり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
午後２時頃、滋賀県守山市石田町の上下水道工事の現場で「人が埋まった」と作業員から消防に通報がありました。
警察によると、滋賀県草津市の配管業の岡井谷さん（男性、38歳）が水道管を埋める作業をしていたところ、深さ約３ｍの穴の横壁が崩れ生き埋めになったということです。
岡井谷さんは約２時間後に助け出され、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
現場にいた作業員は「作業中に土砂が崩れる音がして、振り返ると岡井谷さんが埋もれていた」と話しているということです。
警察は、なぜ土砂が崩れたのか、事故当時の状況を詳しく調べています。
https://www.fnn.jp/posts/2020020319471709KTV
2月4日0時9分に毎日新聞からは、壁が崩れやすく救出は困難を極めたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後2時ごろ、滋賀県守山市の宅地造成の工事現場で、同県草津市の配管業、岡井谷さん（38）が崩れてきた土砂の下敷きになって生き埋めになり、約2時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。
同県警守山署が死因や事故の原因などを調べている。
同署などによると、岡井谷さんは上下水道の配管整備のため、長さ約8メートル、幅約1・1メートル、深さ約3・5メートルの溝の中で作業をしていたところ、溝の壁が崩れて全身が埋まったとみられる。
溝内で作業していた別の男性は無事だった。
他の作業員や駆け付けた消防隊員などで救出作業に当たったが、壁が崩れやすく困難を極め、救出を終えるまで約1時間40分かかったという。
https://mainichi.jp/articles/20200203/k00/00m/040/287000c
（ブログ者コメント）
以下は、関西テレビ映像の２コマ。
（２０２０年１０月４日 修正１ ：追記）
2020年10月2日20時12分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、土留めを設けていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県守山市で2月に下水道工事をしていた男性作業員が土砂に埋まり死亡した事故で、大津労働基準監督署は2日、掘削面の土砂崩壊防止策をしていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで甲賀市水口町の水道施設工事業「Ｙ工業」の男性経営者（42）を書類送検した。
書類送検容疑は、2月3日、守山市石田町の下水道管設置工事で、深さ約3・5メートルまで掘削した溝に崩壊を防ぐ土留めを設けなかった疑い。
同監督署によると、作業員は溝の中にいて崩れた土砂に埋まったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e63e4046c2db566100f7ac3356c2de89fab8cb57
[0回]
2020年2月3日23時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が傾いた船の写真付きでネット配信されていた。
3日午前8時25分ごろ、愛知県弥富市の名古屋港弥富ふ頭に停泊中の貨物船「第1天照丸」（498トン）で、積み荷のコンクリート板が崩れ、作業員2人が挟まれた。
名古屋市港区の輸送会社の作業員、丹羽さん（男性、24歳）が死亡、同じく坂野さん（男性、30歳）が両脚切断の大けが。
名古屋海上保安部によると、船首付近で積み荷のコンクリート板の陸揚げ作業を行っていたところ、8段に積まれたコンクリート板の一部が崩れ、2人が挟まれた。
コンクリート板は高速道路の舗装などに使われ、長さ10～12メートル、幅約2メートル、厚さ約45センチで、1枚の重さ7～8トン。
船は荷崩れの影響で約30度傾いたが、その後、徐々に復元しているという。
船は1月31日、コンクリート板を積み、大分県杵築市を出港。
2日に名古屋港に入港していた。
（共同）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000175325.html
2月3日19時29分にテレビ朝日からは、救助活動の実況など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
コンテナ船の上で重さ約8トンのコンクリートの板に男性2人が挟まれました。
現場にヘリコプターが到着した時、コンテナ船の上では積み重なったコンクリートの板の間をのぞき込む作業員や慌ただしく動く救助隊員の姿が見えました。
名古屋海上保安部によりますと、3日午前8時40分ごろ、名古屋港で陸揚げ作業中だったコンテナ船の上で積まれていたコンクリートの板が荷崩れを起こし、作業していた男性2人が下敷きになりました。
船の横に大型クレーンが横付けになり、1枚7、8トンあるというコンクリートの板を1枚ずつ取り除いての救助活動。
船の横には救急車やヘリの姿も。
通報から約4時間後には2人とも救助されましたが、24歳の丹羽さんは腹部を挟まれて現場で死亡が確認されました。
もう1人の30代の男性もドクターヘリで名古屋市内の病院に搬送されましたが、両足を切断する大けがをしました。
コンテナ船が傾いたという情報もあり、名古屋海上保安部は業務上過失致死傷の疑いもあるとみて、関係者などに話を聞いて調べています。
http://archive.is/z6Y6P#selection-2241.1-2251.65
2月3日16時16分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、縛っていた紐をはずしたところ荷崩れをおこしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
コンテナ船には、重さおよそ１５トンのコンクリートの板が８段ずつあわせて７２枚積まれていましたが、板を縛っていた紐をはずしたところ、何らかの理由で崩れ、男性作業員２人が挟まれたということです。
コンクリートの板を陸に降ろしている最中に事故が起きたということです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3895676.html
（ブログ者コメント）
以下は、テレビ朝日映像の５コマ。
（２０２０年９月１８日 修正１ ；追記）
2020年9月17日17時26分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、作業効率を優先し荷崩れ防止用の固定木材を適切な順番で外さなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年2月、名古屋港に停泊していた貨物船の積み荷が崩れ、男性作業員2人が死傷した事故で、安全管理を怠ったとして現場責任者が17日、書類送検されました。
愛知県弥富市の名古屋港・弥富ふ頭に停泊中の「第一天照丸」で今年2月、積み荷のコンクリート板が崩れ、男性作業員2人が下敷きになりました。
この事故で作業員の丹羽さん(当時24)が死亡、30歳の男性作業員も両足を切断するなどの大ケガをしました。
名古屋海上保安部は、作業効率を優先するため荷崩れ防止で固定していた木材を、適切な順番で外さなかったことなどが事故につながった原因として、現場責任者の男性(49)を業務上過失致死傷の疑いで17日、書類送検しました。
調べに対し、現場責任者は容疑を認めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7f0eaad8ec4c9ec2a7eff323c83cd9183a50600
9月18日9時17分にYAHOOニュース（中京テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋海上保安部は、この事故について作業効率を優先し、荷崩れ防止用のやぐらを作業の前に撤去したなどとして、当時の作業責任者の男性（49）を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cad21ede33350076608f11a7583efbd733ac292e
（２０２１年１０月１日 修正２ ；追記）
2021年9月30日11時29分にＮＨＫ東海からは、作業マニュアルが作成されていなかったなどと指摘した報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故をめぐっては、荷降ろし作業の責任者の当時４８歳の男性が、効率を優先し、荷崩れ防止のためのやぐらを先に撤去して作業を進めたことなどから事故が起きたとして、業務上過失致死傷の疑いで書類送検されています。
国の運輸安全委員会は３０日、調査報告書を公表し、事故の原因について、作業を行った会社では作業マニュアルが作成されておらず、作業員に手順が十分に周知されないまま、荷ほどきが行われ、荷崩れが発生したなどと結論づけました。
また、今後の同種の事故の再発防止策として、作業中の危険箇所を確認した上で、作業マニュアルの作成を行い、作業員への手順の周知を徹底することを指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20210930/3000018619.html
[0回]
2020年2月4日8時6分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前7時10分ごろ、埼玉県久喜市清久町の食品製造販売会社工場敷地内で、ガスボンベの納品作業をしていた会社員堀江さん（56）＝茨城県古河市駒羽根＝がトラックの荷台から転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。
久喜署によると、納品に来た別の業者の男性（45）が車内で待機していたところ、1人で荷下ろしの作業をしていた堀江さんが転落するのを目撃し、119番した。
荷台の高さは80センチで、堀江さんは荷台に積んだ直径1メートル、長さ1.2メートルのガスボンベの上に乗って作業していたところ、何らかの原因で地面に転落したとみられる。
同署で詳しい事故原因を調べている。
https://www.47news.jp/localnews/4486023.html
[0回]
2020年2月4日付で河北新報から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
３日午前０時５０分ごろ、建設中の電源開発（Ｊパワー）大間原発（青森県大間町奥戸（おこっぺ））の車庫に配備していた化学消防車から出火、車両の後ろ部分が燃えた。
けが人はいない。
同原発内での火災は初めて。
青森県警大間署は、事件性は低いとみて、詳しい原因を調べている。
大間署とＪパワーによると、消防車のタンク底部の水を凍らせないための電熱線ヒーター付近が激しく燃えていた。
車庫内に人はおらず、火災報知機で現場に駆け付けた守衛が消防に通報した。
化学消防車は昨年５月に配備し、１０月に点検と訓練を実施した後は、使っていなかった。
１２月からヒーターの電源を入れていた。
車庫は、建設中の原子炉建屋から南に約２００メートル離れている。
事務棟の脇にあり、消防車のほか、放射線量を測るモニタリングカーや普通車が置いてあった。
大間原発は稼働前で、放射性物質漏れなどの心配はない。
原発の建設工事は２００８年５月に着工した。
東京電力福島第１原発事故後に本格工事を中断している。
進捗（しんちょく）率は３７．６％。
Ｊパワーは２６年度の運転開始を目指し、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を受けている。
同社の担当者は「審査への影響はない」と話している。
大間原発は、全炉心にプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使える世界初の原発。
核兵器の原料にもなるプルトニウムを過剰に抱えたくない日本にとって、まとまったプルトニウム消費が期待できる唯一の施設となっている。
◎危機管理 課題浮き彫り
３日未明に青森県大間町に建設中の大間原発で発生した車両火災は、出火元の電源開発（Ｊパワー）だけでなく、町役場の安全対策の課題を浮き彫りにした。
「何も聞いていない」。
金沢満春町長が火災発生を知ったのは、午前７時４０分ごろのマスコミからの問い合わせがきっかけだった。
Ｊパワーが午前２時ごろに町の担当者に連絡したものの、上司に報告されないままだった。
町は、「まだ原発が動いておらず、ルールができていなかった。事例を踏まえ、今後の対応を検討しなければならない」と弁明した。
大間原発の敷地に取り囲まれる場所に住み、反対運動を続ける熊谷さん（女性、６５歳）は、「たとえ、どんな状況でも、Ｊパワーは火事を起こしてはいけない。安全に対して危機感を持ってもらいたい」と語った。
大間のマグロ漁師にとっても原発の安全性は死活問題。
今年の東京・豊洲の初競りで１億９３２０万円の値が付いたクロマグロを釣り上げた山本さん（男性、５７歳）は、「原発が稼働しているときだったら大変なことになっていた」と胸をなで下ろした。
Ｊパワーの広報担当者は、「二度と同じようなことが起こらないよう、安全対策をしっかり行い、事故のない発電所にしていきたい」と述べた。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200204_23016.html
2月3日17時23分にＮＨＫ青森からは、車の後方を中心に燃えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１時ごろ、大間町にある建設中の大間原子力発電所で、車庫にとめていた化学消防車１台から火が出ました。
火はおよそ２時間後に消し止められ、消防車の左後方部分を中心に半焼しましたが、車庫にあったほかの車などに燃え移ることはなく、けがをした人もいないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200203/6080007385.html
（２０２０年２月１９日 修正１ ；追記）
2020年2月18日に河北新報からは、ポリプロ製の水タンクの凍結防止用ヒーター電源を水が入っていないのに入れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電源開発（Ｊパワー）は１７日、水タンク内の凍結防止ヒーターが出火原因だとする内部調査の結果を発表した。
同社は、タンク内の凍結防止ヒーターの固定が緩み、タンク側面か底面に接触して発火したと推定した。
タンクに水がほとんど入っていない状態でヒーターの電源を入れたという。
タンクはポリプロピレン製だった。
昨年１０月に消防車の点検をした後、タンク内の水をほぼ全て抜き、１２月末から残留水が凍らないようにヒーターをつけていた。
今後、水抜きの妥当性を検討する。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200218_23011.html
2月17日19時0分にＮＨＫ青森からは、通常はタンクの水温が15℃になるとヒーターは自動で切れるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電源開発によりますと、消防車の後方には、タンクに入れた水が凍結するのを防ぐためにヒーターが取りつけられていて、ヒーターの周辺の焼け方が特に激しかったということです。
このヒーターは、タンクに水が十分に入っている状態では、水温が１５度になると自動で切れる機能がありますが、当時、タンクには水が入っていなかったということです。
火事が起きる前にヒーターの電源を入れた社員は、「タンクに水が残っていると思った」と話しているということで、電源開発は、水が入っていない状態でヒーターを動かしたことで火災が起きた可能性があるとみて、さらに原因を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200217/6080007524.html
（ブログ者コメント）
以下は、電源開発の説明資料。
https://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/pdf/ohmanews200217-2.pdf
（２０２０年３月５日 修正２ ；追記）
2020年3月4日20時7分にＮＨＫ青森からは、消防車納入時にヒーターの説明書がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月３日、大間原子力発電所で化学消防車１台が半焼した火災で、事業者の電源開発は原因と再発防止策をまとめました。
それによりますと、消防車のタンクと配管には、中に入った水が凍結するのを防ぐため、それぞれにヒーターが取りつけられていて、ヒータの電源を入れると両方が作動しますが、社員が仕組みを認識していなかったとしています。
火災が起きたとき、タンクの水は抜かれていましたが、配管には水が残っていると思った社員の１人がヒーターの電源を入れたところ、タンクのヒーターも作動してタンク内部の金属製の棒が高温となり、周囲のプラスチックを溶かしたことが火災の原因だとしています。
社員がヒーターの仕組みを認識していなかった理由については、消防車が納入された際にヒーターの説明書がなかったためなどとしています。
そのうえで、再発防止策について、製品が納入される際は説明書の有無や内容を確認し、納入後には維持管理の手順を定めるなどとしています。
電源開発は、「今回の火災を踏まえ、火災リスクを含む原子力安全に対する社員の意識向上に努めて参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200304/6080007713.html
[0回]
2020年2月1日11時56分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
台風19号で堤防決壊が相次いだ那珂川（栃木、茨城）と久慈川（茨城）の洪水対策として、国土交通省関東地方整備局は1月31日、三つの柱からなる対策の組み合わせで、被害の最小化を目指すと発表した。
伝統的な治水方法「霞堤（かすみてい）」を活用するほか、増水時でも川が流れやすいように整備する。
2024年度末までに完了させる方針。
対策の一つ目は、堤防をあえて途切れさせることで川の水を逃がす「霞堤」を増やすことだ。
増水した川の水を近くの遊水池などへ逃がし、下流の流量を減らす。
霞堤の原型は、戦国時代に武田信玄が考案したとされる。
那珂川と久慈川には、この機能を有する堤防があるが、久慈川が流れる茨城県常陸大宮市で2カ所、那珂市で1カ所、那珂川が流れる栃木県那須烏山市で1カ所新設する。
常陸大宮市の那珂川沿岸には、約130ヘクタールの遊水池も整備する。
二つ目は、増水時の川の水を下流に流れやすくし、水位の上昇を遅らせる対策。
川の底にたまった土砂を掘削し、川岸の樹木を伐採することで流れやすくする。
あわせて堤防を補強する。
三つ目は、沿岸の住民への被害を減らすため、浸水が想定される地域の住宅のかさ上げや高台への移転を進める。
一部では居住の制限も検討する。
対象の地域や住宅数など、詳細は今後詰める。
この他に、越水や堤防の決壊を速やかに検知する機器の開発や整備、増水した川の水位や予測される水位を住民に分かりやすく伝える仕組みの導入も進める。
地方整備局はこれらの対策を「多重防御治水」として推進。
19年度補正予算で那珂川への対応に約521億円、久慈川に約334億円を計上した。
対策は、国交省と気象庁、両河川が流れる県や水戸、ひたちなかなど11市町村、栃木県と同県大田原、那須烏山など5市町の合同で実施する。
同整備局常陸河川国道事務所の担当者は、「台風19号では想定を超える雨が降った。流域で一体となった治水対策に取り組んでいきたい」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20200201/k00/00m/040/064000c アカスミ
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2020年1月31日12時5分にＮＨＫ首都圏から下記趣旨の記事が、試験に使われたドローンの写真付きでネット配信されていた。
巨大な石油タンクの内部を、小型の無人機のドローンを使って安全に点検する実証試験が千葉県市原市の製油所で行われました。
この実証試験は、石油タンクの中に足場を組んで目視で行っている点検を、ドローンで安全かつ効率的に行えないかを検証するため、経済産業省などが出光興産の千葉事業所で行いました。
試験に使われたドローンは、周辺を傷つけないようにカーボン製のかごで覆われ、鮮明な画質の４Ｋで撮影できるカメラや暗い場所にも対応するための照明が搭載されています。
今回の試験は、高さ２２メートル、横幅３７メートルの巨大な石油タンクで行われ、まずマンホールほどの大きさの点検口から、ドローンが内部に入りました。
そして、ドローンを壁沿いに動かしてタンク内の溶接部分などを撮影していきました。
また、タンクの外から安全に操縦するため、操縦者からの通信が途切れないか、念入りに確認していました。
国や製油所の担当者によりますと、ドローンが撮影した映像で、壁面や溶接部分の劣化具合や金属の腐食をさまざまな角度から確認できたということです。
ドローンによる点検ができるようになれば、足場を組んだり、作業員が高い場所で作業したりする必要がなくなり、時間や費用の面に加え、安全面のメリットも期待できるとしています。
経済産業省によりますと、石油化学プラントの点検へのドローンの利用については、去年３月に国がガイドラインを策定していますが、屋外での利用しか認められておらず、事業者からはタンクの内部の点検にも活用したいという要望が寄せられているということです。
経済産業省などは、今回の試験結果を踏まえ、タンクの内部など屋内での点検もできるように、今年度中にもガイドラインを見直すことにしています。
試験に参加した出光興産千葉事業所の荒木所長は、「人間の目で見る目視検査と遜色ない。ドローンを使うことで検査にかかる時間が短縮され費用も抑えられるし、震災のような災害時にも安全に点検できるので実用化を期待したい」と話していました。
経済産業省産業保安グループの田尻保安課長は、「設備の老朽化や人材の高齢化の中で、安全性をいかに維持、向上していくかが課題だ。ドローンの活用がひとつの鍵になるので期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200131/1000043333.html
（ブログ者コメント）
製油所でのドローン活用実験は、昨年、横浜市でも行われた。
『2019年2月5日報道 神奈川県横浜市の製油所で経産省などが大規模地震などに備え大型浮き屋根式タンクの異常有無をドローンで確認する実験を行った、全国初、今後実用化の方策を探る』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9340/
また、経産省のガイドラインに基づき、四日市の工場でも行われた。
『2019年3月30日報道 経産省等がコンビナートなどのプラント点検にドローンを活用する場合のガイドラインを公表した、ガイドラインには活用の手順や操縦者の要件などが記されている』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9514/
最近の例としては、先日、赤穂市の製塩工場でも行われた。
『2020年1月28日報道 兵庫県赤穂市の製塩工場でドローンを使い機器や配管の内部を点検する実証実験が始まった、データが蓄積されればＡＩによる画像解析も可能となる由』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10416/
[0回]
2020年1月31日10時22分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「うちのタワーマンションには緊急時のヘリコプター用スペースがありません。以前はあったようなんですが…」。
福岡市の男性から特命取材班に調査依頼が寄せられた。
建設時は屋上にあったはずが、いつの間にかなくなったという。
2017年にロンドンの24階建て超高層マンションで火災が発生し、多くの犠牲者が出たのも記憶に新しい。
はしご車も届かないタワマンの防災対策はどうなっているのか。
男性は昨年、22階建てのタワマンの上層階1室を中古で購入。
管理人が屋上を案内してくれた際に「以前、ヘリポートがあったんですよ」と教わったと話す。
現場に足を運んだ。
天を突くようにそびえ、屋上の様子はうかがうすべがない。
そこで、地図アプリのグーグルマップで見てみた。
数年前に撮影された衛星写真では屋上にヘリ設備を示す「R」の文字がはっきり確認できたが、最新画像では完全に消えていた。
タワマンの定義はないが、一般的に、建築基準法を基に「超高層建築物」に分類される高さ60メートル（20階建て程度）超の住居用建築物とされる。
福岡市でも、ここ数年、その数が急増した印象があるが、市住宅都市局は「数は把握していない」としている。
高層建物で火災が起きると、消火や避難がより難しい。
建物が密集した都市部では、延焼や建物の倒壊によって被害が周囲に及ぶリスクもあり、一定以上の高さの建物には耐火や耐熱の構造を強化するなどの火災対策が義務付けられている。
例えば、11階以上の建物にはスプリンクラーを設置する義務がある。
高さ31メートル超の建物には、消防車のはしごが届かなくても消火活動ができるよう、非常用エレベーターの設置が必要となる。
階数や広さによっては連結送水管を設けなくてはならない。
ヘリ設備もその一つ。
市消防局は、消防庁が1990年に出した通知を基に、高さ45メートル超の建物には救助ヘリが空中停止できる「緊急救助用スペース」（Rスペース）、高さ100メートル超の場合はヘリの離着陸も可能な「緊急離着陸場」（Hスペース）の設置を促す行政指導をしている。
ヘリ設備の設置には、
▽境界を示す照明
▽点滅する飛行灯台
▽周囲に一定の空間
などがあることが条件。
Hスペースの場合は、ヘリから漏れた油の回収設備や、ヘリが着陸できる強度も必要になる。
市消防局は高層ビル火災に備えて定期的に上空から調査し、ヘリ設備の把握に努めている。
2019年3月末現在、市内には45メートル超の建物が198棟あり、航空法に基づくヘリポート（6カ所）以外に、Hスペースは10カ所、Rスペースは47カ所ある。
今回のタワマンについては、「16年7月の調査で、Rスペースがなくなっていることに気付いた。現地を確認すると撤去済みで、『あった方がいいんですが』と伝えるしかなかった」と担当者。
上空調査でヘリスペースの消失を確認したのは初めてという。
タワマンの関係者に理由を聞くことができた。
数年前に屋上の水漏れがひどく、防水工事をした際にRスペースを撤去。
再設置にかかる費用が約450万円と高額だったため、再設置はいったん見送ったという。
このタワマンの管理規約には、Rスペースについて「所轄消防署長の許可なく変更、撤去をすることはできない」と明記されていたが、市消防局によると「ヘリ設備撤去について相談を受けた事実は把握していない」としている。
区分所有者から「早く復旧すべきだ」という声も出たが、本紙記者が取材後の19年11月に管理組合の総会で「法的に設置義務のある設備ではない」、「消防署員点検時にも改善指導はなされていない」などとしてRスペースの廃止を決定。
規約を変更した。
管理会社も撤去を認めた上で、「ヘリ設備の存廃は（住民らでつくる）管理組合の判断」と回答。
市消防局の担当者は、「ヘリ設備の設置や維持には経済的負担がかかることもあり、義務ではない。あくまでもお願いするしかない」と語る。
男性は、「火災が万一起きたらと不安だし、不動産の価値にも影響するのではないか。管理組合に再設置を働きかけたい」と話している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/580085/
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2020年1月31日7時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JA東びわこ（滋賀県彦根市）が2016年に開いたおにぎりの早食い競争で、参加した滋賀県甲良町の男性＝当時（28）＝が喉を詰まらせ死亡したのは、主催者側の注意義務違反が原因だとして、男性の両親が損害賠償約8300万円を同JAに求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で開かれた。
JA側は請求棄却を求めた。
訴状によると、男性は16年11月、同JAが同市で開いた農産物PRイベント「ふれあいフェスティバル」に花の販売で訪れた際、おにぎり5個の早食い競争に参加した。
最後の1個を口に入れ、手を上げて完食を訴えたが、司会に「まだ口に入っているので飲み込んでください」と促された後、喉に詰まらせ、呼吸不全などで3日後に亡くなった。
早食いの危険性は同種の死亡事故などで広く認知されていたにもかかわらず、同JAは競争を企画し、誤嚥（ごえん）防止のルール策定など安全対策も怠った、としている。
JA東びわこは京都新聞社の取材に、「事故があったのは確かだが、落ち度などについては係争中なのでコメントを控える」とした。
https://this.kiji.is/595735602220713057?c=39546741839462401
※事故当時の記事は下記記事参照。
（2016年11月22日 11時0分 産経新聞）
ＪＡ東びわこ（滋賀県彦根市）が１３日に開いた農産物ＰＲイベントで、おにぎりの早食い競争に参加した同県甲良町の男性（２８）が、おにぎりをのどに詰まらせて救急搬送され、３日後に死亡していたことが２２日、ＪＡ東びわこへの取材でわかった。
５個を３分以内にどれだけ食べられるか
ＪＡ東びわこによると、イベントは同市安食中町の彦根総合地方卸売市場で開催。
早食い競争には小学校高学年～４０代くらいまでの男女１５人が参加。
５個のおにぎりを、３分以内にどれだけ食べられるかを競うルール。
男性は５個目を口に入れ終わった後に倒れ、現場に偶然居合わせた医師や看護師が応急処置をして救急搬送されたが、１６日に亡くなった。
死亡した原因については確認していないという。
ＪＡ東びわこは事故を受けて、午後のイベントを中止。
１４日付で「アクシデントが発生し、午後のイベントを中止した」とする「お詫び」をホームページに掲載していた。
【お茶を用意したり、食べやすい大きさにしたが…】
担当者は、「遺族には誠心誠意対応している。遺族の方の心情を慮り、公表する予定はなかった」とし、事故については、「お茶を用意したり、食べやすい大きさのおにぎりにするなど、安全に配慮したと考えており、運営に問題はなかった」としている。
滋賀県彦根市で１３日に開かれた農産物ＰＲのイベントで、おにぎりの早食い競争に参加した同県甲良町の男性（２８）が、おにぎりを喉に詰まらせて救急搬送され、３日後に死亡したことが２２日、イベントを主催したＪＡ東びわこへの取材で分かった。
ＪＡ東びわこによると、県特産の近江米のＰＲとして開催。
参加者１５人がおにぎり５個を３分以内に食べ、スピードや量を競った。
男性は５個目を口に入れた後に倒れた。
たまたま現場にいた医師や看護師が救護をして搬送されたが、１６日に死亡した。
おにぎりは市販されているようなこぶし大の大きさ。
ＪＡ東びわこは取材に、「お茶を用意し、慌てさせないよう、安全に配慮していたが、結果として、重く受け止めている」としている。
https://www.sankei.com/west/news/161122/wst1611220035-n1.html
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2020年1月30日11時43分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内に３つある１級河川の水系の３１のダムで、大雨が降る前に事前に放流し、ダムに流れ込む水を受け止めて河川の氾濫を抑えようという検討が始まりました。
去年１０月の台風１９号で関東や東北などの多くの河川が氾濫したことを教訓に、国土交通省は、大雨が予想された場合に事前放流を行うダムを増やそうとしています。
具体的には、洪水調節の機能があるダムだけでなく、発電や農業に用いられ、本来はこうした機能を持たない「利水ダム」でも、事前放流を進めることにしています。
こうしたなか、２９日大淀川、小丸川、五ヶ瀬川の３つの１級河川の水系にある、３１のダムの管理者などが宮崎市に集まり、協議会が開かれました。
そして国土交通省の方針をもとに、「利水ダム」を含め事前放流を進めていくことが確認され、事前の放流で水量が少なくなり損害が出た場合、国が補償などを行うことが説明されたということです。
今後は、ダムを管理する県や九州電力、それに県内の自治体などが事前放流について、実施が物理的に可能か、どれくらいの水量が放流できるのかなどの調査を行います。
さらに、事前放流をしたあとに水量が戻らなかった場合などを想定して、流域の水の利用者とも調整するということです。
宮崎河川国道事務所は、「１つでも多くのダムについて、ことし３月までに管理者と関係者の間で、事前放流などについての協定が結ばれるよう理解を求め、出水期に備えたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200130/5060005245.html
1月30日20時44分に同じＮＨＫ宮崎からは、下記趣旨の補足解説的記事がネット配信されていた。
「事前放流」は、大雨の前にあらかじめ水を放流してダムに流れ込む水を受け止め、河川の氾濫を抑えようというものです。
ただ、本来水道や発電、農業などに使う水で、もし大雨が降らず、放流分の水が戻らなければ、水の利用者に大きな影響が出てしまいます。
一方、緊急放流は大雨で流入量が多くなり、ダムの貯水量が限界に近づくと行われます。
流入してくる水と同じ程度の量を放流しますが、下流で氾濫が起きるおそれもあり、国は１つの回避策として事前放流が有効としています。
今回、どうしてふだんから洪水調節をする治水ダムではなく、利水ダムに「白羽の矢」がたったのか。
宮崎県内で、今回検討の対象となる３１のダムのうち、治水ダムなど洪水調節機能を持つダムが１１、残りの２０が利水ダムです。
利水ダムのほうが倍近く多く、これらで事前放流などを行えば防災の効果が期待できるということです。
現在、日本にあるおよそ１４６０のダムは１８０億立方メートルほどの貯水が可能ですが、洪水調節に使えるのは、このうちのおよそ５４億立方メートル、割合にして３分の１ほどしかないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200130/5060005253.html
（ブログ者コメント）
〇本件、佐賀県での同様な動きについて、下記趣旨の記事がネット
配信されていた。
の九州地方整備局が音頭をとっているのかもしれない。
（1月31日12時14分 ＮＨＫ佐賀）
去年の台風１９号を教訓に、ダムの水量を調節して川の氾濫や堤防の決壊を防ぐ新たな取り組みを進めようと、嘉瀬川や六角川などのダム管理者などが３１日初会合を開きました。
去年１０月の台風１９号では全国各地で川の氾濫が相次いだことから、国土交通省は飲み水や農業用水など「利水」を目的にしたダムでも、大雨に備えて事前に水を放流しダムの水量を調節する新たな取り組みを行うことにしています。
３１日は国土交通省武雄河川事務所で初会合が開かれ、嘉瀬川や六角川、それに松浦川にある１５のダムの管理団体や利水者などが出席しました。
会合では、武雄河川事務所の担当者が「事前放流」を行ったあと雨が降らずに水が不足し、発電や農業用の水が確保出来ないなどの影響が出た場合、損失を穴埋めする制度を検討していることなどを説明しました。
国や県など河川管理者とダムの管理者などは、今後、「事前放流」を行うタイミングなどを具体的に協議し、ことし５月までに協定を結ぶことにしています。
武雄河川事務所の的場副所長は、「激甚な雨に対して河川の整備だけでは十分ではない。関係機関と協力しながら既存のダムを洪水の調節機能として活用していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20200131/5080004934.html
〇利水ダムからの事前放流については、昨年１１月に本ブログで紹介
スミ。
当該記事中、事前放流のルールができているのは全国で１割だけとあったが、残りのダムでもルール作りが進められているようだ。
その一例として紹介する。
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2020年1月30日6時46分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１０月の台風で多摩川沿いの浸水被害が相次いだ東京・世田谷区で、当時、川沿いの水門を閉める作業にあたっていた職員が、途中でぬれた服を着替えに事務所に戻り、作業を一時中断していたことがわかりました。
その後、１か所の水門を閉められず、水が住宅地側に流れ込んだということで、区では水門の開け閉めのタイミングが浸水被害にどう影響したか検証しています。
去年１０月の台風１９号で、世田谷区内では多摩川沿いを中心に住宅が相次いで水につかり、およそ５８０棟が全半壊や一部損壊する被害が出ました。
当時、区の職員が多摩川沿いの水門を一斉に閉める作業にあたっていましたが、このうち車で移動しながら作業にあたっていた職員が、浸水した場所に立ち入って服がずぶぬれになったとして、途中で事務所に着替えに戻り、作業を中断していたことがわかりました。
区によりますと、残った水門を閉めるため再び出発したものの、渋滞や道路の冠水などでたどりつけず、水門１つを閉めることができなかったということです。
この水門から多摩川の水が住宅地側に流れ、浸水被害の原因の１つになった可能性が指摘されていますが、区の担当者は「着替えに戻ったことでの時間のロスは１５分程度で、水門を閉められなかったことに影響はなかったと思う」と話しています。
区では、水門の開け閉めのタイミングが浸水被害にどう影響したか、先月始まった委員会で検証を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200130/1000043246.html
※昨年2019年12月22日17時30分に読売新聞からは、住民説明会では交通規制のため当該
水門に行けなかったと説明されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で多摩川沿いの東京都世田谷区などの住宅が広範囲で浸水した問題を巡り、同区は２１日、台風への対応に関する住民説明会を開き、約４３０人が出席した。
区が管理する水門「等々力排水樋門（ひもん）」（同区玉堤）が閉められなかったことについて、「交通規制で車両が通れず（職員の現場到着を）断念した」と説明し、理解を求めた。
この問題では、大田区は、同樋門が閉められなかった結果、多摩川の水が逆流し、土地の低い大田区側に流入したと説明している。
世田谷区や都は、内水氾濫など複合的な要因があるとの見方を示している。
世田谷区の説明によると、区管理の水門６か所のうち５か所は、１０月１２日午後８時頃までに閉めた。
等々力排水樋門にも区職員が向かったが、交通規制で車両が通れず、強風や道路の冠水もあり、現場にたどり着けなかったという。
対策として同区は、水門を所有する国や都に、より安全な場所で操作できるようにすることを求めている。
また水門閉鎖後も排水できるように、大型ポンプ車の購入を検討していることも明らかにした。
詳細な浸水原因は検証委員会で調べる。
同区内で床上・床下浸水などの被害を受けた住宅については再調査が進められ、これまでに全壊１件、半壊３１９件、一部損壊２４１件となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191222-OYT1T50092/
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
世田谷区が複合的な要因の一つとみている内水氾濫については、過去に本ブログで紹介スミ。
『2019年10月16日報道 東京都世田谷区で台風19号時、多摩川氾濫の６時間前に内水氾濫で野毛地区が浸水、都市部で内水氾濫は台風時に限らず起きる可能性がある』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10108/
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2020年1月30日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が写真や図解付きでネット配信されていた。
長さ140ミリメートルもの疲労亀裂が走り、破断寸前に至った新幹線「のぞみ34号」（博多発・東京行、N700系16両編成）の台車事故。
2017年12月にＪＲ西日本が運行する車両で起き、製造を手掛けたのは川崎重工業であることは広く報じられた。
国土交通省の運輸安全委員会は、この事案を重大インシデントに認定し、19年3月には調査報告書を発表した。
多くは、この事故を特定企業による特殊事例であり、報告書が公表された段階で「一件落着」とみなす。
だが、「決して対岸の火事で済ませてはならない」と、日本の製造業にも川崎重工業の内情にも詳しい識者が警鐘を鳴らしている。
注意すべきは、作業者の「腕（技術や技能、ノウハウ、スキル）」に依存して仕上げる製品だ。
具体的には、少量生産の大物部品や、いわゆる「一品物」と呼ばれる受注製品、開発側が決めた配合通りにはなかなか出来ない化学製品など、生産現場での調整作業を要する製品である。
高速車両や船舶、航空機の部品といった大物機械部品は、まさにこの製品に相当し、件（くだん）の台車事故が示した通り、一つ間違えば人命を危険にさらす大事故に発展しかねない。
【大物部品製造は難易度が高い】
調査報告書は、川崎重工業の生産現場における管理の杜撰（ずさん）さを断じている。
だが、「単に生産部門の管理を強化するだけでは不十分だ」と識者は指摘する。
結論を先に言えば、より大切なのは「設計の意図を生産現場に伝えること」だ。
この台車の場合、「図面の意図を生産現場が十分に把握していなかった可能性が高い」（同識者）。
まず押さえておくべきは、台車のような大物機械部品は、決して「コモディティー製品ではない」ということだ。
確かに、新幹線は1964年に運行を開始して、2020年で56年目を迎える長い歴史がある。
しかも、台車の構造自体はそれほど複雑ではない。
これをもって、台車の製造は簡単であり川崎重工業の生産現場が手を抜いたのだ、という理解は間違いだ。
大物機械部品は寸法精度を満たすのがとても難しい。
大きくて重い上に、台車の場合は高速で長距離を移動するため、精密な精度を要求されるのだ。
部品を外注し、図面通りの部品が納入されたとしても、簡単には製品（台車）に組み上がらない。
デジタル製品とは異なり、単純な組み立て型製品には該当しないからだ。
加えて、与えられたコストを満たすために、1人もしくは2人といった少数でさまざまな調整を施しながら組み上げていく必要がある。
それを実現する武器は、「職人技」と呼ばれるような作業者の腕だ。
もちろん、川崎重工業の生産現場には、作業手順を記した作業標準書がある。
一般に、調整の手順もその作業標準書にできる限り記載しようと生産現場は努めるのだが、限界があるという。
調整作業のイメージを身近な例で分かりやすく伝えよう。
例えば、「テーブルの水平出し」だ。
ある家屋のリビングの床（水平とは限らない）に対し、テーブルの天板を極めて高い精度で水平に設定する作業を想定してほしい。
この場合、4本ある脚の長さをそれぞれ調整する必要がある。
天板の傾きを確認しながら、長過ぎる脚を見つけて少し削っては確認し、また削るという作業を繰り返すことになるだろう。
だが、この作業を正確に作業標準書に記載することはできない。
削る脚や箇所、削る量は「現物」を見てみない限り、分からないからだ。
そのため、多くの場合、この作業は「天板の水平度（平面度）を製品の規格（仕様）に合わせること」などと、大ざっぱな表現で作業標準書に記載されることとなる。
【図面の意図を作業者が知らなかった】
台車に亀裂が生じた直接の原因は、部品（側バリ）を削り過ぎたことにある。
そうしないと、要求された寸法精度を満たせなかったからだ。
設計では、加工後に側バリ下面（下板）の板厚を7ミリメートル以上確保しなければならなかったのに対し、最も薄い箇所で板厚が4.7ミリメートルになるまで研削していた。
これに対して調査報告書は、作業指示を作業者にきちんと伝えていなかった生産現場のマネジメントの責任を指摘している。
確かに、作業標準書の内容を正しく伝えなかったり、間違った解釈をしたりした生産現場の管理者の責任は重い。
だが、こうした調整作業は先述の通り、作業標準書に正確に記載することが難しい上に、作業方法が作業者個人の判断に委ねられるケースが間々あると識者は言う。
納期やコストの圧力も受ける作業者は、組み立てが完了した後に、最終的に精度を満たせばよいと考えがちだ。
では、なぜ作業者は削ってもよいと判断してしまったのか。
その理由こそ、「作業者が図面の意図を十分に理解していなかった」（識者）ことにある。
この台車事故の真の原因はここにあると、識者は指摘する。
【従来はベテランがカバーしていた可能性】
この台車事故から学ぶべき教訓は、管理者が設計者の考えをくみ取り、図面の意図を作業者にしっかりと伝えることだ。
ただし、図面の全情報を作業者に伝えるのは、管理者にとっても作業者にとっても負担が大きい。
そこで、機能や品質、安全などにおいて極めて重要な情報に絞って、管理者が作業者に伝えるのである。
「製造上、絶対に守るべき点とそれほどでもない点を識別し、守るべき点について設計の意図をしっかりと作業標準書に記載して作業者に伝えることができなかった。これが台車事故につながった川崎重工業の生産現場の実態である」と識者は指摘する。
従来は問題にならなかったのは、熟練者が作業していたり、熟練者が他の作業者に教えていたりしたからだろうと識者は推測する。
つまり、経験や知見が豊富なベテランが、設計の意図を作業者に伝える管理者の代わりを担っていたという指摘だ。
ところが、定年退職などでベテランの多くが職場を去ったことを機に、重要な設計の意図を作業者に伝えることがなくなり、結果、欠陥のある台車を造ってしまったのではないか──。
これが識者の見立てだ。
ある造船会社は、図面の読み合わせ会を開始した。
図面の意図を正確に生産現場に周知させる必要性を痛感したからだ。
きっかけは、やはりベテランが減ったことだった。
併せて、作業標準書の読み合わせ会も行い、いわゆる勘やコツに依存することからの脱却を目指しているという。
【設計は完璧だったのか】
調査報告書は生産現場の責任を指摘するが、この台車の場合、設計が完璧とはいえなかった可能性も払拭できないと識者は言う。
というのは、「重大インシデントになるほど重要な箇所であれば、7ミリメートル以上といったざっくりとした指示ではなく、生産側にもっと注意を喚起しているはずだ。当時の解析技術では、亀裂の発生を設計者が想定できていなかったのではないか」（同識者）。
実は、大物機械部品の分野では、自動化や標準化、コンピューター化などが他の分野に比べて遅れている。
そのため、部品単体の強度はシミュレーションしていても、組み立てた製品の強度まではシミュレーションできていないケースが結構あるという。
果たして、この台車では、台車構造全体の強度評価ができていたのか。板厚を削って薄くなった際にどうなるのか、すなわち亀裂が生じる可能性があるということを想定できていたのか疑問が残るという指摘である。
「この薄さになると、この強度になるため、こうした事象になる」ということを経験則ではなく、シミュレーションを通じて理論的な知見として獲得する。そして、その理論的な知見を基に図面を作成し、かつ生産規格（作業指示）を決めていたのか──。もしもこのことを当時の川崎重工業ができていなかったとすれば、欠陥のある台車を造った責任は生産現場ではなく、むしろ設計側にあると識者は指摘する。
こうした事態を防ぐには、経験則から脱却してシミュレーションを徹底し、トラブル源を洗い出すことが基本だ。
最新の解析技術を駆使して理論的な知見を増やすのが理想である。
だが、当時の解析技術ではそれができていなかったのかもしれない。
図らずも台車事故で露呈した川崎重工業の生産現場と設計現場の実態や課題を、対岸の火事と言い切れる日本企業は少ないのではないだろうか。
［日経 xTECH 2020年1月8日付の記事を再構成］
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54456080W0A110C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200130_Y
（ブログ者コメント）
新幹線の台車枠削り過ぎ事例は本ブログで第９報まで掲載している。
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2020年1月30日22時36分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後０時５５分ごろ、東京都大田区仲六郷のインド・ネパール料理店「Ｔ」で、店を訪れた経営者のネパール人男性が店内の客席で男性２人が亡くなっているのを発見し、近隣の店舗を通じて１１０番通報した。
警視庁蒲田署によると、２人はいずれも同店従業員でインド人の４０代男性とみられ、１人は長椅子の上にあおむけで倒れており、もう１人は椅子に腰かけた状態だった。
遺体に目立った外傷はなく、店内に荒らされた形跡はなかった。
発見時、ナンを焼く窯で木炭が燃えており、店内からは高濃度の一酸化炭素（ＣＯ）が検出されたという。
同署はＣＯ中毒の可能性があるとみて、事件と事故の両面から２人が死亡した経緯を調べている。
現場は京急線六郷土手駅そばの飲食店が立ち並ぶ一角。
経営者の男性は、別の共同経営者から「従業員と連絡がつかないので様子を見に行ってほしい」と頼まれて店を訪れていた。
店のドアは未施錠で閉められた状態で、店内の照明はついていなかったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200130/afr2001300049-n1.html
1月31日0時31分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
蒲田署によると、調理場とつながっている客席で、1人は長椅子にあおむけで寝た状態、もう1人は一人掛けの椅子に座った状態だった。
外傷はなかった。
当時は営業しておらず、店内には2人しかいなかったという。
https://mainichi.jp/articles/20200130/k00/00m/040/256000c
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2020年1月29日20時23分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市灘区で昨年９月、大型トラックが車などに次々に衝突して川に転落し、男性運転手を含む男女９人が死傷した事故で、兵庫県警灘署は２９日、トラックのブレーキ整備を怠ったなどとして、業務上過失致死傷の疑いで、大阪府摂津市の運送会社「Ｓ」社長、田口容疑者（男性、５２歳）と、運転手が勤務していた同社九州営業所の所長、樺容疑者（男性、６３歳）を逮捕した。
認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は昨年９月２日、トラックのブレーキに不具合があるのに、整備するなどの適切な対応を怠った上で、運転手の宗さん（男性、５７歳）に貨物の運搬を指示。
翌３日午前に事故が起きて宗さんを死亡させ、乗用車のドライバーら男女８人に重軽傷を負わせたとしている。
同署によると、トラックは六甲山からの下り坂を数キロにわたって暴走。
車４台に衝突した後、道路脇の川に転落した。
https://www.sankei.com/west/news/200129/wst2001290024-n1.html
1月29日17時59分にＮＨＫ兵庫からは、事故前に運転手が上司にブレーキ不調を訴えていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によりますと、トラックはブレーキがきかない状態のまま数キロにわたって坂道を下っていたとみられ、事故の前には運転手が会社の上司にブレーキの不調を訴えていたということで、警察は安全管理の実態を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200129/2020006197.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
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2020年1月29日19時50分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この冬は、積雪が例年より大幅に少ない状況が続いていて、青森市の観測地点では２９日午後、「積雪なし」となりました。
気象台によりますと、１月下旬に青森市で「積雪なし」となるのは４８年ぶりです。
青森地方気象台によりますと、青森市花園にある気象台の敷地内に設置された積雪計では、２９日朝９時に積雪がゼロセンチとなりました。
また、午後１時半には、気象台が観測に使っているおよそ４００平方メートルの敷地のうち、雪が残る面積が半分未満になったことを職員が目視で確認し、「積雪なし」となりました。
１月下旬に青森市が「積雪なし」となるのは、１９７２年以来、４８年ぶりです。
気象台によりますと、青森市では１月下旬から２月上旬にかけて雪が多く積もり、例年ならこの時期、７０センチから１メートルほど積雪があるということです。
県内では２９日午後３時現在、１５か所ある積雪の観測地点のうち、青森市を含むむつ市や五所川原市など、合わせて１０か所で積雪がゼロセンチとなっています。
雪が少ない理由について、青森地方気象台の外川調査官は、「日本の上空を流れる偏西風が、今シーズンは北寄りにずれているため、寒気が入りにくく、冬型の気圧配置が長続きしないため」と説明しています。
今後については、「一時的に冬型の気圧配置が強まることはあるが、４月下旬まで気温が高く、雪が少ない傾向が続くと予想される」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200129/6080007341.html
（ブログ者コメント）
今年の暖冬は偏西風が例年より北の方を通っているからだと、某気象予報士が解説していた。
それが地球温暖化のせいかどうかは不明だが、48年前にも積雪なしを記録していたという点から考えると、一概に地球温暖化のせいばかりとは言えないのかもしれない。
以下は、映像の１コマ。
積雪計が設置されている気象台敷地とのことだ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。